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日記/2013年01月29日(TUE)/今日のまとめ
2013-02-12



ナマコ、初めて食べたのは多分10歳くらい。
少し生臭くて、硬かった。






【ニュース記事一覧】

不明夫婦の死体遺棄容疑 41歳男を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015150591000.html

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不明夫婦の死体遺棄容疑 41歳男を逮捕
1月29日 23時16分
資産家の夫婦が先月、東京・銀座のマンションを出たあと行方が分からなくなった事件で、警視庁は夫婦の遺体を埼玉県内のさら地に埋めたとして沖縄県宮古島市内で身柄を確保した41歳の男を死体遺棄の疑いで逮捕しました。
警視庁は、ほかに知り合いの男1人の逮捕状を取っていて、行方を捜査しています。

逮捕されたのは、住所不定・職業不詳の桑原隆明容疑者(41)で、29日午後11時前、沖縄県宮古島市の宮古空港から羽田空港に着きました。
この事件は先月、資産運用会社の役員を務めている霜見誠さん(51)と妻の美重さん(48)が東京・銀座のマンションを出たあと行方が分からなくなったもので、28日、埼玉県久喜市のさら地に男女の遺体が埋められているのが見つかりました。
1人は夫の誠さんと確認され、もう1人は妻の美重さんとみられるということです。
これまでの調べによりますと、夫婦は先月7日、架空のパーティーに誘い出され、迎えに来た車に乗ったあと事件に巻き込まれたとみられています。
警視庁はこの車を久喜市内で見つけ、近くのさら地を掘り起こしたところ、男女2人の遺体が見つかったということです。
警視庁は、誠さんの知り合いの男ら2人が夫婦の遺体を埋めたとして死体遺棄の疑いで逮捕状を取り、このうち桑原容疑者を29日、沖縄県の宮古島市内で逮捕しました。
警視庁は、もう1人の43歳の男も宮古島市に逃げているとみて行方を捜査するとともに、被害者との間で何らかのトラブルがあったとみて調べています。







体罰の教職員52人 処分は1人も受けず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015128011000.html

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体罰の教職員52人 処分は1人も受けず
1月29日 4時42分 K10051280111_1301290533_1301290539.mp4
愛知県教育委員会の調査で去年の4月以降、生徒への体罰が判明した県内の52人の教職員について、報告が教育委員会内で処分を担当する部署に来ず、結果として、1人も処分を受けていなかったことが分かりました。

愛知県教育委員会は、県立高校と特別支援学校の合わせて173校を対象に、体罰について調査し、28日、去年4月以降に30の県立高校の合わせて52人の教職員が生徒に体罰を行い、4人がけがをしていたことを明らかにしました。
体罰の回数は、「1回から2回」が37人、「3回から5回」が10人、「頻繁に行っていた」が5人と、くり返していた教職員もいるなか、教育委員会によりますと、52人のうち44人については今回の調査まで学校側から報告は来なかったということです。
さらにほかの8人については、教育委員会内で教員の指導などを担当する「高等学校教育課」に相談はあったものの、処分を担当する「教職員課」に報告が上がって来なかったということで、結果として1人も処分を受けていなかったということです。
教育委員会の「高等学校教育課」は、「相談があったケースはそれほど悪質ではないと判断し体罰扱いにしなかったため、報告が教職員課に上がらなかった。甘い判断であり、今後は適切に対応し、学校にも報告を徹底させたい」としています。







少女にわいせつ行為 警察官を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015151541000.html

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少女にわいせつ行為 警察官を逮捕
1月29日 22時6分
千葉県警の29歳の巡査長が去年、熊本県内のホテルで、中学2年で当時13歳の女子生徒の体を触るなどしたとして、県の条例違反の疑いで熊本県警に逮捕されました。

逮捕されたのは千葉県警松戸警察署の松戸駅前交番に勤務する巡査長の島村京親容疑者(29)です。警察の調べによりますと、島村巡査長は去年8月、熊本県内のホテルで、18歳未満だと知りながら県内に住む中学2年で当時13歳の女子生徒の体を触るなどしたとして、県少年保護育成条例違反の疑いが持たれています。
島村巡査長は、その前の月にインターネットのゲームサイトで女子生徒と知り合い、サイト内のメールを使って連絡を取っていたということです。
女子生徒の父親が警察に相談して事件が発覚し、ゲームサイトに登録された情報などを調べたところ、島村巡査長が関わった疑いが強まったということです。
警察の調べに対して島村巡査長は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
千葉県の松戸警察署の濱口道夫署長は「極めて遺憾で、大変申しわけない。再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」とコメントしています。







盗難仏像 韓国人グループ検挙し回収 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015149761000.html

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盗難仏像 韓国人グループ検挙し回収
1月29日 20時53分
長崎県で去年、神社から国の重要文化財に指定されている仏像などが盗まれた事件で、韓国の警察は29日、韓国人の犯行グループを検挙し、仏像2体を回収したことを明らかにしました。

この事件は、長崎県対馬市で去年10月、神社や寺から相次いで文化財が盗難に遭ったものです。
海神神社の宝物館から国の重要文化財に指定されている仏像「銅造如来立像」が、また、観音寺からは県の有形文化財に指定されている「観世音菩薩坐像」が盗まれました。
さらに、多久頭魂神社からも県の有形文化財に指定されているお経「大蔵経」の一部が盗まれました。
日本の警察から捜査協力の要請を受けていた韓国の警察は29日、韓国人の犯行グループ9人のうち5人を検挙し、容疑者たちの供述に基づいて2体の仏像を回収したと発表しました。
一方、「大蔵経」について、容疑者の1人は「神社の近くの山に捨てた」と供述していて、警察が詳しく事情を聴いています。
主犯格の60代の男は、日本の文化財を盗んで韓国で高く売ることを仲間に呼びかけ、実行犯の3人が深夜の神社に忍び込んで仏像を盗み出し、それを運搬役の2人が船でプサン港から持ち込んだということです。
韓国の文化財庁は、仏像は日本の専門家らによって本物と確認されたあと、国際法に基づいて神社に返還されることになるとしています。







ナマコ250キロ盗難 青森 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015141601000.html

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ナマコ250キロ盗難 青森
1月29日 16時45分 K10051416011_1301291714_1301291718.mp4
青森市の漁港で、籠に小分けして海中で保管していたナマコ合わせて250キロが盗まれているのが見つかり、警察が窃盗事件として捜査しています。

28日午後、青森市の久栗坂漁港で、海中に沈めて保管していたナマコが盗まれていることに漁業者が気づき、警察に通報しました。
警察の調べによりますと、盗まれたのは、地元の2人の漁業者が保管していたナマコ合わせて250キロで、被害額は65万円余りに上るということです。
ナマコは、ロープ付きの籠に小分けして、今月24日から25日にかけて海中に沈めたということですが、籠ごと盗まれているということです。
警察は窃盗事件として捜査しています。
青森県内では、このほか、むつ市の川内町漁協でも、先月、漁船からナマコやトゲクリガニなど、合わせて270キロ余りが盗まれているのが見つかっています。
青森市漁業協同組合の堤徳治理事は「これまでナマコの盗難は無かったので大変ショックです。今の時期はナマコが大事な収入源なので、監視を強めていきたい」と話しています。







過去最大規模の予算案 閣議決定へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015127311000.html

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過去最大規模の予算案 閣議決定へ
1月29日 4時42分 K10051273111_1301290522_1301290527.mp4
政府は、一般会計の総額で92兆6115億円と、当初予算案としては過去最大規模となる新年度・平成25年度予算案を29日の閣議で正式に決定します。

予算案の決定を控えた28日、財務省では麻生副総理兼財務大臣が、事務作業に追われる財務省主計局を視察しました。
安倍内閣で初めての当初予算案となる平成25年度予算案は、一般会計の総額が92兆6115億円と、最も多かった平成23年度を上回り、過去最大の規模になります。

歳出は、「一般歳出」に「地方交付税」を加えた、国や地方の政策にあてる経費が70兆3700億円、国債の償還や利払いにあてる「国債費」が22兆2415億円となっています。

一方、歳入は、税収が今年度より7500億円多い43兆960億円、借金に当たる国債の新規発行額は42兆8510億円で、4年ぶりに税収が国債発行額を上回ります。

新年度予算案は、今年度に比べ、およそ1兆円の予備費を削減したことや、国債費の伸びを抑えたことなどで、「歳出の大枠71兆円、国債発行額44兆円以下」という先の民主党政権が財政健全化に向け設けていた基本的な枠組みを事実上維持し、新政権としても、財政再建に対する一定の姿勢を打ち出した形です。
その一方で、借金に当たる国債への依存度は46%を超え、引き続き、国の財政の深刻な状況を反映したものとなりました。
政府は、29日午後臨時閣議を開き、新年度予算案を正式に決定することにしています。







自民 いじめ対策法骨子案示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015136241000.html

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自民 いじめ対策法骨子案示す
1月29日 12時51分 K10051362411_1301291311_1301291350.mp4
自民党は、いじめを巡る問題が相次いでいることを受けて、いじめによって児童らの生命などの安全が脅かされているときは、学校に対して直ちに警察へ通報するよう義務づけることなどを盛り込んだ「いじめ防止対策基本法」の骨子案をまとめました。

自民党は、学校でのいじめを巡る問題が相次いでいることを受けて、対策を強化するため「いじめ防止対策基本法」の制定を目指していて、29日開かれた文部科学部会に、その骨子案が示されました。
それによりますと、いじめについて、「学校に在籍する児童らと一定の人間関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃」と定義づけ、インターネットを使った中傷など、心理的に追い込む行為や、教師らによる体罰も対象としています。
そして、「何人も児童らをいじめてはならない」としたうえで、「いじめによって、児童らの生命または身体の安全が脅かされているときは、学校は『犯罪行為』として直ちに警察に通報しなければならない」としています。
また、生命や身体に重大な損害が生じたり、長期欠席をしたりした疑いがあるような重大ないじめが発生した場合は、学校に第三者による調査組織を設けるとともに、教育委員会を通じて自治体の長に報告しなければならないとしています。
自民党は、この骨子案を基に法案を取りまとめ、各党にも賛同を呼びかけて、今の国会に議員立法として提出したいとしています。







政府 復興対策費25兆円に拡大 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015134141000.html

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政府 復興対策費25兆円に拡大
1月29日 11時46分 K10051341411_1301291216_1301291231.mp4
政府は29日、総理大臣官邸で全閣僚をメンバーとする復興推進会議を開き、復興を加速するため、民主党政権がおととし、5年間でおよそ19兆円としていた復興対策費について、25兆円規模に拡大することを決定しました。

復興推進会議では、放射性物質を取り除く除染や、避難している住民への支援など、復興対策を一元的に統括する「福島復興再生総局」について、来月1日に発足させ、現地で指揮を執る初代の事務局長に復興庁事務次官を務める峰久幸義氏を起用することを決めました。
そして、民主党政権がおととし、5年間でおよそ19兆円としていた復興対策費について、復興を加速するため、25兆円規模に拡大することを決定しました。
安倍総理大臣は「私が福島、宮城に出張した際にも、多くの被災者の方々から復興予算の確保に対する不安の声が出ていたが、その不安を払拭(ふっしょく)することができたと思う。必要な施策を一日も早く被災地に届けられるよう、今年度の補正予算案などの成立に万全を期していきたい」と述べました。
会議のあと、根本復興大臣は、記者団に対し「これで福島の復興を加速させる態勢が整ったので、今後は具体的な対策を急ぎたい」と述べました。







首相 超党派で拉致問題解決を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015135671000.html

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首相 超党派で拉致問題解決を
1月29日 12時15分 K10051356711_1301291219_1301291231.mp4
政府は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、「拉致問題対策本部」の下に設置した与野党の国会議員が参加する協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は「党派を超えた取り組みは北朝鮮に対する強いメッセージとなる」と述べ協力を呼びかけました。

政府は、先週の閣議で、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、国を挙げて取り組む姿勢を示すため、すべての閣僚をメンバーとする「拉致問題対策本部」の下に、与党だけでなく野党の国会議員も参加する協議会を設けることなどを決めました。
これを受けて、政府は29日、総理大臣官邸で協議会の初会合を開き、安倍総理大臣、古屋拉致問題担当大臣、そして、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の国会議員合わせて8人が出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「拉致問題は、わが国の主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題で、オールジャパンで取り組んでいく必要がある。党派を超えた取り組みは、北朝鮮及びキム・ジョンウン第1書記に対する強いメッセージとなる」と述べ協力を呼びかけました。
これに対して、出席者からは「国連に対して、人権理事会のもとに、北朝鮮の人権の状況を調査する新たな委員会を設けるよう働きかける必要がある」という意見や、「北朝鮮が核実験を行った場合でも、拉致問題の解決を最優先に北朝鮮と交渉すべきだ」などという意見が出されました。







政府 国家公務員の採用抑制見直し NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015147431000.html

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政府 国家公務員の採用抑制見直し
1月29日 18時52分 K10051474311_1301291943_1301291946.mp4
政府は、29日の臨時閣議で、民主党政権が決めた、国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を見直し、新年度は、385人を上限に年度途中で追加採用したうえで、平成26年度は抜本的に改めることを決めました。

国家公務員の新規採用を巡っては、民主党政権が、国家公務員の人件費を抑制するため、新年度の採用人数を平成21年度と比べて56%削減したうえで、平成26年度についても厳しく抑制する方針を閣議決定しています。
政府は、29日の臨時閣議で、民主党政権の決定どおり削減すると必要な人員を確保できないとして、こうした方針を見直し、新年度は年度途中で385人を上限に追加で採用して、削減率を56%から51%に緩和することを決めました。
また、平成26年度の新規採用の取り扱いについては、定年退職したあとの再任用の在り方などと併せて検討するとして、抜本的に改めることを打ち出しています。
一方、新年度の国家公務員全体の定員は、民主党政権が、臨時職員を除き3000人程度削減するとしていましたが、海上保安官を増員するなど見直した結果、2851人の削減にとどめることになりました。







春闘スタート 賃金引き上げで隔たり NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015134621000.html

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春闘スタート 賃金引き上げで隔たり
1月29日 11時46分 K10051346211_1301291214_1301291231.mp4
経団連の米倉会長と連合の古賀会長が29日会談し、ことしの春闘が事実上スタートしましたが、連合がデフレから脱却するためにも賃金などの引き上げが必要だとしているのに対し、経団連は、厳しい経営環境が続いているとして難色を示しており、厳しい交渉が予想されます。

会談で米倉会長は「ことしの労使交渉では会社の存続と発展、雇用の維持と安定を確実なものにするために、労使が危機感をしっかりと共有することが求められている」と述べ、国内の雇用の維持を最優先に交渉を行うべきだという考えを示しました。
これに対して古賀会長は「デフレ経済から早期に抜け出すには賃金の引き上げが必要で、ことしの春闘はその大きな鍵を握る」として、賃金などの引き上げを強く求めました。
会談では、連合が年齢や勤続年数に応じて賃金があがる定期昇給を維持したうえで、賃金を1%を目安に引き上げることなどを求めました。
これに対して経団連側は、厳しい経営環境が続いているとして、基本給を一律に引き上げるベースアップについては実施の余地はなく、定期昇給についても、延期や凍結を協議せざるをえない場合もあるという方針を示しました。
春闘は、組合側の要求に対して大企業が相次いで回答する3月をヤマ場に本格的な交渉が行われますが、労使の主張には隔たりが大きく、厳しい交渉が予想されます。
米倉会長“まず企業が元気出せる環境を”
経団連の米倉会長は、会談のあと、記者団に対して、「企業が元気を出して、景気がよくなり、そして初めて経済が成長して雇用も創出できる。連合の古賀会長は個人消費を増やすためにも賃金を引き上げるべきだと主張しているが、まずは個々の企業が元気を出せるような環境をつくることが大事だ」と述べ、デフレから脱却するためにも賃金を引き上げるべきだとする連合の主張に反論しました。
古賀会長“デフレ脱却に賃上げ不可欠”
連合の古賀会長は、会談のあと、記者団に対し、「確かに企業にとって厳しい経営環境が続いていると思うが、デフレから脱却するためには賃金を引き上げていくことが不可欠だ。今後、物価が上がっても賃金が上がらなければ大きな混乱が起きる」と述べ、賃金の引き上げを強く求めていく姿勢を示しました。
また、古賀会長は、経団連が定期昇給の凍結や延期もありうると主張している点については、「定期昇給はこれまで長年、労使が議論して築き上げてきた制度であって、一時期の業績の悪化で見直しなどは行うべきでない」として、定期昇給の凍結や延期に強く反対する姿勢を強調しました。
定期昇給の維持も焦点に
定期昇給は、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる制度です。
日本が高度成長の時代に定着した制度で、多くの大手企業が導入しており、「年功序列」という日本の雇用制度の特徴を賃金の面から支えてきました。
この定期昇給について、経団連はこれまで「労使の長い交渉で作られた基本的なルール」だとして、できるだけ維持するという姿勢を取ってきました。
ことしの春闘の方針を示した報告書でも、経団連は定期昇給制度について、「制度そのものを否定するものではない」としています。
しかし、その一方で、危機的な経営状況にある企業については、「実施の延期や凍結について、協議せざるをえない場合もある」として、いわば条件付きで延期や凍結の可能性に言及しています。
これは、業績の悪化に苦しむ大手電機メーカーや地方の中小企業などが念頭にあるものとみられ、こうした企業の労使交渉では、定期昇給の維持が焦点となる可能性があります。
65歳までの雇用義務化対応も
企業に65歳までの雇用を義務づける「改正高年齢者雇用安定法」への対応も、ことしの春闘の焦点の1つです。
この法律は、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに対応して、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務づけるもので、ことし4月に施行されます。
法律の施行を目前に控え、人事制度の抜本的な見直しを検討している企業もあり、増加する人件費をどう賄うかが課題となっています。
経団連では、65歳まで働く人の割合が、平成23年の74%から5年後に90%まで増えた場合、賃金の総額が2%押し上げられると試算しています。
厳しい競争にさらされている企業にとって、人件費の増加は業績悪化につながりかねないとして、経団連はことしの春闘の方針を示した報告書の中で、年齢や勤続年数に応じた賃金の上がり方を示すいわゆる「賃金カーブ」の見直しに言及し、現役世代の社員の賃金水準を抑制する必要性にも触れています。
こうしたなか、全体で20万人に上る従業員を抱えるNTTグループでは、65歳までの雇用義務化で必要になる人件費を、現役世代の人件費の上昇を抑制することで賄うという新たな賃金制度を、ことしの秋から導入することで労使が大筋で合意しています。
こうした動きは、ほかの企業にも広がる可能性があり、ことしの労使交渉でも議論されるものとみられています。







みんな 江田氏“撃ち方やめで合意” NHKニュース

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みんな 江田氏“撃ち方やめで合意”
1月29日 20時53分
みんなの党の江田幹事長は記者会見で、渡辺代表と日本維新の会の橋下共同代表が両党の合流を巡って応酬を続けたことについて、「『撃ち方やめ』で合意した」と述べ、夏の参議院選挙に向けた両党の選挙協力に影響はないという認識を示しました。

日本維新の会とみんなの党の関係を巡って、維新の会の橋下共同代表は合流を求め、みんなの党の渡辺代表は応じない考えを示して応酬を続け、28日は、両氏が互いに「大人の政治家になってほしい」と言い合いました。
これについて、みんなの党の江田幹事長は、29日の記者会見で、「きのう橋下氏から電話があり、発言の経緯について説明があった。そして、互いに『撃ち方やめ』とし、前に向かって進んでいくことで党対党で合意した。さらなる舌戦はない」と述べました。
そのうえで、江田幹事長は、30日から両党の政策協議が始まることについて、「まずは政策で合意し、その後、参議院選挙での協力の在り方を幹事長どうしで協議していくことに変わりはない」と述べ、橋下氏と渡辺氏の応酬が両党の選挙協力に与える影響はないという認識を示しました。







米農務長官 日本輸出拡大を期待 NHKニュース

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米農務長官 日本輸出拡大を期待
1月29日 5時58分
日本がアメリカ産牛肉の輸入規制の緩和を決めたことについて、アメリカのビルサック農務長官は声明を発表し、「アメリカ産の農産物の輸出拡大に向け引き続き努力する」として、今回の決定を受けて日本への輸出が大きく増えることに期待を表明しました。

厚生労働省は28日、BSE対策として生後20か月以下の牛に限っているアメリカ産牛肉の輸入規制を、30か月以下に緩和することを正式に決めました。
これについて、アメリカのビルサック農務長官は28日、声明を発表し、「アメリカの農業の振興を推し進めるオバマ政権による努力が実った成果だ」として、オバマ政権が日本に規制緩和を求めてきた成果だと強調しました。
そのうえでビルサック長官は「われわれは引き続き、高品質で安全なアメリカ産の食品や農産物に対する障壁の撤廃と、輸出の拡大に向けて努力する」と述べ、今回の決定を受けて日本への輸出が大きく増えることに期待を表明しました。
またカーク通商代表も、日本の決定について「アメリカの輸出拡大と雇用にとって歴史的な一歩で、日本の決定を歓迎する」という声明を発表しました。







米特別代表 核実験実施されれば追加制裁も NHKニュース

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米特別代表 核実験実施されれば追加制裁も
1月29日 15時33分
アメリカのデイビース特別代表は自民党の額賀元財務大臣と会談し、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、仮に北朝鮮が核実験を行った場合、さらなる制裁措置を検討する必要があるという考えを示しました。

アメリカ政府で北朝鮮の核問題を担当するデイビース特別代表は日本を訪問中で、29日午前、自民党の額賀元財務大臣と国会内で会談しました。
この中で、両氏は、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、北朝鮮は自制すべきだという認識で一致しました。
そのうえで、デイビース氏は「北朝鮮が一連の国連安全保障理事会の決議を順守しなかった場合には、さらなる制裁措置が必要だ」と述べ、仮に北朝鮮が核実験を行った場合、さらなる制裁措置を検討する必要があるという考えを示しました。







外相 連携し北朝鮮に自制求める NHKニュース

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外相 連携し北朝鮮に自制求める
1月29日 15時33分
岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、関係国と連携して、北朝鮮に自制を求めていく考えを強調しました。

この中で、岸田外務大臣は、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「北朝鮮には、国際社会の断固たるメッセージを受け止めて、国連安全保障理事会の決議などを完全に実施し、挑発行為を行わないよう強く求めていかなければならない」と述べ、引き続き関係国と連携して強く自制を求めていく考えを強調しました。
また、岸田大臣は、拉致問題などを話し合う日本と北朝鮮の政府間協議の再開について、「先月、北朝鮮が事実上のミサイル発射を予告したため、延期せざるをえなかった。北朝鮮を巡る諸般の状況を勘案し、これから適切に判断していきたい」と述べました。







日本・カナダ首脳 核実験中止で連携確認 NHKニュース

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日本・カナダ首脳 核実験中止で連携確認
1月29日 14時7分 K10051381711_1301291510_1301291516.mp4
安倍総理大臣は、29日、カナダのハーパー首相と電話で会談し、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、北朝鮮に対し、核実験を含む、いかなる挑発行為も行わないよう求めていくことを確認しました。

この中で、カナダのハーパー首相が、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、10人の日本人が死亡したことについて哀悼の意を示したのに対し、安倍総理大臣は「このようなテロ行為に対しては、国際社会が結束して断固として戦い続けなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「北朝鮮に対して、国連の安全保障理事会の決議を誠実かつ完全に実施し、核実験を含む、いかなる挑発行為も行わないことを強く求める必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、引き続き理解と協力を求めました。
これに対し、ハーパー首相は「北朝鮮の拉致と核の問題への懸念は共有しており、日本の立場を完全に支持している」と述べ、北朝鮮に対し、核実験を含む、いかなる挑発行為も行わないよう求めていくことを確認しました。







アフリカ中東支援で100億円拠出 NHKニュース

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アフリカ中東支援で100億円拠出
1月29日 15時33分
岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、アフリカや中東の安定化に向けた支援を強化する考えを示し、支援の第一弾として、西アフリカのマリなどに対し、およそ100億円を拠出することを明らかにしました。

この中で、岸田外務大臣は「今回の事件を受けて、イスラム過激派についての情報の収集や分析の態勢を強化したい。そして、国際テロへの対策強化、アフリカや中東の安定化への支援、イスラム諸国との対話、交流の推進を3本の柱として、具体的な取り組みを積極的に打ち上げていきたい」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、支援の第一弾として、フランスが軍事介入している西アフリカのマリやその周辺国に対し、難民への人道支援や各国の治安部門の強化などの費用として、1億2000万ドル(日本円でおよそ100億円)を拠出することを明らかにしました。







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