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日記/2013年01月30日(WED)/今日のまとめ
2013-02-12



シリアとか、西の争い事が淡々と伝わる。
仕方のないことだが。






【ニュース記事一覧】

仏軍がアフリカ・マリ北部で攻勢強める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015181221000.html

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仏軍がアフリカ・マリ北部で攻勢強める
1月30日 23時54分
西アフリカのマリに軍事介入を行っているフランス軍は、北東に部隊を進めてアルジェリアとの国境に近い主要都市キダルの空港を制圧し、反政府武装勢力の支配下にあった北部で攻勢を強めています。

マリでは、国の北部を支配下に置いていたイスラム過激派の反政府武装勢力に対し、旧宗主国のフランス軍が今月11日から軍事作戦に乗り出し、これまでに武装勢力の拠点となっていた北部の主要都市ガオやトンブクトゥを、マリの政府軍と共に制圧しています。
さらにフランス国防省の担当者は、30日、NHKの取材に対し、部隊を北東に500キロ進めてアルジェリアとの国境に近い主要都市キダルの空港を制圧し、北部で攻勢を強めていることを明らかにしました。
こうしたなか、政府軍が戻ったガオなどでは、武装勢力との関係が疑われたアラブ系の住民や遊牧民が、若者の自警団に拘束されたり、店を略奪されたりするケースが相次いでいます。
一方、同じ西アフリカのナイジェリアにあるフランス総領事館にはイスラム過激派からマリへの軍事介入に報復するという警告があったということで、フランス政府は国内外でテロのおそれが高まっているとして警戒を強めています。







シリアの都市で65人の遺体 銃殺か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015166501000.html

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シリアの都市で65人の遺体 銃殺か
1月30日 15時40分 K10051665011_1301301801_1301301806.mp4
シリアの内戦で激しい攻防が続く北部の都市アレッポで、少なくとも65人の銃で撃たれたとみられる遺体が川やその周辺で見つかり、内戦による暴力の応酬が凄惨(せいさん)を極めています。

シリアの人権活動家によりますと、遺体が見つかったのは北部の都市アレッポを流れる川沿いで、反政府勢力が支配している地域です。遺体で発見されたのは少なくとも65人で、多くは20代から30代の若者とみられ、両手を後ろで縛られたうえで、頭などを銃で撃ち抜かれているということです。これについてシリアの政府高官は、AFP通信に対し、「アサド大統領の支持者たちをテロリストが誘拐したものだ」と反政府勢力を非難する発言をしています。
一方で、人権活動家は「被害に遭った若者たちはアサド大統領を支持する民兵らに誘拐された」と政府側の仕業だと主張しており、どのような勢力がこうした行為に及んだのかは明らかになっていません。
アレッポはシリア最大の商業都市ですが、政府軍と反政府勢力との間の長きにわたる激しい戦闘で町は二分されており、市民を巻き込んだ暴力の応酬が凄惨を極めています。







米国務長官 北朝鮮に自制を求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015154961000.html

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米国務長官 北朝鮮に自制を求める
1月30日 8時17分 K10051549611_1301301013_1301301016.mp4
アメリカのクリントン国務長官は、3回目の核実験に踏み切る構えを見せている北朝鮮について、核実験を行わないよう働きかけを続ける姿勢を示すとともに、改めて自制を求めました。

クリントン国務長官は29日、NHKやイギリスのBBCテレビなど世界の6つのテレビ局とワシントンを衛星回線で結び、市民やジャーナリストの質問に答えました。
この中でクリントン長官は、北朝鮮について「若い新しい指導者には人々の生活の向上に重きを置くなど変化を期待したが、彼は非常に挑発的な発言や行動を選んだ」と述べて、アメリカは、キム・ジョンウン第1書記に当初、期待を抱いたものの、失望に変わってきていることを明らかにしました。
その一方で、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「別の道を選択するように説得する方法がまだあると願っている」と述べて、核実験を行わないよう働きかけを続ける姿勢を示すとともに、改めて北朝鮮に自制を求めました。
また、クリントン長官は、中国について国際社会の責任ある一員になってほしいとしたうえで、「陸でも海でもすべてにおいて、周辺国に敬意を払うことが求められている」と指摘し、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海を巡って日本やフィリピンなどと対立が深まっていることについて強硬な姿勢を改めるよう求めました。
クリントン長官は来月1日に退任する予定で、後任にはケリー上院議員が就任し、アメリカ外交のかじ取りを担うことになっています。







軍縮会議 北朝鮮の核問題を議論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015179971000.html

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軍縮会議 北朝鮮の核問題を議論
1月30日 21時58分
世界各国の政府の代表者や、専門家が核軍縮について話し合う「国連軍縮会議」が、静岡市で始まり、3回目の核実験に踏み切る姿勢を示している北朝鮮の核問題について、北朝鮮を含む北東アジア地域をどのように非核化地帯にしていくかなどについて、議論が行われました。

この会議は、国連が主催して唯一の被爆国である日本で開いているもので、ことしの会場となった静岡市には、16か国から政府関係者や専門家など74人が集まりました。
初日の30日の会議では、北朝鮮の核問題が議論され、朝鮮半島の核問題などを研究している長崎大学の梅林宏道教授が、基調講演を行いました。
梅林氏は、核保有国のロシアと中国に囲まれた日本と韓国、それに北朝鮮の北東アジア3か国を、非核化地帯にする構想を説明し、「北朝鮮が事実上の核保有国になろうとしている今こそ、包括的な提案をすべきだ」と主張しました。これに対して会場の専門家からは、「今の北朝鮮に、非核化の交渉を求めることは非常に難しく、影響力のある中国の役割を期待するしかない」といった意見が出され、北朝鮮の核問題の難しさを浮き彫りにしていました。
会議は、あさって来月1日まで開かれ、アメリカのオバマ大統領が提唱する「核兵器のない世界」に向けた体制づくりなどについて、議論が行われます。







日米“北朝鮮の核実験に備え緊密連携” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015159881000.html

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日米“北朝鮮の核実験に備え緊密連携”
1月30日 12時5分 K10051598811_1301301216_1301301228.mp4
小野寺防衛大臣は、日本を訪れているアメリカ国防総省のウェーバー次官補と会談し、北朝鮮による核開発は安全保障上の脅威だという認識で一致し、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る場合に備えて、日米両国で緊密に連携し警戒を強めていくことを確認しました。

アメリカ国防総省で核問題などを担当するウェーバー次官補は、30日午前、防衛省を訪れ、小野寺防衛大臣と会談しました。
この中で、小野寺大臣は「北朝鮮は、去年、事実上のミサイルを発射したうえ、再び核実験を行うとみられている。われわれは、北朝鮮の核の脅威を深刻に受け止めている」と述べました。
これに対し、ウェーバー次官補は「北朝鮮は、われわれに対し脅しをかけ続けている」と述べ、北朝鮮の核開発は安全保障上の脅威だという認識で一致しました。
そのうえで、ウェーバー次官補は「アメリカは、核などの有事に対し、即応態勢を構築するため、日本との間で準備作業を進めていきたい。どの国も単独で脅威に立ち向かうことはできないので、関係国同士の連携が必要だ」と述べ、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る場合に備えて、日米両国で緊密に連携し警戒を強めていくことを確認しました。







NY州議会“慰安婦”決議採択 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015158071000.html

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NY州議会“慰安婦”決議採択
1月30日 10時39分
アメリカ・ニューヨーク州議会上院は29日、いわゆる従軍慰安婦の問題について人道に対する罪だとして、巻き込まれた女性たちの尊厳をたたえるという決議を全会一致で採択しました。

この決議案は去年、ニューヨーク郊外の公園にアメリカでは2つ目となる「慰安婦の碑」が建てられたことに合わせて、ニューヨーク州の57人の上院議員が共同で提出したもので、採決の結果、全会一致で採択されました。
決議では、第2次世界大戦中の日本の「従軍慰安婦」は、人道に対する罪だとしたうえで、巻き込まれた女性たちの尊厳をたたえるとしています。
決議案の草案には当初、「日本政府に公式な謝罪を求める」という文言も含まれていましたが、州議会で外交関係に触れることは適切ではないと判断され、その部分は削除されたということです。
アメリカでは2007年、連邦議会下院で、慰安婦問題を巡って日本に謝罪を求める決議が採択されていますが、従軍慰安婦に関する決議が州議会レベルで採択されるのは初めてです。
決議案を提出したニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員は「人権問題について世界でも先駆的なニューヨークでこの決議が採択されたことで強いメッセージが打ち出せた」と述べました。







外相 韓国大使と関係改善確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015163321000.html

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外相 韓国大使と関係改善確認
1月30日 13時53分 K10051633211_1301301709_1301301717.mp4
岸田外務大臣は、就任後初めて韓国のシン・ガクス駐日大使と会談し、日韓関係の改善に取り組むとともに、北朝鮮が核実験に踏み切らないよう、アメリカも含めた3か国で緊密に連携し、自制を求めていくことを確認しました。

この中で岸田外務大臣は、島根県の竹島を巡る問題などを念頭に、「安倍政権としても日韓関係を重視していく姿勢に変わりはない。ときに困難な問題が生じることもあるが、大局的な観点から、未来志向の関係を構築するため努力していきたい」と述べました。
これに対し韓国のシン・ガクス駐日大使は「日韓それぞれで新しい政権が発足したことをよいきっかけにして、関係をさらに発展させていきたい」と応じ、日韓関係の改善に取り組んでいくことで一致しました。
そのうえで岸田大臣が、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「さらなる挑発行為を行わないよう強く求めていく必要がある」と述べたのに対し、シン大使も「アメリカを含めて緊密に連携して対応していきたい」と述べ、日米韓の3か国で緊密に連携し、北朝鮮に自制を求めていくことを確認しました。







韓国 人工衛星打ち上げに成功 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015178571000.html

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韓国 人工衛星打ち上げに成功
1月30日 20時45分
韓国は30日、ロシアの協力を得て人工衛星の打ち上げに初めて成功し、国内で祝賀ムードが広がっていますが、先月、「人工衛星の打ち上げ」だとして発射を行った北朝鮮は、国連安全保障理事会で非難決議が採択されたばかりなだけに、「扱いが不公平だ」と主張して反発を強める可能性があります。

韓国は30日午後4時、宇宙空間のイオンや放射線量などを測定する人工衛星を搭載したロケットを、南西部にある宇宙センターから打ち上げました。
発射からおよそ9分後に衛星が目標の軌道に乗ってロケットから分離され、打ち上げは成功したということです。
韓国は、ロシアの技術協力の下、11年前から国家プロジェクトとして人工衛星の打ち上げを試みてきましたが、これまで2度失敗していました。
3度目の挑戦となった今回、公共放送のKBSテレビが打ち上げの2時間前から特別番組で伝えるなど、大きな期待を集め、打ち上げ成功を受けて国内では祝賀ムードが広がっています。
一方、北朝鮮も先月、「人工衛星の打ち上げ」だとして発射に踏み切りましたが、事実上の長距離弾道ミサイルの発射だとして国連安保理で非難決議が採択されました。
このため、韓国の人工衛星打ち上げは国際社会で受け入れられることに、北朝鮮が「扱いが不公平だ」と主張して反発を強める可能性があり、関係国は北朝鮮の動向を注視しています。







中国大気汚染深刻 警報を新設 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015171161000.html

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中国大気汚染深刻 警報を新設
1月30日 17時9分 K10051711611_1301302151_1301302215.mp4
大気汚染が深刻な状態が続いていることから、中国の気象当局は、大気汚染に関する警報の出し方を見直し、新たに外出を避けるよう呼びかける最高レベルの警報を設け、警戒を呼びかけています。

中国では今月に入ってから、東部や内陸部を中心に広い範囲で車の排気ガスなどに含まれるPM2.5という極めて小さな粒子の濃度が高く、大気汚染が深刻な状態が続いています。
呼吸器系の被害を訴える人も後を絶たないことから、中国気象局は、大気汚染に関する警報の出し方について、これまでの2段階から、PM2.5の濃度などを踏まえて、さらに高いレベルの警戒を呼びかける警報を新たに設け、3段階に見直しました。新たに設けられた最高レベルの警報では、大気汚染が深刻だとして、外出を避けるよう呼びかけるものとなっています。
30日は、東部の山東省や内陸部の安徽省などで最高レベルの警報が出されました。
中国では、深刻な大気汚染を受けて、温家宝首相が汚染物質の排出を減らすなど、有効な措置を取るよう指示を行い、公用車の利用の削減や工場の操業の停止など、緊急の措置が取られていますが、依然として大気汚染が深刻な状態が続いています。







中国監視船3隻 領海の外に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015167761000.html

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中国監視船3隻 領海の外に
1月30日 19時0分 K10051677611_1301301806_1301301806.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合で30日正午ごろ、日本の領海に侵入した中国の海洋監視船3隻は1時間半にわたって航行したあと領海から出ました。
中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは、今月21日以来でことしに入って4回目です。

30日正午ごろ、尖閣諸島の南小島の東で中国の海洋監視船3隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第11管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
3隻は、中国・国家海洋局所属の海監23と、海監46、海監137で、およそ1時間半にわたって航行を続けたあと、午後1時半ごろまでに久場島の東南東から相次いで領海を出たということです。
3隻は、午後3時現在、大正島沖の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部は、3隻が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは、今月21日以来でことしに入って4回目です。
“極めて遺憾”
菅官房長官は記者会見で、「わが国の領海に侵入したことは、極めて遺憾であり、絶対に受け入れられることではない。今後とも緊張感を持って、関係省庁と連携しながら警戒監視に万全を尽くしていきたい」と述べました。







首相 経済再生と財政再建の両立を強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015175551000.html

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首相 経済再生と財政再建の両立を強調
1月30日 19時0分 K10051755511_1301301937_1301301939.mp4
国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。
民主党の海江田代表が、安倍政権の経済政策について、公共事業に偏重した旧来型で財政赤字を増やすだけだと批判したのに対し、安倍総理大臣は「強い経済の再生を図りながら、財政の再建を進めることが極めて重要だ」と述べ、経済再生と財政再建の両立に取り組む考えを強調しました。

▽この中で、民主党の海江田代表は、安倍政権の経済政策について、「安倍政権の誕生で、安易な国債の増発による将来世代への負担の先送り、族議員が跳りょうばっこする利益誘導の政治、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策などが復活しようとしている。財政出動と公共事業に偏重した旧来型の経済対策が効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきたことは歴史が示すとおりだ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は「強い経済の再生を図りながら、財政の再建を進めることが極めて重要だ。長引くデフレや円高は『頑張る人は報われる』という社会の基盤を根底から揺るがしており、これまでの延長線上の対応では、デフレや円高から脱却できない。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の三本の矢で、強い経済を取り戻していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、民主党政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」としたエネルギー戦略について、「具体的根拠を伴わず、自治体や産業界、そして国民に不安や不信を与えた。前の政権の戦略はゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、中国や韓国との関係について、「日中関係は最も重要な2国間関係の1つであり、『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻って大局的観点で関係を築いていく。韓国との間にも難しい問題はあるが、パク・クネ次期大統領と未来志向の関係の構築に向けて努力していく」と述べました。
▽自民党の高村副総裁は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「自民党は先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり交渉参加に反対すると公約した一方、自民・公明両党の連立合意では、『国益にかなう最善の道を求める』としているが、どう対応するのか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「公約のとおり、『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり、交渉には参加しない。これまでの協議内容や参加した場合に生じる影響などを精査・分析したうえで、国益にかなう最善の道を求めていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「極めて遺憾だ。北朝鮮が国際社会の声にどう向き合うのかを見極めながら、関係国と緊密に連携し、日本独自のさらなる制裁措置を取ることも含め、しっかり対応していく」と述べました。
▽日本維新の会の平沼国会議員団代表は、憲法改正について、「石原共同代表は、今の憲法を改正するのではなく、廃止して新しく制定すべきだという意見だ。安倍総理大臣は、どのように憲法を改正する考えか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法96条の改正に取り組んでいく」と述べ、衆参両院のすべての議員の3分の2以上の賛成となっている、国会が憲法改正を発議する要件を定めた条文の改正に優先的に取り組む考えを示しました。
また安倍総理大臣は、皇室制度について、「野田政権が検討を進めていた、いわゆる『女性宮家』の創設は慎重な対応が必要だ。古来から、男系による皇位継承が例外なく維持されてきた重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承や、将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくかについて考えていく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、政府と日銀が決めた共同声明に関連して、「まずは日銀が、2%の物価安定目標を、できるだけ早期に実現することを期待している。日銀法の改正は、将来の選択肢として引き続き視野に入れていく」と述べ、日銀の金融政策に対する政府の関与を強めるための日銀法の将来的な改正に含みを残しました。







首相 自衛隊法改正案提出で調整を指示 NHKニュース

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首相 自衛隊法改正案提出で調整を指示
1月30日 23時39分 K10051811311_1301310105_1301310110.mp4
安倍総理大臣は、30日夜、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法の改正案を、今の国会に提出できないか、公明党と調整するよう指示しました。

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、政府・与党は、海外で日本人の安全を確保する対策の強化を検討しており、自衛隊の活動の在り方をどう見直すかが、焦点の1つになっています。
これについて、安倍総理大臣は、石破幹事長との会談で、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を救出できるように自衛隊法を改正する必要があるとして、改正案を、今の国会に提出できないか、公明党と調整するよう指示しました。







自民 青年局が被災地訪問を継続 NHKニュース

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自民 青年局が被災地訪問を継続
1月30日 16時45分 K10051694711_1301302202_1301302215.mp4
自民党の青年局の役員会が開かれ、先の衆議院選挙で初当選した議員を中心におよそ70人が出席し、小泉進次郎青年局長は「国と地方の懸け橋として若い力を結集していく」と述べ、毎月11日に行っている被災地訪問を継続していくことなどを確認しました。

自民党の青年局は、先の衆議院選挙で多くの新人議員が当選したことから、メンバーの数が選挙前の18人から82人に増え、選挙後初めて開かれた30日の役員会には70人余りが出席しました。
この中で小泉進次郎青年局長は「地方の声を代弁しながら、国と地方の懸け橋として若い力を結集していくことが青年局の役割だ。特に震災復興の加速を目指して全員が被災地のために汗をかいてもらいたい」と述べました。
そして、毎月11日に被災地を訪問し、被災者の声に耳を傾けたり、復興の現状を視察したりする活動の継続や夏の参議院選挙に向けた地方組織との連携強化などに取り組むことを確認しました。







国会同意人事 ルール撤廃打診 NHKニュース

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国会同意人事 ルール撤廃打診
1月30日 14時44分
衆議院議院運営委員会の理事懇談会が開かれ、自民党の佐田委員長は、国会の同意が必要な人事について、事前に報道された場合は政府からの内示を原則として受け付けないとした衆参両院の合意を撤廃したいという考えを示し、野党側は持ち帰って検討することになりました。

この中で衆議院の佐田議院運営委員長は、国会の同意が必要な人事について、任期切れで欠員になっているものや、国会閉会中に政府が任命して事後承認を求められているものなど、合わせて15機関51人に上っていると説明しました。
そのうえで佐田委員長は、国会の同意が必要な人事の内容が事前に報道された場合は、政府からの内示を原則として受け付けないとした衆参両院の合意を撤廃する方向で参議院側と調整し、来月上旬には新しいルールを決めたいという考えを示しました。
これに対し野党側は、持ち帰って検討することになりました。
一方、自民党の脇参議院国会対策委員長と民主党の池口参議院国会対策委員長が会談し、脇氏が、国会の同意が必要な人事を巡る合意は撤廃すべきだという考えを示したのに対し、池口氏も「事前に報道に漏れたら一切、認めないというのはおかしい」と述べ、合意は見直すべきだという認識で一致しました。







菅官房長官 TPP判断時期未定 NHKニュース

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菅官房長官 TPP判断時期未定
1月30日 12時59分 K10051611811_1301301507_1301301511.mp4
菅官房長官は記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を巡って、安倍総理大臣が、ことし夏の参議院選挙の前に方向性を明らかにしたいという考えを示したことに関連して、政府として判断する時期はまだ決めていないという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、安倍総理大臣が、29日、ことし夏の参議院選挙の前に交渉に参加するかどうかの方向性を明らかにしたいという考えを示したことに関連して、「安倍総理大臣は『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加しない』という自民党の公約が前提だとしており、全くスタンスは変わっていない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「いままでの政府の交渉内容を精査しており、精査・分析したうえで、交渉に参加するかどうかを判断するという従来の方針は全く変わっていない。交渉参加を判断する時期は、正直に言ってまだ決めていない、決まっていないのが現実だ」と述べました。
また、菅官房長官は、ことし4月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事について、「前回の自民党政権では、国会の同意を得られなかったので、慎重にしっかりと同意を得られるような対策を今、考えている。国会に提示する時期はまだ決めていないが、支障をきたさないようにしたい」と述べました。







株価終値 1万1000円台回復 NHKニュース

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株価終値 1万1000円台回復
1月30日 17時9分
30日の東京株式市場はアメリカの景気回復への期待感などから輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がって日経平均株価は大幅に値上がりし、終値は2年9か月ぶりに1万1000円台を回復しました。

日経平均株価、30日の終値は29日より247円23銭高い1万1113円95銭で、終値としては平成22年4月末以来、2年9か月ぶりに1万1000円台を回復しました。
東証株価指数=トピックスは、13.91上がって934.67でした。
1日の出来高は31億2638万株でした。
市場関係者は「外国為替市場で円安傾向が続いていることも株価を大きく押し上げる要因となった。市場は日本時間の30日夜発表されるアメリカの10月から12月のGDP=国内総生産や、30日まで開かれているFRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果に注目している」と話しています。
“経済政策への期待感の表れ”
菅官房長官は記者会見で、「株価は低いより高い方がいい。
安倍政権が掲げる経済政策への期待感の表れだと思うので、それに応えることができるよう、今年度の補正予算案と新年度予算案の15か月予算をできるだけ早く成立させ、切れ目なく予算を執行したい」と述べました。
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JOC“全柔連の調査は不十分” NHKニュース

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JOC“全柔連の調査は不十分”
1月30日 18時2分
柔道女子の日本代表の強化合宿で選手15人が監督などから暴力行為などがあったとしてJOC=日本オリンピック委員会に告発した問題で、JOCは全日本柔道連盟に対して調査が十分ではないとして選手にも聞き取り調査をするよう指導したことを明らかにしました。

この問題は、柔道女子日本代表の強化合宿で園田隆二監督やコーチが複数の選手に対し、平手でたたくなどの暴力行為やパワーハラスメントととられる行為をしたとしてロンドンオリンピックの代表を含む選手15人が去年12月にJOCに告発し指導体制の改善を求めたものです。
全日本柔道連盟は監督などの戒告処分を決めましたが、告発した選手の氏名が明らかにされていないことから選手の聞き取り調査を行っていませんでした。
これについてJOCの市原則之専務理事は30日午後、東京都内で会見し、「選手の聞き取りをしていないことは不十分だ。われわれとしては早急に選手に話を聞くように要望した」と話し、JOCの職員立ち会いの下、聞き取り調査をするよう指導したことを明らかにしました。
そのうえで今後の指導体制について、「選手と指導者の信頼関係があるかどうか、出直しができるのかが重要だ。人事については越権行為になるが指導ということでお話しすることはできる」と話しました。
そして「今後も同じような問題はあると思うのでしっかり対応していかないといけない。これを契機にJOCも反省してさまざまな改革を進めていきたい」と話しました。
また、JOCの竹田恒和会長は「JOCに加盟するスポーツ団体で今回、このようなことがあったことは大変申し訳ない。よく内容を精査して、全日本柔道連盟には必要な指導をしていきたい」と話しました。
そのうえで、竹田会長はこの問題については「つい最近知った」とこたえるにとどめました。
元代表選手ら“熱意ある監督”“氷山の一角”
今回の問題で、オリンピック柔道の元日本代表の女子選手は、NHKの取材に対して、園田監督が指導の過程で暴力行為を行っていたことを認めたうえで、「合宿でみんなが練習に打ち込んでいるときに勝手に水を飲みに行った選手を平手で殴ったり、竹刀でたたいたりしたこともあったが、園田監督ほど熱意のある監督はいない。処分が出たあとは指導陣と選手たちが以前より話をして、変わろうとしているようだ」と話しています。
同じく、オリンピック元日本代表の男子選手は「確かに殴ったり、蹴ったりはあった。柔道界では指導者がたたくことはよく見かけるし、今回の一件は氷山の一角に過ぎない。多少、けがをしてても試合に出るよう選手を指導するのは、園田監督個人の考えではなく、日本代表の方針であり、それに選手が反発したのだと思う。園田監督は、選手のことをよく考えているが、監督自身が殴ることが指導の選択肢の1つという環境の中で育ったことも背景にあると思う」と述べ、代表合宿でも、暴力行為が恒常的に行われていると説明しています。







新宿で11人分の縄文時代の人骨 NHKニュース

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新宿で11人分の縄文時代の人骨
1月30日 19時10分 K10051739611_1301301907_1301301928.mp4
東京・新宿区でおよそ4000年前の縄文時代の人骨が少なくとも11人分見つかり、極めて保存状態がよいことから新宿区は顔の復元やDNA鑑定を行い、当時の生活を調べていくことにしています。

人骨が見つかったのは、新宿区市谷のマンションの建設予定地で、工事を前に去年11月から発掘調査を行ったところ、土器と共に埋葬された少なくとも11人分の骨が見つかりました。
国立科学博物館が鑑定したところ、骨はおよそ4000年前の縄文時代中期から後期にかけてのもので、保存状態が極めてよく、男女3人ずつの性別や、どのような暮らしをしていたかが分かりました。
このうち出産を何度か経験したとみられる女性の頭蓋骨では、歯が均一にすり減っていて、当時の人は自分の歯を使って革をなめしていたためだということです。
土が酸性で骨が残りにくい関東地方では、貝塚以外で縄文人の骨が発見されるのは珍しいということです。
調査した新宿区文化観光課の栩木真学芸員は「海から離れ貝塚もない新宿で縄文人の骨が見つかり驚いている。当時は縄文人に暮らしやすい、緑や水にあふれた場所だったのだろう」と話しています。新宿区では、骨から顔を復元したりDNA鑑定を行ったりして、家族構成や当時の生活を調べていくことにしています。







月250時間残業で自殺 労災に NHKニュース

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月250時間残業で自殺 労災に
1月30日 18時2分 K10051725511_1301301855_1301301902.mp4
団体旅行の営業を担当していた旅行会社の課長の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は1か月に250時間にわたる長時間の残業が原因だと認め、労災と認定しました。

労災認定を受けたのは、大手旅行会社「JTB」のグループ会社の課長だった40歳の男性です。
代理人の弁護士によりますと、男性は部下が急に退職したり課長に昇進したりして、平成22年10月ごろから業務量が増えて残業が続くようになり、おととし2月にはニュージーランドで起きた大地震の影響で、ホームステイを予定していた高校生の旅行の日程や行き先の変更などの対応に当たっていましたが、およそ2週間後の3月上旬に自殺したということです。遺族は業務が集中したことによる過労自殺だとして労災を申請していましたが、労働基準監督署は男性の残業時間が亡くなる前の1か月だけで251時間に上り、その結果、精神的な病気になって自殺したとして労災と認定しました。男性の妻は会見で、「夫は仕事が立て込み苦痛な様子でしたが、何もしてあげられなくてとても悔しいです。過労死を防ぐ取り組みを進めてもらいたい」と話していました。
これについてJTBは「男性のご冥福を心よりお祈りしています。今後はこうしたことが起きないよう取り組んでいきます」と話しています。







家族3人死亡放火 妻に懲役22年 NHKニュース

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家族3人死亡放火 妻に懲役22年
1月30日 20時45分 K10051785611_1301302101_1301302215.mp4
おととし、東京・足立区の住宅で家族3人が死亡した火事で自宅に火をつけた罪などに問われた妻に東京地方裁判所は「放火の危険性が最悪の形で現れた事件で刑事責任は重い」と指摘して懲役22年を言い渡しました。

東京・足立区の無職、石川昭子被告(29)は、おととし8月、自分の夫や7歳の長女など3人が死亡した火事で自宅に火をつけたとして放火の罪などに問われました。
30日の判決で東京地方裁判所の齋藤啓昭裁判長は「放火の危険性が、家族3人が死亡するという最悪の形で現れた事件で刑事責任は重い」と指摘しました。
一方で「被告は、当時、家庭内のトラブルなどで悩み、周囲の注目や同情を集めたいという心理状態だったと認められるが周囲の理解や適切なサポートに必ずしも恵まれなかった」とも述べて懲役22年を言い渡しました。







大津中学生自殺“いじめが要因” NHKニュース

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大津中学生自殺“いじめが要因”
1月30日 19時10分
おととし、大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、市の第三者委員会が、自殺の原因について、「いじめが直接的要因になった」と結論づけ、31日公表する最終報告書に盛り込むことが分かりました。

第三者委員会は、おととし、大津市で、中学2年の男子生徒が自殺したあとに行われた学校や教育委員会の調査がずさんだったとして、市が去年8月、再調査のために設置しました。
弁護士など6人の委員は、これまでに教師やいじめたとされる同級生などから聞き取りなどを行い、その結果、自殺した生徒は、複数の同級生から殴られたり蹴られたりする暴力や成績カードを破られるなどのいじめを受け、自殺の直前に別の友達に、「死にたい」と漏らしていたことが分かったということです。
そして、委員会として自殺の原因について、「いじめ行為による屈辱や絶望などから、いじめの世界から抜け出せないと思った。いじめが自死につながった直接的要因になった」と結論づけ、31日に公表する最終報告書に盛り込むことを決めたということです。
この問題では、警察が去年12月、元同級生3人のうち2人の少年を暴行などの疑いで書類送検し、もう1人の少年の書類を児童相談所に送っていますが、いじめ行為と自殺との関係は、これまでの捜査で結論が出ていないとしていました。
委員会は31日、最終報告書を大津市の越市長に提出したあと、公表することにしています。







千葉 国道のトンネルで天井壁崩落 NHKニュース

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千葉 国道のトンネルで天井壁崩落
1月30日 15時40分 K10051668411_1301301854_1301301902.mp4
30日朝、千葉県君津市の山あいを走る国道にある、およそ60年前に開通したトンネルで、天井の壁の一部が長さ4メートルにわたって崩れて4トン近いモルタルが落ち、「道路で車が乗り上げて一部壊れた」という通報もあったということで、道路を管理する千葉県はトンネルを通行止めにして詳しい原因を調べています。

千葉県によりますと、30日午前8時30分ごろ、千葉県君津市大戸見の国道410号線にあるトンネル、「大戸見隧道」を車で通りがかった男性から、「天井の壁面が道路に崩れ落ちて車が乗り上げた。タイヤがパンクしたうえ、バンパーが壊れた」と道路を管理する君津土木事務所に通報がありました。
土木事務所が確認したところ、天井の壁の一部が厚さ20センチ、幅2メートル、長さ4メートルにわたって崩れ落ちて、重さにして3.7トンのモルタルの破片が道路に散乱していたということで、土木事務所はトンネルを通行止めとしました。
千葉県によりますと、大戸見隧道は昭和30年に開通した全長およそ39メートル、幅およそ6メートルのトンネルです。
3年前、隣の町でトンネルの天井の一部が崩れ落ちたため、このトンネルでも緊急の点検を行いましたが、問題はなかったということで、土木事務所が詳しい原因を調べています。







水説:日本発の通貨戦争?=潮田道夫- 毎日jp(毎日新聞)

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水説:日本発の通貨戦争?=潮田道夫

毎日新聞 2013年01月30日 東京朝刊


<sui−setsu>

通貨戦争ということばが飛び交っている。それも日本が火ぶたを切ったと非難されている。確かにアベノミクス効果で円安が急速に進んだ。

米セントルイス連銀のブラード総裁は円安の進行について「いわゆる近隣窮乏化政策だ」と述べた。どこかの国が故意に自国通貨を安くすれば他の国は通貨高になり、その結果、輸出減少・失業増加に至る。日本はその政策に踏み出したというのである。

米国自動車産業界も同様に「自民党は貿易相手国を犠牲にし円安を通じ貿易をゆがめようとしている」と非難する声明を発表した。

ドイツのワイトマン中央銀行総裁も、日銀は安倍晋三首相の圧力に屈し独立性を失う危機にあり、「為替レートの政治化(通貨切り下げ競争)が起きる恐れが出てきた」と警告した。メルケル独首相もダボス会議で「今の日本を見ていて全く懸念を感じないとは言えない」と述べた。

韓国のマスコミは「円安空襲だ」などと大騒ぎ。韓国ウォンは昨年、日本円に対し約20%も上昇したそうだ。韓国当局者は電機や自動車の競争力が失われると懸念しており、市場介入を示唆している。

中国もまた、国営新華社通信が「このような近隣窮乏化政策を続ければ他国も追随せざるをえなくなり、世界的な通貨戦争が起きる」と日本批判の論評を流した。

事実は通貨戦争の火付け役は日本ではない。リーマン・ショックや欧州通貨危機などの金融動乱をうけ、各国通貨は乱高下した。そのなかで新興国を中心に自国通貨安に動く国が相次いだ。先進国のスイスすらスイスフランの防衛線を設定し、無制限の介入で通貨高を防いできた。

こうした国々の為替操作が問題にされず、通貨戦争に遅れて参戦した日本が批判されるのは、日本が国際通貨秩序に責任をもつべき大国だからだ。日本はその責任を放棄したとみなされている。

米国の国務省、財務省は日本の当局に対し、日米関係に「きわめてセンシティブな問題」が起きていることに注意するよう警告してきた。

日本では外債購入による円安誘導政策を説いて回った人がいるが、ようやくその危険性に気づいて口をつぐんでしまった。米国は中国の人民元操作を批判することで、かろうじて対中経済外交のバランスを確保している。同盟国日本に汚い円安政策をされたのでは立場がなくなるのだ。

日銀短観では日本の輸出企業の想定円レートは約79円である。もうそれを10円も上回っている。100円を要求する業界があるが、むさぼりではないか。(専門編集委員)







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