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日記/2013年02月02日(SAT)/今日のまとめ
2013-02-12



週刊誌でも報道でも何でも、安易に嘘記事書いた際のリスクがもっと欲しい。






【ニュース記事一覧】

中国飛来の汚染物質 濃度予測へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015241431000.html

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中国飛来の汚染物質 濃度予測へ
2月2日 4時53分 K10052414311_1302020512_1302020521.mp4
中国の大気汚染が深刻化していることから、福岡市は中国から飛来する汚染物質の濃度を独自に予測し、市民に注意を呼びかける予報をことし夏にも始めることになりました。

中国・北京では、車の排気ガスなどに含まれ、ぜんそくや気管支炎を引き起こすPM2.5という極めて小さな粒子の濃度が東京の年間平均値の20倍以上に達し、大気汚染の深刻な状態が続いています。
福岡市では、偏西風に乗って中国から汚染物質が飛来するおそれがあるため、市民から健康への影響を懸念する声が上がっています。これを受けて、福岡市は、飛来する汚染物質の濃度を独自に予測し、市民に注意を呼びかける予報をことし夏にも始めることになりました。
福岡市では現在、市内に6か所ある粒子の測定ポイントを新たに3か所増やしたうえで、専門家の意見を基に独自の健康基準を定めることにしています。
そのうえで観測値や風向きなどから基準値を上回りそうな場合には、インターネットや防災メールを使って市民に注意を呼びかけることにしています。
福岡市によりますと、中国からの汚染物質の飛来による大気汚染の予報を行うのは全国でも初めてだということです。







沖縄 中国船がサンゴ密漁か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015246951000.html

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沖縄 中国船がサンゴ密漁か
2月2日 14時29分 K10052469511_1302021928_1302021939.mp4
2日朝、沖縄県の宮古島沖の日本の排他的経済水域で、許可を得ずにサンゴを採っていたとして、中国漁船の船長が逮捕されました。
海上保安部は、中国でサンゴの価格が高騰していることが背景にあるとみて調べることにしています。

2日午前8時前、沖縄県宮古島市の東平安名崎の東北東、およそ45キロの日本の排他的経済水域で、中国漁船が操業しているのを海上保安部の航空機が見つけました。
巡視船が現場に向かったところ、漁船は急発進して逃げようとしましたが、まもなく停船させ、自称・中国人の63歳の船長を無許可操業の疑いで逮捕しました。
海上保安部は、船長を宮古島海上保安署に移して取り調べを進めており、船長は「サンゴの漁をしていた」と容疑を認めているということです。
また、船内からは、多数のサンゴの破片が見つかったということです。
国内のサンゴの取り引き業者によりますと、中国では、サンゴの宝飾品の需要が富裕層を中心に高まっており、高値での取り引きが続いているということです。
中国漁船によるサンゴの密漁を巡っては、おととし長崎県沖で摘発されたほか、去年12月には鹿児島県沖で中国漁船の船長が逮捕されていますが、沖縄近海での摘発は初めてです。
海上保安部は、中国でのサンゴの価格の高騰が背景にあるとみて詳しく調べることにしています。
中国漁船が無許可で操業していた沖縄県の宮古島沖の海域には、赤い色が特徴の「アカサンゴ」などが生息しています。
アカサンゴは「宝石サンゴ」と言われ、多くが宝飾品に加工されますが、中国では赤い色が幸福などを意味することから、富裕層を中心に人気が高まっています。
中国への輸出も手がけている国内の業者によりますと、宝石サンゴの原木の1キロあたりの価格はこの10年間で3倍余り上昇し、1キロあたり100万円を超えることも少なくないということです。
一方、乱獲が懸念されるとして国際的な保護を求める声も強まっていて、沖縄県の漁業調整規則では、研究目的などで知事の許可を得た場合を除き、「宝石サンゴ」の採取を禁止しています。
中国漁船によるサンゴの密漁を巡っては、これまでに長崎県や鹿児島県の沖合でも摘発されていますが、沖縄でも地元の漁業者から外国の密漁船の情報が寄せられていることから、沖縄の周辺海域を担当する第11管区海上保安本部は取り締まりを強めることにしています。







悪質な過積載繰り返す業者名 国が公表へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015244621000.html

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悪質な過積載繰り返す業者名 国が公表へ
2月2日 13時10分 K10052446211_1302021312_1302021314.mp4
法律の制限を超えて、多くの貨物を積み込む過積載のトラックやトレーラーが後を絶たず、道路の劣化を早める原因になっているため、国は来月から違反を繰り返す悪質な業者の名前を公表するなど、指導を強化することにしています。

トラックやトレーラーの過積載については、警察が道路交通法に基づいて取締りを行っているほか、国土交通省や道路会社が道路法に基づいて、警告書を出すなどの指導を行っています。
しかし、過積載は後を絶たず、国が昨年度、警告書を出した業者は延べ459社に上ります。
過積載は、事故の危険性を高めるだけでなく、道路や橋の劣化を早める原因になっているため、国土交通省は、来月から国が管理する国道を対象に指導を強化することにしています。
具体的には、違反を繰り返した場合、ドライバーに警告書を出すだけではなく、業者に対しても改善策を文書で提出させます。
それでも違反を繰り返す悪質な業者については、名前を公表することにしています。
過積載については、国のほか首都高速道路が悪質な業者を警察に告発するなど対策を強化しています。







救急車でボンベの酸素送られず 男性死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015251601000.html

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救急車でボンベの酸素送られず 男性死亡
2月2日 19時16分 K10052516011_1302021940_1302021951.mp4
2日札幌市で、心肺停止状態の50代の男性を救急車で搬送中、救急隊員が確認を怠り、ボンベから酸素が投与されないミスがあったことが分かりました。
男性は搬送先の病院で死亡し、市の消防局は遺族に謝罪するとともに、死亡との因果関係を調べることにしています。

札幌市消防局と警察によりますと、2日午前2時ごろ札幌市南区で火事があり、50代の男性が心肺停止状態になり救急車で搬送されました。
車内で救急隊員が人工呼吸器を使って男性に酸素を送る処置を行いましたが、酸素ボンベのバルブを開けていなかったため、ドクターカーで合流した医師が気付くまでのおよそ19分間、ボンベから酸素が投与されませんでした。
男性はその後搬送先の病院で死亡し、消防局は隊員がバルブの確認を怠ったことを認めたため、遺族に謝罪したということです。
消防局は酸素が投与されなかったことと男性の死亡との因果関係を詳しく調べることにしていますが、去年4月にも同様のミスがあったことから、再発防止に向けた取り組みが十分だったかどうかについても検証することにしています。







「青いコチョウラン」 公開へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015242361000.html

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青いコチョウラン」 公開へ
2月2日 7時25分 K10052423611_1302021009_1302021015.mp4
千葉大学の研究グループが世界で初めて栽培に成功した「青いコチョウラン」が、沖縄県本部町で開かれるアジア・太平洋地域で最大規模のランの展示会に合わせて公開されることになり、1日、報道関係者にお披露目されました。

この青いコチョウランは、千葉大学の研究グループが遺伝子組み換えの技術を使って、世界で初めて栽培に成功したもので、公開されるのも初めてです。
コチョウランは、青い色素を作り出す遺伝子を持っていませんが、千葉大学では10年にわたる研究の結果、青い花を咲かせるツユクサの遺伝子を、ランの栽培に活用することに成功しました。
青いコチョンは、2日から始まる「アジア太平洋蘭会議・蘭展」に合わせて、本部町の海洋博公園で今月11日まで展示されます。







社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000008-asahi-pol

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社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾

朝日新聞デジタル 2月2日(土)3時1分配信

社民党の党本部が入っていた社会文化会館=東京・永田町

社民党の本部が入っていた社会文化会館(東京都千代田区)で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。

社民党は昨年6月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約850万円が公費で賄われた。このうち3分の1の280万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年11月に使用不可と診断され、社民党は先月26日に党本部を引っ越しした。

また、昨年12月にはこの制度を活用し、1億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約2週間後、約3分の1の助成決定を党に通知。このうち半額は国費で賄われる。区の担当者によると、解体費用の助成は新年度予算からの支出となる。

朝日新聞社

【関連記事】
首相「尖閣への常駐、選択肢」 焦点採録・参院代表質問

最終更新:2月2日(土)9時26分







安倍首相が女性誌に訂正要求、「とんでもない捏造記事です」と一蹴。 | ニコニコニュース

ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw506627

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安倍首相が女性誌に訂正要求、「とんでもない捏造記事です」と一蹴。
ナリナリドットコム:記事一覧 2013年2月2日(土)2時38分配信

安倍晋三首相は2月1日、自身のFacebookで、週刊誌「女性自身」に報じられた“捏造記事”に反論。訂正を求めた。

問題の記事は、現在発売中の「女性自身」が「安倍昭恵さん 私の手料理で長期政権に…首相公邸“台所改装費”に税金1千万円!」との見出しで掲載。その内容は、安倍首相夫人・昭恵さんの「食で夫の健康面を支える」との思いから、首相公邸のシステムキッチンを全面改装したほか、最新型の大型冷蔵庫も購入するなど、リフォーム代として計1,000万円の税金が投じられた――というものだ。

しかし、安倍首相は2月1日に、誌面の写真を添えてFacebookで反論。「今更ではありますが、とんでもない捏造記事です」と一蹴し、「私も昭恵も首相公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼した事はありません」と完全否定している。

また、「公邸に移るにあたって清掃や空調点検、あるいは壁穴の補修作業が入るというのは通例ですが、本来こちらが依頼し行うというものではありません。金額についても1000万円もかかる大げさな工事はもちろんありません」とのこと。そして「編集された方、どうかご訂正をお願いします」と訂正を求めている。
(著:Narinari.com編集部)







農相 諫早開門で地元に理解求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015245901000.html

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農相 諫早開門で地元に理解求める
2月2日 14時29分 K10052459011_1302021816_1302021824.mp4
林農林水産大臣は、長崎県の諫早湾干拓事業と漁業被害の関係を調べる開門調査の実施に向けて、就任後初めて佐賀県を訪れ、古川知事らと会談し、ことし12月に調査を行うことに理解を求めました。

諫早湾の干拓事業について、福岡高裁は、漁業被害との関係を調べるため、堤防の排水門を開ける開門調査の実施を求める判決を出し、政府はこれを受け入れて、ことし12月に調査を行うことにしています。
林農林水産大臣は、地元の意向を聞くため、就任後初めて佐賀県を訪れ、古川知事や漁業関係者らと会談しました。
この中で古川知事は、「ノリの漁期を避けた開門の実現を、せつにお願いしたい」と述べたほか、漁業関係者からは、ノリの養殖の最盛期に当たる12月に調査が始まると水質が変わって被害が出るおそれがあるとして、調査をできるだけ前倒しして行うよう求める意見が相次ぎました。
これに対して林大臣は、「調査に反対している長崎県側の同意が必要で、現状でスケジュールを前倒しするのは難しい。調査の実施に当たっては漁業被害が出ないよう最大限の努力をしていく」と述べ、計画通り12月に調査を行うことに理解を求めました。
林大臣は3日、長崎県の中村知事らと会談することにしています。
会談のあと、林農林水産大臣は、「政府は確定した裁判所の判決を履行する義務を負っており、12月の開門に向け、地元関係者の同意を得るために誠心誠意の努力を尽くしていく」と述べました。







首相 米軍抑止力維持と沖縄負担軽減を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015249931000.html

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首相 米軍抑止力維持と沖縄負担軽減を
2月2日 16時38分 K10052499311_1302021949_1302021951.mp4
就任後初めて沖縄県を訪れた安倍総理大臣は、仲井真知事と会談し、「アメリカ軍の抑止力を維持するなかで、沖縄の基地負担を軽減するのが安倍政権の基本方針だ」と述べたうえで、普天間基地については、アメリカ政府との合意に基づき名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。

会談で、沖縄県の仲井真知事は、「アメリカ軍基地の負担の軽減にぜひ力を入れてもらいたい」と述べるとともに、普天間基地の移設については、「県民には『なるべく県外に出してもらいたい』という願いがある。われわれの願いに沿うような形で解決してほしい」と要請しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「アメリカ軍の抑止力を維持するなかで、沖縄の基地負担を軽減するのが、安倍政権の基本方針だ」と述べたうえで、嘉手納基地より南にある軍施設の返還や新型輸送機「オスプレイ」が参加する訓練の県外への移転などを進める考えを伝えました。
そのうえで、普天間基地については、「固定化はあってはならないことなので、アメリカとの合意の中で進めていきたい」と述べ、アメリカ政府との合意に基づき名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。
会談のあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、「民主党政権の3年間で失われた、国と沖縄県との信頼関係を再構築するところから始めたいという思いでやってきた。仲井真知事と私との個人的な信頼関係を作ることができたのではないかと思う」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、普天間基地の移設に向け、名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可を申請する時期について、今月下旬のアメリカ訪問の前に行うことはないという考えを示しました。
沖縄県知事「辺野古移設は現実的でない」
会談を終えた沖縄県の仲井真知事は記者団に対し、「かなり率直に話をされていて、県民のいろんな考えや気持ちをしっかりと踏まえようという姿勢がよく表れている印象を受けた」と述べました。
そのうえで仲井真知事は、普天間基地の移設問題について「名護市辺野古への移設は非常に時間がかかり、現実的ではないと申し上げてきたし、普天間基地を1日も早く移設返還して跡地利用を進めるべきだと言ってきた。これから色々な機会をみて、われわれの考えを申し上げていきたいと思うが、意見を聞いていただけるのか、いただけないのかは、これからだと思う」と述べ、今後も粘り強く沖縄県の考え方を政府に伝えていく考えを示しました。







首相 沖縄で中国念頭に自衛隊員激励 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015245891000.html

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首相 沖縄で中国念頭に自衛隊員激励
2月2日 12時19分 K10052458911_1302021225_1302021230.mp4
安倍総理大臣は、2日、就任後初めて沖縄県を訪問し、自衛隊の那覇基地で隊員に対し、海洋進出を進める中国を念頭に、「私も先頭に立って国民の生命や財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と述べ、激励しました。

就任後初めて沖縄県を訪問した安倍総理大臣は、午前10時半ごろ、自衛隊機で那覇空港に降り立ち、空港内にある自衛隊の那覇基地を視察しました。
そして、隊員に対し、尖閣諸島周辺などに海洋進出を進める中国を念頭に、「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、主権に対する挑発が続いている。任務に取り組む諸君に敬意を表し、私も先頭に立って国民の生命や財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と述べ、激励しました。
このあと、安倍総理大臣は、太平洋戦争末期の沖縄戦で最後の激戦地となった、糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑を訪れ、献花台に花を手向けて戦没者を追悼しました。
安倍総理大臣は、午後には仲井真知事と会談することになっていて、今月下旬の日米首脳会談を前に、アメリカ軍普天間基地の移設問題や沖縄の振興策などを巡り率直な意見交換を行いたい考えです。







首相 領海警備の態勢を強化へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015251731000.html

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首相 領海警備の態勢を強化へ
2月2日 21時0分 K10052517311_1302022302_1302022309.mp4
沖縄県を訪問した安倍総理大臣は、尖閣諸島の周辺海域の領海警備に当たっている那覇市の第11管区海上保安本部を訪れ、大型巡視船を配備するなど領海警備の態勢を強化する考えを示しました。

就任後初めて沖縄県を訪問した安倍総理大臣は、2日夕方尖閣諸島の周辺海域の領海警備に当たっている那覇市の第11管区海上保安本部を訪れました。
そして停泊中の巡視船に乗り込み、およそ50人の海上保安官を前に、「国が尖閣諸島の所有権を取得した以降、中国公船による尖閣諸島周辺海域への接近やはいかいが頻発するなかで、警戒警備に尽力していることを評価している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「今後も厳しい情勢が続くことが予想されるが、日本の主権の堅持のため、引き続き職務に専念してほしい。負担が大きなものとなっていることは知っており、政府としても引き続き活動を全力で支援していく」と述べ、大型巡視船を配備するなど、領海警備の態勢を強化する考えを示しました。







レアアース 中国からの輸入が減少 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015249731000.html

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レアアース 中国からの輸入が減少
2月2日 16時15分 K10052497311_1302021811_1302021824.mp4
ほとんどを中国からの調達に頼っていた希少な資源のレアアースは、調達先がほかの国に広がり、去年は、中国からの輸入の割合が60%を下回ったことが分かりました。

レアアースは、携帯電話の液晶画面や電気自動車のモーターなどに使われるなど、日本のハイテク産業に欠かせない重要な資源です。
日本は、かつておよそ90%を、世界最大の産出国である中国から輸入していました。
しかし、ここ数年、ベトナムやフランスからの輸入が伸びた結果、中国からの輸入の割合が減り、おととしはおよそ68%、去年は58%まで下がったことが、財務省の統計で分かりました。
これは、3年前、中国がレアアースの輸出規制に踏み切り価格が高騰したことから、日本政府が中国以外の国でレアアースの資源開発を支援するなど、調達先を広げる取り組みを進めたことによるものです。
ただ、フランスのように中国から調達したレアアースを精製して日本に輸出している国もあり、中国からの調達が滞れば、日本も影響を受けるおそれがあるため、政府は今後、アメリカやインドからの輸入量を増やすなど、調達先の一段の多角化を図りたいとしています。







中国 帰省バス事故相次ぎ30人以上死亡 NHKニュース

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中国 帰省バス事故相次ぎ30人以上死亡
2月2日 21時0分 K10052524311_1302022307_1302022309.mp4
旧正月の大型連休を前に帰省ラッシュが始まっている中国で、帰省客を乗せたバスの事故が各地で相次ぎ、これまでに30人以上が死亡しました。

中国では、今月9日から旧正月の大型連休が始まるのを前に、大規模な帰省ラッシュが始まっていて、連休の前後を含む40日間で、延べ34億人が移動するとみられています。
こうしたなか、1日から2日にかけて帰省客を乗せたバスの事故が各地で相次ぎ、3件の事故で30人以上が死亡し、70人以上がけがをしました。
このうち内陸部の甘粛省では、1日夜遅く、バスがカーブを曲がりきれずに深さ10メートル余りの谷に転落して炎上し、これまでに13人の死亡が確認されました。
また、南西部の四川省では1日夕方、29人が乗った高速バスが高速道路で横転して道路脇に落ち、10人が死亡しました。
さらに四川省の隣の貴州省でも、2日午前、バスが崖から転落して13人が死亡し、中国のメディアは、このバスには定員の2倍近い客が乗っていたと伝えています。







北朝鮮 韓国衛星打上げ容認で米を非難 NHKニュース

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北朝鮮 韓国衛星打上げ容認で米を非難
2月2日 15時2分 K10052489911_1302021509_1302021513.mp4
先に「人工衛星の打ち上げだ」として事実上の長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮は2日、3日前の韓国による人工衛星の打ち上げを容認したアメリカに対して、「恥知らずな二重基準だ」と非難し、3回目の核実験に踏み切る構えを改めて示しました。

北朝鮮が去年12月、「人工衛星の打ち上げだ」として事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについては、先週、国連安全保障理事会でアメリカなどによって非難決議が採択されましたが、韓国は先月30日、人工衛星を搭載したロケットの打ち上げに成功しました。
これに関連して、北朝鮮外務省は、2日、アメリカに対する報道官談話を発表し、「われわれの人工衛星打ち上げの権利を否定しておいて、南側の打ち上げをかばうのは、恥知らずな二重基準だ」と非難しました。
そのうえで、「わが軍隊と人民は、民族の尊厳と国の自主権を守るための全面対決戦に入っており、敵対行為を続けるアメリカは、われわれの超強硬な対応を免れない」と強調しました。
北朝鮮は、先に「高い水準の核実験がアメリカを狙うことになる」とする声明を発表し、北東部のプンゲリにある核実験場の準備も整っているとみられており、2日の談話は、アメリカの対応に反発して3回目の核実験に踏み切る構えを改めて示したものです。







米 “シェール革命”で好業績 NHKニュース

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米 “シェール革命”で好業績
2月2日 18時20分 K10052510811_1302022056_1302022107.mp4
アメリカの大手エネルギー会社は、いわゆるシェールオイルやガスの産出量が増えて原油や天然ガスが値下がりし、ガソリンなどをコストを抑えて精製できるようになっているため、相次いで好調な業績を発表しています。

このうち全米首位のエクソンモービルは、去年10月から12月までの最終利益が前の年の同じ時期より6%増えて99億5000万ドル(日本円でおよそ9200億円)と、この5年間で最高でした。
また、2位のシェブロンは、最終利益が41%と大幅に増え、72億5000万ドル(日本円で6700億円)でした。
これは、地中深くのシェール層という岩盤を砕いて、原油や天然ガスを取り出す新しい技術により、原油や天然ガスの産出量が増えて価格が値下がりし、ガソリンや産業用のガスなどをコストを抑えて精製できるようになっていることが主な要因です。
「シェール革命」といわれるこうした動きは、アメリカで新たな雇用を生み出すなど、景気回復の原動力となっていますが、大手エネルギー会社は、世界各地で行っている原油や天然ガスの産出事業の採算が、値下がりにより悪化しているなどとして、シェールオイルやガスの産出量を減らす対応を取り始めており、今後も好調な業績を維持できるか注目されています。







米 経済指標が相次いで改善 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015242341000.html

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米 経済指標が相次いで改善
2月2日 7時25分
アメリカの先月の製造業と消費者の景況感を示す経済指標が、相次いで改善したことが分かり、今後、企業活動や個人消費などアメリカの実体経済の動きが、こうした指標をどこまで裏付けるのか注目されそうです。

このうち、アメリカのISM=供給管理協会は1日、全米の製造業の購買担当者に対するアンケート調査による「景況指数」を発表しました。
これは50という数値を景況感の基準として、企業活動が拡大しているか縮小しているかを表したもので、先月の景況指数は53.1と、前の月より2.9ポイント上昇しました。
アメリカの製造業は、住宅建設やエネルギー関連の企業を中心に業績が上向いており、景況指数の改善はこの傾向に沿った形になっています。
また、アメリカのミシガン大学は先月の消費者信頼感指数の確定値を発表し、73.8と前の月より0.9ポイント上昇しました。
消費者の景況感が改善した背景には、アメリカの株式市場で株価の値上がりが続いていることが要因とみられています。
アメリカの景気の先行きに対しては、市場に楽観的な見方が広がっており、今後、企業活動や個人消費などアメリカの実体経済がこうした景況感の指標をどこまで裏付けるか注目されそうです。







NY観光名所の駅 開業100年で式典 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015245071000.html

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NY観光名所の駅 開業100年で式典
2月2日 13時10分 K10052450711_1302021311_1302021314.mp4
アメリカを代表する鉄道の駅で、観光名所としても知られるニューヨークのグランドセントラル駅が、今の駅舎が開業してから100年となるのに合わせてブルームバーグ市長や大勢の市民が参加して記念の式典が開かれました。

グランドセントラル駅は、ニューヨーク中心部のマンハッタンにある鉄道の主要駅で、1913年に建てられた歴史的な駅舎が今も利用されていることから、世界各地の旅行客が訪れる観光名所でもあります。
1日、グランドセントラル駅の今の駅舎の鍵が駅長に渡されてから100年を迎え、大勢の市民が見守る中、駅の構内で記念の式典が開かれました。
はじめに、ブルームバーグ市長が「誕生日おめでとう。常に変わり続けている街で変わらないというのは、簡単なことではない」と述べたあと、ブラスバンドの演奏やコーラスの合唱が披露されました。
また、駅の地下のフードコートでは、パンやケーキなどの商品が当時の料金で売られ、日本円でおよそ10円のアイスクリームを手にした60代の男性は、「変わらない光景がいつも安心させてくれる。これからもこのままであり続けてほしい」と話していました。
グランドセントラル駅は、来年、駅舎が建てられてから同じく100年を迎える東京駅と、姉妹駅の関係を結んだばかりで、来月には、日本の鉄道関係者を招いて締結式も行われます。







仏大統領 仏軍の任務をアフリカの部隊に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015244191000.html

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仏大統領 仏軍の任務をアフリカの部隊に
2月2日 21時0分 K10052441911_1302022100_1302022107.mp4
西アフリカのマリに軍事介入しているフランスのオランド大統領がマリを訪問し、フランス軍が担っている前線での任務を、近くアフリカの部隊に引き継ぎたい考えです。

マリでは、北部を支配下に置いたイスラム過激派の反政府武装勢力を掃討するため、フランス軍がおよそ3500人の部隊を展開させて、マリ軍などと共に軍事作戦を行っています。
これまでの作戦で、フランス軍は反政府武装勢力が支配していた北部の拠点を制圧したのに続き、先月30日には、主要都市キダルの空港も掌握しました。
こうしたなか、フランスのオランド大統領は2日、マリを訪れ、到着したトンブクトゥで市民らの歓迎を受けました。
オランド大統領はマリのトラオレ大統領と会談し、前線での任務を近くマリや周辺国の部隊に引き継ぎたい考えを伝えるものとみられています。
オランド大統領が訪れているトンブクトゥは、これまで反政府武装勢力が拠点の1つとしていたところで、オランド大統領としては、軍が制圧した都市をみずから訪れることで、軍事作戦が順調に進んでいることをアピールするねらいもあるものとみられます。







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