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日記/2013年02月08日(FRI)/今日のまとめ
2013-02-12



はぁ…。


今日も違う意味で面白かった。

【衆議院 国会生中継】 ~平成25年2月8日 予算委員会~ - ニコニコ生放送
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【ニュース記事一覧】

NHK教育番組『つくってあそぼ』が3月終了 23年の歴史に幕 (オリコン) - Yahoo!ニュース

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NHK教育番組『つくってあそぼ』が3月終了 23年の歴史に幕

オリコン 2月8日(金)13時46分配信

子供向け番組『つくってあそぼ』が3月に終了(左から)ワクワクさん(久保田雅人)とゴロリ (C)NHK

NHK・Eテレ(教育)で1990年から放送開始した子供向け番組『つくってあそぼ』(毎週土曜 前7:30)が、3月30日の放送をもって終了することが8日、わかった。同局によると「長く続いていましたが、そろそろ新作へ移行すべく、その役目を終えることになった」と説明。23年の歴史に幕を閉じる。

【写真】ワクワクさんとゴロリがいつも楽しい「あそべるおもちゃ」を紹介

同番組は、ノッポさん(高見映)とゴン太くんが出演していた工作番組『できるかな』(1970年4月~1990年3月)の後継番組としてスタート。手先が器用でどんなものでも簡単に作るワクワクさん(久保田雅人)と5歳のクマの男の子・ゴロリがユニークなやりとりを交えながら造形の魅力を伝えていた。

同番組終了に伴い、出演者のワクワクさんとゴロリは卒業。ミニ番組『つくってワクワク』(毎週月~金曜 後4:15 Eテレ)も終了する。

後継番組として、好奇心旺盛な妖精ノージーが登場する『ノージーのひらめき工房』が4月3日より放送予定。

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最終更新:2月8日(金)14時19分







海自護衛艦 中国艦艇の監視続ける NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015397901000.html

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海自護衛艦 中国艦艇の監視続ける
2月8日 18時7分 K10053979011_1302081918_1302081951.mp4
東シナ海では、先月レーダー照射を受けた海上自衛隊の護衛艦が、中国海軍の艦艇と一定の距離を保ちながら、8日も監視に当たっている様子が、NHKの取材で確認できました。

NHKのカメラマンが東シナ海を上空から撮影した映像では、午後1時50分ごろ、尖閣諸島から北におよそ180キロ離れた公海上で、1隻の海上自衛隊の護衛艦が見えました。
船首の番号は103番で、先月30日に中国海軍のフリゲート艦から射撃管制レーダーを照射された護衛艦「ゆうだち」です。
その後も周辺海域で監視を続けていました。
さらに20分後、やや明るい色の艦艇が見えました。
中国海軍のミサイル駆逐艦です。ソブレメンヌイ級と呼ばれるロシア製の船で、やや斜めに取り付けられた筒状の装備がミサイルの発射装置です。
2隻はいずれも日中中間線付近にあって、およそ80キロの距離を保っており、レーダー照射問題が表面化するなか、監視を続けつつ、冷静に対応している様子がうかがえます。







レーダーアンテナ護衛艦に向く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015400241000.html

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レーダーアンテナ護衛艦に向く
2月8日 19時13分 K10054002411_1302081913_1302081916.mp4
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、この艦艇は射撃目標を決めるためのレーダーアンテナを護衛艦に向けていたことが分かりました。
防衛省は、こうした状況や、護衛艦に搭載された電波を探知する装置に残されたデータを分析した結果、射撃管制レーダーの照射だと結論づけたとみられます。

先月30日、尖閣諸島から北の方向に100キロ以上離れた東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦から、およそ3キロの距離で、射撃管制レーダーを照射されました。
関係者によりますと、フリゲート艦は、護衛艦の前を通り過ぎる際、射撃目標を決めるためのレーダーアンテナを護衛艦に向けたということです。
向けられたのは大砲用のレーダーアンテナとみられていますが、大砲の砲身そのものが護衛艦に向けられることはなかったということです。
また、護衛艦には、電波を探知するためのESMと呼ばれる装置が搭載されていますが、レーダーアンテナを向けられたとき、射撃管制レーダーが照射されたことを示す高い周波数の電波が確認されたということです。
このため防衛省は、周波数のデータを自衛隊の関連施設でさらに詳しく分析し、射撃管制レーダーの照射だと結論づけたとみられます。







外務次官 中国大使呼び“否定”を抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015400161000.html

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外務次官 中国大使呼び“否定”を抗議
2月8日 19時13分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題で、外務省の河相事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、照射を否定する中国の主張は受け入れられないと抗議し、改めて調査を行うよう求めました。

東シナ海で、中国海軍のフリゲート艦が先月30日に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題などを巡って、中国の国防省は7日夕方、北京の日本大使館に連絡し、「事実に合致しない」として、レーダーの照射を否定しました。
これについて外務省の河相事務次官は8日午後、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「日本側が公表した内容は、自衛隊がデータを分析し、確認した結果であり、中国側の主張は受け入れられない。改めて調査したうえで、再発防止に努めてもらいたい」と述べ、中国側に抗議し、改めて調査を行うよう求めました。
これに対し、程大使は、「レーダーは射撃管制用ではなく、ほかのレーダーであり、それを使って、警戒監視していた」と述べたうえで、「抗議は本国に伝える」と述べたということです。
また、河相次官は、不測の事態を避けるため、日中の防衛当局間の連絡態勢をできるだけ早期に構築する必要があるという考えを伝えたのに対し、程大使も前向きに検討する考えを示したということです。







中国“照射は事実に合致しない” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015380411000.html

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中国“照射は事実に合致しない”
2月8日 12時13分 K10053804111_1302081104_1302081116.mp4
岸田外務大臣は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国側が7日、「事実に合致しない」として、レーダーの照射を否定する連絡があり、日本側は「受け入れられない」と反論したことを明らかにしました。

東シナ海では、中国海軍のフリゲート艦が先月30日、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したほか、先月19日にも、海上自衛隊のヘリコプターにレーダーを照射した疑いがあることが分かり、外務省は強く抗議していました。
これについて岸田外務大臣は閣議後、記者団に対し、7日夕方、中国の国防省から、北京の日本大使館に連絡があったことを明らかにしました。
この中で中国側は、「日本が公表した内容は、事実に合致しない」として、中国海軍の艦艇によるレーダーの照射を否定してきたということです。
これに対し、日本側は、「公表した内容は防衛省で慎重かつ詳細な分析を行った結果、中国海軍の艦艇からのレーダーの照射と、その疑いがあることを確認したものであり、中国側の説明は全く受け入れられない。誠実な対応を求める」と反論しました。
これに関連して岸田大臣は、「中国との間では難しい問題が生じているが、戦略的互恵関係の原点に戻って、冷静に対応していかなければならない。中国側にも大局的な見地からの対応を求めていきたい」と述べました。







中国の照射否定は“受け入れられない” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015397881000.html

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中国の照射否定は“受け入れられない”
2月8日 18時7分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題を巡って、8日の自民党の会合で、防衛省の幹部は「照射を受けたと判断したのは、時間をかけて解析した結果だ」として、レーダーの照射を否定する中国側の主張は受け入れられないという認識を示しました。

東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が、先月30日に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題などを巡って、中国の国防省は7日夕方、北京の日本大使館に連絡し、「事実に合致しない」として、レーダーの照射を否定ました。
これについて、8日開かれた自民党の会合で、防衛省の黒江運用企画局長は「照射を受けたと判断したのは、専門の部隊に機器を持ち帰り、時間をかけて解析した結果だ」と述べ、中国側の主張は受け入れられないという認識を示しました。
また、黒江局長は、前の民主党政権下で中国の艦艇からレーダーの照射を受けた事案があったかどうか質問されたのに対し、「そうした事実は一切ない。不測の事態に発展しかねない、極めて重大な事態だとして、公表するのは今回が初めてだ」と述べました。
一方、会合では、7日に北海道の利尻島の沖合で、ロシア機が領空侵犯したことを巡って、外務省の担当者は8日、東京にあるロシア大使館に対して、改めて事実関係を確認するよう求めたことを説明しました。







首相“日本の考主張する外交に” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015385871000.html

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首相“日本の考え主張する外交に”
2月8日 12時31分 K10053858711_1302081240_1302081248.mp4
衆議院予算委員会は、7日に続いて、今年度の補正予算案に関する質疑が行われています。
安倍総理大臣は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことを日本が公表したことに関連し、「主権や国益が侵害されるときには、しっかりと日本の考え方を発信する外交に変えていく」と述べ、今後は日本の主張を積極的に発信していく考えを示しました。

この中で日本維新の会の中田政策調査会長代理は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、「中国では、『中国の脅威をでっちあげるための政治劇だ』などと報道がされている。日本は世界に対して、戦略的に日本の立場を伝えていくべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は、「今回の事案は極めて慎重に精査して発表した。日本外交は、国際社会において、礼儀正しく、物静かだったが、主権や国益が侵害されるときには、しっかりと日本の考え方を述べていく外交に変えていく。国際社会に日本の主張を浸透させるために、戦略的な体制を取る必要がある」と述べ、今後は、日本の主張を国際社会に積極的に発信していく考えを示しました。さらに、安倍総理大臣は、「安倍内閣の方針として、人命、財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く決意をしっかりと示していく。新年度予算案で防衛費を増額したのは、国家として、これらを守っていくという意思表示だ」と述べました。
この問題に関連し、岸田外務大臣は、「中国には、すでに抗議を行っているが、引き続き中国側に対して説明責任を果たすよう申し入れている。必要に応じて抗議のレベルを上げることを考えなければいけない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、緊急経済対策を柱とする13兆1000億円余りの今年度の補正予算案について、「初めてマインドが変わり、今までぴくりとも反応しなかった市場も反応している。経済が変わり始め、デフレ脱却の道に入ってきたと考えている。こういう形の補正予算を何回も何回もやるつもりはなく、3本目の矢である成長戦略をしっかり実行していく」と述べました。
安倍総理大臣は、衆参両院のすべての議員の3分の2以上の賛成となっている、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、「3分の1をちょっと超える議員が反対をすれば、指一本触れることができないことはおかしく、変えていくべきだ。国民的な問題意識が共有されていないので、まず国会などでの議論を深めていきたい」と述べました。
これについて、公明党の太田国土交通大臣は、「公明党にも、自民党にもいろんな意見があり、慎重に扱うことが必要だ。国会の憲法審査会での慎重な議論が行われることが大事だ」と述べました。







安倍首相、中国に謝罪要求=レーダー照射「写真でも確認」 (時事通信) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000176-jij-pol

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安倍首相、中国に謝罪要求=レーダー照射「写真でも確認」

時事通信 2月8日(金)20時58分配信

安倍晋三首相は8日夜、BSフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は(事実関係を)認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
中国政府が日本の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と主張したことに対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について「レーダー(の装置)がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。
一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。その上で「こういうところから(対立が)エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。 

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自民、第三極と改革に接近=日銀人事、民主に不信

最終更新:2月8日(金)22時38分







中国外務省“日本の言い分はねつ造” NHKニュース

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中国外務省“日本の言い分はねつ造”
2月8日 19時13分 K10054002811_1302081915_1302082008.mp4
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例の記者会見で、「中国の関係部門がすでに事の真相を公表している。日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しました。

さらに、「中国側は対話と協議を通じて両国が直面する問題を解決しようと努力してきたが、日本は過ちを正すどころか、多くの船や航空機を出動させ、中国の主権を損なう行動をますますエスカレートさせている」と主張しました。そのうえで、華報道官は、「日本がこのようなことをするのはいったい何のためなのか問わずにはいられない。われわれも強い警戒を続けざるをえない」と述べました。中国外務省は、問題が発表された翌日、6日の会見では、事実関係について知らなかったという立場を示していました。
しかし、7日、「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べるなど、日本への反発を次第に強めています。







レーダー照射問題で中国政府「日本のでっち上げ。小細工するな」 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

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レーダー照射問題で中国政府「日本のでっち上げ。小細工するな」

サーチナ 2月8日(金)22時40分配信

中国政府・外交部の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用のレーダーを照射したことについて、「日本側の言い方は完全にでっち上げだ」、「日本は2度と小細工をしないでほしい」などと述べた。

中国政府・国防部が7日、1月19日と30日に東シナ海で自衛隊のヘリコプターや護衛艦に接近したことは認めた上で、レーダー照射は「事実でない」と表明したことを受け、華報道官は「中国の関連当局はすでに事実と真相を公表している」、「日本側の言い方は完全にでっち上げだ」と主張。

さらに「指摘しておかねばならないのは、日本が釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)を巡る争いで挑発を始めて以来、中国側は国家の領土と主権を維持する必要な措置を講じるのと同時に、抑制的で責任ある態度を取り続け、会話と交渉で問題を解決しようと尽力してきた」と表明した。

日本側については「過ちを正さないばかりか、大量の船舶や航空機を投入して中国の主権行動に損害を与えつづけた」、「公海で正常な訓練航行を行う中国海軍の艦艇を長期にわたって追跡、監視した。これが、中日の海と空の安全問題の根源だ」と非難した。

レーダー照射については、「日本側は故意に虚偽の情報を散布して、中国のイメージに泥を塗り、中国脅威論を誇張し、緊張した雰囲気を作り出し、国際世論をミスリードした」と決めつけ、「私は質問せざるをえない。日本は結局のところ、何を目指しているのか。私たちは日本の真意に対して、強く警戒せざるをえない」と主張。

華報道官はさらに「日本は2度と小細工をしないでほしい。対話で問題を解決するという、正しい道に戻って来てほしい」と述べた。(編集担当:如月隼人)

*****

◆解説◆
射撃管制用レーダーの照射は、通常の銃にたとえれば、「相手に銃口を向け、照準をあわせ、まさに引き金に指をかけようか」という行為に相当する。そのため、国連憲章がすべての加盟国に慎むように求めている「武力による威嚇または武力の行使」に該当するという見方が強い。

また、元米国務省日本部長のケビン・メア氏は6日、国会内での講演で、「米軍であれば、(自らへの)攻撃と判断して反撃する」と述べた。仮に中国が射撃管制用レーダーの照射を行っていたとすれば、中国に対して批判的な国際世論が高まることは必至だ。

華報道官が「国際世論をミスリードした」と述べたことは、自国にとって不利な状況が形成されつつあるという焦りを反映したものと考えてよい。

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最終更新:2月8日(金)22時40分







首相 集団的自衛権で再検討を指示 NHKニュース

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首相 集団的自衛権で再検討を指示
2月8日 20時27分 K10054032911_1302082150_1302082213.mp4
安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使を巡り、第1次安倍内閣で設けた有識者懇談会を5年ぶりに再開し、安全保障環境の変化を踏まえ、容認する具体的な類型などを改めて検討するよう指示しました。

この懇談会は、安倍総理大臣が第1次安倍内閣で設けたもので、退陣後の平成20年に、公海上で共同行動を取っているアメリカ軍の艦船が攻撃された場合やアメリカに向かう可能性のある弾道ミサイルを撃墜する場合について、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすべきだなどとする、報告書をまとめたあと、中断していました。
8日夜、5年ぶりに再開された懇談会には、座長を務める柳井俊二元アメリカ大使ら11人の有識者が出席し、安倍総理大臣に当時の報告書を手渡しました。
懇談会で安倍総理大臣は、「わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮やイランによる核拡散の動きは止まらず、東シナ海や南シナ海の情勢も変化している」と指摘しました。
そのうえで、「日米同盟の責任は、ますます重たくなっており、平和の創造に対する日本の協力も問われている。日米安保体制の最も効果的な運用を含め、わが国が何をすべきか、再び議論してほしい」と述べ、安全保障環境の変化を踏まえ、容認する具体的な類型などを改めて検討するよう指示しました。
新たな脅威も検討
有識者懇談会の座長を務める柳井俊二元アメリカ大使は、記者団に対し、「これまで検討した類型は、いずれも国家による脅威にどう対処するのかということだったが、テロやサイバーテロなど新たな脅威があるほか、昔からある脅威も厳しさを増している。そうしたことも含めて検討していく」と述べました。
菅官房長官は、記者会見で、「平成19年の第1次安倍内閣の際に懇談会が設置されたが、当時とはかなり状況も変わっている。いわゆる『4類型』だけでいいのかどうかも含めて議論になり、たぶん議論は長引くだろうと思う」と述べました。







首相 関税撤廃の例外確認したい NHKニュース

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首相 関税撤廃の例外確認したい
2月8日 19時46分 K10054010111_1302081954_1302082008.mp4
衆議院予算委員会は、7日に続いて今年度の補正予算案に関する質疑が行われ、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、今月下旬に予定されている日米首脳会談で、関税の撤廃に例外を設けられるかどうか確認したいという考えを示しました。

この中で、日本維新の会の山田筆頭副幹事長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「日本維新の会は、なるべく早く交渉に参加すべきだという考えだ。TPPに参加できれば、経済対策への福音になるのではないか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「日本が交渉に参加するかどうかは、TPPにとって極めて重要で、アメリカも高い関心を持っている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日米首脳会談の議題を申し上げることは差し控えるが、私自身が聖域なき関税撤廃を前提としているのかどうかについて感触を得ることができるかどうかは、極めて重要なポイントである」と述べ、今月下旬に予定されているオバマ大統領との日米首脳会談で、関税の撤廃に例外を設けられるかどうか確認したいという考えを示しました。みんなの党の江田幹事長は、日銀の金融政策に関連して、「2%の物価目標が、2年たっても3年たっても実現できない場合は、日銀総裁の責任も問えるように、日銀法を改正しなければ、安倍内閣の経済政策は保証されないのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「新たに選任される総裁の手腕や方向性が極めて重要だ。結果を出していくことが大切だから、結果が出てこない状況になれば、当然、日銀法の改正も現地味を帯びてくるということになると思う」と述べ、日銀の取り組みの結果によっては、日銀法の改正も検討する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、日本郵政が、衆議院選挙後の去年12月に社長人事を決めたことに対して、菅官房長官が「政権移行期に行われた人事で、非常識だ」と不快感を示したことについて、「内閣を代表している官房長官が記者会見で答えたもので、その発言は、当然重たい発言だ」と述べ、社長の交代を求めることも検討する考えを示しました。
共産党の笠井政策委員長代理は、政府の経済対策について「所得の増加なしに、デフレは打開できない。これまで、企業の収益が上がっても、従業員の所得は増えなかった。経済界の姿勢はおかしく、変えてもらわないといけない」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「政権を取って1か月というなかで、まだ賃金には反映されていないが、すでに賃上げをしようという企業の動きも出てきている。われわれの政策が経済を変えている。私たちは、必ず変えていく。来週にも、経営者に集まってもらって、収益が出た場合には賃金を上げるように要請したい」と述べました。
生活の党の村上史好衆議院議員は、「消費増税は、景気回復の足かせとならないのか。せっかく景気対策をしておきながら、ブレーキ役になってしまうのではないかと心配している」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「来年、消費税率が上がることは決まっているが、景気に悪い影響、つまり税収が逆に減収になる危険性がある場合や、デフレが続いているという状況のなかでは、消費税率を上げるという判断はなかなかできない」と述べ、経済状況を見極めたうえで、消費税率の引き上げについて最終的に判断する考えを改めて示しました。







政府が人事案提示 民主は理事会退席 NHKニュース

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政府が人事案提示 民主は理事会退席
2月8日 12時31分 K10053856111_1302081239_1302081248.mp4
政府は、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会の理事会に提示しましたが、民主党は、公正取引委員会の委員長の人事案が事前に報道されたことを理由に、提示の前に衆参両院の理事会をいずれも途中で退席しました。

衆参両院の議院運営委員会は、国会の同意が必要な人事案の提示を受けるため、午前11時から、それぞれ理事会を開きました。
この中で、民主党は政府側に対し、公正取引委員会の委員長の人事案が7日に報道されたことを巡り、「国会同意が必要な人事について衆参両院で合意したルールに抵触している」として、原因の究明と情報管理の徹底を求めました。
これに対して、政府側は「今回の報道は遺憾だ」として、民主党の求めにはできるだけ応じる考えを示しましたが、8日に人事案を提示する方針は変えなかったため、民主党は納得せず、衆参両院の理事会をいずれも途中で退席しました。
このあと政府側は、空席になっている公正取引委員会の委員長に、元財務事務次官で、みずほ総合研究所理事長の杉本和行氏を起用するなど14の機関、41人の人事案を提示しました。







民主 大敗の原因“トップの失敗連鎖” NHKニュース

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民主 大敗の原因“トップの失敗連鎖”
2月8日 4時8分 K10053781711_1302080440_1302080457.mp4
民主党は、先の衆議院選挙で大敗した原因などを検証した報告書の素案をまとめ、鳩山政権でのアメリカ軍普天間基地の移設問題や、菅元総理大臣の消費税を巡る発言など「党のトップによる失敗の連鎖が、期待はずれの政権というイメージを与え続けたため」と分析しています。

民主党は、衆議院選挙の大敗を受けて、3年余りの政権運営や選挙戦略にどのような問題があったのか検証作業を行っており、その報告書の素案が判明しました。
それによりますと、政権運営の問題点として、▽政治主導を目指し、官僚主導からの脱却を図ったが、官僚主導を否定しただけで不毛の対立を引き起こしたうえ、▽党運営でまとまりを欠いて最高幹部が分裂し、小沢氏らが党を離れる結果を招いたとしています。
また、衆議院選挙に大敗した原因について、▽鳩山政権でのアメリカ軍普天間基地の移設問題や、▽菅元総理大臣の消費税を巡る発言、それに▽野田前総理大臣が衆議院の解散時期を見誤ったことなど、「党のトップによる失敗の連鎖が、期待はずれの政権というイメージを与え続けたため」と分析しています。
そのうえで、党の立て直しに向け、意思決定の明確な規則を確立し、地方組織の強化に向け地方議員の拡大に全力で取り組むなどとしています。







少年法の改正案の要綱を答申 NHKニュース

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少年法の改正案の要綱を答申
2月8日 20時2分 K10053986611_1302081948_1302082008.mp4
法務大臣の諮問機関である法制審議会は、犯罪を犯した未成年への厳罰化を求める意見を受けて、少年法で定める有期刑の上限を15年から20年に引き上げることなどを盛り込んだ少年法の改正案の要綱を決定し、谷垣法務大臣に宛てた答申を提出しました。

少年法を巡っては、事件で子どもを失った遺族や、裁判員を経験した人たちなどから、「成人に比べて量刑が軽すぎる」として、厳罰化を求める意見が出ていたことなどを受けて、去年9月、当時の滝法務大臣が法律の改正を法制審議会に諮問しました。
そして、法制審議会は8日の総会で、少年法を改正するための要綱を決定し、後藤法務副大臣が谷垣法務大臣に代わって答申を受け取りました。
それによりますと、無期懲役に相当する罪を犯した18歳未満の少年に対して、言い渡せる有期刑の上限を、現在の15年から20年に引き上げるとしています。
また、懲役5年以上7年以下などと、刑期に幅を持たせて言い渡す不定期刑について、上限を、現在の10年から15年に改めるなどとしています。
一方で、少年の権利保護を手厚くするため、国費で弁護士を付ける「国選付添人制度」の対象を、これまでの殺人や強盗などから、窃盗や傷害などにも拡大することも盛り込まれています。
法務省は、答申を受けて、今の国会に改正案を提出したいとしています。
少年犯罪 厳罰の傾向続く
罪を犯した少年に対する刑罰は、厳しくなる傾向が続いています。少年は精神的に未熟で、罪を犯しても立ち直る可能性があるとして、少年法は少年の刑を成人より軽くするなど、保護すべき対象として規定しています。
しかし、神戸市で起きた連続児童殺傷事件や高速バスの乗っ取り事件など、少年による凶悪事件が相次いだことを受けて平成12年に少年法が抜本的に改正され、刑罰を科す対象が16歳から14歳に引き下げられたほか、重大な事件を起こした16歳以上の少年は原則として起訴されて成人と同じ刑事裁判を受けることになりました。さらに平成21年、裁判員制度がスタートすると、少年事件の裁判で裁判員を務めた人たちから、「成人より刑が軽すぎる」という意見が出されるようになりました。このうち、おととし2月に大阪地方裁判所堺支部で開かれた裁判員裁判では、殺人の罪に問われた犯行当時17歳の被告に対し、懲役5年から懲役10年を言い渡したうえで、「10年という懲役刑でも十分ではなく、少年法の適切な改正が望まれる」という異例の指摘がありました。
こうした声を受けて、法務省は少年に言い渡すことができる有期刑の上限を20年に引き上げることなどを盛り込んだ少年法の改正案をまとめ、大臣の諮問機関である法制審議会に諮っていました。
少年法を巡って有期刑の上限が引き上げられれば、初めてのことです。
少年法厳罰化 分かれる意見
少年犯罪の被害者で作る「少年犯罪被害当事者の会」の代表で、法制審議会に対し、有期刑の上限の引き上げを求める意見書を提出する活動を続けてきた武るり子さんは「犯罪を犯した少年の中には、十分な反省が見られないまま刑を終えるケースもあり、真の更生のためには、これまでの年数では短いと思っていた。厳罰化だと批判する声もあるかもしれないが、加害者側の少年には罪に見合った罰を与える必要があると思う。一歩ずつだが、少年法がよい方向に変わろうとしていると思います」と話しています。
一方、少年法が専門の千葉大学大学院の後藤弘子教授は、「今回の改正案は付添人の対象を拡大することなど評価できる点もあるが、全体としては少年をできるだけ社会から遠ざけようというものだ。刑期を延ばすことは短期間でも立ち直る可能性がある少年を刑務所に慣れさせてしまうことにもつながる。仮に30代で復帰しても親が高齢になるなど帰る場所がないうえ、社会にも適応できず、再犯のおそれを高めてしまう懸念もある」と指摘しました。







防衛相 領空侵犯に厳正対処の方針 NHKニュース

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防衛相 領空侵犯に厳正対処の方針
2月8日 11時24分
小野寺防衛大臣は閣議後の記者会見で、7日、ロシアの戦闘機が北海道の利尻島の南西で日本の領空を侵犯したことについて、極めて遺憾だとしたうえで、厳しく対処していく考えを示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、「ロシアに領空侵犯されたところは、国際法上、日本が完全かつ排他的な主権を持っている。今回の領空侵犯は、その主権を侵すもので、極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、「きのうは『北方領土の日』だったが、ロシア側の意図はよく分からない。防衛省としては、領空侵犯に対して、国際法で認められている範囲で厳正に対処していきたい」と述べました。
また、小野寺大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺で、今月5日に新型輸送機「オスプレイ」から水筒が落下したとみられることについて、「重大な事故につながりかねないことであり、誠に遺憾だ。アメリカ側から連絡がありしだい、再発防止について話し合っていきたい」と述べました。







N700A 新大阪でも出発式 NHKニュース

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N700A 新大阪でも出発式
2月8日 11時41分 K10053841311_1302081227_1302081236.mp4
東海道新幹線の新型車両「N700A」の営業運転が8日から始まり、最初の上り列車が出発した新大阪駅には、大勢の鉄道ファンが集まりました。

「N700A」は、JR東海が従来の「N700系」に改良を加え、東海道新幹線に6年ぶりに投入する新型車両です。
新大阪駅では、最初の上り列車「のぞみ208号」の出発前にセレモニーが行われ、運転士や車掌などに花束が贈られました。
そして、午前7時にテープカットが行われ、列車が動き始めると、集まった鉄道ファンが盛んにカメラのシャッターを切っていました。「N700A」は、外観は「N700系」とほぼ同じで、最高速度も時速270キロと変わりませんが、ブレーキの利きを高めるなど、安全性を向上させました。
神奈川県に住む18歳の男性は、「新幹線に新しい風が吹き込まれたようです。ぜひ乗ってみたいです」と話していました。
JR東海関西支社の河原崎宏之支社長は、「進化した新幹線にこれから磨きをかけていかなければならない。身の引き締まる思いです」と話していました。
「N700A」は、来月16日からは山陽新幹線でも運行されます。







“放射線量を戻せ”国と東電を提訴へ NHKニュース

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“放射線量を戻せ”国と東電を提訴へ
2月8日 18時7分 K10053984311_1302082148_1302082219.mp4
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって平穏な生活を奪われたとして、福島県などの住民が、国と東京電力に対し、自宅がある地域の放射線量を事故前の状態に戻すことなどを求める訴えを、来月、裁判所に起こすことになりました。

訴訟を起こすのは福島県や隣接する宮城県や茨城県などの住民合わせておよそ350人で、8日、原告団の代表が福島市で記者会見しました。
国と東京電力に対して、自宅がある地域の放射線量を原発事故以前の状態に戻すことと、放射線によって健康被害への不安に脅かされたり、風評被害に苦しめられたりするなど、平穏な暮らしを奪われたことへの慰謝料として、1人当たり月5万円の支払いを求めるということです。
原告団は、震災の発生から2年になる来月11日に、福島地方裁判所に訴えを起こすことにしています。
弁護団によりますと、原発事故を巡って、国に現状回復を求めて集団で民事訴訟を起こすのは、全国で初めてだということです。
原告団に加わる福島県相馬市の50代の男性は、「人の命と会社の利益がてんびんにかけられるような、これまでの政治が間違っていると、声を上げなければならない」と話していました。
弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「裁判を通じて、原発事故が東京電力のみならず、国策として原子力政策を進めてきた国にも責任があることを明らかにしたい」と話しています。







関電 活断層可能性なしと報告 NHKニュース

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関電 活断層可能性なしと報告
2月8日 21時4分
敷地内の断層が活断層かどうかが問題になっている福井県の美浜原子力発電所について、関西電力は、「現時点では活断層の可能性を示すデータはない」とする中間報告を国の原子力規制委員会に提出しました。

関西電力美浜原発は、敷地の東およそ1キロにある活断層に引きずられて敷地内の断層が動く可能性が指摘され、関西電力が去年9月から調査しています。
関西電力は、これまでの調査の結果、活断層が原発の敷地近くまで伸びているような痕跡は確認できなかったとする中間報告をまとめ、「現時点では敷地内の断層が活断層に引きずられて動くことを示すデータはない」として規制委員会に提出しました。
関西電力はこのあと、敷地内の断層の年代などを調べたうえで、来月末までに最終報告をまとめたいとしています。
国の指針では、原発の重要施設の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会は、島崎邦彦委員らの専門家グループで、今後、現地調査を行うことにしています。
規制委員会の調査はこのほか全国5か所の原発が対象で、すでに福井県の日本原子力発電敦賀原発と青森県の東北電力東通原発では、専門家が活断層の可能性があるという見解で一致しています。
一方、福井県の関西電力大飯原発では活断層かどうかで専門家の間で意見が分かれています。







拉致可能性ある人 DNA積極採取を NHKニュース

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拉致可能性ある人 DNA積極採取を
2月8日 13時33分
政府が認定した拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとして警察が調べている、860人余りの行方不明者について、警察庁は、今後、北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合などに備えて、本人や家族のDNAを積極的に採取するよう、全国の警察に指示しました。

これは、古屋国家公安委員長が8日の記者会見で明らかにしたものです。
警察は、政府が認定した17人の拉致被害者を含む13の事件について捜査を進め、これまでに北朝鮮の元工作員ら11人を国際手配していますが、これとは別に、拉致の可能性を排除できないとして、合わせて866人の行方不明者が捜査や調査の対象となっています。警察は、こうした不明者について、今後、北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合などに、身元が確認できるよう、告訴や告発を受けている人を中心とした60人について、本人や家族のDNAを採取しています。
これに関連して、古屋国家公安委員長は、「拉致問題を解決するためにあらゆる手段を講じる必要がある」と述べ、家族の了解を得たうえで、これまで以上にDNAの採取を進める考えを示しました。これを受けて、警察庁はDNAの積極的な採取を、改めて全国の警察に指示しました。







笹子トンネル 約2か月ぶり全面開通 NHKニュース

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笹子トンネル 約2か月ぶり全面開通
2月8日 17時46分 K10053943611_1302081830_1302081916.mp4
去年12月に天井板が崩落し、9人が死亡した山梨県の中央自動車道笹子トンネルは、復旧工事などが終了し、8日午後4時、事故からおよそ2か月ぶりに全面開通しました。

去年12月、山梨県の中央自動車道笹子トンネルの上り線で天井板が崩落し、走っていた車に乗っていた9人が死亡しました。
事故のあと、トンネル内は下り線を使って対面通行が行われてきましたが、復旧工事などが終了し、8日午後4時事故から、およそ2か月ぶりに全面開通しました。
上り線の一宮御坂インターチェンジ付近では、通行止めの看板が取り除かれ、警察と中日本高速道路の車両に先導されて次々と車やトラックが走っていきました。
9人が死亡した今回の事故では、天井板が崩落した原因について、今も国の事故調査委員会の調査などが続けられています。
また、中日本高速道路が管内のすべてのトンネルの緊急点検を行っているほか、これまでの点検や補修方法を見直して再発防止策を発表しました。
一方で高速道路の通行規制によって、山梨県では観光などへの影響も出ていて、横内知事が国に対して早期の全面開通を要望していました。
トンネル内は天井板がすべて撤去され、代わりに大型の換気扇を設置して全面開通となりましたが、引き続き原因の究明と今後の再発防止策の徹底が求められています。







乳房切除の女性 手術後に死亡 NHKニュース

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乳房切除の女性 手術後に死亡
2月8日 20時27分 K10054024911_1302082101_1302082106.mp4
東京・新宿区の診療所で去年5月、性同一性障害の女性が乳房を切除する手術を受けている最中に意識を失い、まもなくして死亡していたことが分かりました。
警視庁は手術に問題がなかったかどうか、死亡した経緯を詳しく調べています。

警視庁によりますと、去年5月、新宿区歌舞伎町の診療所で、性同一性障害の21歳の女性が乳房を切除する手術を受けている最中に意識を失い、まもなくして搬送先の病院で死亡が確認されました。
死因は特定されていないということです。
手術をしたのは、この診療所の36歳の院長で、乳房の切除手術をこのころに始めたばかりだったということです。
警視庁によりますと、院長が1人で手術を行い、当時、看護師はおらず、医療資格を持っていない院長の父親が助手として立ち会っていたということです。
この診療所は手術のあとの去年7月、新宿区保健所の立ち入り検査で衛生状態に問題があると指導を受け、去年10月、診療所の廃止届けを保健所に出していました。
警視庁は院長から事情を聞くなどして、手術に問題がなかったかどうか、死亡した経緯を詳しく調べています。







娘2人殺害 父親に懲役16年 NHKニュース

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娘2人殺害 父親に懲役16年
2月8日 19時13分
去年9月、茨城県大洗町で車の中で寝ていた娘2人を殺害した罪に問われた男に、水戸地方裁判所は、「仕事を辞めたことなどで絶望し、子どもと心中しようとしたのは極めて身勝手だ」と指摘し、懲役16年を言い渡しました。

埼玉県東松山市の無職、加藤雅大被告(33)は、去年9月、大洗町の公園の駐車場に止めた車の中で、寝ていた5歳と1歳の娘2人の首を絞めて殺害したとして、殺人の罪に問われました。
水戸地方裁判所で8日に開かれた裁判員裁判の判決で、根本渉裁判長は「被告は夫婦関係が悪化したうえ、仕事を辞めたことで絶望し、子どもと心中しようと2人を殺害した」と指摘しました。
そのうえで、「ほかにも娘を養育できる環境があったことを考えずに心中しようとしたのは極めて身勝手だ。父親の手で将来のある命を奪われた子ども2人は哀れというほかない」と述べ、懲役20年の求刑に対し、懲役16年を言い渡しました。







ソロモン諸島M7.1の余震か NHKニュース

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ソロモン諸島M7.1の余震か
2月8日 21時33分
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の8日午後8時12分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とするマグニチュード7.1の大きな地震がありました。
気象庁によりますと、震源の近くでは津波の可能性がありますが、この地震による日本への津波の心配はないということです。
ソロモン諸島では6日、マグニチュード8.0の大地震が起きましたが、気象庁によりますと、今回の地震は、6日の地震の余震とみられるということです。







海を飛び出し空飛ぶイカ 撮影に成功 NHKニュース

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海を飛び出し空飛ぶイカ 撮影に成功
2月8日 14時39分 K10053902511_1302081704_1302081706.mp4
北海道大学の研究グループが、海中から飛び出して滑空するイカの撮影に成功し、グループは、魚から逃げるために発達した能力の1つではないかとみて注目しています。

撮影したのは、北大水産科学研究院の研究グループに所属する大学院生、村松康太さん(24)です。研究グループはおととし7月、東京の東600キロの太平洋で、アカイカの仲間とみられるおよそ100匹の群れが、海中から飛び出して滑空する姿を連続撮影しました。
これまでも、一部のイカには体内から海水を噴射して海中から飛び出す能力があることは分かっていましたが、画像を解析した結果、イカは空中でも体内から海水を噴射して速度を上げ、ひれや腕などを広げてバランスを保ち、1回でおよそ30メートル飛ぶと推測されたということです。
研究グループは、一連の動きから「高度な飛行行動」に当たるとみています。
撮影した村松さんは、「魚からより遠くに逃げるため、こうした能力を持っているのではないか」と話しています。







バス事故で50人以上死亡 ザンビア NHKニュース

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バス事故で50人以上死亡 ザンビア
2月8日 14時39分
アフリカ南部のザンビアで、およそ70人が乗ったバスがトラックと衝突し、50人以上が死亡しました。

事故が起きたのは、ザンビアの首都ルサカからおよそ100キロ離れた町で、7日、およそ70人の客が乗ったバスがトラックと衝突しました。
ザンビア政府によりますと、この事故で少なくとも53人が死亡し、20人余りがけがをして病院に運ばれ、手当てを受けているということです。
現場は首都につながる交通量の多い道路で、バスを追い越そうとした乗用車が前から走ってきたトラックと衝突し、そのあと、バスもトラックに正面から衝突したということです。
バスやトラックは大きく壊れており、政府当局者は「どの車も猛スピードで走っていた」と話しています。
地元の警察が、事故の詳しい状況を調べています。
現地からの報道によりますと、ザンビアでは定員を超える人が乗った車がよく見られるということです。
2005年にはおよそ40人が死亡し、50人が大けがをするバス事故も起きています。







「北京はまるで動物実験の最中」大気汚染で日本大使館が説明会、反省と怒号が入り乱れる中国版ツイッター (Record China) - Yahoo!ニュース

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「北京はまるで動物実験の最中」大気汚染で日本大使館が説明会、反省と怒号が入り乱れる中国版ツイッター

Record China 2月8日(金)17時46分配信

6日、年明けから中国で深刻な大気汚染が広がっていることで、日本在北京大使館が在住邦人を対象とした説明会を行った。写真は北京の天安門広場。

2013年2月6日、年明けから中国で深刻な大気汚染が広がっていることで、日本在北京大使館が在住邦人を対象とした説明会を行った。新華社が伝えた。

【その他の写真】

同市では先月、肺がんやぜんそくの病因となる微小粒子状物質PM2.5の観測値が急上昇。大気の状況が環境基準を満たしたのはわずか4日間だった。日本大使館は説明会で、「北京に暮らす人々は動物実験におかれているような状況」と表現している。また、説明会場には日本メーカー製の空気清浄器も展示された。メーカーの販売担当者によると、1月の販売台数は3~4倍に伸びているという。

このニュースを伝え聞き、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を示す一般市民も少なくない。重篤な環境汚染を引き起こした経済発展の在り方を反省する声もあれば、やり場のない気持ちを日本への怒りにぶつける向きも少なくないようで…。以下、寄せられた具体的な声。

「今回ばかりは日本が事実を公表しているとしか思えない」
「もう日本製の空気清浄機買うわ。日本製ボイコットはやめ!」
「ちょっと言い過ぎとは思うけど、我々も確かに反省すべきだな」
「確かに聞いていて気持ちのいい話ではないが、大気汚染が深刻なのは事実」
「日本人の言っていることが正しい。中国は日本に100年遅れている」

「空気清浄機?こんな時に商売根性発揮して…」
「日本野郎ども、恐れることはない、何と言っても放射能汚染ほど深刻な事態ではない。われわれの問題は自分で解決方法を考えます」
「環境汚染源になる日本企業がどんどん中国に進出してきたじゃないか。自動車とか、製紙とか、化学工業とか。そして最後は空気清浄機を売りつけるわけ?」
「いやなら日本に帰れば!」

「なるべく環境にやさしい車を使うようにする。環境保護は1人1人に責任があり、個人個人が取り組まねば」
「現代化の代償だよね。1人1人が努力しなきゃ。今いる部屋は気温10度だけど、僕はエアコン切ったよ」
「ただ汚染の元凶を責めるのではなくて、どうしてこうなってしまったのかを考える必要がある」
「尖閣諸島に移住しようぜ!」(翻訳・編集/愛玉)

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中国の大気汚染特需=空気清浄機などエコ産業に加え不動産業にも追い風―香港メディア
中国の大気汚染はSARSよりも恐ろしい、深刻な健康被害はこれから出現―SP華字紙

最終更新:2月8日(金)17時46分







息子と昼寝中だった臨月の妊婦に性暴行、「人間として…」=韓国 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

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息子と昼寝中だった臨月の妊婦に性暴行、「人間として…」=韓国

サーチナ 2月8日(金)9時52分配信

ソウル高裁は7日、仁川の集合住宅に侵入し、昼寝をしていた妊婦を脅迫して性暴行した疑い(性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反の疑い)で起訴された男(33)の控訴審で、一審の懲役15年より3年多い懲役18年の判決を言いわたした。さらに、10年間の個人情報公開と20年間の位置追跡電子装置付着も付け加えた。複数の韓国メディアが報じた。

韓国メディアは、「人間として…、臨月妊婦暴行」、「子どもの隣で、34週間の妊婦暴行、量刑加重」、「赤ちゃんの息子と昼寝していた妊婦を暴行した30代、最終的に」などの見出しで伝えた。

男は昨年8月12日午後2時30分ごろ、仁川南洞区の集合住宅に侵入し、当時2歳10カ月の息子と昼寝をしていた妊娠8カ月の妊婦を脅迫し、性暴行におよんだ疑いで起訴された。

ソウル高裁は「被告人の犯行はどこよりも平穏を確保する必要がある他人の家に入って性暴行を行ったもので、特に妊婦を対象に小さな子どもが隣で寝ているにもかかわらず犯行に及んだことは、非常に厳しく考える必要のある犯罪。人間としての基本的様式さえ放棄した行為を犯した」と指摘した。

また「被害者や家族らが被った精神的、肉体的苦痛は一生どんなことでも癒やされることがないほど大きい。平穏な日常を送っている市民に大きな衝撃と不安をもたらした点などを考慮すると、厳しく処罰する必要がある」などとの考えを示した。

最高裁の量刑基準にそのままに従えば、男に対する量刑は13.5年が最大だが、一審でもさらにに高い量刑が言いわたされ、控訴審ではさらに3年が追加された。通常は控訴審では量刑が減るため、“異例の厳罰”という。

男は2009年にワンルームマンションで1人暮らしをしていたベトナム人女性の家に侵入し、性暴行した疑いでも起訴されていた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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最終更新:2月8日(金)12時44分







9歳少女が出産 母子ともに健康も…パパは行方不明 (スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

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9歳少女が出産 母子ともに健康も…パパは行方不明

スポニチアネックス 2月8日(金)7時1分配信

メキシコで9歳の少女が約2700グラムの女児を出産した。AP電などによると、1月27日に、同国第2の都市グアダラハラ近郊の病院で、帝王切開で出産。病院の医師は「少女は若すぎて、まだ子供を産める体ではなかった」と説明した。母子ともに健康で、既に退院した。

地元の検察当局によると、女児の父親とみられるのは17歳の少年。「一緒に暮らそう」と提案したが、少女に断られた後、行方不明になった。

7カ月まで妊娠に気付かなかったといい、当局は「強姦(ごうかん)か、児童の性的虐待の可能性がある」として少年の行方を追っている。少女は「(少年を)愛している」と話している。

メキシコ保健省によると同国では毎年、14~18歳の少女約50万人が出産。ただ9歳は極端に低年齢で、医療関係者からも驚きの声が上がっている。世界最年少での出産は1930年代、ペルーでの5歳7カ月と言われている。

最終更新:2月8日(金)7時1分







「クッキーモンスター」、「金のエンブレム」返却 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

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「クッキーモンスター」、「金のエンブレム」返却

スポーツ報知 2月8日(金)7時5分配信

ドイツ・ハノーバーの老舗菓子会社バールセンの本社から、大きな金色のビスケット型エンブレムが盗まれ、「クッキーモンスター」にふんした人物から写真付きの“犯行声明”が届いた事件で5日、エンブレムが返却された。エンブレムは、赤いリボンが結ばれ、ハノーバー大学前にある馬の銅像の首にかけられていた。警察が本物かどうか調べている。

同社看板商品のバタービスケット「ライプニッツ」をかたどったもので、重さ20キロのエンブレム。本社入り口に掲げられていたが、1月21日に盗難が発覚した。

その後、地元新聞社に“犯行声明”が送付され、子供向けテレビ番組「セサミストリート」のキャラター・クッキーモンスターの着ぐるみを着た人物が、エンブレムを抱えてかじる写真とともに、「返してほしければ、病院にいる子供たちや動物保護施設に寄付しろ」という“脅迫文”が添えられていた。

同社は5万2000箱のビスケットを寄付することを公表。これが返却につながった可能性がある。なお、ハノーバー大学の正式名は、エンブレムと同じ「ライプニッツ」大学だが、犯人の狙いかどうかは不明だ。

最終更新:2月8日(金)7時5分









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