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日記/2013年02月18日(MON)/今日のまとめ
2013-02-21




真面目そうな、こういうところで載せられると少し困惑しますね。

【すげぇ】日経産業新聞「アイドルマスターの関連ビジネスは100億円を超す規模」 : はちま起稿
ttp://blog.esuteru.com/archives/6931401.html






【ニュース記事一覧】

“操縦極めて危険な状態だった” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015604141000.html

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“操縦極めて危険な状態だった”
2月18日 19時54分 K10056041411_1302181957_1302181959.mp4
ロシアのテレビ局、NTVは17日、隕石(いんせき)が落下したときにチェリャビンスクに向けて飛行していた国内線の旅客機のパイロットのインタビューを放送しました。
この中で、機長は「チェリャビンスク空港に向けて高度を下げていたところ、まばゆい火の玉が見えた。車輪を出して着陸態勢に入っていたため、操縦は極めて危険な状態だった。隕石が右から前を横切った直後に爆発音がした」と証言しました。
また、副操縦士も、顔に熱を感じたと説明したうえで「3つに割れて飛び散るのを見た。それぞれが巨大で違った方向に飛んでいくのが見えた」と述べました。
旅客機は、隕石の落下に伴う強い衝撃などは受けなかったため、無事、空港に着陸することができたということです。







春節明け再び大気汚染悪化の懸念 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015602171000.html

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春節明け再び大気汚染悪化の懸念
2月18日 18時47分 K10056021711_1302181920_1302181959.mp4
中国では、旧正月の「春節」の大型連休が終わり、多くの人々が帰省先から都市部に戻り、工場の操業も本格的に再開しており、大気汚染が再び悪化しないか懸念が強まっています。

北京では、「春節」の大型連休をふるさとで過ごした人たちの帰省ラッシュが、先週末からピークを迎えていて、18日も、北京駅には大きな荷物を抱えた人々が続々と到着していました。
これに伴って、都市部では交通量が増えているほか、工場の操業も本格的に再開し始めており、大気汚染が再び悪化しないか懸念が強まっています。
遼寧省に帰省していた男性は「北京で生活しているので、汚染がひどいのは知っています。ここで働いている以上、しかたありません」と話していました。
中国では17日、北京や隣接する河北省などで有害物質を含んだ濃霧に覆われ、視界不良のため高速道路が閉鎖されたほか、空の便にも欠航が相次ぎましたが、18日は、上空に冷たい空気が流れ込んで風が強まり、PM2.5と呼ばれる有害な粒子の濃度は、ほとんどの都市で政府が定める環境基準を下回っています。
しかし、中国の気象当局によりますと、今週の後半以降、再び一部の地域で有害物質を含む濃霧が広がるおそれがあるとしているほか、旧正月の元日から15日目にあたる今月24日には、新しい年を祝う花火や爆竹が再び大量に使用される見通しで、気象当局は、汚染がひどい場合には使用を控えるよう呼びかけています。







グアム事件 横田さん無言の帰宅 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015606701000.html

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グアム事件 横田さん無言の帰宅
2月18日 21時16分
グアム島の繁華街で、日本人観光客が無差別に襲われた事件で、亡くなった日本人3人のうち最後に死亡が確認された男性の遺体が、親族や近所の人たちに迎えられて18日夜、茨城県潮来市の自宅に戻りました。

今月12日の夜、グアム島の繁華街でアメリカ人のチャド・ライアン・デソト容疑者(21歳)が車で歩行者をはねたうえ、観光客などを次々と刃物で切りつけたとして逮捕された事件では、日本人の観光客3人が死亡、10人がけがをしました。
このうち、栃木県の女性2人の遺体は今月15日に帰国していて、最後に死亡が確認された茨城県潮来市の横田仁志さん(51歳)の遺体を乗せたグアム島からの直行便が、18日午後3時半前、成田空港に到着しました。
横田さんは家族でグアム島に旅行に訪れた際に事件に巻き込まれ、車ではねられて、大けがを負った横田さんの妻らも同じ便で帰国しました。
横田さんの遺体は、18日午後7時半ごろ親族や近所の人に迎えられて茨城県潮来市の自宅に戻りました。







事故直前“ギア入らない”と叫ぶ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015602991000.html

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事故直前“ギア入らない”と叫ぶ
2月18日 19時54分
17日、大分県九重町で、観光バスがガードレールを突き破って道路下の線路に突っ込み、乗客などおよそ40人が重軽傷を負った事故で、バスの運転手は事故の直前に「ギアが入らない」などと叫んでいたということで、警察は、車体にトラブルがなかったかどうか調べを進めています。

17日午後6時前、大分県九重町の交差点で、観光バスがガードレールを突き破って、およそ3メートル下のJR久大線の線路に突っ込み、バスに乗っていた44人のうち、乗客と運転手の合わせて2人が大けがをしたほか、残りの乗客およそ40人も打撲などのけがをしました。
現場の交差点は、カーブが連続する長い坂を下った先で、バスの乗客によりますと、事故の直前、運転手が「ギアが入らない」「ブレーキが利かない」などと叫んでいたということです。
これまでの調べで、バスは平成2年に登録され、去年9月の車検の際には異常はなかったということです。
警察は、車体にトラブルがなかったかどうか詳しく調べるなどして事故原因の特定を進めています。







東通原発“活断層の可能性高い” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015583691000.html

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東通原発“活断層の可能性高い”
2月18日 6時3分 K10055836911_1302180618_1302180620.mp4
各地の原子力発電所で断層の調査をしている国の原子力規制委員会の専門家会議は、青森県の東通原発について、「敷地内の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を18日の会合で示す方針です。
報告書の案が示されるのは福井県の敦賀原発に次いで2例目で、東通原発は、今後耐震対策の見直しを迫られると、当面運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、学会から推薦された専門家と共に、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む3か所で断層の調査を行っています。
このうち、東通原発の断層を評価する会合が18日に開かれ、ここで示される報告書の案では、敷地内の断層2本について、周辺の火山灰の分析から、繰り返し活動しているなどとし、「耐震性を考えなければならない活断層の可能性が高い」としています。
また、東北電力が、「断層周辺のずれや亀裂は地層が地下水によって膨らんで起きた」と説明していることについて、根拠が乏しいとしています。
そのうえで、東北電力の調査は不十分で、断層の詳細な検証や広域的に調べることが必要だとまとめています。
専門家会議は今後、別の専門家の意見も聞いたうえで報告書を取りまとめ、規制委員会に提出する予定で、規制委員会の判断によっては東通原発は耐震対策の見直しを迫られ、当面運転が再開できなくなる可能性があります。
「活断層の可能性が高い」という報告書の案が示されるのは、敦賀原発に次いで2例目です。
規制委員会の専門家会議は、石川県の志賀原発や福井県の美浜原発など3か所でも調査を行うことにしています。
結論の根拠
原子力規制委員会の専門家会議が東通原発の報告書の案に盛り込んだ結論の根拠などは、次のとおりです。
まず、敷地内の断層のうち、「F-3」と呼ばれる断層については、周辺に活断層が動いたときに見られる小さな亀裂が多く確認されたことや、断層による地層のずれが活断層の定義の範囲に当たるおよそ11万年前の火山灰の層まで及んでいること、「F-9」と呼ばれる断層については、周辺に断層の動きによって広範囲に隆起したことを示す地形があることや、地層の火山灰の分析から繰り返し活動していると認められることから、これらの断層2本は、「耐震性を考えなければならない活断層の可能性が高い」としています。
また、東北電力が、「断層周辺のずれや亀裂は地層が地下水によって膨らんで起きた」と説明していることについては、地下水で膨らむ場合、現場で見られたような3メートルもの隆起は考えにくいことや、地下水が上昇した痕跡が確認できなかったことから、根拠が乏しいとしています。
さらに、原子炉建屋や安全上重要な施設の直下を通るほかの断層については、東北電力のさらなる検証が必要だとしています。
断層調査の経緯
原子力規制委員会の専門家会議は、国内の6か所の原発で断層の調査を行う予定で、このうち、すでに調査を行った東通原発を含む3か所ではその対応が異なっています。
原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、学会から推薦を受けた専門家と共に、前の原子力安全・保安院が調査を指示した東通原発のほか、福井県にある敦賀原発、それに国内で唯一運転中の大飯原発など6か所で調査を行う予定です。
このうち、敦賀原発については、先月28日に専門家会議が報告書の案を初めて示し、「断層は耐震性を考えなければならない活断層の可能性が高い」と結論づけました。
一方、大飯原発については、敷地北側で見つかった地層のずれを巡って、専門家の間で「活断層」か「地すべり」で見解が分かれ、判断には至っておらず、調査が続いています。
規制委員会の専門家会議は、残る石川県の志賀原発や福井県にある美浜原発と高速増殖炉「もんじゅ」の3か所について、来月までに調査を行うことにしています。
また、新潟県の柏崎刈羽原発や青森県の使用済み核燃料の再処理工場など4か所の原子力施設について、今後、電力会社などから調査結果の報告を受けたうえで、国として調査を行うかどうか検討することにしています。







桜宮高非常勤顧問 柳本氏に辞令交付 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015591701000.html

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桜宮高非常勤顧問 柳本氏に辞令交付
2月18日 12時17分 K10055917011_1302181237_1302181245.mp4
大阪市立桜宮高校で体罰を受けた男子生徒が自殺した問題を受け、市の教育委員会は、バレーボール女子の元日本代表監督で大阪市出身の柳本晶一氏を桜宮高校の運動部の指導方法の点検などを行う非常勤の顧問に起用し、18日、辞令を交付しました。

大阪市立桜宮高校で、バスケットボール部の男子生徒が顧問の教諭から体罰を受けたあと自殺した問題を受けて、大阪市教育委員会は、先週、バレーボール女子の元日本代表監督で大阪市出身の柳本晶一氏を非常勤の顧問に起用することを発表しました。
18日は、市教育委員会の長谷川委員長が柳本氏に辞令を交付し、「柳本氏の指揮の下、スピード感をもって校内から体罰や暴力行為を徹底的に排除し、スポーツ教育を改革して、全国に成果を発信してほしい」と述べました。
柳本氏の任期は3年で、桜宮高校の運動部全体の指導方法などの改革に当たることになっています。
柳本氏は「生徒や保護者、それに教師に元気になってもらえるよう、自分の経験を生かしてお手伝いしたい」と話していました。
また、18日は、ことし4月まで桜宮高校の暫定的な校長を務める教育委員会の指導部長らにも辞令が交付されました。







G20受け円相場値下がり 94円台に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015591521000.html

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G20受け円相場値下がり 94円台に
2月18日 12時11分 K10055915211_1302181222_1302181245.mp4
週明けの18日の東京外国為替市場は、モスクワで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議での議論の結果を受けて、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル94円台前半まで値下がりしています。

いわゆる「通貨安競争」が主要な議題となったG20のあと、初めての主要な取り引きとなった週明けの東京外国為替市場では、円売りの動きが進んでいます。
円相場は1ドル94円台前半まで値下がりしています。
これは、G20の議論で、日本の経済政策が円安誘導に当たると表だった批判を受けなかったことで、投資家の間で今後も日本の金融緩和が進むとの見方が広がったためです。
その一方で市場では、新興国などが、速いペースでの円安に懸念を示すことへ警戒感も根強く、市場関係者は「一方的に円安が進む状況にはなっていない」と話しています。
株式市場は全面高
一方、東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値下がりしていることを受けて、輸出関連の銘柄などに買い注文が広がってほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は250円以上値上がりしています。
日経平均株価、午前の終値は、先週末より251円61銭高い1万1425円44銭、東証株価指数=トピックスは20.47上がって、962.88となっています。
午前の出来高は、17億2696万株でした。
市場関係者は「円安を受けて製造業を中心とした企業の業績回復への期待が再び高まっている。先週末、G20への警戒感からひとまず利益を確保するため売り注文を出していた投資家の間でも買い戻しの動きが広がり、値上がり幅が拡大している」と話しています。







民主 「未来志向の憲法構想」 NHKニュース

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民主 「未来志向の憲法構想」
2月18日 21時16分
民主党は、新しい「綱領」について、18日に最終案を取りまとめ、焦点の1つとなっていた憲法に関する記述は、「未来志向の憲法を構想していく」という表現にとどめ、護憲や改憲など党内のさまざまな立場に配慮した形となっています。

民主党は、理念や基本政策を定める新しい「綱領」について、18日に党所属のすべての議員を対象にした会議を開き、最終案を取りまとめました。
それによりますと、民主党の基本的な立場として、「『生活者』、『納税者』、『消費者』、『働く者』の立場に立ち、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である」と定めています。
そのうえで、「われわれは、公を担う市民の自治を尊び、明治以来、中央政府が吸い上げてきた『公共』を還(かえ)し、地方自治体、学校、NPO、地域社会、個人が、十分に連携し合う社会を目指す」としています。
また、焦点の1つとなっていた憲法に関する記述は、「象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく」という表現にとどめ、護憲や改憲など党内のさまざまな立場に配慮した形となっています。
民主党の新しい「綱領」は、今月24日の党大会で正式に決まることになっています。







民主「敗因はトップ失敗連鎖」 NHKニュース

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民主「敗因はトップ失敗連鎖」
2月18日 20時41分
民主党は役員会を開き、先の衆議院選挙で大敗した原因について、「トップによる失敗の連鎖が、期待外れの政権というイメージを与え続けたためだ」などとした報告書を了承しました。

民主党は、衆議院選挙の大敗を受けて、3年余りの政権運営や選挙戦略について検証した結果を報告書にまとめ、18日の役員会で了承しました。
それによりますと、政権運営について、政権に就くと、役所の壁に阻まれ、ときには主導権を取られ、次第に現場感覚を失っていったことや、まとまりがなく、重要な局面での党の幹部たちのバラバラな行動や発言も大きなダメージとなったと指摘しています。
また、衆議院選挙に大敗した原因について、鳩山氏、菅氏、野田氏の歴代総理大臣に対する名指しは避けながらも、アメリカ軍普天間基地の移設問題や、消費税を巡る発言、衆議院の解散時期の見定めなど、「トップによる失敗の連鎖が、期待外れの政権というイメージを与え続けたためだ」などと分析しています。
そのうえで、党の立て直しに向け、地方組織を強化し、地方議員の拡大に全力で取り組むなどとしています。







海外緊急事態の態勢整備を要望 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015605801000.html

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海外緊急事態の態勢整備を要望
2月18日 22時22分
海外での日本人の安全確保策を検討する自民・公明両党の作業チームの会合で、アルジェリアでの人質事件に巻き込まれたプラント建設会社の幹部は、海外で緊急事態が起きた際に日本人を救出して陸上で輸送できるよう、政府が態勢を整備することなどを要望しました。

先月、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、自民・公明両党は、作業チームを設けて海外での日本人の安全確保策を検討していて、18日に開かれた会合で、事件に巻き込まれたプラント建設大手「日揮」本社の幹部から話を聞きました。
この中で「日揮」の幹部は、海外で緊急事態が起きた際に、政府が積極的に情報を収集して家族や勤務先の企業などと情報を共有する仕組みをつくることや、日本人を救出して陸上で輸送できるよう、政府が態勢を整備することなどを要望しました。
要望を踏まえて、作業チームでは、海外での緊急事態の際に自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法の改正や、政府の情報収集の在り方などについて、今月中に提言案をまとめたいとしています。







“目標達成できなければ日銀法改正も” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015591801000.html

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“目標達成できなければ日銀法改正も”
2月18日 12時17分 K10055918011_1302181244_1302181245.mp4
参議院予算委員会は、18日から、今年度の補正予算案に関する審議が始まり、安倍総理大臣は、政府と日銀がデフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を目標と定めた共同声明に関連し、日銀が目標を達成できなかった場合には、日銀法の改正も検討する考えを改めて示しました。

この中で、民主党の櫻井政策調査会長は、政府と日銀の共同声明について「安倍総理大臣は、これまでも、『日銀法を改正してまでやらせないといけない』と発言しているが、今の日銀の政策は十分であると考えるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「日銀法の改正は、物価安定目標について、日銀に対し、責任をどこまで持たせるかということだ。雇用についても、責任を持ってもらったほうがいいという議論もある。目標は、期限を設けたので、責任感を持って結果を出していないのであれば、日銀法の改正も進めなければならない」と述べ、日銀が目標を達成できなかった場合には、日銀法の改正も検討する考えを改めて示しました。
また、安倍総理大臣は、日銀の白川総裁らの後任人事について「私と同じ考えを有し、かつ、デフレ脱却について強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「いつまで金融緩和を続けるのか」と質問されたのに対し、「物価安定目標というのは、どんどん物価を上げていくのではなく、2%に抑えるという意味だ。そこは専門家に任せることであり、できなければ中央銀行の存在意義はない。知見を生かして、結果を出してほしい」と述べ、日銀の判断に委ねる考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、モスクワで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、「為替レートを政策の目標にしない」と明記した共同声明を発表したことに関連して、「為替が適正な水準にいくというのは正しい方向だと思うが、今、行っている金融緩和は、デフレの脱却が目的で、為替操作をして、いたずらに円安を導いているわけではない」と述べ、今の金融政策は、デフレ脱却を目的としているという考えを強調しました。







首相 “農産品・食品の輸出拡大を” NHKニュース

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首相 “農産品・食品の輸出拡大を”
2月18日 23時8分 K10056079011_1302190101_1302190109.mp4
安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、「農業を成長分野と位置づけて構造改革を加速化し、農産品と食品の輸出拡大を目指す」と述べ、農産品や食品の輸出拡大に向けた具体策の検討を進めるよう指示しました。

総理大臣官邸で18日夜に開かれた政府の産業競争力会議では、林農林水産大臣、茂木経済産業大臣、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣らが、農業、エネルギー、科学技術の3つの分野について、それぞれ成長戦略の検討状況を説明し、有識者議員を交えて議論を行いました。
このあと安倍総理大臣は、「農業を成長分野と位置づけて構造改革を加速化し、農産品と食品の輸出拡大を目指す。日本の農業は弱いのではないかという思い込みを変えていくことが極めて重要だ」と述べて、経済の成長戦略に反映させるため、農産品や食品の輸出拡大に向けた具体策の検討を進めるよう指示しました。
さらに安倍総理大臣は、安価な電力を安定的に提供するため、発電と送電部門を分社化する「発送電分離」なども含めて、電力システム改革の方針を取りまとめることや、技術革新を推進することを目的に、科学技術の基本政策を審議する政府の「総合科学技術会議」の権限を強化する具体的な方策を検討するよう指示しました。
“具体化についてさらに検討を”
産業競争力会議に出席した林農林水産大臣は、会議終了後、記者団に対して、「今後の方向性については有識者と政府の間で一致しているという認識を共有することができた。今後は、農業の競争力強化や輸出促進をどう具体化していくかの検討を、さらに進めていきたい」と述べました。
“電力システム改革を先行して”
産業競争力会議の有識者議員を務める慶応大学の竹中平蔵教授は記者団に対し、「エネルギーに関しては、電力を自由化して価格メカニズムが働くようになれば需要そのものが変わってくるので、供給源を火力にするか原子力にするかよりも、電力システム改革を先行させてやってほしい。農業は、目標を決めて、明確な輸出産業化することを、オールジャパンで行うべきだ」と述べました。
“農業にIT技術の取り入れを”
産業競争力会議の有識者議員の1人で、「楽天」の三木谷浩史社長は、「日本の農業は強いという認識が安倍総理にも民間側にもあり、農業政策について会議で議論を深めてるのは有効なことだと感じている。日本は技術で勝ってビジネスで負けるとも言われるが、日本の農業技術は世界でも最先端のものだと思うので、ITなどの新しい技術を取り入れてイノベーションにつなげられるよう前向きな議論をしていくことが重要ではないか」と述べました。







首相 補正予算でデフレ脱却の決意 NHKニュース

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首相 補正予算でデフレ脱却の決意
2月18日 19時54分 K10056043011_1302182000_1302182044.mp4
参議院予算委員会は18日から今年度の補正予算案に関する審議が始まり、安倍総理大臣は「思い切った補正予算案を組んだ。デフレから必ず脱却しなければならない」と述べ、補正予算の執行によってデフレから脱却する決意を重ねて示しました。

この中で、自民党の脇参議院国会対策委員長は「デフレの被害は、特に若い人に現れる。若い人がなかなか就職できなくなり、夢を持てず、社会が壊れていく。何をおいても、デフレを退治しないといけない」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「デフレを変えていくには、大胆な金融緩和と、機動的な財政出動が必要で、今回、思い切った補正予算案を組んだ。むだをなくすのは当たり前だが、税収を増やして、成長していくという精神を取り戻すためにも、デフレから必ず脱却しなければならない」と述べ、補正予算の執行によって、デフレから脱却する決意を重ねて示しました。
公共事業について
麻生副総理兼財務大臣は、公共事業について「税金をかけた橋が抜けて落ちて、国民の生命が危険にさらされることは防がなければならない。そのために、品質をきちんと確保できるよう、品質と価格を考えた法律が必要で、農林水産省や総務省など関係省庁と検討したい」と述べ、建設業者との契約方法の見直しが必要だという認識を示しました。
金融緩和の具体的手段について
また、安倍総理大臣は日銀が行う金融緩和の具体的な手段について「市場から国債を買うほかに、国際的な議論になっている外国の債券を買うという考え方もある。また、場合によっては、株式市場に直接影響を与えるという買い方もあるので、デフレ脱却に資する手段をとってもらいたい」と述べました。
防衛駐在官の配置
民主党の岩本司参議院議員は、アルジェリアで起きた人質事件を踏まえ、海外で情報収集などに当たっている防衛駐在官について、「今後、アルジェリアなど、軍事政権や軍の影響力が強い国にもしっかりと配置すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「軍事政権や、軍部が強い政権での情報収集で、防衛駐在官が果たす役割は大きいことは事実だ。菅官房長官の下で、アルジェリアの人質事件を検証しながら、防衛駐在官がいない国に、どう配分をしていくかも含めて検討していきたい」と述べ、事件の検証を通じて、防衛駐在官の増員も検討していく考えを示しました。







海自の防衛交流に中国海軍が参加 NHKニュース

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海自の防衛交流に中国海軍が参加
2月18日 17時53分 K10056005011_1302182306_1302182311.mp4
海上自衛隊が、アジア太平洋地域の各国海軍の幹部を招き意見を交換する会合が、18日から東京で始まり、中国海軍からも幹部1人が参加しています。
海上自衛隊は、この時期に中国からも幹部が参加したことは、大きな意義があるとしています。

この会合は、海上自衛隊がアジア太平洋地域の各国海軍と相互に理解を深めようと、それぞれの国の海軍大学から大佐級の教官を招き、15年前から開いています。
ことしは、アメリカや韓国、オーストラリアなど合わせて15の国から1人ずつが出席し、中国海軍からも女性幹部1人が参加しています。
18日は東京・目黒区の海上自衛隊幹部学校で開会式が行われ、岩崎英俊副校長が「議論を通じてお互いの相違点を理解し、この地域の平和と安定に資する取り組みを考えていきたい」と述べました。
会合は、5日間の日程で、不測の事態を避けるための仕組みづくりや、安定した安全保障環境をアジア太平洋地域で構築するため、どのような協力ができるのかといったことについて意見を交換することにしています。
海上自衛隊幹部学校の久野敬市研究部長は「この時期に中国からも幹部が参加したことは大きな意義がある。それぞれの国が何を考えているのか、どうすれば安全保障の枠組みを作っていくことができるのか、話し合っていきたい」と話しています。







中国監視船3隻 領海から出る NHKニュース

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中国監視船3隻 領海から出る
2月18日 16時14分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、18日午前から日本の領海に侵入し航行を続けていた中国の海洋監視船3隻は、午後2時ごろまでにいずれも領海を出ました。
中国当局の船は、今月15日にも領海に侵入していて、海上保安本部が引き続き警告と監視に当たっています。

18日午前9時すぎ、尖閣諸島の久場島の南東の海域で、中国の海洋監視船3隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第11管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
海上保安本部によりますと、3隻は、およそ4時間にわたって領海内で航行を続けたあと、午後2時ごろまでにいずれも領海を出たということです。
その後は、領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けているということで、海上保安本部は再び領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
尖閣諸島の沖合では、3日前の今月15日にも中国の海洋監視船3隻が一時、領海に侵入していて、中国当局の船が領海に侵入したのは、ことしに入って今回で7回目です。






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