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日記/2013年02月20日(WED)/今日のまとめ
2013-02-21



携帯電話とはいうが、メールとシンデレラガールズで使う事の方が圧倒的なのよね。




JASRACのところ知らんかった。

【H25.02.20 宮崎哲弥 ザ・ボイス そこまで言うか!】






【ニュース記事一覧】

シー・シェパードの船が妨害 調査捕鯨船に被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015657801000.html

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シー・シェパードの船が妨害 調査捕鯨船に被害
2月20日 18時56分 K10056578011_1302201943_1302201950.mp4
水産庁は、南極海を航行中の日本の調査捕鯨船に対して、反捕鯨団体「シー・シェパード」の船が、日本時間の20日、妨害活動を行い、船の一部が壊れる被害が出たと発表しました。

水産庁によりますと、日本時間の20日午前11時ごろ、南極海で調査捕鯨を行っている「日新丸」が、海上で別の船から給油を受けようとしていた際、反捕鯨団体シー・シェパードの船3隻が急接近して船体をぶつける妨害活動をしたということです。
このため、日新丸は、船首がへこんだり手すりが壊れたりするなどの被害を受けたということですが、乗組員にけがはありませんでした。この冬、日本の調査捕鯨船団が、シー・シェパードから妨害活動を受けるのは、今月15日に続いて2回目となります。
水産庁は、シー・シェパードの船の帰港地があるオーストラリアの政府などに、厳しく取締りを行うよう申し入れることにしています。シー・シェパードを巡っては、去年12月に、アメリカの裁判所が日本の調査捕鯨の妨害活動を禁じる仮処分の決定を行っています。







日本人初の「工学のノーベル賞」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015650421000.html

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日本人初の「工学のノーベル賞」
2月20日 18時14分 K10056504211_1302201718_1302201722.mp4
「工学分野のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカの賞の受賞者に、携帯電話の実用化に貢献した金沢工業大学の奥村善久名誉教授が、日本人として初めて選ばれ、首都ワシントンで授賞式が行われました。

「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」は、アメリカの研究機関「全米技術アカデミー」が毎年、実用的な技術の進歩や社会の発展に貢献した研究者に贈っている賞です。
ことしの受賞者には、金沢工業大学の奥村善久名誉教授が日本人として初めて選ばれ、19日、首都ワシントンで行われた式典でメダルが授与されました。
奥村名誉教授は、電電公社、現在のNTTの研究所で、世界で初めてとなる携帯電話が自動車電話として日本で実用化された際に使われた「セルラー方式」と呼ばれる技術の開発などに貢献したことが評価され、アメリカの研究者らほかの4人と共に、ことしの受賞者に選ばれました。
この賞は、これまでにインターネットや光ファイバーの開発者など38人が受賞していますが、このうち4人がのちにノーベル賞を受賞しており、「工学分野のノーベル賞」とも呼ばれています。
受賞について、奥村名誉教授は「携帯電話が、まさか子どもが持つほどまでに普及するとは思っていませんでした。自分の仕事に全力で取り組んだ結果、社会の役に立つ技術に発展したことは本当に光栄です」と話していました。
携帯電話実用化に大きく貢献
奥村名誉教授のグループが開発したセルラー方式は、携帯電話の実用化に大きく貢献した通信技術です。
携帯電話が実用化される前、無線での通信は、1つのアンテナが出す電波を使って行われていたため、届く距離が限られ、通話できる範囲に限界がありました。
ところが、セルラー方式では、広い地域を細かいエリアに区切ってその中心にアンテナを設置します。
それにより、アンテナが出す電波が弱くても広い範囲で通話することができるようになりました。
このエリアの区切り方が、生物の細胞のように見えることから、英語で「細胞の」という意味の単語を使い、セルラー方式と呼ばれています。
ただ、このようなエリアを区切った通信では、同じ周波数を出すアンテナが近くにあると、お互いが干渉しあってうまく通信できないという問題がありました。
この点、セルラー方式では近くのエリアの周波数だけ変えておき、離れたエリアでは同じ電波を繰り返し使うことで、限られた周波数で通信することに成功しました。
さらに、奥村名誉教授の功績には、アンテナと携帯電話の間に建物や山などの障害物があった場合、電波の強度がどのように変わるかを調べたことにあります。
これは「奥村カーブ」と呼ばれ、アンテナをどのような間隔で配置すれば携帯電話のサービスが成り立つのか計算する資料として、現在も日本のみならず世界中で使われています。
日本では、こうした奥村名誉教授らが開発した技術を使い、今から30年余り前の昭和54年、世界で初めて自動車電話という形で携帯電話のサービスが始まりました。
その後、現在に至るまで、セルラー方式は携帯電話事業の根幹をなす通信技術として、世界中で使われ続けています。
しかし、日本で開発されたセルラー方式が世界に広がっていく一方で、日本の携帯電話の端末は、世界では徐々に売れなくなっていきました。
これは、1990年代に日本が採用した周波数が世界の主流とは異なったためで、日本の携帯電話はワンセグやプリペイドなど、外国のものにはないさまざまな機能を持ちながらもシェアでは衰退の一途をたどりました。
携帯電話の端末が独自の進化を遂げ、世界的な流れから取り残されたこの現象は、外界から隔絶されて生物が独自の進化を遂げたガラパゴス諸島になぞらえて、携帯電話の「ガラパゴス化」とも呼ばれています。
奥村名誉教授の工学賞受賞と、その後の日本の携帯電話について、野村総合研究所上級リサーチャーの石綿昌平さんは「奥村さんの研究成果は、日本が携帯電話技術の分野で世界的にも進んでいると言わるようになる第一歩だった。しかし、その後、日本の携帯電話はガラパゴス化し、国内でしか受け入れられない端末が作られていったため、海外からスマートフォンが入ってくると、全く太刀打ちできなかった。今後、日本が世界で受け入れられる携帯電話を作るためには、奥村さんのように日本独自の革新的な技術を生み出すことに加え、その技術を世界に伝えていくことの両輪が必要になる」と話していました。







歩道橋事故強制起訴裁判 実質無罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015639741000.html

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歩道橋事故強制起訴裁判 実質無罪
2月20日 17時3分 K10056397411_1302201930_1302201945.mp4
12年前、兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客11人が死亡した事故を巡り、警察署の元副署長が検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判で、神戸地方裁判所は「元副署長に警備上の過失責任はない」として、実質的に無罪と判断する判決を言い渡しました。

平成13年、花火大会の見物客で混雑した兵庫県明石市の歩道橋で、大勢の人が折り重なって転倒し、子ども9人を含む11人が死亡、200人余りが重軽傷を負いました。
明石警察署の警備副本部長だった榊和晄元副署長(66)は、検察の捜査では不起訴になりましたが、3年前、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
20日の判決で、神戸地方裁判所の奥田哲也裁判長は「歩道橋の混雑が激しくなった段階で機動隊を出動させていれば、事故を防げたが、当時、警察署の中にいた元副署長は、現場の警察官からの無線交信などで歩道橋の規制が必要であることをうかがわせる報告を聞いておらず、事故の危険を予測できなかった」と述べ、元副署長に警備上の過失責任は認められないとして、実質的に無罪と判断しました。
さらに強制的に起訴された時点で、業務上過失致死傷罪の当時の5年の時効が過ぎていたと判断して結論に当たる主文は「無罪」とせず、時効成立を理由に裁判を打ち切る「免訴」を言い渡しました。
一方、判決の中で奥田裁判長は「過失とまでは言えないが、花火大会の警察の警備計画は、主催者側との連携について決められていないなど特に問題があった」と指摘しました。
判決のあと裁判長は元副署長に、「全く問題がなかったと言っているわけではなく、亡くなった方や遺族などの心情を思い、事故を風化させず後世に事実を伝える道義的責任がある」と諭しました。
遺族「納得いかず残念」
判決のあと、事故の遺族たちが記者会見し、判決への不満の声が相次ぎました。
このうち、事故で当時2歳の次男を亡くした兵庫県明石市の下村誠治さん(54)は「裁判では新しい事実や証言が出たのに、判決の内容は検察が不起訴にした理由とあまり変わっていない。納得いかず残念です。ただ、民意を反映して強制起訴されたことや、裁判長が最後に諭した内容にも警察が反省すべき点が十分にあったと思うので、一歩進めたと前向きに捉え今後も追及していきたい」と話していました。
また、当時9歳の長女と7歳の長男を亡くした明石市の有馬正春さん(53)は「裁判長は最後に『全く問題なかったわけではない』と諭したが、それならなぜ有罪にしないのかと感じた。グレーな内容のままでは納得できない」と話していました。
当時8歳の次女を亡くした兵庫県姫路市の三木清さん(44)は「こういう結果になり悔しい。今後があると思うので、きょうは娘に報告しません。ただ裁判では、警察のいい加減さが明るみに出たと思うので、警察はしっかりと受け止め教訓にしてほしい」と話していました。
指定弁護士「予想外の判決」
検察官役の指定弁護士を務めた安原浩弁護士は「客観的な証拠を無視し、元副署長の注意義務を消極的に捉えた予想外の判決で驚いている。控訴したいと考えているが、遺族の意見を踏まえて判断する」と話しています。
また、強制起訴の制度について、「検察官は起訴するかどうかの権限を持ちながら、その実態が全く見えてこない。これをチェックするためにも強制起訴は望ましい制度だ」と話しました。
元副署長「道義的責任忘れず再発防止に尽くしたい」
判決のあと、榊元副署長は「改めて亡くなった方のご冥福をお祈りします。私の主張がおおむね認められ、安どしています。一方で、道義的な責任を忘れず、微力ながら再発防止に尽くしていきたい」とするコメントを出しました。
また、兵庫県警察本部県民広報課の福本明彦課長は「改めて亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今後も雑踏警備に万全を尽くし、県民の安全を守る責務を果たしたい」というコメントを出しました。
神戸地方検察庁は「検察庁としては所感を述べる立場にないと考えているので、コメントを差し控える」としています。
歩道橋事故強制起訴の経緯
これまでの経緯をまとめました。
平成13年7月、兵庫県明石市の花火大会の会場に近い歩道橋で、見物に訪れた大勢の人が折り重なって転倒し子ども9人を含む11人が死亡、200人余りが重軽傷を負いました。
現場の雑踏警備は、警察のほか、花火大会を主催した明石市と、委託を受けた警備会社が担当していました。
神戸地方検察庁は、警察の雑踏警備の現場責任者だった明石警察署の元地域官と、明石市や警備会社の元幹部ら合わせて5人を業務上過失致死傷の罪で在宅のまま起訴。
5人はその後、裁判で有罪が確定しました。
一方、明石警察署の警備本部長だった元署長と、副本部長だった元副署長は、「当時警察署の中にいて事故を予測できなかった」として不起訴になりました。
これを不服として遺族が検察審査会に申し立て、審査会は、元署長と元副署長の「起訴が相当」と議決。
議決を受けて神戸地検は改めて捜査した結果、2人を再び不起訴にしました。
その後、平成17年にも、遺族の申し立てを受けた検察審査会が「起訴相当」と議決しましたが、検察は不起訴にしました。
元署長は、平成19年に死去。
平成21年に検察審査会の権限が強化されると、遺族は元副署長について3回目の申し立てを行いました。
検察審査会は、2度にわたって「起訴すべきだ」と議決し、元副署長は、全国で初めて強制的に起訴されました。
遺族たちは法廷で、「悲しみや苦しみは事故の直後と変わりません。真の原因解明や再発防止につながる裁判にしてほしい」と訴えました。
強制起訴は全国で7件
検察審査会は、一般の市民から抽せんで選ばれた11人の審査員が、検察による不起訴の判断が妥当かどうかを審査する機関です。
従来は、検察審査会の議決に拘束力はありませんでしたが、市民の意見を反映させようと平成21年から権限が強化され、審査会が「起訴すべき」と2度議決すれば強制的に起訴されることになりました。
これまでに強制起訴されたのは、全国初のケースだった今回の歩道橋事故をはじめ、107人が死亡したJR福知山線の脱線事故など7件に上っています。
このうち、政治資金を巡って強制起訴された生活の党の小沢代表には、1審と2審で無罪が言い渡され、すでに確定しているほか、詐欺の罪で強制起訴された沖縄の会社社長にも1審で無罪が言い渡されています。
一方、今月8日には、暴行の罪で強制起訴された徳島県の町長に初めて有罪判決が言い渡されています。
検察審査会の制度については審査が非公開で議論の内容が分からないことや被告の負担が重すぎることなどを問題だと指摘する意見も出されています。







JAXA ウイルス感染原因は震災メール NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015635651000.html

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JAXA ウイルス感染原因は震災メール
2月20日 5時36分 K10056356511_1302200544_1302200546.mp4
JAXA=宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンがウイルスに感染し、新型ロケットの情報が流出したおそれが指摘されている問題で、ウイルスへの感染は、おととしの震災直後に送られてきた被災者への支援金を説明する、にせのメールが原因だったことが分かりました。

茨城県つくば市の筑波宇宙センターでは去年11月、職員のパソコン1台がウイルスに感染していたことが判明し、ことし夏ごろに打ち上げが予定される新型ロケットの情報が外部に流出したおそれが指摘されています。
これについて、JAXAが外部の情報セキュリティー会社に依頼して調査を進めた結果、ウイルスへの感染は東日本大震災から4日後のおととし3月15日に送られてきた、にせのメールが原因だったことが分かりました。
このメールの差出人は「地震速報」と記され、タイトルは「東北地方太平洋沖地震に係る支援金支給の仕組み」となっていて、添付されたファイルを開いた結果、ウイルスに感染していたということです。
このパソコンからはおととし3月の感染直後から去年11月までの1年8か月余りにわたって外部に不正な通信が行われていたということで、JAXAは情報が漏洩した可能性は否定できないとしています。
調査結果を受けてJAXAは、「今回の事案を重く受け止め、再発防止に向けて情報セキュリティーの強化に取り組んでいきたい」としています。
遅れ相次ぐ発覚遅れ
今回のJAXAのケースでは、パソコンがウイルスに感染してから発覚するまで1年8か月余りかかっていますが、国の機関や企業を狙ったサイバー攻撃では、このところ、被害の発覚が遅れるケースが相次いでいます。
先月には農林水産省で使われていたパソコンが、外部から不正なアクセスを受けていたことが明らかになり、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出したおそれが指摘されています。
農林水産省の調査では、外部への通信が最初に行われていたのはおととし10月で、発覚までおよそ1年3か月かかったことになります。
去年7月には、財務省のおよそ120台のパソコンがウイルスに感染していたことが判明し、会議の資料などが流出したおそれがあることが分かりました。
感染したパソコンからはおととし11月まで2年近くにわたって外部への通信が行われていました。
このほかにも国の省庁や企業では、ウイルス感染から被害の発覚まで数か月かかるケースが相次いでいます。
発覚が遅れる背景には、ウイルス対策ソフトで検知できないウイルスが攻撃に使われるケースが増えており、感染を見つけづらくなっていることがあります。
さらに、外部との通信を監視しても、通常の通信とウイルスによる通信を見分けて発見することは容易でなく、結果として、長期間にわたって情報流出が続いているとみられています。
情報セキュリティー会社の西本逸郎専務理事は「おととしの震災のあと、『計画停電』や『放射能の広がり』など、震災にまつわるタイトルがつけられたなりすましメールが出回っていた。ウイルスに感染し、遠隔操作されても対策ソフトは検知できないことが多いので、感染にはなかなか気づけない。今回の事例は氷山の一角だ。ウイルス対策を取っているからと安心するのではなく、感染しているかもしれないと疑ってかかることが重要だ」と話しています。







「遠隔操作で捜索違法」と提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015662101000.html

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「遠隔操作で捜索違法」と提訴
2月20日 20時26分 K10056621011_1302202302_1302202309.mp4
パソコンの遠隔操作事件で、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の検索サービスを提供する東京の会社が、事件とは関係がないのに警察の捜索を受け業務を妨害されたと主張して損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の検索サービスを提供する東京・渋谷区のIT関連会社、「未来検索ブラジル」と子会社の2社です。
訴えによりますと会社は、パソコンの遠隔操作事件で警視庁と大阪府警から去年捜索を受けたほか、おととしも別の事件で捜索を受け、パソコンや記憶媒体、それに書類など100点以上が押収されたということです。
これについて会社は「事件とは関係ないのに違法な捜索によって不当に業務を妨害された」などと主張し、東京都と大阪府に合わせて110万円の賠償を求めています。
会見で深水英一郎社長は「無関係であっても捜索で会社が受ける損害が極めて大きいことを警察は認識すべきだ」と話しました。
訴えについて警視庁と大阪府警はいずれも「訴状の内容を承知していないので、コメントは差し控えたい」としています。







遠隔操作ウイルス 男の会社から送信 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015644141000.html

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遠隔操作ウイルス 男の会社から送信
2月20日 12時16分 K10056441411_1302201219_1302201229.mp4
パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
男は容疑について否認を続けているということです。

この事件で逮捕されたIT関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。
一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがFBI=アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたということです。
警視庁などは関与を裏付けるものとみて調べています。
一方、担当の弁護士は警視庁などに取り調べの録音録画を求めていますが、実施されていないとして、片山容疑者はここ数日間、事件についての取り調べに応じていないということです。







6億円強盗 懲役20年確定へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015642661000.html

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6億円強盗 懲役20年確定へ
2月20日 11時37分 K10056426611_1302201227_1302201229.mp4
おととし、東京・立川市の警備会社から現金およそ6億円が奪われた事件で、中心的な役割だったとされる元暴力団員に対し、最高裁判所は上告を退ける決定をして懲役20年の判決が確定することになりました。

元暴力団員の小澤秀人被告(43)は、おととし立川市にある警備会社の営業所で警備員が襲われ現金およそ6億円が奪われた事件で中心的な役割を果たしたとして、強盗傷害などの罪に問われました。1審と2審はいずれも被告が中心的な役割だったと認め、懲役20年を言い渡していました。
被告側は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は20日までに上告を退ける決定をし、小澤被告の懲役20年の判決が確定することになりました。また、この事件で実行犯を下見に連れて行ったなどとして強盗傷害などの罪に問われた2人の男についても、懲役15年と14年の判決が確定することになりました。







F16墜落 原因は機械系統トラブル NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015653041000.html

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F16墜落 原因は機械系統トラブル
2月20日 16時35分
去年7月、青森県のアメリカ軍三沢基地に所属するF16戦闘機が、千島列島沖の太平洋に墜落した事故について、アメリカ軍はエンジンに燃料を供給する機械系統のトラブルが原因であるという調査結果を公表しました。

この事故は去年7月、アメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機1機が、北海道根室市の沖合およそ870キロ北東の千島列島沖の太平洋に墜落したものです。
パイロットは脱出後、救助され、けがはありませんでした。
これについてアメリカ軍の事故調査委員会は、F16戦闘機のエンジンに燃料を供給する機械系統に不具合があったとする調査結果を公表しました。
それによりますと、燃料の供給系統のバルブが何らかの原因で閉まり、エンジンに燃料が供給されず、機体の推進力が失われて墜落に至ったとしています。
また、パイロットはエンジンの再起動を試みるなどしたもののトラブルが解決せず、脱出して機体を海上に投棄せざるを得なかったとしています。
アメリカ軍から事故原因について説明を受けた三沢市の米田光一郎副市長は「機械の不具合が原因ということでアメリカ軍には再び事故の起きないように、整備点検には万全を期してもらいたい」と話しています。







箸墓古墳で現地調査 土器など確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015655321000.html

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箸墓古墳で現地調査 土器など確認
2月20日 17時49分 K10056553211_1302201933_1302201945.mp4
邪馬台国の女王、卑弥呼の墓という説もある奈良県桜井市の箸墓(はしはか)古墳で、宮内庁が初めて研究者の立ち入りを認め、現地調査が行われました。
調査では土器や石敷きなどが確認できたということで、参加した研究者は「古墳が造られた時期について検討を深めるための貴重な資料になる」としています。

箸墓古墳は全長およそ280メートルの最も古い時期の大型の前方後円墳で、3世紀中ごろに亡くなったとされる邪馬台国の女王、卑弥呼の墓という説もあります。
天皇や皇族を埋葬した「陵墓」に指定されているため、原則として立ち入ることができませんが、研究者の団体から要望を受けた宮内庁が初めて調査を認め、20日午前、考古学などの研究者16人が宮内庁の職員の先導で敷地の中に入りました。
調査では発掘や土器をとることなどはできず、研究者は1時間半ほどかけて古墳のすその部分を歩き、詳しい形や地表に姿を現しているものがないかを観察していました。参加した研究者によりますと、この日の調査では、多くの土器が散乱している様子や古墳の一部に石敷きが広がっているのが確認できたということです。
調査に参加した日本考古学協会の森岡秀人理事は「古墳が築かれた時期について検討を深めるための貴重な資料になる。陵墓は国民にとっての文化遺産でもあり、今後も宮内庁と協力態勢を取っていきたい」と話していました。
20日は、箸墓古墳の次の世代の有力者の墓と考えられている奈良県天理市の大型の前方後円墳、西殿塚古墳でも初めての調査が行われました。
研究者らは2つの古墳の調査内容についてさらに検討を進め、前方後円墳の成り立ちの解明などにつなげたいとしています。
「前方後円墳の変遷知るうえで貴重」
日本考古学協会の森岡秀人理事は「箸墓と西殿塚の2つの古墳は最も古い時期の大型前方後円墳だが、箸墓に比べて西殿塚のほうがつくりがしっかりしている。これは前方後円墳の変遷を知る上で貴重で、箸墓は西殿塚よりも1、2世代古いだろう」と話しています。
また、奈良県立橿原考古学研究所の附属博物館の学芸課長で、古代学研究会の今尾文昭陵墓委員は「今回、直接、敷地の中を見たことで古墳のつくりがうかがえた。宮内庁には今後も公開をお願いし、見る機会を増やしたり範囲を広げたりしてもらいたい」と話していました。
箸墓古墳とは
「箸墓古墳」は、古墳時代初期、3世紀中ごろから後半にかけての最も古い時期の古墳とみられ、この地域から全国に広まった前方後円墳のモデルと考えられています。古墳の周辺には、これまでに大型の建物跡などが見つかっている「纒向(まきむく)遺跡」があり、邪馬台国の有力な候補地の1つとされています。
こうしたことから、「邪馬台国畿内説」をとる研究者の間では、箸墓古墳は、3世紀中ごろに亡くなったとされる女王・卑弥呼の墓だとする説が出ています。
箸墓古墳は、宮内庁が「倭迹迹日百襲姫命(やまと・ととひ・ももそひめのみこと)」の墓として管理し、これまで研究者の立ち入りは認められていませんでした。
邪馬台国がどこにあったのかや前方後円墳の成り立ちを知るうえで極めて重要な古墳ですが、研究の手がかりは限られ、周辺から出土した土器や外部からの測量などをもとに、造られた時期や埋葬された人物像などが議論されてきました。
箸墓古墳の調査の意義
「日本書紀」には、「昼は人が造り、夜は神が造った」という記述があります。
この箸墓古墳、近年では邪馬台国の女王、卑弥呼の墓ではないかという説が話題となっています。
箸墓古墳から出土した土器に付いていた炭素14という放射性物質の量を測定し、年代を科学的に調べたところ、西暦240年から260年ごろのものだったという研究成果が、4年前、国立歴史民俗博物館によって発表されました。卑弥呼が亡くなったのは248年ごろとされているため、古墳を造るのにかかる時間を考慮したとしても年代はちょうど当てはまります。
さらに、この時期には箸墓古墳ほど大きな前方後円墳はほかにないため、邪馬台国の女王の卑弥呼の墓である可能性が高まったとされたのです。
一方、こうした説に対して、邪馬台国が九州にあると考える研究者を中心に「同じ時代に近畿地方に巨大な墓を築く力を持った別の人物がいた可能性も考えられる」として、反対意見も出されています。また、国立歴史民俗博物館の広瀬和雄教授は「卑弥呼の墓の可能性は高いものの、今の段階では断定はできない。例えば『魏志倭人伝』の記述では卑弥呼の墓は150メートルくらいあるとされており、280メートルある箸墓古墳との差は大きい」と指摘しています。そのうえで箸墓古墳の歴史的な意義について、「3世紀中ごろ、日本列島の広い範囲にわたって前方後円墳の造営を特徴とする地域のリーダーが連携する1つの国家ができたと考えられる。その中心を担ったのが箸墓古墳などを造った有力な首長で、箸墓のある奈良盆地南東部が、当時、政治の中心地だったことは間違いない。箸墓古墳は最初の前方後円墳として全国に造られた前方後円墳のモデルになったと考えられ、現地での詳細な調査が重要だ」と話しています。そして今回の立ち入り調査については、「古墳の立体感は図面では伝わりにくく、現地で踏査しないと分からないことも多い。古墳のすその部分であっても入って歩くだけで重要な情報が得られる可能性があり、立ち入り調査は今後の古墳研究において大きな一歩ではないか」と話しています。
公開までの経緯
天皇や皇后が埋葬される「陵」と、そのほかの皇族が葬られたという「墓」は全国に740ありますが、宮内庁は「静安と尊厳を保つ必要がある」として立ち入りを禁じてきました。
これに対して、研究者は長年にわたり古代の陵墓が持つ文化財としての価値を訴え、宮内庁と地道に交渉を重ねてきました。
こうした交渉の末、宮内庁も、陵墓の護岸工事などに伴う修理が行われた場合には、研究者に現場を公開するようになり、平成10年には、奈良市の安康天皇陵でも護岸工事に伴う調査の様子が研究者らに公開されました。
さらに平成17年には、日本考古学協会など15の学会が、合わせて11の陵墓について立ち入り調査を認めるよう宮内庁に要望しました。
平成19年、研究者らの要望に応じて宮内庁は内規を改定し、発掘などを伴わず外形を確認するだけなどという条件で、陵墓への立ち入りを認めました。
そして、翌年の平成20年、奈良市にある「神功皇后陵」への立ち入り調査を認めて以来、年に1回のペースで陵墓などを対象に研究調査が行われています。
今回の箸墓古墳への立ち入り調査について、宮内庁の陵墓課では「学会からの要望を受けて準備を進めてきたが、今回、対応できる状況が整ったため立ち入り調査を許可した。世間的にはいろいろな説があるようだが、宮内庁としては『倭迹迹日百襲姫命』の墓として陵墓に指定し、管理している。今後も陵墓の静安と尊厳を保ちつつ、それを損なわない範囲で個別に対応していきたい」と話しています。







国内初 ケラトプス類の化石発見 NHKニュース

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国内初 ケラトプス類の化石発見
2月20日 4時27分 K10056356911_1302200806_1302200807.mp4
頭に発達した角を持つ「ケラトプス類」という草食恐竜の歯の化石が国内で初めて、鹿児島県薩摩川内市の島で見つかり、研究グループは「北米大陸に多く分布していたケラトプス類の進化を探るうえで貴重な資料になる」としています。

化石は、縦8.6ミリ、横12.1ミリ、厚さ3.7ミリの大きさで、おととし11月、薩摩川内市下甑島のおよそ8000万年前の地層から見つかりました。
国立科学博物館や熊本大学などで作る研究グループが分析した結果、見つかった化石は頭に発達した角を持つ「ケラトプス類」という草食恐竜の歯の根の一部と確認されたということです。
「トリケラトプス」などで知られる「ケラトプス類」は、北米大陸に多く分布し、化石は主に北米で見つかっていますが、日本での発見は初めてで、アジアでの発見数も数例しかないということです。
国立科学博物館の真鍋真研究主幹は、「今回見つかったのは歯の根の一部だが、北米を中心に生息しているとされてきたケラトプス類が、日本国内にもいたことが分かった。アジアでの進化はまだよく分かっていないが、発見された化石は進化を探るうえで貴重な資料になる」と話しています。







首相 TPP交渉参加は参院選前に判断 NHKニュース

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首相 TPP交渉参加は参院選前に判断
2月20日 18時56分 K10056576411_1302201934_1302201945.mp4
参議院予算委員会は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、今週行われる日米首脳会談などを踏まえ、ことし夏の参議院選挙の前に判断して結論を出す考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「1つ1つの項目ではなく、いわば『聖域』が存在するかどうかが課題になる」と述べ、今週行われる日米首脳会談では、農産品など個別の項目を巡る議論はせず、交渉参加の前提が「聖域なき関税撤廃」なのかどうかを確認したいという考えを示しました。そのうえで安倍総理大臣は「『聖域なき関税撤廃』が条件ではないという認識を得た場合には、今までの交渉経過を分析し、国内への影響を精査しながら判断するが、ことし夏の参議院選挙の前に結論を出せるのではないか」と述べました。
また、安倍総理大臣は、日銀の白川総裁の後任人事について、「候補者を具体的に申し上げることはできないが、デフレ脱却に向けて強い意志で施策を進めることができ、さらに国際金融の世界で発信し、説得もできる能力をもった人が必要だ。批判に対して理論で反論でき、自分のことばで伝えることができる人物がふさわしいのではないか」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「訪米後に検討して、空白が出ないようにしたい。これから候補者に当たっていく必要があるので、任期が切れるまでにスムーズに衆議院と参議院で了解をいただけるよう判断したい」と述べ、アメリカから帰国する来週以降、候補者に打診するなど、日銀の総裁人事の検討を本格化させ、国会に提示する考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、日米首脳会談について、「集団的自衛権の行使を巡って検討が行われていることは話をするかもしれない。沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可を沖縄県に申請する具体的な時期は現時点では決めておらず、言及する予定はない」と述べました。







日米 日中防衛ホットラインを NHKニュース

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日米 日中防衛ホットラインを
2月20日 13時12分 K10056450511_1302201603_1302201609.mp4
小野寺防衛大臣は、日本を訪れているアメリカ海軍の長官と会談し、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題を踏まえ、不測の事態を避けるため、日中の防衛当局者が速やかに連絡を取り合える態勢を整備すべきだという認識で一致しました。

この中で小野寺防衛大臣は、先月、東シナ海で、中国海軍の艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題に関連して、「日中の間で防衛当局者が緊急時に速やかに連絡を取り合うホットラインを1日も早く構築することが必要だ。アメリカからも中国に働きかけてもらいたい」と述べました。
これに対してアメリカ海軍のメイバス長官は「誤解を招き事態が悪化しないよう、未然に防ぐための意思疎通が重要だ」と述べ、不測の事態を避けるため、日中の防衛当局者が速やかに連絡を取り合える態勢を整備すべきだという認識で一致しました。
またメイバス長官は、沖縄県の尖閣諸島について、「クリントン前国務長官も『日米安全保障条約の適用範囲内だ』と述べており、日米関係の強さをアピールすることも重要だ」と述べました。







日中韓FTA交渉 準備会合始まる NHKニュース

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日中韓FTA交渉 準備会合始まる
2月20日 17時3分
日本と中国、それに韓国によるFTA=自由貿易協定の交渉が来月にも始まるのを前に、20日から東京で実務者レベルの準備会合が始まり、今後の交渉の進め方などについて協議を行っています。

日本と中国、それに韓国は、去年11月にカンボジアで閣僚会合を開き、東アジアの発展に向けて3か国による経済連携を強化しようと、FTAの交渉を開始することで合意しました。
1回目の交渉は、来月下旬から4月上旬にかけて韓国で行われる予定で、それを前に20日と21日の2日間、東京の外務省で3か国の審議官級の担当者が準備会合を開いています。
この中では、関税の撤廃や投資のルール、それにサービスの自由化といった交渉の対象をどこまで広げるかや、交渉をどのように進めていくかなどについて話し合うことにしています。
ただ、3か国ともに、農産物や工業製品の関税引き下げなど、国内に配慮が必要な分野を抱えていることから、交渉がどの程度進むか不透明な部分もあり、日本政府としては、今回の会合で、中国や韓国の交渉姿勢を慎重に見極めることにしています。







隕石落下撮影 背景に交通事故対策 NHKニュース

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隕石落下撮影 背景に交通事故対策
2月20日 19時32分
先週、ロシア中部に隕石が落下した際には、決定的な瞬間が数多く撮影されていましたが、こうした背景には、ロシアで交通事故などへの対策として多くの車にビデオカメラが搭載されていることがあります。

今月15日、ロシア中部のチェリャビンスク州一帯に隕石が落下した際には、爆発が起きた瞬間や隕石が弧を描きながら落下していく様子が数多く撮影されていました。こうした映像の多くは、ここ数年ロシアで急速に普及している、車に搭載するビデオカメラで撮影されたものでした。
ロシアでは、年間20万件もの交通事故が起き、死者の数は日本の6倍以上に当たる2万8000人に上っています。
さらに、交通の取締りに当たる警察官らによる汚職も深刻で、市民の間では事故の処理にあたっても警察を信用できないという不信感があります。
このためドライバーの間では、事故の処理の際に不利にならないよう、車にカメラを搭載し証拠の映像を残すことが自衛手段として広がっています。
ロシアのドライバーでつくる市民団体によりますと、こうしたカメラの普及台数は推計で100万台に上っており、今後さらに増えるものとみられています。
ロシアでは、去年12月にモスクワの空港で旅客機が滑走路をオーバーランした際にも、車に搭載されたカメラが事故の瞬間を捉えていました。







国連副事務総長 日本の貢献に感謝 NHKニュース

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国連副事務総長 日本の貢献に感謝
2月20日 9時58分
国連のナンバー2、ヤン・エリアソン副事務総長が来週日本を訪問するのを前にNHKのインタビューに応じ、内戦が続くシリアへの日本の貢献に謝意を示すとともに、北朝鮮の核実験を巡り緊張が高まる東アジア地域の平和と安定に向けて、日本と国連の一層の協調に期待を表明しました。

エリアソン副事務総長はこの中で、まず内戦が続くシリアについて、「死者が7万人に達しようとする今、軍事的な勝利はあり得ず、対話による政治的移行しかない」と述べ、アサド政権と反政府勢力の対話による解決を探る重要性を強調しました。
そのうえで「シリアで400万人が人道支援を必要としているなか、日本の大きな貢献は本当にありがたい」と述べ、先にクウェートで開かれたシリア支援国会合で日本政府が提示した6500万ドルの支援に対して、謝意を示しました。
このほか北朝鮮が3回目の核実験を強行したことについて、「安全保障理事会が、結束した立場を貫くことを願う」として、安保理として一致した対応策を打ち出すべきだとする考えを示しました。
そして、「世界の繁栄をリードする東アジア地域にとって、現在の高い緊張は有害だ」と述べて、緊張を緩和させるために、日本と国連が一層協調することに期待を表明しました。







アフガン 去年の民間人死者2754人 NHKニュース

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アフガン 去年の民間人死者2754人
2月20日 6時0分
アフガニスタンで、去年1年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は2754人で、国連は、過去最悪だったおととしに比べると減少したものの、今も大勢の市民の命が危険にさらされていると警告しています。

国連が19日発表した報告書によりますと、アフガニスタンで去年1年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は2754人で、おととしに比べると377人減少しました。
民間人の犠牲者の数は、国連が2007年に調査を始めて以来、毎年増加し、おととし、2011年は、3000人を超えて過去最悪となりましたが、去年は初めて減少に転じたことになります。
しかし、国連は、戦闘やテロは各地で続いていて、女性の死傷者の数はおととしより20%も増えていると指摘し、今も大勢の市民の命が危険にさらされていると警告しています。
また国連は、民間人の死者の79%はタリバンなどの反政府武装勢力によるテロや攻撃が原因で、特に道路などに仕掛けられた簡易な爆弾が最も大勢の犠牲者を出していると非難しています。
一方、アメリカ軍などの国際部隊とアフガニスタン政府の治安部隊による攻撃が原因で、去年1年間に死亡した民間人は、全体のおよそ11%に当たる316人だったということです。
国連は、戦闘の当事者に対して民間人を巻き込まないよう呼びかけるとともに、和平に向けた取り組みを本格化させるよう求めています。







英首相 統治時代の虐殺に遺憾の意 NHKニュース

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英首相 統治時代の虐殺に遺憾の意
2月20日 22時3分
イギリス統治時代のインドで、イギリス軍が市民の集会に向け発砲し大勢の死者が出た事件を巡って、イギリスの首相として初めてキャメロン首相が事件の現場を訪れ、「イギリスの歴史上恥ずべきことだ」として、遺憾の意を示しました。

この事件は、1919年、イギリス統治時代のインド北部のアムリツァルで、イギリス軍が市民の集会に無差別に発砲し、イギリス側の発表で379人が死亡したもので、およそ1000人が死亡したとする調査もあります。
インドを訪問しているイギリスのキャメロン首相は20日、イギリスの首相としては初めて事件の現場を訪れ、犠牲者を悼む記念碑に花輪をささげました。
そのうえでキャメロン首相は、訪問者名簿に「これはイギリスの歴史上非常に恥ずべき事件だ」と書き込み、遺憾の意を示しました。
キャメロン首相は、今回のインド訪問に100人を超える経済ミッションを同行させ、インドとの経済関係の強化に取り組んでおり、みずから植民地時代の事件の現場を訪れることで、関係強化に向けた意気込みを示すねらいがあるものとみられます。







サイバー攻撃 米会社「中国軍関与の疑い」 NHKニュース

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サイバー攻撃 米会社「中国軍関与の疑い」
2月20日 19時32分 K10056585911_1302201938_1302201945.mp4
アメリカの企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いでいることについて、アメリカのコンピューター・セキュリティの会社は、中国の軍が関与している疑いが強いとする報告書を公表し、全世界で141の機関や企業を標的に組織的にデータを盗み出したとしています。

アメリカのコンピューターセキュリティー会社、マンディアントの報告書によりますと、サイバー攻撃を行ったのは、「APT1」と呼ばれるグループです。
2006年以降、全世界で少なくとも141の機関や企業を標的に数百テラバイトのデータを組織的に盗み出したということです。
攻撃対象は、ITから航空・宇宙、通信、エネルギー分野、さらにはメディアなど広範囲にわたっています。
「APT1」は、標的となった機関や企業のコンピューターネットワークに数か月から数年にわたって不正にアクセスを続け情報を盗んでいたということで、長い場合には5年近くにわたるケースもあったということです。
攻撃の標的は、国別に見ますと、アメリカが115件と全体の8割を超えています。
このほか、イギリスが5件、イスラエルとインドが3件などとなっていて、日本でも1件報告されています。
被害に遭った情報は、製品開発や製造工程、事業計画、設計図のほか、重要な会議の議事録、さらには機密度の高い電子メールなどの情報も盗み出されているということです。
手口は電子メールを使ったもので、添付ファイルやリンクが付けられた電子メールを同僚や上司を名乗って送りつけ、受け取った人がファイルを開いたり、リンクをクリックしたりすると、特定のプログラムが動き出し、外部からのアクセスを可能にしてしまいます。
このサイバー攻撃を行った「APT1」というグループを情報セキュリティー会社が追跡したところ、上海にある4つの大型コンピューターネットワークにつながっていることを突き止めたということです。
このうち2つのネットワークは、上海の浦東新区に割り当てられたものでした。
この地区には「61398部隊」と呼ばれる中国人民解放軍の部隊があり、分析では、「APT1」の使っていたIPアドレスは「61398部隊」に通信回線を提供している中国電信のものだったということです。
こうしたことなどから、セキュリティー会社では、「APT1」は「61398部隊」の可能性が高いと結論づけています。
61398部隊とは
「61398部隊」は、中国人民解放軍の総参謀部の傘下にある電子情報などを担当する部局に所属し、中国の大学からコンピューター技能にたけ、英語が堪能な学生をリクルートしているといいます。この部隊には数百人から数千人の隊員が所属し、上海の浦東新区の12階建てのビルなどを拠点にしていて、報告書には、その衛星写真やビルの外観の写真も掲載されています。
このセキュリティー会社は「『APT1』に対しては、中国政府から直接支援があるため、長期間にわたる大規模なサイバー攻撃が可能になっている」と指摘しています。







北朝鮮 核実験の科学者に特別待遇 NHKニュース

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北朝鮮 核実験の科学者に特別待遇
2月20日 13時12分 K10056448511_1302201506_1302201509.mp4
北朝鮮は、3回目の核実験に携わった科学者らを首都ピョンヤンに招いて特別の待遇を与えると発表し、国際的な制裁による圧力が強まっているなか、さらなる国威の発揚と国民の結束を図ろうというねらいがあるとみられます。

北朝鮮の国営メディアが20日朝、伝えたところによりますと、今月12日に行われた3回目の核実験に携わった科学者や技術者らが、朝鮮労働党の指示によって北東部にある核実験場からピョンヤンに招かれることになりました。
一行は、核開発を推し進めたキム・ジョンイル総書記の遺体が安置されている宮殿を訪れるなど、特別の待遇を受ける予定だということで、国営メディアは「科学者らは強大な国力を世界に誇示した」とたたえています。
北朝鮮では、去年12月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射したあと、これに関わった科学者らが北西部の発射場からピョンヤンに招かれ、3週間の滞在中、キム・ジョンウン第1書記も参加した盛大な祝宴が催されたり、勲章を授与されたりと、連日、特別なもてなしを受けました。
指導部としては、国際的な制裁による圧力が強まっているなか、今回の核実験でも、科学者らを「英雄」だと称賛して厚遇することで、さらなる国威の発揚と国民の結束を図ろうというねらいがあるとみられます。







「日本人は歴史を反省し、中国の苦痛を理解すべき」―社民党・福島瑞穂党首 (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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「日本人は歴史を反省し、中国の苦痛を理解すべき」―社民党・福島瑞穂党首

XINHUA.JP 2月20日(水)12時56分配信

【新華網】日本社民党の福島瑞穂党首は日本の政界で「鉄の女」と呼ばれる。海外への自衛隊艦船派遣や対米支援を認める「テロ対策特別措置法」の延長に反対するほか、2010年には米軍基地移設案を拒否し、時の鳩山内閣から罷免された。「墨子重生」を読んでいた福島党首は2月初め、中国紙「環球時報」のインタビューを受けた際、自民党政権の改憲活動に反対する姿勢を表明し、「平和憲法」第9条の精神は墨子の「兼愛・非攻」思想の現れだとの考えを示した。

【その他の写真】

――自民党政権が国防軍の設立と改憲を働きかけている。野党として社民党はこれをどう見ているか

立憲の角度、平和主義の角度から言えば、社民党は自民党政権の改憲活動に断固として反対する。最も危ないことは改憲法案が通過すれば、日本が戦争を発動する国になる恐れがあることだ。

戦後、日本の首相はずっと憲法第9条を厳格に遵守してきた。だが現在の自民党政権は日本を武力行使の国に変えようとしている。日本維新の会の橋下徹氏と石原慎太郎氏は徴兵制度を研究し、安倍首相も改憲が生涯の事業だと明言した。これに対し、社民党議員の全員が強い危機意識を抱えている。自民党政権の計画は、まず改憲に向けた敷居を引き下げ、そして日本が突発事件に遭遇するか、または民族感情が高まった時をきっかけに憲法第9条の廃除を提出するというものだ。憲法第9条の精神は墨子思想の「兼愛・非攻」に一致する。

――自民党が改憲を実施しようとするのは現行の憲法が戦後、米国により制定されたもので、日本が米国からの圧力下でこれを余儀なく受け入れたものであるからだという見方があるが、これをどう見るか

日本の国会には憲法審査会があり、私もこの審査会の一員だ。以前は憲法調査会もあり、2000年に国連軍司令部民政局憲法起草委員会の起草者2人を座談会に招請した。実のところ平和憲法は勝者による敗者に対する復讐ではなく、日本の将来のためだとこの2人は強調した。言い換えれば、日本の平和憲法は米国に強いられて制定されたものではなく、世界的に共通する主義と思想が含まれる。多数の日本人が平和憲法を支持している。社民党は、憲法に基づき、日本が戦争を発動せず、防衛の国防政策を執行すべきだと考える。ただ、外敵からの侵略に遭遇する場合は自衛する必要がある。

自民党は個別の自衛権だけでなく、集団自衛権の行使も図っている。即ち合法的な武力行使を目指している。彼らは、日本の憲法が米国により無理に押し付けられたものだと強調する一方で、米国の要求に応じ、集団自衛権を認め、米国と肩を並べて世界における作戦を立てようとしており、この行為は矛盾している。

――中日関係の先行きをどう見るか

最も重要なのは矛盾の激化を避けることだ。日中両国は共倒れを避け、戦略互恵を堅持すべきであり、社民党も日中の友好事業のために力を尽くしたいと願う。

日本の学校は近代史の内容を敬遠しがちだ。中国の子供は小さい頃から日本人からの侵略戦争を深く心にとどめているため、日本人を許すわけにはいかない。今の日本人はかつての歴史を反省し、自分ならどうするかを考えて相手の気持ちを知ってこそ、相手の感情を理解できるだろう。

(編集翻訳 伊藤亜美)

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最終更新:2月20日(水)18時34分







韓国の李大統領が退任演説、「わが国は世界の中心になった」 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

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韓国の李大統領が退任演説、「わが国は世界の中心になった」

サーチナ 2月20日(水)11時44分配信

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日、24日の退任を前に大統領府で退任演説を行った。中国国際放送局が報じた。

李明博大統領は、「在任中の功罪は歴史の評価に任せるが、韓国はすでに辺境にある小さな国ではなく、世界の中心国家となった。今後も引き続き前に向かって成長していくだろう」と語った。

在任中の5年間について「人生でもっとも大変だったが、もっとも有意義で光栄な期間だった」と振り返った。今後の南北関係については「韓国の未来は朝鮮半島の統一にかかっている。韓国政府が米国との密な連携および、中国を始めとした関係国との協力を土台に、対北朝鮮政策の原則を守っていれば、南北関係に新たな転機が訪れるに違いない」と語った。(編集担当:村山健二)

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最終更新:2月20日(水)13時28分







韓国の学者 漢字を創造したのは韓国人で中国も承認済と主張 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

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韓国の学者 漢字を創造したのは韓国人で中国も承認済と主張

NEWS ポストセブン 2月18日(月)7時6分配信

本誌でたびたび報じてきた韓国の「ウリジナル(我々=ウリとオリジナルを合わせた造語)」主張で狙われるのは日本ばかりではない。中国もそのターゲットとなっている。在中国ジャーナリストの山谷剛史氏が報告する。

* *

韓国は剣道や茶道、歌舞伎など日本の伝統文化を「我が国発祥」と主張して起源を“泥棒”している。中国に対しても同様の主張がなされ、両国で論争が繰り広げられている。

代表的な例が、紀元前3世紀頃の古代中国で始まったとされる「端午の節句」だ。韓国は自国に伝わる「江陵端午祭」を無形文化遺産としてユネスコに申請、2005年に認められた。本家・中国は韓国起源の行事として登録されたことに猛反発した。

つまり「ウリジナル」は反日運動だけではなく、彼の国の国民性ということらしい。

2006年には人民日報電子版が「お笑い! 韓国人が漢字を発明しただって?」と題した記事を掲載し、ソウル大学の朴正秀教授が「漢字を発明したのは韓国人。世界文化遺産に申請すべし」と主張していると報じた。

この時は韓国のKBSや聯合ニュースが「そもそもソウル大に朴正秀という名の教授はいない。人民日報の誤報だ」と反論。中国側が韓国の主張自体を捏造したと非難したのだが、最近になり、今度は韓国・仁済大学の陳泰夏客員教授が「漢字は韓国人の祖先が創造した文字。

中国の学界も承認している」と発表し、議論が再燃した。言語学の権威とされている陳氏は、「国際漢字会議」のメンバーという肩書なのだが、そもそもこの会議自体が韓国主導である。

※SAPIO2013年3月号







朝鮮学校補助金 横浜市は見直さず - MSN産経ニュース

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朝鮮学校補助金 横浜市は見直さず
2013.2.20 17:53
横浜市の林文子市長は20日の会見で、市内の朝鮮学校3校への補助金として平成25年度当初予算案に計上した約254万円について、「北朝鮮の核実験は到底容認できない」としつつ、現時点では見直さない方針を示した上で、「予算の執行については、よく議論して対応を検討していきたい」と語った。

市教委によると、補助金は市の要綱に基づいて支出され、設備改修や備品購入などに使われている。林市長は「学校現場で日本の国益に合わないことが行われていることは、ないと思う」との見解も示した。








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