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日記/2013年02月28日(THU)/今日のまとめ
2013-03-01



天気:はれ。
久しぶりに快晴を拝めました。まだ雪の日はあるがね。

調査中のニュースは慎重にコメント出さないと。
テレビやメディア出ている人なら尚更。






【ニュース記事一覧】

理化学研究所 世界初iPS臨床研究を申請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/k10015853281000.html

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理化学研究所 世界初iPS臨床研究を申請
2月28日 15時53分

体のさまざまな組織になるiPS細胞を使って、病気で傷ついた目の網膜の一部を再生し、失われた患者の視力を回復させようという世界で初めての臨床研究を、理化学研究所が厚生労働省に申請しました。
審査で認められしだい、患者の選定など具体的な作業が始まる見込みで、iPS細胞を使った再生医療は、実現に向け大きく動きだすことになります。

厚生労働省に臨床研究の実施を申請したのは、理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーなどの研究チームです。
今回の臨床研究は、目の網膜が傷つく難病「滲出型(しんしゅつがた)加齢黄斑変性」のため、視力が大幅に低下した患者が対象です。
臨床研究では、まず患者の皮膚の細胞を採取し、iPS細胞を作り出します。
そして、特殊なたんぱく質を加えて網膜の組織に変化させたあと、シート状に加工して患者の目に移植し、網膜の再生と視力の回復を目指します。
移植手術は、神戸の先端医療センター病院で実施される予定で、6人の患者に移植し治療の安全性や効果について確認します。
厚生労働省の審査で認められれば、患者の選定など具体的な作業が始まる見込みで、iPS細胞を使った再生医療は、実現に向け大きく動きだすことになります。
今回の臨床研究について、会見した理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは「これまでに動物を使った実験で十分に安全性を検証し、ヒトでの臨床研究を実施できる段階に来たと判断した。新たな治療を作るといううえでは、ようやくスタートを切ったというところだが、国の省庁やさまざまな研究機関が、一丸となってプロジェクトを進めてきたという点で、非常に意義深いと思う」と話しました。


山中教授「前例のない医療実現への努力に敬意」

iPS細胞を開発した京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、今回の申請について「ヒトのiPS細胞を開発して僅か5年ほどで、臨床研究計画が厚生労働省への申請にまで至ったことを大変うれしく思います。同時に、前例のない医療の実現のためになされたであろう努力に敬意を表したいと思います。これから、厚生労働省で慎重な審査を行っていただき、iPS細胞を用いた治療法が適切かつ着実に発展していくことを願っています。京都大学iPS細胞研究所は、今後も高橋先生の臨床研究のために協力してまいります」というコメントを出しました。


患者団体「一日も早く実用化を」

臨床研究の申請について加齢黄斑変性の患者でつくる「加齢黄斑変性友の会」の高橋英夫世話人代表は「これまでの治療では、症状の進行を食い止めるのが精一杯だった。今回の臨床研究は、将来的にこの病気の根本的な治療につながる可能性があると思っている。安全性を確認しながら一日も早く実用化してほしい」と話しています。


最初の対象が加齢黄斑変性の理由

iPS細胞を使って治療を行う最初の臨床研究が加齢黄斑変性を対象としたのは、目の網膜の中心にある「黄斑」への組織の移植がさまざまな点で研究に適しているからです。
まず、黄斑は大きさが直径2ミリ程度と小さく、治療のために移植する組織は数十万個の細胞で作ることが出来ます。
少なくとも数千万個の細胞が必要となる心臓の筋肉などより比較的簡単に培養できるとされています。
また、黄斑は体を傷つけずに、眼底検査でいつでも観察が可能で、万が一、移植した組織に異常が現れた場合は、レーザーを当てて焼くことができるといった利点があるとされています。


今後の臨床研究の課題

iPS細胞を実際の医療に応用する際には、倫理面や技術面でさまざまな課題があります。
病気やけがで失われた体の機能を補う再生医療でiPS細胞を使う場合、別の細胞に変化させてから患者に移植します。
しかし、iPS細胞が僅かでも残っていればがんになるおそれがあるほか、そもそもiPS細胞のできる仕組みが解明されていないため、予期しない反応が起きることがあるのではないかという指摘もあります。
こうした点から、専門家の中にはiPS細胞を患者の治療に応用するのは時期尚早ではないかとする意見もあります。
厚生労働省の委員会では、こうした課題について検討し、臨床研究の実施に問題がないか審査することにしています。
そして、了承が得られれば、研究チームはiPS細胞から作った組織を患者に移植して、体内で異常が生じないか、安全面に細心の注意を払いながら、もともとあった組織と同じように機能するかどうか、視力を回復する効果がどの程度期待できるのか、さまざまな角度から検証していくことになります。


実用化に向けた国の動き

iPS細胞を巡っては前の政権が去年7月に閣議決定した「日本再生戦略」で「iPS細胞などによる再生医療を世界に先駆けて実現化すべき」と掲げたほか、今の安倍政権も今年度の補正予算に研究費などとして240億円を確保するなど、国として実用化に向けた研究を後押ししています。
文部科学省が今月改訂した研究の工程表によりますと、iPS細胞から作り出した組織などを移植する臨床研究の開始時期について、今回申請のあった目の網膜はことしにも、血小板や心臓の筋肉、それに神経細胞や目の角膜などは3年から4年後を目指すとしています。
また、iPS細胞を使って難病の薬を開発する国の研究プロジェクトも始まっています。
アルツハイマー病やパーキンソン病、それに遺伝性の心臓の病気などの患者から皮膚などの提供を受けて作ったiPS細胞を病気の細胞に変化させ、発症に至る仕組みを調べたり、薬の候補物質に効果があるか試したりする計画で、5年以内に新薬を開発して臨床試験を始めることが目標になっています。







「突然出火、操縦士火だるま」=生存の英人男性証言―エジプト紙・熱気球事故 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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「突然出火、操縦士火だるま」=生存の英人男性証言―エジプト紙・熱気球事故
時事通信 2月28日(木)18時45分配信

【カイロ時事】「着陸時に突然火の手が上がり、操縦士が火だるまになった」。日本人4人を含む19人が死亡したエジプト南部ルクソールでの熱気球墜落事故で、負傷しながらも乗客中唯一の生存者となった英国人男性マイケル・レニーさんが検察幹部に対し事故当時の詳しい状況を証言した。28日付のエジプト独立系紙アルワタンが伝えた。
レニーさんの証言によれば、熱気球は順調に着陸態勢に入り、操縦士は着陸の衝撃を緩和するよう乗客に対してかごに付けられたひもにつかまり、しゃがむよう指示。その後、突然火の手が上がったが、かがんでいたため、初めは操縦士の様子は分からなかった。
その後振り返って見ると操縦士が火だるまとなり、気球にも火が移っていた。レニーさんはこれを見て飛び降りることを決意。もう一人の英国人男性も続いたという。この男性は搬送先の病院で死亡。気球に乗っていた21人のうちレニーさんと操縦士の2人だけが一命を取り留めた。
検察幹部は、地上にいた4人からも話を聞いたが、気球は事故当時、地上からある程度の高度にあったため、出火時の様子の具体的な証言は得られなかった。 

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「急に出火し、墜落した」=4人死亡確認受け、謝罪も-エジプト事故でJTB子会社
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最終更新:2月28日(木)19時7分







魚から51万ベクレルの放射性セシウム NHKニュース

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魚から51万ベクレルの放射性セシウム
2月28日 18時7分

東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。

東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月8日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。
東京電力が今月17日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ1匹から1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の5100倍に当たります。
また、網が設置される前の去年12月に捕獲されたムラソイ1匹から検出された、これまでの最大値、1キログラム当たり25万4000ベクレルのおよそ2倍になります。
東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策をさらに強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。
東京電力の新妻常正常務は「魚の移動を防いだり駆除したりといった対策を、計画的に、かつ前倒しして取り組んでいきたい」と話しています。







WHOが原発事故の健康リスクを公表 NHKニュース

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WHOが原発事故の健康リスクを公表
2月28日 21時43分

WHO=世界保健機関は、28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。

この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループがまとめたものです。
それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
具体的には、事故当時、1歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が0.77パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で0.52ポイント、▽飯舘村では0.32ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
WHOでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。

専門家「過大な見積もり」

今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「WHOでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。


飯舘村長「まったく仮定の話」

WHOが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはWHO自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「WHOが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。


環境省は…

WHOの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも4か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。


厚労省は…

今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から収束宣言が出されたその年の12月16日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
具体的には、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年1回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に1回、健康診断などを行うとしています。


最大限の見積もり必要

WHOの食品安全局のトリッチャー局長代理はスイスのジュネーブで記者会見し、報告書が実際よりもリスクが高くなるよう分析を行っていることについて、「リスクを過小評価してしてしまうよりは多めになるように評価することが重要だった」と述べ、今後の健康調査の継続など適切な対応を行政に促すためにも、最大限に見積もって分析を行うことが必要だったという考えを示しました。







詐欺グループ4人暴行死で死刑判決 NHKニュース

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詐欺グループ4人暴行死で死刑判決
2月28日 13時7分

平成16年に東京・新宿の事務所で振り込め詐欺グループのメンバー4人が仲間割れから暴行されて死亡した事件で、最高裁判所は殺人などの罪に問われた男に「大きな役割を果たしていて結果も重大だ」と指摘し、死刑を言い渡しました。
この事件で最高裁が死刑を言い渡したのは3人となりました。

平成16年に、東京・新宿の事務所で、振り込め詐欺グループの仲間割れからメンバー4人が暴行されて死亡し、無職の伊藤玲雄被告(38)が殺人や傷害致死などの罪に問われました。
1審の千葉地方裁判所と2審の東京高等裁判所がいずれも死刑を言い渡したため被告側が「刑が重すぎる」と主張して上告していました。
判決で最高裁判所第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「被害者への暴行や殺害行為をみずからすすんで行うなど事件で果たした役割は大きい。4人の命が奪われた結果は重大で、極刑はやむをえない」と指摘して上告を退け、伊藤被告の死刑が確定することになりました。
この事件では同じグループのメンバーだった2人の男も先月死刑が確定していて、最高裁で死刑が言い渡されたのはこれで3人となりました。







自殺至る期間に職業で差 遺族を調査 NHKニュース

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自殺至る期間に職業で差 遺族を調査
2月28日 19時4分

自殺の実態を明らかにしようと、NPOや専門家が500人を超える遺族に聞き取り調査を行って分析した「自殺実態白書」がまとまりました。職業によって、自殺に至るまでの期間に大きな差があることが分かり、NPOは実践的な自殺対策に生かしてほしいとしています。

この白書は、NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」が、精神科医や弁護士などとまとめたもので、NPOの代表や遺族が、28日、自殺防止対策を担当している森少子化担当大臣に、白書を手渡しました。
白書では、平成19年から5年間かけて、家族を自殺で亡くした523人の遺族に聞き取り調査を行い、詳しく分析しています。
それによりますと、自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると、「みずから起業した自営業者」は2年、親などから「事業を継いだ自営業者」は4年7か月、正規の雇用者は4年、非正規の雇用者は6年11か月、主婦は8年3か月などとなり、特にみずから起業した自営業者の期間が、短いことが分かりました。
また、遺族の58%は「自殺のサインがあったと思う」と回答しましたが、このうちの83%は、当時はそれが自殺の兆候だとは気付いていませんでした。
NPOでは、5年前に最初の白書を公表したあと、さらにさまざまな角度から自殺の実態を詳しく分析したということで、代表の清水康之さんは「職業ごとに事情が異なるという傾向が新たに分かったので、国や自治体の実践的な自殺対策に生かしてほしい」と話しています。







<資生堂>すべての動物実験を廃止 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<資生堂>すべての動物実験を廃止
毎日新聞 2月28日(木)19時15分配信

資生堂は28日、4月以降に開発する化粧品と医薬部外品の原料について、すべての動物実験を廃止すると発表した。11年3月に社内の動物実験を廃止していたが、さらに民間の試験機関に委託していた実験もやめる。

同社は10年3月、安全性確保を前提に、動物愛護の観点から動物実験を廃止すると宣言。以降、有識者や学術団体、動物愛護団体と円卓会議で議論してきた。今回、皮膚への吸収性や刺激性を調べる検査に、原料安全性データベースや人工皮膚を使った試験法を組み合わせた新たな安全性評価の仕組みを導入。動物実験をしないでも人体への安全性を高い精度で評価できるようになったという。

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<泡たっぷりの洗顔方法、教えてあげる>スキンケアのプロが小学校で出前授業
最終更新:2月28日(木)22時42分







日経平均株価 300円超値上がり NHKニュース

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日経平均株価 300円超値上がり
2月28日 16時7分

28日の東京株式市場は、海外市場の株価上昇や外国為替市場で再び円安となっていることから、午後に入ってほぼ全面高の展開となり、日経平均株価の終値は300円以上値上がりしました。

日経平均株価の28日の終値は27日より305円39銭高い1万1559円36銭、▽東証株価指数=トピックスは、21.94上がって975.66でした。
1日の出来高は、32億9163万株でした。
市場関係者は「アメリカが当面、金融緩和を続けるという見方が広がっているうえ、イタリアの財政問題への懸念がひとまず薄らいでいる。その結果、海外市場の株価が軒並み上昇し、再び円安となっていることから投資家の間で安心感が広がり、一段と買い注文が増える展開となった」と話しています。







首相 「攻めの農政」「経済再生」を強調 NHKニュース

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首相 「攻めの農政」「経済再生」を強調
2月28日 16時13分

安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、農産品や食品の輸出拡大を目指す「攻めの農業政策」などを成長戦略に掲げて経済再生に取り組むことで働く人の所得を増やすことを目指す考えを強調しました。

日本経済再生への決意強調

この中で、安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興を取り上げ「今を懸命に生きる人たちに復興を加速することで応えていかなければならない。若者たちが、『希望』に胸を膨らませることができる東北をつくりあげる」と述べ復興を推進していく決意を示しました。
そして安倍総理大臣は、経済政策について、「若者たちが『未来は明るい』と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが私たちの世代の責任だ。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を力強く射込む」と述べ、日本経済の再生に取り組む決意を強調しました。
そして、「健康的な日本食は、世界でブームを巻き起こしている。世界で豊かな人が増えれば増えるほど、人気が高まることは間違いない」と述べ、農産品や食品の輸出拡大を目指す「攻めの農業政策」を進めていく考えを示しました。

最先端の医療技術活用に技術革新推進を

さらにiPS細胞を利用した再生医療・創薬など、最先端の医療技術の活用や、イノベーション・技術革新を推進していく考えを示しました。
また、「活発でフェアな国際競争を確保するため、貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばならない。日本はルールを『創る』国でありたい」と述べたうえで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については「今後、政府の責任において交渉参加について判断する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は来年のソチオリンピックに向けてボブスレーの「そり」を開発する東京・大田区の中小企業を紹介したうえで「世界一を目指す気概を持った皆さんがいる限り日本はまだまだ成長できると確信している。今こそ世界一を目指していこうではありませんか。それは働く意欲のある人たちに仕事を創り、頑張る人たちの手取りを増やすことにほかなりません」と呼びかけました。
一方、安倍総理大臣は「原発事故の反省にたち原子力規制委員会の下で新たな安全文化をつくる」としたうえで「安全が確認された原発は再稼働する」と述べるとともに再生可能エネルギーの導入を最大限に進めて、原発依存度をできるかぎり低減させる考えを示しました。

沖縄の負担軽減に全力・北朝鮮には断固たる対応

そして、安倍総理大臣は外交・安全保障について、「アメリカのオバマ大統領との首脳会談で緊密な日米同盟は完全に復活した」と述べたうえで、「在日アメリカ軍の再編は日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と述べました。
また、中国や韓国との関係改善に取り組む姿勢を示すとともに、ロシアとの関係について「最も可能性に富んだ二国間関係のひとつだ」として年内に予定されているロシア訪問などを通じて関係強化に意欲を示しました。
そして北朝鮮について「核実験を強行したことは断じて容認できず、関係国と連携して断固たる対応を追求する。拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求める」と述べました。
さらに沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、「わが国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、安全保障環境は厳しさを増している」と指摘したうえで、イギリスのサッチャー元首相が1982年のフォークランド紛争を振り返って使ったことばを引用し、「『力の行使による現状変更』は何も正当化しないということを国際社会に訴えたい」と述べ、中国に強く自制を求めました。
そして最後に、安倍総理大臣は「われわれは『何のため』に国会議員を志したのか。政局に明け暮れたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずだ」と述べ、国会議員の定数削減や選挙制度改革に結論を出すことや、憲法改正に向けた議論を深めることを呼びかけました。







首相 補正予算の執行で指示 NHKニュース

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首相 補正予算の執行で指示
2月28日 13時7分

安倍総理大臣は、28日の臨時閣議で、緊急経済対策を柱とした今年度の補正予算が成立したのを受けて、すべての閣僚に対して、できるだけ早く経済効果が出るよう、予算執行の進捗(しんちょく)状況を管理するとともに、透明性の高い予算執行に努めるよう指示しました。

この中で安倍総理大臣は、総額10兆3000億円の緊急経済対策を柱とする今年度の補正予算が26日成立したのを受けて、すべての閣僚に対して、リーダーシップを発揮し、できるだけ早期に経済効果が出るよう、予算執行の進捗状況を管理するよう指示しました。
さらに、国民から不信感を持たれることがないよう、透明性の高い予算執行に努めるよう求めました。
また甘利経済再生担当大臣も、予算執行の進捗状況を管理するため、各省庁で閣僚みずからが指揮に当たるよう協力を要請しました。
このあと甘利大臣は記者団に対し、「各閣僚から、公共事業などの契約を、いつまでにどのくらい結ぶのかなど、目標を書き込んだ資料を提出してもらい、フォローアップをしていきたい。補正予算の主な効果が現れるのは新年度以降になると思うが、できるだけ今年度内に効果の一部が現れるよう工夫してもらいたい」と述べました。







首相 TPP交渉参加でも例外を確保 NHKニュース

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首相 TPP交渉参加でも例外を確保
2月28日 20時42分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「もし参加ということになれば、日本の国益を守るために立場を主張していくのは当然だ」と述べ、交渉に参加した場合でも関税撤廃の例外となる品目を確保できるという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談で発表したTPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する共同声明について、「首脳会談の中で、『聖域なき関税撤廃が前提条件であるかぎり、交渉には参加しないということを約束して政権をとった以上、公約をたがえるわけにはいかない。文書化してもらわなければ困る』という話をした。これが文書化されたことで、公約を果たしていることが明確になった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「交渉に参加しても、十分な例外品目が確保できないのではないか」と指摘されたのに対し、「参加国には、それぞれセンシティビティー、配慮すべき品目がある。多国間の交渉によって物事が決まっていくので、もし参加ということになれば、日本の国益を守るために立場を主張していくのは当然だ」と述べ、交渉に参加した場合でも関税撤廃の例外となる品目を確保できるという認識を示しました。







自公 武器使用基準は緩和しない方針 NHKニュース

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自公 武器使用基準は緩和しない方針
2月28日 5時24分

海外の日本人の安全確保策を検討する自民・公明両党の作業チームは、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を輸送する際の武器使用の基準について、公明党の主張を踏まえ、正当防衛などの場合に限るとした今の基準を変えない方針を固めました。

自民・公明両党の作業チームはアルジェリアの人質事件を踏まえ、これまでの検討で、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるよう自衛隊法を改正すべきだという認識で一致しています。
そして、海外で日本人を輸送する自衛隊員の武器使用について、「隊員本人や、隊員が保護している日本人や外国人の生命を守るため、やむをえないと認められる正当防衛などの場合に限る」という今の基準を変えるかどうか議論を続けてきました。
この中で自民党は、「自衛隊が日本人の陸上輸送をするようになれば危険性も高くなるので、今の基準では十分に対応できない」として、基準の緩和を主張しましたが、公明党が、「緩和すれば、憲法解釈上、認められていない海外での武力行使につながりかねない」と慎重な姿勢を示したため、基準を変えない方針を固めました。
作業チームは来月上旬にも、こうした内容を盛り込んだ提言をまとめたいとしています。







首相 イルクーツク声明に沿って交渉 NHKニュース

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首相 イルクーツク声明に沿って交渉
2月28日 20時59分

安倍総理大臣は、ロシアの極東地域を管轄するイシャーエフ極東発展相と会談し、北方領土問題について、平和条約締結後の歯舞・色丹の二島返還を明記した「日ソ共同宣言」の有効性を文書で確認した「イルクーツク声明」に沿って交渉を進める考えを示しました。

安倍総理大臣とイシャーエフ極東発展相の会談は国会内で行われ、先週、ロシアでプーチン大統領と会談した森元総理大臣、それに新党大地の鈴木代表も同席しました。
この中で、安倍総理大臣は「ことし4月末には、私もロシアを訪問するべく調整している。プーチン大統領と会うのを楽しみにしているので、よろしく伝えて欲しい。日ロ関係を大きく発展させたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は北方領土問題について、平和条約締結後の歯舞・色丹の二島返還を明記した1956年の「日ソ共同宣言」の有効性を初めて文書で確認した、12年前の「イルクーツク声明」を重視する考えを示したうえで、「声明に沿って、領土問題を話し合いたい」と述べました。
これに対して、イシャーエフ氏は、「プーチン大統領に伝える。大統領は、新しい経済的なプログラムもつくっており、両首脳が話し合って、ぜひ進めてほしい」と述べました。







森元首相 北方領土問題は首脳会談で解決策 NHKニュース

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森元首相 北方領土問題は首脳会談で解決策
2月28日 16時47分

森元総理大臣は、東京都内で講演し、北方領土問題について、ことし4月下旬にもロシアで行う方向で調整している日ロ首脳会談で、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため、議論を尽くすべきだという考えを示しました。

この中で森元総理大臣は、安倍総理大臣が4月下旬にもロシアを訪問して、プーチン大統領と首脳会談を行う方向で調整していることについて、「両国の間で、大体合意ができているようだ。あと2か月しかないので、首脳会談に向けてしっかり準備を進めなければならない」と述べました。
そのうえで森氏は、北方領土問題について、「安倍総理大臣とプーチン大統領は、勝ち負けなしの受け入れ可能な解決策があるのかどうか、知恵を出して努力すべきだ。そして首脳会談を受け、両国の外務省が話し合いを進めることが大事だ。プーチン大統領も同じ考えだった」と述べ、解決策を見いだすため、両首脳が議論を尽くすべきだという考えを示しました。







オスプレイ飛行訓練 岩国基地中心に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/k10015860071000.html

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オスプレイ飛行訓練 岩国基地中心に
2月28日 18時25分

小野寺防衛大臣は、記者団に対して、沖縄の普天間基地に配備されている新型輸送機「オスプレイ」の飛行訓練が、来週、山口県の岩国基地を中心に行われると、アメリカ側から連絡があったことを明らかにしました。
オスプレイの訓練が沖縄以外の国内で行われるのは、初めてとなります。

それによりますと、来月6日から8日の3日間、沖縄の普天間基地に所属するオスプレイ3機が、山口県の岩国基地に行き、基地を中心に低空飛行訓練を行うと、28日午後、在日アメリカ軍から連絡があったということです。
飛行訓練は、昼間は高度およそ150メートル、夜間はおよそ300メートル以上という通常の制限の中で行われるということです。
また、具体的な飛行ルートについて小野寺防衛大臣は「まだ報告を受けていない」と述べました。
オスプレイの訓練が沖縄以外の国内で行われるのは初めてとなります。
小野寺大臣は「訓練への理解を得られるよう関係自治体と密に連絡を取っていきたい。アメリカ軍に対しては、具体的な情報を出すよう交渉していきたい」と述べ、アメリカ軍に対して訓練の飛行ルートなどを明らかにするよう求めていく考えを示しました。







豪州で史上最多の覚醒剤押収 NHKニュース

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豪州で史上最多の覚醒剤押収
2月28日 20時50分

オーストラリア連邦警察は、末端の密売価格にして400億円余りに相当する覚醒剤585キロを密輸しようとしたとして、香港出身の男など合わせて3人を逮捕し、香港などを拠点とする密売組織が関わっているとみて捜査しています。

オーストラリア連邦警察の発表によりますと、シドニー西部にある倉庫で、化学薬品を入れる容器の中から覚醒剤585キロが見つかったということで、末端の密売価格で4億3800万オーストラリアドル(日本円でおよそ410億7000万円)に相当し、オーストラリアでの単独の摘発としては、これまでで最も多い押収量だとしています。
警察は、この容器を受け取りに現れた香港出身の男など3人が覚醒剤を密輸しようとしたとして、27日までに逮捕しました。
覚醒剤は、中国南部の※深センから運び込まれた荷物の中に入っていたということで、警察では、香港などを拠点とする密売組織が、事件に関わっているものとみて、中国の警察当局とも連絡を取りながら密輸ルートを調べています。
(※は土へんに川)







ケニアでバス横転 35人が死亡 NHKニュース

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ケニアでバス横転 35人が死亡
2月28日 9時9分

アフリカのケニアで来月行われる大統領選挙のために故郷に帰ろうとしていた人など大勢の乗客を乗せたバスが27日、横転し、少なくとも35人が死亡、50人がけがをしました。

事故があったのはケニアの首都ナイロビから東におよそ200キロ離れた町ムウィンギ近郊の幹線道路で、現地時間の27日未明、バスが道路を外れて道路脇に横転しました。
この事故でこれまでに少なくとも35人が死亡、およそ50人がけがをして病院に運ばれました。
現地からの映像では、バスは車体が上下逆さまの状態で大きく壊れ、中に閉じ込められていた乗客たちが外に運び出される様子が映っています。
地元のメディアなどによりますと、事故当時、バスには定員の60人を上回る80人以上の乗客が乗っており、乗客の1人は、「カーブで運転手が運転を誤った」と話しているということです。
乗客の多くは、3月4日に投票が行われる大統領選挙と国会議員選挙の投票のため、首都ナイロビから故郷の町に帰るところだったということです。







中国 レーダー照射改めて否定 NHKニュース

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中国 レーダー照射改めて否定
2月28日 23時28分

海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射された問題について、中国国防省は28日、改めて事実関係を否定したうえで、「日本が中国軍の活動を近距離で妨害していることが、両国の海上の安全を巡る問題の根本的な原因だ」などと主張しました。

これは中国国防省の耿雁生報道官が、28日の記者会見で述べたものです。
この中で耿報道官は、先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦が、中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射された問題について、改めて事実関係を否定したうえで、「日本は中国軍のイメージをおとしめ、国際世論を間違った方向に導こうという下心がある」と批判しました。
また、不測の事態を防ぐために、日中の防衛当局間で速やかに連絡を取り合える態勢作りの必要性を日本政府が示したことについては、「中国側は不測の事態が起きることは望んでいない」と述べ、直接の言及を避けました。
そして、「日本が中国の艦船や航空機の活動を近距離で追跡したり、妨害したりしていることが問題の根本的な原因だ。これについて、われわれは十分な証拠をつかんでおり、しかるべき措置を取る権利を有する」などと主張しました。こうした発言には、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本政府の動きをけん制するとともに、レーダー照射問題によって、国際社会で「中国脅威論」が強まることを防ごうという思惑もあるものとみられます。       







尖閣周辺 中国当局船が日本漁船の漁妨害 NHKニュース

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尖閣周辺 中国当局船が日本漁船の漁妨害
2月28日 13時7分

今月4日、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海で鹿児島県の漁船2隻が中国当局の船に接近されて漁が妨害されたことが分かり、県の漁業協同組合連合会は安全に操業ができるよう近く水産庁に要望することにしています。

鹿児島県指宿市の指宿漁協などによりますと、今月4日の正午すぎ、尖閣諸島の魚釣島の西の日本の領海内で、指宿漁協に所属している漁船、栄丸と高吉丸の2隻がアオダイなどの一本釣り漁をしていたところ、中国当局の2隻の船が接近してきたということです。
栄丸と高吉丸は、危険を避けるために移動しましたが、中国船が追いかけるようにあとをついて来たため、夕方に漁を断念したということです。
このあと、2隻の漁船は那覇市に寄港して漁協の組合長たちに中国船から漁を妨害された経緯を説明しました。
また、この日は第11管区海上保安本部が尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船2隻が日本の領海に侵入し、漁船2隻に接近する状況を確認しているということです。
栄丸の高橋一雄船長は「中国船は、2キロ弱ほどの距離にまで近づいてきて、非常に恐怖を感じた。とても漁ができる状況ではなかった」と話しています。
鹿児島県の漁業協同組合連合会は安全に操業ができるよう近く水産庁に要望することにしています。







中国当局機が尖閣接近 自衛隊が緊急発進 NHKニュース

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中国当局機が尖閣接近 自衛隊が緊急発進
2月28日 14時53分

28日昼ごろ、中国当局のプロペラ機が尖閣諸島に近づき、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
中国機の尖閣諸島への接近が確認されたのは15日以来です。

防衛省によりますと、28日昼ごろ、中国の国家海洋局所属のプロペラ機「Y12」1機が、尖閣諸島に北西から接近しているのを、自衛隊がレーダーで確認しました。
このため、航空自衛隊那覇基地からF15戦闘機がスクランブル=緊急発進しましたが、中国機は尖閣諸島の北およそ120キロの海上でUターンし、領空侵犯はありませんでした。
自衛隊機から撮影された写真では、胴体に中国の国家海洋局所属の機体であることを示す「CMS」というアルファベットが記されています。
中国機の尖閣諸島への接近が確認されたのは、先月15日以来です。
これを受けて、外務省は、東京にある中国大使館に電話で、「沖縄県の尖閣諸島を巡る状況をいたずらに複雑化させるべきではない」という懸念を伝えたうえで日本の領空を侵犯しないよう注意喚起しました。
これに対し、中国側は尖閣諸島について、「中国の固有の領土だ」と主張したということです。







中国 黄砂で大気汚染の悪化懸念 NHKニュース

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中国 黄砂で大気汚染の悪化懸念
2月28日 18時46分

中国 黄砂で大気汚染の悪化懸念

大気汚染が深刻化している中国では、28日、首都北京や隣接する河北省などで、有害物質を含む濃い霧が広がり、汚染物質の濃度が上昇したほか、内陸部からの黄砂も押し寄せていて、状況がさらに悪化することへの懸念が強まっています。

中国では、26日以降、内陸部から東部にかけての広い範囲が、有害物質を含む濃い霧に覆われ、28日は、北京や天津、それに河北省などで、車の排気ガスなどに含まれるPM2.5という大気汚染物質の平均の濃度が、1立方メートル当たり300マイクログラムを超え、河北省の石家荘では600マイクログラムに達しました。
これはWHO=世界保健機関の環境基準の12倍から24倍の数値に当たります。また、中国の環境保護省は、300マイクログラムを超えると健康被害が広がるおそれがあるとしています。
北京では、上空に強い寒気が流れ込んだため、風が強まり、午後になって濃い霧はほぼ収まりましたが、これに代わって隣国のモンゴルや内モンゴル自治区の砂漠地帯から黄砂が押し寄せ、中国メディアは「ことし初めての黄砂の到来だ」と伝えています。
これに伴って、PM2.5よりも粒子の大きい汚染物質の濃度が急激に上昇していて、北京市の環境保護局は、引き続きできるかぎり屋内にとどまるよう呼びかけています。
中国の気象当局は、来月以降、本格的な黄砂のシーズンが始まるとしていて、黄砂に付着する化学物質などによって大気汚染の状況がさらに悪化し、健康被害が広がることへの懸念が強まっています。

日本人社会も対策強化

中国で深刻な大気汚染が続くなか、北京の日系企業や日本人学校では、マスクの着用を呼びかけるなど、対策を強化する動きが広がっています。
このうち、日本の航空会社の北京支店では、発注から1週間待った空気清浄機が27日、ようやく届き、広さが80平方メートルの部屋に2台設置して業務をしています。
さらに車の排気ガスなどに含まれるPM2.5という大気汚染物質に対応したマスクも社員の家族用を含めて4000枚が東京の本社から届き、社員に配っているということです。
また、インターネット上で中国の当局が発表するPM2.5の濃度を定期的にチェックしています。
この航空会社の大佐古将彦さんは、「空港では、屋外での作業も多く、マスクを着用するようにしている。不安はあるがしっかりと対策をとっていきたい」と話していました。
一方、北京にある日本人学校では、日系企業から提供されたマスクを全校生徒600人余りに27日配布し、着用を呼びかけていて、28日は、大勢の児童や生徒がマスクを着けた姿が見られました。
日本人学校でも、各教室に空気清浄機を設置したほか、大気汚染物質の濃度が高い日には、屋外での活動を制限しています。
ただ、大気汚染の深刻な状況が続いているため、佐藤稲子教頭は「来週、教室のなかの大気汚染物質の濃度を計測し、今後の対応などを検討し、子どもたちにとって何が最善か考えていきたい」と話していました。
また、保護者の中には「室内では空気清浄機を使い続け、子どもには外で遊ばないようにさせています」と話す母親がいる一方、「大気汚染の状況はひどく、我慢するしかないです」と、個人での対応には限界があると話す父親もいて、深刻な大気汚染の広がりに困惑していました。







「日本製品ボイコット冷静に」韓国各紙が社説で自制呼びかけ (サーチナ) - Yahoo!ニュース

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「日本製品ボイコット冷静に」韓国各紙が社説で自制呼びかけ
サーチナ 2月27日(水)12時52分配信

韓国の自営業者を中心に広がりを見せる日本製品の不買運動について、韓国各紙は27日までに「愛国心頼りの日本製品不買運動は再考するべき」「経済・外交の実益は期待できない」「冷徹な対応を」などの見出しで社説を報じ、国民に自制を促した。

ソウル新聞は、日本製品の不買運動が過去最大の規模にまで膨らんでいると紹介。日本の歴史歪曲(わいきょく)に反発する心情は理解できるとしながらも、「経済や外交など本来の趣旨とは違った波紋を広げる恐れがある」とし、感情的に対応しないよう自制を呼びかけた。

中央日報は、「愛国心を利用した販売戦略は危険だ」とする見出しで、商人たちは市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限しようとしていると指摘し、韓国経済が健全に発展していくためには「日本製品の不買運動」ではなく「国粋主義的な思考」に警戒すべきだとした。

経済紙のヘラルド経済は、感情的な対応は韓国経済に何のメリットももたらさないとし、「日本製品の不買運動は時代錯誤的な発想だ」と指摘した。

自営業者ら約600万人が加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は25日、島根県が22日に開催した「竹島の日」式典に日本政府が政務官を派遣したことへの抗議として、3月1日から日本製品の不買運動を始めると発表した。(編集担当:新川悠)

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最終更新:2月27日(水)16時16分







韓国「日本の外交演説は極めて遺憾」 NHKニュース

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韓国「日本の外交演説は極めて遺憾」
2月28日 20時50分

岸田外務大臣が衆参両院の本会議で行った外交演説の中で、竹島を巡る問題について「韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応していく」と述べたことについて、韓国政府は極めて遺憾だとする論評を出しました。

韓国外交通商省は28日の記者会見の冒頭に報道官の論評を発表し、岸田外務大臣の外交演説について、「日本政府が不当な領有権を主張することでわれわれの領有権を否定しようというもので、極めて遺憾だ」と強く反発しました。そのうえで、「韓国政府は島の領有権を否定しようとする日本のいかなる企てにも断固として対応していく」として、日本をけん制しました。
また、外交通商省のパク・チュニョン北東アジア局長は、ソウルの日本大使館の船越健裕公使を呼び、口頭で抗議しました。







韓国 竹島を学ぶ教育スタート NHKニュース

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韓国 竹島を学ぶ教育スタート
2月28日 17時40分

韓国政府は、自国の領土だと主張している島根県の竹島について、子どもたちを対象に、島の歴史や自然を学ぶための教育プログラムを新たにスタートさせました。

竹島の韓国での呼び方から「トクト学校」と名付けられた教育プログラムは、韓国中部、チョナンにある国の独立記念館で始まり、28日、開校式が行われました。
小学生や親子連れが対象で、独立記念館の展示を使って、竹島が自国の領土だと主張する経緯や、島の周辺に生息する動植物について学べるようになっていて、ことしは4億ウォン(日本円にしておよそ3600万円)の予算が投入されるということです。
竹島を巡っては、島根県などが今月22日に開いた「竹島の日」の式典に、日本政府が初めて内閣府政務官を派遣し、韓国で反発が強まっています。
韓国のパク・クネ大統領は、今月25日の就任演説では、竹島問題や歴史問題に直接は言及しませんでしたが、3月1日、日本の植民地支配に対する独立運動が始まった記念日の演説で、こうした問題にどう言及するかに注目が集まっています。







韓国 寺関係者「盗難仏像の経緯妥当なら返還」 NHKニュース

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韓国 寺関係者「盗難仏像の経緯妥当なら返還」
2月28日 22時18分

長崎県の寺から盗まれ、韓国で見つかった仏像について、韓国の裁判所が、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで日本側に返還できないとする仮処分の決定を出したことを受けて、もともと仏像を所有していたと主張する韓国の寺の関係者は「日本に渡った経緯が妥当だとわかれば、日本側への返還を受け入れるつもりだ」と述べました。

長崎県対馬市の寺などから去年盗まれた仏像2体がことし1月に韓国で見つかり、韓国政府は、本物と確認されれば国際条約に基づいて日本側に返還するとしていました。
ところが、韓国中部にあるプソク寺の関係者が、2体のうち長崎県の有形文化財に指定されている「観世音菩薩坐像」は、もともと自分たちの寺が所有していたと主張し、26日、地元の裁判所がこれを認め、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで、日本側に返還できないとする仮処分の決定を出しました。
これについて、プソク寺の関係者は、28日、NHKの電話取材に対して、「長崎県の寺が、仏像を正当に取得したかどうか知りたいためで、経緯が妥当だったと分かれば、日本側への返還を受け入れるつもりだ。韓国側への返還を求める裁判までは起こすつもりはない」と述べました。
一方、韓国外交通商省の副報道官は28日の記者会見で、「韓国の文化財保護法と国際条約などに基づいて、解決策を検討している」と述べました。







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