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日記/2013年03月02日(SAT)/今日のまとめ
2013-03-02



天気:ゆき。

物にあたるのが嫌いな自分が、新聞握り、記事をハサミで切る暴動。
普段の鬱憤が徐々に蓄積されてるなぁと感じました。はぁ。






【ニュース記事一覧】

熱気球墜落現場で追悼式 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015901011000.html

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熱気球墜落現場で追悼式
3月2日 5時25分

エジプトで熱気球が墜落し、日本人4人を含む外国人観光客など19人が死亡した事故で1日、犠牲者を追悼する式典が墜落現場で開かれました。

追悼式は地元のルクソール県が主催して熱気球が墜落した現場で開かれ、サード知事や地元で観光業に携わる人たちなど400人余りが出席しました。
出席した人たちは日本など犠牲者の出身国の国旗を掲げたり現場に花を手向けたりして、19人の死を悼みました。
地元のホテルの男性従業員は「宿泊客9人が事故の犠牲となり、とても悲しく残念な思いです」と話していました。
また、追悼式に出席した在エジプト日本大使館の榎下健司参事官は、「亡くなられた方がこの場所で恐ろしい思いをしたかと思うと胸がいっぱいになる。二度と事故が起きないためにも、エジプト政府には事故原因の究明に全力を尽くしてもらいたい」と話していました。







逮捕の少年「前日に友人と強盗を計画」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015903741000.html

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逮捕の少年「前日に友人と強盗を計画」
3月2日 11時57分

先月28日、東京・吉祥寺の路上で22歳の女性が殺害された事件で、強盗殺人の疑いで逮捕されたルーマニア国籍の少年は「事件の2日前に、偶然友人の少年と会って遊んだが、遊ぶ金がなくなったので前日に2人で強盗の計画を立てた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

先月28日、東京・武蔵野市吉祥寺本町の路上で、近くに住むアルバイト山田亜理沙さん(22)が刃物で刺されて殺害された事件で、警視庁は市内に住む17歳のルーマニア国籍の無職の少年を強盗殺人の疑いで逮捕しました。
調べに対してこの少年は「事件の2日前に友人の18歳の少年と偶然街で会い、ゲームセンターで遊んだ。遊ぶ金がなくなったので前日に2人で強盗の計画を立て、国立市内のスーパーで刃物と手袋を購入した」などと具体的な供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。
また、「2人で街をうろついて1人で歩いている女性を狙っていた」と供述しているということです。
もう1人の少年は事件から数時間後の朝に電車を乗り継いで東京・立川市の方面に逃走しているとみられていて、警視庁は所在の確認を急いでいます。







遠隔操作事件 JAL爆破予告疑いで再逮捕へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015900681000.html

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遠隔操作事件 JAL爆破予告疑いで再逮捕へ
3月2日 4時13分

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された男が去年8月、旅客機の爆破を予告するメールなどを送りつけた疑いが強まったとして、警視庁などは旅客機の運航を妨害したハイジャック防止法違反などの疑いで3日、再逮捕する方針を固めました。

東京のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)は、去年8月、パソコンを遠隔操作してイベントでの殺人予告をインターネットの掲示板に書き込んだとして、先月10日、威力業務妨害の疑いで逮捕されました。
警視庁などの合同捜査本部のその後の調べで片山容疑者が、去年8月、大阪の男性のパソコンを遠隔操作して日本航空の旅客機の爆破を予告するメールを送りつけた疑いが強まったとして、警視庁などは勾留期限の3日、旅客機の運航を妨害したハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕する方針を固めました。
この爆破予告によって、成田空港からニューヨークに向かっていた旅客機は引き返していました。
さらに警視庁などは、同じ男性のパソコンを遠隔操作して大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みを送ったとして偽計業務妨害の疑いでも再逮捕する方針です。
この遠隔操作が原因でパソコンを所有していた男性は誤って逮捕されていました。
一方、片山容疑者は逮捕されたあと「身に覚えがない」と容疑を否認し、先月下旬に東京地方裁判所で行われた勾留の理由を明らかにする手続きでも「私は犯人ではありません」などと述べて事件との関わりを否定しています。







青森 貨物船座礁も全員救助 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015902461000.html

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青森 貨物船座礁も全員救助
3月2日 13時9分

暴風雪警報と波浪警報が出ていた青森県深浦町で、1日夜遅く、カンボジア船籍の貨物船が砂浜に乗り上げて座礁しました。
乗組員のベトナム人など12人は全員救助され、けがはないということです。

1日午前1時ごろ、青森県深浦町の海岸で貨物船が座礁したという通報が青森海上保安部に入りました。
青森海上保安部によりますと、座礁したのはカンボジア船籍の1996トンの貨物船で、砂浜に乗り上げて動けなくなっていました。
貨物船には、船長を含むベトナム人2人と中国人10人の合わせて12人が乗っていて、午前7時すぎ、消防などによって全員救助され、いずれもけがはないということです。
海上保安部によりますと、この貨物船は、1日、秋田県の秋田港を出港し北海道の室蘭港に向かう途中で、1日午後11時ごろ座礁したということです。
深浦町には1日夜から暴風雪警報と波浪警報が出ていて、海上保安部は強風や高波に流されたとみて、乗組員から当時の状況について話を聞くことにしています。







JR大船渡線 「BRT」運行開始 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015904471000.html

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JR大船渡線 「BRT」運行開始
3月2日 13時9分

東日本大震災の津波で被害を受け、一部区間が不通になっている岩手県と宮城県の沿岸を走るJR大船渡線で、列車の代わりにバスを走らせる「BRT」の運行が始まりました。

津波の被害を受けたJR大船渡線は、岩手県大船渡市の「盛駅」と宮城県気仙沼市の「気仙沼駅」の間で不通になっていて、JRは、この区間の線路のあった場所に専用の道路を整備するなどして、列車の代わりにバスを走らせる「BRT」方式で復旧を進めてきました。
2日、「盛駅」で出発式が行われ、佐藤英喜駅長が「皆さんに喜んでもらい、復興に寄与できるよう安全を心がけてほしい」とあいさつしました。
そして午前5時10分、3人の乗客を乗せて気仙沼行きのバスが出発していきました。
JR大船渡線の「BRT」は、これまでの駅に加えて、住民からの要望を受けて、いずれも岩手県陸前高田市内の仮設住宅がある地区と病院の前に新たに2つの駅を設けています。
一方、全長46キロのうち専用の道路を走るのは1.9キロで、ほとんどの区間は一般の道路を利用するということで、渋滞などでこれまでの鉄道のようにダイヤ通りの運行ができるかどうかが課題になっています。
利用した男性は、「定時運行ができるのかが心配ですが、気仙沼などとも足がつながったので、人が行き交ったり人口が増えてくれればいいなと思います」と話していました。







痴漢の疑いで3等海佐を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015907811000.html

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痴漢の疑いで3等海佐を逮捕
3月2日 19時11分

防衛省海上幕僚監部の3等海佐が、1日夜、神奈川県内の京浜急行の電車の中で女子大学生の体を触ったとして神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されました。海佐は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、防衛省海上幕僚監部総務課に勤務する3等海佐の藤田繁治容疑者(35)です。
警察によりますと、1日午後10時半ごろ、京浜急行の京急蒲田駅から金沢文庫駅に向かう電車の中で、20歳の女子大学生の体を洋服の上からおよそ30分間、触ったとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。当時、藤田3等海佐は酒を飲んだ状態だったということで、警察の調べに対し、「覚えていない」と供述し、容疑を否認しているということです。
防衛省の河野克俊海上幕僚長は「早急に事実関係を把握し、適切に対処します」とコメントしています。







TPP 医療保険に影響及ばず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015909161000.html

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TPP 医療保険に影響及ばず
3月2日 22時7分

田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、TPPに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。

この中で田村厚生労働大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、TPPに参加した場合でも日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。







自民党の運動方針 原案判明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015900521000.html

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自民党の運動方針 原案判明
3月2日 4時13分

自民党が今月の党大会で決定する、ことしの運動方針の原案が明らかになりました。夏の参議院選挙について「『決められない政治』から脱却するためには、衆参両院で与党が多数を確保することが必須だ」として、自民・公明両党で非改選を含めて過半数の確保を目指すと強調しています。

それによりますと「民主党政権の度重なる失政で、日本は内政・外交にわたって重大な危機を迎えており、断固たる決意で危機を突破しなければならない」としています。
そして、先の衆議院選挙について、「民主党政権への不信任の意味合いが強く、必ずしも自民党の信頼回復を示したものではない」として、謙虚な姿勢で政権運営に当たるとしています。
そのうえで夏の参議院選挙について、「『決められない政治』から脱却するためには、衆参両院で与党が多数の勢力を確保することが必須だ。安定した政治の推進力を得るため、不退転の決意で臨む」として、自民・公明両党で非改選を含めて過半数の確保を目指すと強調しています。
また、重点政策として、大胆な金融政策と機動的な財政政策、それに、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、経済再生に取り組むことや、領土や主権を守る姿勢を明確にするためにも、憲法改正に向けた取り組みを加速させることなどを盛り込んでいます。
自民党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定についての考え方なども加えたうえで、今月17日の党大会で運動方針を決定することにしています。







社会保障議論 対立続き不透明な情勢 NHKニュース

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社会保障議論 対立続き不透明な情勢
3月2日 4時40分

社会保障のあり方を議論する自民・民主・公明の3党の実務者協議は、現行制度を基本とする自民・公明両党と、抜本改革を求める民主党との間で、協議の進め方を巡る意見の対立が続いており、いつ実質的な議論に入れるか不透明な情勢です。

自民・民主・公明の3党は、将来の社会保障制度のあり方を検討する政府の「社会保障制度改革国民会議」の議論に合わせ、実務者の間で年金と高齢者医療が抱える課題などを協議し、「国民会議」に諮ることにしています。
実務者協議は、1月下旬から、週1回のペースで行われていますが、自民・公明両党が、現在の制度を基本に改善策を検討すべきだと主張しているのに対し、民主党は、最低保障年金の創設など、抜本改革を目指して議論を進めるよう求めるなど、協議の進め方を巡って意見の対立が続いています。
「国民会議」は、法律でことし8月末までに結論を出すことが定められていますが、自民・公明両党と民主党の双方から、「本気で協議を進める気がないのではないか」という批判が出ており、実務者協議がいつ実質的な議論に入れるか不透明な情勢です。







日米 中国念頭に宇宙利用連携を NHKニュース

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日米 中国念頭に宇宙利用連携を
3月2日 4時40分

日米両政府は、安全保障分野も含めた宇宙利用に関する協力を進めるための協議の枠組みを今月にもスタートさせることになり、中国がかつて弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことなどもふまえて、意見が交わされる見通しです。

安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は先の日米首脳会談で、宇宙利用に関する幅広い分野での協力を進めるため、「包括的対話」という協議の枠組みをスタートさせることを確認しました。
これを受けて日米両政府は、今月中旬にも初めての協議を東京で開くことになり、日本側から、外務省、防衛省、JAXA=宇宙航空研究開発機構などの担当者が、アメリカ側から、国家安全保障会議、国務省、国防総省などの担当者が出席する予定です。
協議では、中国がかつて弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことや、北朝鮮がアメリカ西部に到達する弾道ミサイルを発射する技術を獲得した可能性があることなどもふまえて、安全保障分野も含めた宇宙利用に関する協力の強化について意見が交わされる見通しです。
また先月、ロシア中部に隕石が落下したことを受けて、観測態勢の強化なども話し合う方向で調整しています。







イラクで初 日本参加油田が本格生産開始へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015900731000.html

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イラクで初 日本参加油田が本格生産開始へ
3月2日 4時13分

イラクで石油産業の復興が進むなか、日本の企業が開発に参加する油田で、ことし半ばにも生産が始まる見通しになりました。
イラクで日本の企業が石油を本格的に生産するのはこれが初めてで、日本のイラクからの原油の輸入に弾みがつくものと期待されています。

生産を始めるのはイラク南部で日本の「石油資源開発」がマレーシアの国営石油会社と共同で3年前から開発している「ガラフ油田」です。
関係者によりますとことし半ばにも生産が始まる見通しになったということです。
「ガラフ油田」は、推定埋蔵量がおよそ13億バレルとイラクでは中規模の油田で、4年後の2017年には日量23万バレルを目指すということです。
現地では、採掘された原油をパイプラインに流し込む前に処理し、一時的に保存する施設の建設が進められています。
従業員は、武装した警備員とともに防弾車両で移動するなどの安全対策がとられています。
イラク戦争で落ち込んでいた石油の生産量はすでに戦争前の水準を超えるなどイラクの石油産業は復興が進み、OPEC=石油輸出国機構の中でサウジアラビアに次ぐ規模にまで拡大しています。
日本の企業はイラクで1970年代に短期的に原油の生産に関わったことがありましたが、本格的な生産を始めるのはこれが初めてで、今後、日本のイラクからの原油の輸入に弾みがつくものと期待されています。

イラク石油生産と国際競争

イラクでは、1980年代の「イラン・イラク戦争」や、1991年の「湾岸戦争」、そして、ちょうど10年前の2003年3月に始まり、おととし終結した「イラク戦争」と、大規模な戦争と混乱が続き、世界有数の石油の埋蔵量を誇りながら、その生産量は低迷してきました。
最近は、外国企業の参加で生産量が増え続け石油産業の復興が進んでいます。
2009年以降、これまでに4回にわたって国際入札が行われ、主要な油田は、欧米の大手石油会社が落札したほか、中国やロシアの会社の進出も目立っています。
一方、日本の企業も相次いで落札に向けて動きましたが、パキスタンの会社に負けたケースもあるなど、ほかの主要国に比べて出遅れが指摘されています。
日本の企業は、現在2社がイラクの油田開発に参加していますが、いずれもほかの国の企業が主導しています。
このうち南部の「ガラフ油田」では「石油資源開発」が、マレーシアの国営石油会社が主導する開発に参加しています。
また、南部のほかの鉱区では「国際石油開発帝石」が、ロシアの会社が主導する開発に参加しています。
IEA=国際エネルギー機関は、去年10月、イラクに関する調査報告書を公表し、イラクの石油生産は22年後の2035年には日量830万バレルに達し、ロシアを抜いて、世界第2位の石油の輸出大国になるという見通しを示しています。
そのうえでイラクの石油生産の拡大は「世界のエネルギー市場の安定化に貢献する」として、その成長に大きな期待を示しています。







米裁判所 サムスンの賠償額見直す判断 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015903951000.html

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米裁判所 サムスンの賠償額見直す判断
3月2日 12時26分

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどの特許を巡って争っている裁判で、アメリカ、カリフォルニア州の裁判所はサムスンによる特許の侵害を認め、日本円で560億円の賠償を命じました。
ただ裁判所は、最終的な賠償額についてはさらに審理が必要だとしており、今後も両社の争いが続くことになりそうです。

アップルとサムスンは、互いの特許を巡って世界各地の裁判所で争っており、このうちカリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審は、去年8月、アップルの主張を認め、サムスンに対し、日本円で980億円の巨額の賠償を支払うべきだという評決を出しました。
これを踏まえて、連邦地方裁判所が賠償額について判断することになり、1日、裁判所は、サムスンのスマートフォンとタブレット端末の14の製品について特許の侵害を認め、サムスンに対し、およそ6億ドル(日本円で560億円の)賠償を命じました。
ただ裁判所は、去年8月の陪審の評決は特許が侵害された期間の認定などに誤りがあったとして、見積もった賠償額のうち日本円で420億円については見直し、さらに審理が必要だという判断を示しています。
このため最終的な賠償額はまだ確定しておらず、今後も両社の争いが続くことになりそうです。







滝川クリステル 愛犬に押し倒され「やだ、これ使われるんですかね」 (デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000026-dal-ent

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滝川クリステル 愛犬に押し倒され「やだ、これ使われるんですかね」
デイリースポーツ 3月2日(土)13時38分配信

愛犬・アリスの攻撃にド派手に転んでしまった滝川クリステル(中央)と思わず手を差し伸べる平松恵美子監督(左)、井上信治環境副大臣(右)=東京・丸の内ピカデリー
フリーアナウンサーの滝川クリステル(35)が2日、都内で行われた映画「ひまわりと子犬の7日間」(16日公開)のチャリティー親子試写会に出席し、ステージ上で愛犬・アリスに押し倒され、大胆に尻もちをついた。

【写真】テレビ朝日・竹内由恵アナと、短パン姿でボールを蹴り上げる前田有紀アナ

アリスは東日本大震災で飼い主を失った犬で、滝川アナが引き取って飼っている。最初から「しつけがちゃんとできてないから…」と心配しいたが、不安は的中。映画で母犬を演じたイチが登場すると、アリスは興奮して暴れはじめ、制止しようとし滝川アナは見事にこけてしまった。

クールビューティーでならす滝川アナの恥ずかしい姿に会場は大爆笑。「やだ、これ(報道で)使われるんですかね」と珍しく素に戻ってあたふたしていた。

映画は飼い主に見放され、殺処分される犬を守ろうとする保健所職員(堺雅人)の姿を描いた実話をもとにした作品。福島県浪江町で震災後に保護されたアリスを引き取った滝川アナは「これからはペットを飼うときに、保健所から引き取るという選択肢も考えて欲しいです」と客席の子供たちに訴えかけた。

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最終更新:3月2日(土)20時0分







【from Editor】鳩山元首相を処罰せよ+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/stt13022508110002-n1.htm

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鳩山元首相を処罰せよ
2013.2.25 08:10 (1/2ページ)[from Editor]
平成21年8月から2年間、沖縄防衛局で勤務したOさんががんで亡くなった。59歳だった。

この期間の沖縄は普天間基地問題で大揺れに揺れた。鳩山由紀夫氏が首相になったのが、Oさんが赴任した1カ月後。鳩山氏は、普天間基地は「最低でも県外」と辺野古移設を破棄して、沖縄県外への移設を約束した。しかし、移設に応じる他県はなく、結局、自民党政権が米国や沖縄県に了解をとりつけた、辺野古への移設を再度言いだすことになってしまった。

これに沖縄県民が怒った。基地は県外、と喜ばせておいての前言撤回は沖縄をバカにしているというのだ。鳩山氏が来県したとき、人々は「怒」のプラカードを並べた。当然だろう。

鳩山氏の思いつき発言のため、普天間問題はいまだに宙に浮いたままであり、基地周辺住民の危険な状況は改善されていない。

Oさんは、時の首相のでたらめ発言のために、県、市、市民団体、米軍との調整に走り回った。鳩山氏の尻拭い役をやらされたようなものである。

鳩山氏は翌年6月、国民の非難の中、首相を辞めた。鳩山氏は首相を辞めれば、それで済むかもしれないが、Oさんの苦労は続いた。宙に浮いた普天間問題を抱え、頭を下げ、膝を折って、沖縄県民の理解を得ようと奮闘した。自分の発言がどれだけの悪影響を与えたか、鳩山氏は考えたことがあるのだろうか。



鳩山元首相を処罰せよ
2013.2.25 08:10 (2/2ページ)[from Editor]
その激務が彼をむしばんだのだろう。沖縄にOさんを訪ねた友人は、あまりのやつれように驚いたという。Oさんは平成23年8月に北海道に異動になったが、3カ月後にがんが見つかり、翌年7月、体調不良を理由に、定年を待たずに退職した。故郷に戻り、治療を続けたが、今月上旬、帰らぬ人となった。明らかな戦死である。無念だったろう。

その遠因を作ったであろう鳩山氏は首相をやめ、民主党の最高顧問になった。昨年、国会議員を辞めたが、まだ懲りもせずに海外に行って妄言を連発し、日本の名誉を傷つけ続けている。

民主党は総選挙で敗北した原因を総括し、鳩山氏の失政にも言及しているが、なぜ、査問委員会を開いて彼を処罰しないのか。法律で彼を裁けないのなら、せめて党で裁いたらどうなのか。鳩山政権の失政を明らかにし、どうしてあのような男を首相にしたのか、真摯(しんし)に反省し、責任をとらせなければ、民主党の再生は永久にあり得ない。(編集委員 大野敏明)







【from Editor】ロビー活動の重要性+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/sports/news/130223/mrt13022307430000-n1.htm

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ロビー活動の重要性
2013.2.23 07:39 (1/2ページ)[from Editor]
東京が招致を目指す2020年五輪の「中核競技」からレスリングを除外するという国際オリンピック委員会(IOC)の決定に接し、改めて五輪招致も一筋縄ではいかないぞ、と思い知らされた。レスリング除外から浮かぶのは、ロビー活動という名の水面下での交渉のすさまじさだ。そしてIOCは商業化路線堅持と西欧の意向の尊重を選択した。その点は採用競技に色濃く反映されている。

例えば、サッカーはワールドカップ(W杯)が頂点にあり、五輪はU-23(23歳以下)の大会でしかない。16年五輪から実施となるラグビーにしても15人制がメーンであり、採用される7人制は本来の姿とはいえない。ゴルフだって賞金ツアーが主戦場だ。それでも五輪競技に加わった。いずれも西欧で人気の競技であり、視聴率も計算できる。

一方で、レスリングは古代五輪からの歴史を誇り、五輪が最高の舞台。当然、選手の最大の目標は五輪であるだけに、五輪から除外された場合に、競技が受ける打撃は計り知れない。それでも中核競技から外された。国際連盟に女性委員会がないことや、意思決定機関に選手代表が入っていないことなどは後付けの理由としか思えない。要は西欧で人気が低く、テレビ放映権料などに結びつかない競技は事前のネゴシエーションが鍵を握っているというか…。「五輪の根幹のスポーツだと、自分たちでは思っていた」(国際連盟副会長で日本協会の福田富昭会長)という認識は甘かったようだ。「事前に(その競技の)除外はないことを知らされていた」とはある競技団体幹部。実際、危機感のあったテコンドーは専属のロビイストを使っていたという。


ロビー活動の重要性
2013.2.23 07:39 (2/2ページ)[from Editor]
加えて15人のIOC理事メンバーにレスリング出身者がいないのに対し、除外候補とみられた近代五種とテコンドーにはいた。国際近代五種連合副会長で、IOC理事も務めるのは前IOC会長の息子のサマランチ・ジュニア氏だ。スペイン出身のサマランチ・ジュニア氏は当然、マドリードの強力なサポーターでもある。現在101人いるIOC委員のうち40人余が欧州出身者。西欧から遠く離れ、言葉の壁もある日本。欧州の意向を東京に向けさせるのは思う以上に、骨の折れる作業だ。「われわれがIOCに非常に気を使わなくてはならなくなる」。福田会長はこう不快感も示したが、五輪招致でも相当に気を使わなくてはならず、やっかいこの上ない。(運動部次長 金子昌世)








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