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日記/2013年03月04日(MON)/今日のまとめ
2013-03-04



天気:はれ。

グリマスは、手が回らんよい(>_<)






【ニュース記事一覧】

被災中小企業へ補助金 支払いは4割程 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015941931000.html

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被災中小企業へ補助金 支払いは4割程
3月4日 18時19分

東日本大震災からまもなく2年になりますが、被災した中小企業などが施設を復旧させる費用を国や県が補助するいわゆるグループ補助金について、岩手・宮城・福島の3県の企業にこれまでに支払われた総額が4割ほどにとどまっていることが分かりました。

グループ補助金は、被災した中小企業などに対し、施設の再建費用の4分の3を国や県が補助する制度で、ことし1月末現在で、岩手県は645億円、宮城県は2041億円、福島県は659億円と被害が大きかった3つの県で合わせて3345億円が認められています。
しかし、ことし1月末までに支払われたのは岩手県で334億円、宮城県で702億円、福島県で319億円と3県で40.5%にとどまっていることが各県への取材で分かりました。
支払いが進まない理由として、各県の担当者は、復興に向けた工事が多いため、建築資材などの価格が想定より高騰したり、まちづくりの計画が決まらず、自治体から一時的に建築制限をかけられたりするなどして店や施設が再建できなくなっていることなどが挙げられるということです。
補助金の支払いは、最大で2年間延長してもらうことができますが、土地のかさ上げなどを終えて店や施設を再建できるまでに補助金の認定から3年以上かかる地域もあります。
このため、補助金がもらえなくなる可能性がある事業者もあり、被災地からは制度を柔軟にするよう求める声が挙がっています。
被災地のまちづくりが進まないために、グループ補助金の期限切れを懸念する声が挙がっていることを受けて、国の中小企業庁経営支援課の担当者は、「繰り越しができない分については、事業者に再び申請してもらい、再交付の手続きをできるよう配慮できないか検討している」と話しています。







逮捕少年「金 2人で使うつもりだった」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015924631000.html

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逮捕少年「金 2人で使うつもりだった」
3月4日 4時44分

東京・吉祥寺の路上で22歳の女性が殺害された事件で、3日、強盗殺人の疑いで逮捕された18歳の少年が「簡単に金が手に入るので強盗を考えた。金は2人で使うつもりだった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

先月28日、東京・吉祥寺の路上でアルバイトの山田亜理沙さん(22)が刃物で刺されて殺害され財布などが奪われた事件で、警視庁は出頭してきた18歳の無職の少年を3日、強盗殺人の疑いで逮捕しました。
警視庁によりますと、少年はすでに逮捕されているルーマニア国籍の17歳の少年と1か月ほど前に東京・日野市のカラオケ店で友人を通じて知り合い、その後、ゲームセンターなどで一緒に遊ぶようになったということです。
これまでの調べに対して、ルーマニア国籍の少年は「遊ぶ金がなくなったので強盗を計画した」と供述していて、18歳の少年も容疑を認めたうえで「簡単に金が手に入るから強盗を考えた。金は2人で使うつもりだった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。
事件のあと、2人は吉祥寺駅近くのコンビニエンスストアで山田さんのキャッシュカードを使って現金を下ろそうとしましたが、暗証番号が分からずに引き出せませんでした。
警視庁は2人の事件前後の行動などを詳しく調べています。







「いす壊れうつ病に」賠償命じる判決確定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015940821000.html

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「いす壊れうつ病に」賠償命じる判決確定
3月4日 17時41分


「うつ病になったのはいすが壊れて大けがをしたためだ」と、福岡県の主婦がいすを製造・販売した会社を訴えた裁判で、事故を病気の原因だと認めて、会社に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。

この裁判は、福岡県の主婦が札幌市に本社がある「ニトリ」を訴えたもので「うつ病になったのは5年前にここで買ったいすの脚が折れて腰の骨を折る大けがをしたためだ」と主張していました。
裁判では、事故がうつ病の原因かどうかが大きな争点になりましたが、1審と2審はいずれも「家族に迷惑をかけているという気持ちや経済的な不安などからうつ病になった」と指摘して賠償を命じていました。
会社は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は4日までに上告を退ける決定をしました。
この結果、事故と病気の関係を認め、1580万円の賠償を命じた2審の福岡高等裁判所の判決が確定しました。







IOC関係者 皇太子さまを表敬 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015945021000.html

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IOC関係者 皇太子さまを表敬
3月4日 19時16分


皇太子さまは4日、お住まいの東宮御所で、2020年夏のオリンピックなどの開催都市に立候補している東京を視察するため来日したIOC=国際オリンピック委員会の関係者らの表敬訪問を受けられました。

東宮御所を訪れたのは、IOC評価委員会のクレイグ・リーディー委員長などIOC関係者ら合わせて18人です。
今回の表敬訪問は、IOCがスポーツを通じて世界平和に貢献し、東日本大震災の被災地の支援活動なども行っている団体であることから、皇室の国際親善の一環として行われました。
はじめにJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長があいさつをしたあと、皇太子さまがIOCの関係者一人一人とことばを交わし、親善に努められたということです。


宮内庁「招致活動に関与するものでない」

宮内庁の山本次長は、4日の定例の記者会見で、皇太子さまとIOCの関係者との面会について、「オリンピックの招致活動に関与するものではない」という認識を示しました。
皇太子さまとIOCの関係者との面会について、山本次長は「国際親善の観点で表敬を受けられたものだ」と説明し、高円宮妃の久子さまが6日、IOCの関係者を招いた公式夕食会に出席されることについても、「東京オリンピック50年目のお祝いなどが趣旨で、招致活動に関与するものではない」と述べました。
そのうえで、「招致活動に行政的な側面や他国との競争的な面があることは否定できず、象徴天皇制の下での皇室の在り方として関与には慎重であるべきだ」という考え方を示し、「ヨーロッパの王室とは違い、皇室はこれまでも、招致活動には関与しないということで対応してこられた」と述べました。
一方、東京都の猪瀬知事が記者会見などの場で、「今回の招致活動で皇室が何らかの形で存在感を示すことが必要で、招致の大きな力になる」などと発言していることについては、「招致に力いっぱい頑張っている立場で大きな夢と期待を語ったものだと思われるが、皇室のスタンスについての認識は同じだと思う」とし、「日本での開催が決まれば、皇室も全面的に協力していくことになる」と述べました。







衆院 五輪東京招致へ決議採択 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015938511000.html

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衆院 五輪東京招致へ決議採択
3月4日 16時22分

衆議院は、4日の本会議で、2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京招致に、政府と国会が一体となって取り組むべきだとする決議を、共産党を除く各党などの賛成多数で採択しました。

決議では、「夏のオリンピックとパラリンピックの開催は国民に夢と希望を与え、東日本大震災からの復興を世界に示すものだ」としています。
そのうえで、「ことし9月に開催地が決定されるオリンピックとパラリンピックを東京都に招致するため、政府と国会が一体となって取り組むべきだ」としています。衆議院が、2020年夏のオリンピック招致を目指す決議を行うのは、おととし12月に続いて2度目です。







1票の格差 夏の参院選差し止めを求め提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015947171000.html

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1票の格差 夏の参院選差し止めを求め提訴
3月4日 20時58分

いわゆる1票の格差を理由に衆議院選挙の無効を求めている弁護士のグループが、ことし夏の参議院選挙についても、「制度の抜本的な見直しが行われていない」と主張し、選挙の差し止めを求める新たな訴えを4日、東京地方裁判所に起こしました。

選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があった去年12月の衆議院選挙では、2つの弁護士らのグループが全国14の裁判所で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
このグループの1つが、ことし夏の参議院選挙についても、選挙の差し止めを求める新たな訴えを4日、東京地方裁判所に起こしました。
最高裁判所は去年、最大で5倍の格差があった3年前の参議院選挙を憲法違反の状態と判断したうえで、選挙制度の仕組みの見直しを求める判決を言い渡し、その後、選挙区の定員を「4増4減」する法律が成立しています。
しかし、弁護士のグループは「『4増4減』でも格差は解消されず、最高裁が求めた制度の抜本的な見直しが行われていない」などと主張しています。
山口邦明弁護士は、会見で「民主主義や憲法は人口に比例した選挙制度を求めており、速やかに是正すべきだ」と話しました。







首相 選挙制度見直し与党案に協力を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015944351000.html

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首相 選挙制度見直し与党案に協力を
3月4日 18時57分

国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まり、安倍総理大臣は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、与党案の取りまとめを急ぐ考えを示したうえで、今の国会での法改正に向け、野党側の協力を求めました。

この中で、民主党の大畠代表代行は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、「去年11月の党首討論で、安倍総理大臣は『定数削減と選挙制度改革をしっかり行う』と発言している。改めて実現を国民に約束すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党の総裁として、党に対し積極的に取りまとめるよう指示している。与党で議論がまとまり、野党が速やかに賛成すれば、直ちに法案は成立する」と述べ、今の国会での法改正に向け、野党側の協力を求めました。
また、大畠氏が、安倍政権の経済政策で国民の所得が増えなかった場合の対応をただしたのに対し、安倍総理大臣は「景気をなるべく早く上昇させてデフレから脱却するため、賃金を上げる会社が出ていることは、大変喜ばしい。私は常にすべての政策を覚悟を持って推進しているが、『どう責任を取るか』と言えば、衆議院選挙で責任を取る」と述べました。


アジア開発銀総裁の後任を速やかに推薦

自民党の小池広報本部長は、政府の日銀総裁人事に関連し、「アジア開発銀行総裁を任期途中で退任する黒田氏の後任選びも重要だ。引き続きアジアの責任ある利害関係者が、アジア開発銀行をリードしなければならない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「アジア開発銀行の創立以来、日本は資金面や人材面で多大な貢献を行い、歴代の総裁も日本人が務めている。黒田氏の後任についても、国際社会と緊密に協力して重責を担える最適任の人物を日本から速やかに推薦したい」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「国益にかなう最善の道を求めていく。今後とも公開できる情報は状況の進展に応じてしっかり国民に提供していく」と述べました。


尖閣不法上陸あれば厳正に対処

日本維新の会の藤井国会議員団総務会長は、沖縄県の尖閣諸島について、「尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国の公船が頻繁に侵入する事態が続き、中国は日本の漁船をだ捕する様相も見せている。国際社会は『日本が有効に支配している』ということばに違和感を持ち始めている」と述べ、政府の対応をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「尖閣諸島への公務員の駐在などは、尖閣諸島や周辺海域を安定的に維持管理するための選択肢の1つと考えている。警戒・警備を状況に応じて強化するとともに、仮に不法上陸があれば、国内法に基づいて政府全体で厳正に対処する」と述べました。







民主 補正賛成の川崎参議院議員を除籍に NHKニュース

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民主 補正賛成の川崎参議院議員を除籍に
3月4日 20時58分


民主党は、4日の役員会で、先月、離党届を提出した川崎稔参議院議員について、「今年度の補正予算に賛成票を投じたことは、重大な党議違反だ」などとして、離党届を受理せず、除籍処分にする方針を決めました。

民主党は、4日の役員会で、先月、離党届を提出し、その後、参議院本会議で行われた今年度の補正予算の採決で賛成票を投じた川崎稔参議院議員について、対応を協議した結果、「重大な党議違反だ」などとして、川崎氏の離党届を受理せず、除籍処分にする方針を決めました。
これについて、細野幹事長は記者会見で、「補正予算は、結果として、参議院本会議で1票差で可決・成立するという形になった。賛否がきわめてきっこうしていた中で、川崎氏が党議に反して賛成票を投じたことは、重大な党議違反と言わざるを得ない」と述べました。
また、4日の役員会では、川崎氏と同様に、離党届を提出した一方、今年度の補正予算の採決が行われた参議院本会議を欠席した、植松恵美子参議院議員については、離党届を受理する方針を確認しました。







民主・細野氏 維新との選挙協力を模索 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015947233000.html

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民主・細野氏 維新との選挙協力を模索
3月4日 20時58分

民主党の細野幹事長は記者会見で、3日、日本維新の会の松井幹事長と会談したことを明らかにしたうえで、夏の参議院選挙に向け、維新の会との選挙協力を引き続き模索したいという考えを示しました。

この中で民主党の細野幹事長は、「以前、日本維新の会の松野国会議員団幹事長と話していた際、松井幹事長と一度会っておいた方がいいのではないかという話になった。これまで松井幹事長としっかり話をしたことがないので会うことにした」と述べ、3日、維新の会の松井幹事長と大阪市内で会談したことを明らかにしました。
そのうえで細野氏は「民主党と維新の会が政策すべてで一致することは難しい。ただ、参議院選挙に両党から候補者を擁立することになれば、特に1人区では、自民を利することは明らかであり、政策のすり合わせの進展を踏まえながら情報交換ができればいい」と述べ、参議院選挙に向け、維新の会との選挙協力を引き続き模索したいという考えを示しました。
これに関連して維新の会の松井幹事長は、大阪市で記者団に対し、細野氏との会談を認めたうえで、「『民主党とは公務員制度改革や教育改革など、政策の背骨のところで合わないところがある』と細野氏に伝えた。民主党の一部の人とは連携できても、党としては政策が一致しないと無理ではないか」と述べました。







イラン 高性能遠心分離機3000基製造 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015926071000.html

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イラン 高性能遠心分離機3000基製造
3月4日 9時16分

核開発を進めるイランは、3日、国内でのウランの濃縮活動を向上させるための高性能の遠心分離機を新たに3000基製造したことを明らかにし、核開発の加速ぶりを示して欧米側に揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。

イランのアッバシ原子力庁長官は、3日、中部イスファハンで演説し、ウランの濃縮活動に使う高性能の遠心分離機を新たに3000基製造し、従来の遠心分離機を近く撤去する予定であることを明らかにしました。
アッバシ長官は、この遠心分離機の詳細には触れていませんが、先月、中部ナタンズの核施設に「IRー2m」というウランの製造能力が従来より数倍高いと指摘される遠心分離機を180基導入したことを発表しており、今回の遠心分離機も同じ型ではないかとみられています。
イランの核開発問題を巡っては、先月末に開かれた欧米など関係6か国とイランの協議で、欧米側が経済制裁を段階的に緩和する新たな提案を打診したばかりで、イランの出方が注目されていました。
今回のイランの発表は核開発の加速ぶりを示して欧米側に揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。







パキスタン 爆弾テロで40人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015927151000.html

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パキスタン 爆弾テロで40人死亡
3月4日 11時11分

パキスタン最大の都市カラチで、国内少数派のイスラム教シーア派を狙ったとみられる爆弾テロがあり、少なくとも40人が死亡、135人以上がけがをしました。

パキスタンの商業都市南部のカラチで、3日夜、国内少数派のイスラム教シーア派の礼拝施設の近くで車に仕掛けられた大量の爆弾が爆発しました。
この爆発で、周囲のビルや住宅などが大破し、地元の警察によりますと、子どもや女性を含む少なくとも40人が死亡、135人以上がけがをしました。
また、今もがれきの下に住民が閉じ込められている可能性があるとして救助活動が続いているということです。
犯行声明はまだ出ていませんが、現場はシーア派の人たちが多く住む地域で、犠牲者の大半がシーア派であることから、警察はシーア派を異教徒と見なしているスンニ派の過激派組織による爆弾テロとみています。
パキスタンでは、近年、スンニ派の過激派組織による少数派のシーア派を狙ったテロが急増し、去年は1年間で400人以上が殺害されたとみられています。
また、ことしに入ってからも、シーア派を狙った爆弾テロが相次ぎ、西部の都市クエッタなどで200人近くが死亡しています。
今回、爆弾テロがあったカラチには300人余りの日本人が住んでいますが、カラチの日本総領事館によりますと、日本人が巻き込まれた情報はないということです。







基地侵入「米軍に入れてほしかった」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015924271000.html

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基地侵入「米軍に入れてほしかった」
3月4日 0時35分

神奈川県横須賀市のアメリカ海軍横須賀基地の敷地内に無断で忍び込んだとして、中国籍の24歳の男が建造物侵入の疑いで警察に逮捕されました。
男は「中国に帰りたくなくて、アメリカ軍に入れてほしかった」と供述しているということです。

逮捕されたのは、中国籍の宋東涛容疑者(24)で、警察の調べによりますと、3日昼前、横須賀市のアメリカ海軍横須賀基地の敷地内に無断で忍び込んだとして、建造物侵入の疑いが持たれています。
警戒に当たっていたアメリカ海軍の憲兵隊員が正門から1.5キロほど離れた船着き場で1人でいるところを見つけ、許可を受けていなかったことから日本の警察官に引き渡したということです。
警察の調べに対して、容疑を認め「10日ほど前に船で日本に来た。中国に帰りたくなくて、アメリカ軍に入れてほしかった」と供述しているということです。
宋容疑者は中国語と片言の英語を話し、パスポートのほか、福建省の住所が書かれた本人であることを証明する中国の書類や現金、それに携帯電話を持っていたということで、警察が詳しい経緯を調べています。







中国監視船4隻 接続水域航行 NHKニュース

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中国監視船4隻 接続水域航行
3月4日 18時19分

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船3隻と漁業監視船1隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、4日午後4時現在、尖閣諸島の南小島と魚釣島の沖合で、中国の海洋監視船3隻と漁業監視船1隻の、合わせて4隻が日本の接続水域を航行しているということです。
この4隻は、4日朝、接続水域を航行しているのが確認され、その後、海洋監視船3隻は魚釣島と久場島の沖合を反時計回りに周回しながら、漁業監視船1隻は魚釣島と久場島の間を往復しながら、それぞれ接続水域内で航行を続けているということです。
尖閣諸島の周辺海域では、中国当局の船の航行が常態化しており、海上保安本部は、4隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。







中国報道官 尖閣周辺の活動はお返し NHKニュース

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中国報道官 尖閣周辺の活動はお返し
3月4日 17時17分

中国の全人代=全国人民代表大会の報道官が、5日の開幕を前に記者会見し、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本との対立について、「相手の行為にはお返しをしなければ失礼だ」と述べ、日本政府による島の国有化を中国に対する挑発と位置づけ、周辺で監視船や航空機の活動を活発化させていることを対抗措置として正当化しました。

これは、今回から全人代の報道官に就いた外務次官の傅瑩氏が、日本メディアの「中国外交は今後さらに過激になるのか」という質問に答えたものです。
この中で、傅報道官は「あなたの質問を聞いて、中国の記者がみな笑ったのが分かるか。中国人の意見は全く違っていて、政府は挑発に対してもっと強く出るべきだと言う人が大勢いる」と述べ、中国外交が強硬だという指摘は当たらないという認識を示しました。
そして、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本との対立について、傅報道官は「意見の違いは話し合いで解決したい」という立場を示す一方で、「中国には『相手の行為にはお返しをしなければ失礼だ』ということばがある」と述べ、日本政府による島の国有化を中国に対する挑発と位置づけ、周辺で監視船や航空機の活動を活発化させていることを対抗措置として正当化しました。







中国 国防費予算公表せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130304/k10015936601000.html

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中国 国防費予算公表せず
3月4日 15時9分

中国では、全人代=全国人民代表大会を前にした記者会見で、例年明らかにされてきたこの1年の国防費の予算がことしは公表されず、外国人記者の間からは、急速な軍備増強に対する中国脅威論をかわすねらいがあると指摘する声が出ています。

中国の国防費の予算は、8年前の2005年以降、全人代開幕前日の記者会見の場で明らかにされるのが、慣例となってきました。
ところが、今回から全人代の報道官についた外務次官の傅瑩報道官は、4日の記者会見で、ことしの国防費の予算について聞かれると、「全人代で審議され、承認されたあとに分かる」と述べただけで、具体的な数字は明らかにしませんでした。
同時に傅報道官は、中国の国防戦略について、「われわれの国防政策は平和的で、防御的なものだ。国防力の強化は、自国の安全を守るためで、ほかの国に脅威を与えるものではない」と述べ、中国の国防、外交政策は、平和的なものだと主張しました。
中国の国防費の予算は1989年以降、2010年を除き、20年以上、毎年2桁の高い伸びを記録しており、4日の記者会見に注目が集まっていただけに、外国人記者の間からは、急速な軍備増強に対する国際社会の中国脅威論をかわすねらいがあると指摘する声が出ています。
中国のことしの国防費の予算は、5日に始まる全人代の期間中に提出される政府の予算案に盛り込まれるものとみられます。







朝日新聞デジタル:天声人語

ttp://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin

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2013年3月4日(月)付

中国の古典は「アリの穴から堤も崩れる」と教える。英語では「小さな水漏れ穴が巨船を沈める」と説くらしい。金科玉条に見えた原則も同じく、一つの例外から滅ぶ▼戦闘機のF35が武器輸出三原則の例外となった。敵レーダーが捉えにくい新鋭機は、日本企業を含む国際分業で生産され、第三国への移転は米国に任される。周辺国と緊張関係にあるイスラエルに日本製部品が渡り、戦争を支えることもあろう▼三原則を緩め、安保で近しい国との共同開発を認めたのは野田内閣だ。安倍内閣は、国際紛争を助長しないという輸出の前提を取り払った。民主と自民の骨抜きリレーに、防衛産業は喜びを隠さない▼安倍首相は憲法を変えて、自衛隊を国防軍にするという。次は集団的自衛権、ついでに非核三原則もという勢いだ。誇るべき平和国家のブランドが色あせていく。このまま「普通に戦争ができる国」まで落ちてしまうのか▼なるほど、大戦の反省から生まれた憲法は普通ではない。だが先進的な理想主義は、世界が追いつくべき「良き例外」である。「米国に押しつけられた」憲法とそれに基づく国是を、「米国と共に責任を果たすため」に改める……一人二役の米国も忙しい▼国際常識が通じない中国が台頭し、核は拡散、テロも絶えない。だからといって、日本までが兵器の競争に手を染めることはない。現実に合わせて理想を傷めては、人類の進歩はおぼつかない。がんこ一徹の平和国家が、一つぐらいあってもいい。







韓国大統領 省庁創設で指導力問われる事態 NHKニュース

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韓国大統領 省庁創設で指導力問われる事態
3月4日 12時55分

韓国のパク・クネ大統領は、経済の再生に向けて意欲を燃やしていた新しい省庁の創設が野党の反対で困難に直面していることを受けて4日、国民への演説を行って、直接、理解を訴えましたが、就任1週間で早くも指導力が問われる事態となっています。

先月25日に就任した韓国のパク・クネ大統領は、経済の再生に向けて情報通信と最先端の科学技術を中核として新たな産業を作り出す必要があるとの考えから、政府の新たな省庁として「未来創造科学省」を創設することを打ち出していますが、野党の強い反対に直面しています。
このためパク大統領は4日、国民向けに演説を行い、未来創造科学省の創設について、「これは私の信念、国政哲学であり、国家の未来がかかっている。大統領として国家の未来のためにこれだけは引けないという切迫した気持ちだ」と述べて国民の理解を訴えました。そのうえで、新たな省が放送の一部を管轄することを野党側が問題視している点については、「放送を掌握しようなどという意図はない」と説明し、語気を強めて野党を批判しました。
パク大統領は今回、野党の反対を覆せなかったため国民への直接の訴えかけに踏み切ったもので、就任1週間で早くも指導力が問われる事態となっています。







聯合ニュース 元慰安婦女性 侮辱CD送付の日本バンドを告訴

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/03/04/0400000000AJP20130304003200882.HTML

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元慰安婦女性 侮辱CD送付の日本バンドを告訴

2013/03/04 17:59 KST文字拡大 文字縮小印刷

【ソウル聯合ニュース】日本のロックバンドが旧日本軍の元従軍慰安婦を「売春婦」などと侮辱した歌の入ったCDを韓国に送ったことについて、元慰安婦女性は4日、名誉を傷つけられたとして同バンドをソウル中央地裁に告訴した。

CDが送付された元慰安婦が共同生活する社会福祉法人「ナヌムの家」によると、「桜乱舞流」と名乗るバンドは先月28日にCDと韓国語に翻訳した歌詞を送った。

告訴状は元慰安婦8人の名義。容疑は情報通信網利用促進および情報保護に関する法律上の名誉棄損や脅迫など。CDのほか、韓国国旗と韓国人を冒涜(ぼうとく)する写真を入れたミュージックビデオを録画したDVDも証拠として提出した。バンドは動画投稿サイト「ユーチューブ」にミュージックビデオを投稿した。

告訴状を持参した元慰安婦(90)は「悔しさを伝えたくて来た。私たちは強制的に慰安婦にされた。日本の人が私たちをけなしたことが残念だ」と話した。

「ナヌムの家」によると、ロックバンドは日本の政治団体「維新政党・新風」の鈴木信行代表が開いたイベントに参加し、公演をしたこともあるという。「桜乱舞流」というバンド名が実名なのか仮名なのかは分からない。

鈴木代表は昨年6月19日、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像などに「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを設置したなどとして、ソウル中央地検が2月17日に慰安婦に対する名誉を毀損した罪で起訴した。

元慰安婦側の代理人を務める弁護士は「女性らが日本軍国主義の最大の被害者だったということは文明社会が認めている事実。日本人の多数とは異なる時代逆行的な行動を見過ごせず告訴した」と説明した。







信濃毎日新聞[信毎web] 対韓外交 歴史を共有する姿勢を

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対韓外交 歴史を共有する姿勢を 03月04日(月)

歴史認識をめぐる問題で、韓国の朴槿恵大統領が日本政府に「積極的な変化と責任ある行動」を求めてきた。

大統領交代を機に日韓関係の立て直しを図る安倍晋三首相に、ハードルを設けた格好だ。首相の歴史認識があらためて問われる局面だ。

朴大統領は独立運動を記念する1日の式典で日本の植民地支配を取りあげ、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と述べた。

そのうえで、日本が韓国のパートナーとなるためには、「歴史を正しく直視し責任を取る姿勢を持たなければならない」と注文を付けている。それがあって初めて「真の和解と協力」が成り立つとの趣旨である。

安倍首相は年頭に韓国に特使を派遣するなど、関係改善に向け積極的な姿勢をアピールしてきた。領土問題で日韓・日中の関係が悪化するなかで、まず韓国との信頼を再建する狙いである。

一方で首相は従軍慰安婦問題について、旧日本軍の関与などを認めた「河野談話」の見直し論者として知られている。昨年の総裁選でも談話に批判的な発言をしていたが、最近は「外交問題にはしない」とし、言及を避けてきた。

河野談話は、慰安婦問題で日韓関係が悪化した際、政府が行った調査に基づき、当時の河野洋平官房長官が1993年に公表した。さまざまな議論はあるにしても、両国の歴史認識の土台をつくった意味は重い。

朴大統領の発言は、歴史認識で本心を隠したまま仲良くしましょうと言われても信用できない、ということだろう。

竹島問題も、韓国側の強硬姿勢に拍車をかけたとみられる。政府は2月に行われた島根県主催の「竹島の日」の式典に、初めて内閣府政務官を政府代表として出席させた。これに対して韓国政府は抗議声明を発表している。

竹島の領有権をめぐっては、日本政府に理があるとはいえ、相手があっての外交だ。あえて火種を大きくする必要があったのか、疑問と言わざるを得ない。

首相のタカ派色の濃い歴史認識が、外交のアキレスけんになることは予想されていた。自らの歴史認識を封印したとしても、信頼は得にくい。こうしたやり方には再考の余地がある。

日韓は東アジアの安定に寄与するパートナーとなるべき隣国である。原則論を振りかざすだけでは互いの国益を損なう。妥協点を探る知恵を両政府に求めたい。







Chosun Online | 朝鮮日報 「『客を取れない』とたたかれた」 元慰安婦12人の証言

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「『客を取れない』とたたかれた」 元慰安婦12人の証言

政府による公式口述集、初出版

韓国政府は旧日本軍元従軍慰安婦たちの被害証言を収録した口述集を初めて出版した。


首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会(以下、委員会)」は旧日本軍従軍元慰安婦12人の口述証言が収められた「聞こえますか? 12少女の話」を出版したことを26日発表した。政府が元慰安婦たちの口述採録を民間団体に委託・依頼したことはあるが、政府が直接、公式記録を制作・出版したのは今回が初めてだ。


口述集には2007年に死去したカン・ドアさん(当時84歳)をはじめ、元慰安婦12人の証言が掲載されている。


元慰安婦のほとんどは「お金を稼ぐことができる」とだまされたという。例えば、Aさんは14歳のときに就職口をあっせんするとだまされて中国東北部の延吉に連れていかれ、2年間にわたり慰安婦として過ごしたが「若すぎて客が取れない」という理由でひどくたたかれた。Aさんは「その話をするたび、こんな風に動悸(どうき)が激しくなる」と語り、記憶を呼び起こすのが終始つらそうだった。


Bさんはシンガポールや東ティモールなどで慰安婦として過ごした。「何度も死のうとした。一緒にいた女性は自殺した。軍人の相手をしている途中で自殺したそうだ。日本軍に利用された。当時はいっそ死んだ方が楽だった」と話した。


5年ぶりに故郷に戻ったが、母親が自分の娘だと気付かなかったと話す元慰安婦もいる。故郷で「慰安婦として動員された」といううわさが立ち、結婚もできず一人で苦労して生きてきたという人もいた。委員会側は被害事実の公表をためらう元慰安婦の要望に応じ、実名公開に同意した1人を除いて11人を匿名にし、生まれ年以外の個人情報は公開しなかった。委員会関係者は「元慰安婦たちは被害事実を家族にさえ話せないことが多い。かなりの数の元慰安婦が家族関係に問題が起こるなど、二次的な被害を受けている」と話した。

クァク・レゴン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版







NEWSポストセブン|韓国で急激に野球人気高まりWBCは過去最大級の盛り上がりに

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韓国で急激に野球人気高まりWBCは過去最大級の盛り上がりに

2013.03.04 16:00

日本との代表戦になると、一方的にヒートアップするのがお隣の国のお約束。しかし今回の野球の世界一決定戦・WBCに関しては、その度合いがさらに増している。韓国の大手紙『中央日報』は「宿敵同士の戦争」(2月23日付)と題する記事を掲載、開幕前から煽りに煽っている。

スポーツの記事なのに、わざわざ「1910年から1945年まで日本の統治支配を受けた」として反日感情を丸出しにし、深刻な政治的対立を抱える「米国とキューバ」、「中国と台湾」と並列に論じる。その上で、過去の大会で活躍した李承ヨプや金泰均を“克日砲”、奉重根を伊藤博文首相暗殺の安重根に準えて“義士”と讃える。挙げ句「韓国はほとんどのスポーツで克日に成功した。後は野球だけだ」と鼻息も荒い。

この異常なまでの盛り上がりは何だろうか。背景にあるのは、近年の韓国における急激な野球人気の高まりである。韓国プロ野球ジャーナリストの室井昌也氏が解説する。

「きっかけは2007年、熱烈なファンの多いロッテ・ジャイアンツ(本拠地・釜山)が、長い低迷を抜ける健闘を見せて話題になったこと。その直後、代表チームが北京五輪で金メダルを獲得。28人中14人が兵役免除という若い編成で、多くの女性ファンを掴みました。そしてその後のWBCでも準優勝して、人気が爆発。今回は放映権を獲得したテレビ局や、ネット中継局が広告を増やすなど、過去最大級の盛り上がりです」

しかも韓国のWBC成績は12勝4敗で、負けたのは日本だけ。国を挙げた“克日”ムードの高まりも頷ける。

※週刊ポスト2013年3月15日号








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