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日記/2013年03月14日(THU)/今日のまとめ
2013-03-23



改めて見ておきたくなったページ。

国際連合 - Wikipedia
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88






【ニュース記事一覧】

硫黄島 戦没者追悼式 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013185501000.html

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硫黄島 戦没者追悼式
3月14日 4時7分

太平洋戦争の末期に、日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われた小笠原諸島の硫黄島で、13日、日米双方の戦没者の遺族などおよそ270人が参列して、追悼式が行われました。

硫黄島では、太平洋戦争末期の昭和20年2月から3月にかけて、日本軍と上陸するアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われ、日本側でおよそ2万1900人、アメリカ側でおよそ6800人が犠牲になりました。
硫黄島で行われた追悼式には、日米双方の戦没者の遺族や政府関係者などおよそ270人が参列しました。
この中で、遺族でつくる硫黄島協会の西泰徳会長は「世界に類のない悲惨な戦いだった。2度と繰り返されないよう、後世に正しく引き継いでいく責任を果たしていきたい」と追悼の言葉を述べました。また、戦闘に参加したローレンス・スノードンさんは「当時、誰も望んで、この島に来た人はいなかった。日米両国は、今日の世界で最も強固な関係を持つ友人となったが、戦没者の犠牲に対する尊敬が薄らいではいけない」と述べました。
このあと、参列した人たちは、激しい戦闘が繰り広げられた摺鉢山や砲台の跡地などを訪れ、花を手向けたりしていました。







両陛下式典出席「事務的に検討し決定」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013205101000.html

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両陛下式典出席「事務的に検討し決定」
3月14日 18時54分


宮内庁の風岡長官は14日の定例の記者会見で、来月28日に政府主催で開かれる日本の主権回復などを記念する式典に、天皇皇后両陛下が出席されることについて「政府からの願い出を受け事務的に検討したうえで決めた」と述べました。

会見では、両陛下の出席について「政治色のある式典で、沖縄など一部で反発の声もあるようだが、宮内庁でも議論があったのか」などという質問が相次いだのに対し、風岡長官は「そうした意見も寄せられたとは思うが、両陛下が沖縄に特別な思いをお持ちだということは、皆さん十分お分かりだと思う」と述べたうえで、「閣議で決定された趣旨で行われ、それ以上でも以下でもないということで、政府からの願い出を受け事務的に検討したうえで決めた」と答えました。
式典は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復して国際社会に復帰してから60年が経過したことを記念して開かれますが、安倍総理大臣は「式典にあたっては、奄美、小笠原、沖縄が、戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならない」と述べています。







志位委員長 主権回復式典は中止を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013209341000.html

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志位委員長 主権回復式典は中止を
3月14日 22時14分


共産党の志位委員長は、記者会見で、来月、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が開かれることについて、「アメリカ従属という国民的屈辱を祝うことにほかならない」と述べ、中止すべきだという考えを示しました。

この中で、志位委員長は「昭和27年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約によって、日本は形式的には独立国になったが、実質的にはアメリカの従属的な地位に縛りつけられた」と述べました。
そのうえで、志位氏は、来月28日に日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が開かれることについて、「今日に続くアメリカへの従属という国民的屈辱を祝うことにほかならない」と述べ、式典の開催を中止すべきだという考えを示しました。
また、志位氏は、TPPに関連し、自民党が米など農林水産分野の5品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たるよう求める決議をまとめたことについて、「自民党は『交渉しだいで国益は守れる』などと言っており、国民を愚弄する二枚舌だ」と述べました。







韓国の寺関係者 窃盗仏像の返還に触れず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013208081000.html

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韓国の寺関係者 窃盗仏像の返還に触れず
3月14日 21時9分

長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像について、もともと仏像を所有していたと主張する韓国の寺の関係者が対馬市で記者会見し「国際条約に基づき円満に解決したい」と述べましたが、仏像の返還について具体的な言及は避けました。

長崎県対馬市では、去年10月、国の重要文化財の仏像など3件の文化財が相次いで盗まれ、韓国の警察は、ことし1月、韓国人の窃盗団を検挙し仏像2体を回収しました。
このうち、長崎県の文化財に指定されている観世音菩薩坐像について、韓国にあるプソク寺が「もともと所有していたのは自分たちだ」と主張していて、14日、寺の関係者らが対馬市を訪れました。
一行は、仏像を所蔵していた対馬市の観音寺を訪れましたが、関係者とは面会できず、入り口で手を合わせてお経を読み、その場をあとにしました。
韓国の寺の関係者らは、このあと記者会見し「寺の住職に会うことができなかったのは残念だ。国際条約に基づき円満に解決したい」と述べましたが、仏像の返還について具体的な言及は避けました。
また、観音寺に対し、韓国の作家が制作したブロンズ製の仏像と、プソク寺にゆかりのある女性をかたどったマスコットの人形を記念に渡す考えだったと説明しました。
観音寺の元住職の田中節孝さんは「地域で長年育んできたものを今になって返せと言う発想自体が信じられない。韓国の寺の関係者と会うつもりは全くない」と話しています。
この問題を巡っては、韓国の裁判所が「仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまでは返還できない」とする仮処分を出し、仏像を保管している韓国政府は、日本政府の要請を受けて、国際条約などに基づいて返還すべきかどうか検討しています。
対馬市と観音寺によりますと、「観世音菩薩坐像」は、仏像の中に収められていた文書の記録などから、14世紀に朝鮮半島の高麗で造られ、500年余り前に寺に伝わったとされています。
対馬と朝鮮半島の間では、古くから貿易などの交流が盛んに行われ、対馬市は「観音寺の仏像も、仏教の普及や仏教工芸品の隆盛に伴ってもたらされたと考えられる」としています。







刃物持った男暴れ2人死亡6人けが NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013203291000.html

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刃物持った男暴れ2人死亡6人けが
3月14日 21時33分


14日夕方、広島県江田島市の水産会社で、この会社で働いていた中国人の研修生の男が刃物を持って暴れ出し、社長ら2人が刺されるなどして死亡したほか、男女6人がけがをし、このうち女性1人が意識不明になっています。
警察は男を殺人などの疑いで逮捕するとともに、会社との間で何らかのトラブルがあったとみて、詳しいいきさつを調べています。

14日午後4時半ころ、広島県江田島市江田島町切串の水産会社「川口水産」で、「男が刃物を持って暴れている」と会社の関係者から警察に通報がありました。
当時、会社では、1階の作業場で10人ほどがカキの殻から身を取り出す「カキ打ち」の作業をしていましたが、警察によりますと、社長の川口信行さん(55)と従業員の橋下政子さん(68)の2人が男に刺されるなどして死亡しました。
また、作業をしていた男女6人がけがをし、このうち女性1人が意識不明になっています。
男は、この会社で働いている中国人の研修生、陳双喜容疑者(30)で、駆けつけた警察官に殺人と殺人未遂の疑いで逮捕されました。
陳容疑者は事件後、自殺を図ろうとしたということで、病院で治療を受けていますが、これまでの警察の調べに対し、容疑を認めているということです。
警察によりますと、陳容疑者は、この会社の2階で暮らしていて、14日は「頭が痛い」と言って、仕事を休んでいましたが、夕方ごろ、部屋から下りてきて突然暴れ出したということです。
警察は、会社との間で何らかのトラブルがあったとみて詳しいいきさつを調べています。







「お持ち帰り」無断で5キロ=県職員停職、食べ放題店で―兵庫 (時事通信) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000103-jij-pol

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「お持ち帰り」無断で5キロ=県職員停職、食べ放題店で―兵庫
時事通信 3月14日(木)17時1分配信

兵庫県は14日、食べ放題店からピザやお好み焼きなど5キロ余りを無断で持ち帰ろうとした人事委員会総務課付の男性職員(43)を、停職3カ月の懲戒処分とした。職員はポリ袋に食べ物を詰めリュックに隠しており、「浅はかなことをしてしまった」と反省しているという。
県によると、職員は2月10日午前11時ごろ、同県加古川市内のビュッフェ方式の飲食店に家族で来店。昼食を取る一方、家で食べようと、持参したポリ袋にピザやお好み焼き、ケーキやドーナツなど計5180円相当を詰め込んだ。
この店では、食べ物を持ち帰る際は1グラム当たり1円を支払うが、職員は店員に告げず、家族が注意しても詰め続けたという。 

最終更新:3月14日(木)17時41分







国連 日本に女性行動計画の早期策定を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013186371000.html

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国連 日本に女性行動計画の早期策定を
3月14日 6時47分

紛争解決や平和構築の場で女性が果たせる役割を巡り、国連安全保障理事会が各国に策定を求めた「国内行動計画」を、日本がまだ作っていないことについて、国連からは、「日本は地球規模の貢献ができる」として、早急な策定を期待する声が上がっています。

国連安保理は、2000年、世界各地の紛争の解決や平和を構築するうえで女性の役割が重要であることを初めて認める決議を採択し、これに基づき、各国に対して「国内行動計画」をまとめるよう求めました。
しかし、日本政府はまだ策定しておらず、今月4日から続いている国連の会合「女性の地位委員会」では、日本の橋本ヒロ子代表が「行動計画について前向きに検討する」と発言するにとどまっています。
一方で、先進国を中心におよそ40か国がすでに行動計画を作っており、法整備などに加え、平和維持部隊に参加する隊員の女性の比率を高めることや、途上国への教育や開発支援に女性の視点を生かすことなど、さまざまなプログラムが盛り込まれています。
国連女性機関のアン・マリー・グツ主任顧問は「日本が積極的に行ってきた開発協力などの政策に、女性についての考慮が加われば地球規模の貢献ができる」と述べ、日本が早急に行動計画を作り、実施に踏み切ることに期待を示しました。







世界最大の電波望遠鏡 チリで本格運用 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013193211000.html

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世界最大の電波望遠鏡 チリで本格運用
3月14日 12時53分

南米チリで、日本などが参加して建設が進められている世界最大の電波望遠鏡の本格的な運用が始まり、13日、記念の式典が行われました。

世界最大の電波望遠鏡「アルマ望遠鏡」は、南米チリの標高5000メートルの高地のおよそ18キロの範囲に66台の大型パラボラアンテナを並べて観測を行うもので、日本と欧米の共同プロジェクトとして建設が進められています。これまでに54台のアンテナの設置が完了し、13日、現地でチリのピニェラ大統領や日本の福井照文部科学副大臣などおよそ500人が出席して、本格的な運用開始を祝う式典が行われました。
式典で、チリのピニェラ大統領は「宇宙の起源に迫ることができる世界最大の観測施設がチリに開所したことをとても誇りに思います」と述べました。
アルマ望遠鏡はおととしから一部のアンテナを使って観測を始めていますが、アンテナの数が増え、本格的な運用が始まったことで、より精度の高い観測を行うことができるということです。
ことし10月には66台のすべてのアンテナの整備が完了する予定だということで、今後、宇宙の謎に迫るさまざまな成果が期待されています。   







憲法審 各党が9条などで意見 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013200951000.html

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憲法審 各党が9条などで意見
3月14日 17時10分


衆議院の憲法審査会は今の国会で初めて実質的な審議を行い、各党が憲法9条などについて意見を述べました。

衆議院の憲法審査会は、去年から憲法について章ごとに議論し、改正の必要性があるのかどうかも含めて論点を整理する作業を行っています。
14日の審査会では「天皇」について規定した第1章と、「戦争の放棄」について規定した第2章を巡り、今の国会では初めて実質的な審議を行いました。
この中で憲法9条を巡って、▽自民党は「自衛権の保有や、国家を守る組織の名称と権限などは憲法に明記すべきだ。自民党は改正草案で自衛隊を『国防軍』に位置づけるとしたが、国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するために軍隊を保持するのは世界の常識だ」と述べました。
▽民主党は「党の憲法提言では、戦後の日本が培ってきた平和主義の考えに徹することや、自衛権やシビリアンコントロールを明確にすることなどを原則として示し、憲法の付属法として安全保障基本法を定めるとした。そして、党の憲法調査会でも今の憲法の検証などを再開した」と述べました。
▽日本維新の会は「自衛のための戦力の保持を明確に定め、総理大臣の指揮監督権と国会の承認を通じて民主的に統制する原則を明記すべきだ。また、国家非常事態条項を新設すべきで、有事でも憲法秩序を維持するため、総理大臣による非常措置権の行使なども明文化すべきだ」と述べました。
▽公明党は「活発な議論を党内で行っているが、『現行規定を堅持すべき』という、党のこれまでの姿勢を覆す議論には至っていない。自衛隊の存在を認める規定を明確にすべきだという意見もあるが、実態として合憲の自衛隊は定着しており、あえて書き込む必要がないという意見が主流だ」と述べました。
▽みんなの党は、「去年4月に発表した党の考え方では、『憲法9条は、国論を二分するテーマであり、2年間の国民的議論のうえ、国民投票を実施して改正するかどうか決定すべきだ』としている。わが国を防衛し、国際平和に貢献するため、自衛隊の在り方を明確にしていくべきだ」と述べました。
▽共産党は「憲法9条は日本が二度と侵略国家にならず、世界平和の先駆けになるという国際公約だ。世界とアジア、それに日本の平和の思いが凝縮され、結晶した宝であり、世界に誇るこの宝を守り抜き、これを生かした平和外交を行ってこそ、日本がアジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得られる」と述べました。
▽生活の党は「自衛隊は国の防衛の根幹を担い、国際平和と安全の維持に貢献するものとして国民に広く受け入れられ、名前も含めて定着している。しかし、存在基盤は政府の一機関である内閣法制局の答弁をよりどころにしており、憲法上の在り方を議論すべきだ」と述べました。
一方、「天皇」に関する規定の議論では、天皇を元首と明確に位置づけるかどうかについて、自民党、維新の会、みんなの党が憲法で明記すべきだと主張したのに対し、民主党、公明党、共産党、生活の党は慎重な考えを示しました。
衆議院の憲法審査会は、来週21日にも審査会を開き、「国民の権利及び義務」を規定した第3章と、「国会」を規定した第4章について議論を行うことにしています。







新法王誕生 南米の母国が喜びに沸く NHKニュース

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新法王誕生 南米の母国が喜びに沸く
3月14日 12時20分


新しいローマ法王を選ぶためにバチカンで行われていた「コンクラーベ」で、南米・アルゼンチン出身の枢機卿がローマ法王に選ばれ、地元、アルゼンチンは喜びに沸いています。

「コンクラーベ」が行われていたバチカンでは、日本時間の14日午前3時すぎ、礼拝堂の煙突から法王が選出されたことを示す白い煙が上がり、アルゼンチン出身のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿が第266代のローマ法王に選ばれ、フランシスコ1世と名乗ると発表されました。
南米出身の法王はバチカン史上初めてで、アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスの大聖堂には大勢の信者や市民が集まり、国旗を振ったり国歌を歌ったりして地元から法王が選ばれた喜びに沸いていました。
男性信者の1人は「アルゼンチン出身の法王が誕生したこの時代に生きていることが信じられない」と話していました。
また、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は声明を発表し、「正義や平等、それに人類の平和への探求など、法王の両肩には非常に重い責任がのしかかっているが、法王がカトリック教会を統率していくことを望んでいる」と期待を示しました。
また、世界で最もカトリック信者が多い南米のブラジルでも喜びの声が多く聞かれ、50代の女性は「ブラジルとアルゼンチンは兄弟のような国で、その国から法王が誕生したことをとてもうれしく思います」と話していました。







首相 習氏国家主席選出で祝電 NHKニュース

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首相 習氏国家主席選出で祝電
3月14日 18時44分


菅官房長官は午後の記者会見で、中国共産党のトップの習近平総書記が国家主席に選出されたことを受けて安倍総理大臣が祝電を送ったことを明らかにしたうえで、中国の新指導部と協力し戦略的互恵関係を築いていきたいという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は「日本政府として習近平国家主席をはじめとする新しく選出された指導部に対して祝意を表したい。日中関係は日本にとって最も重要な2国間関係の1つであり日本と中国はこの地域と国際社会の平和と繁栄に責任を有する国家だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、安倍総理大臣が祝電を送ったことを明らかにしたうえで、「日本としては中国の新しい指導部と共に大局的観点から戦略的互恵関係を築いていく用意がある。日本の中国との対話のドアは常にオープンだ」と述べました。
また、菅官房長官は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について「歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは間違いない。主張すべきことは主張しながらも、戦略的互恵関係を築いていくという姿勢は全く変わりはない」と述べました。







習近平総書記 国家主席に選出 NHKニュース

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習近平総書記 国家主席に選出
3月14日 14時10分


中国の全人代=全国人民代表大会で、14日、共産党のトップの習近平総書記が国家元首である国家主席に選出されて、党、国家、軍の3つのトップの座を占め、習近平体制が本格的に始動します。

全人代は日本時間の14日午前10時から全体会議が開かれ、2900人余りの代表が出席して、国家機関の重要人事を決める投票が行われました。
このうち胡錦涛氏の後任の国家主席には、習近平総書記が選出されました。
発表された投票結果は、賛成が2952票と、全体の99.9%を占め、反対は1票、棄権が3票でした。
習氏は、かつての副首相を父親にもち、党の高級幹部の子弟グループ、いわゆる太子党の代表格とされています。
福建省などの地方で長くキャリアを積み、上海市トップの書記を経て、2007年の共産党大会で異例の2階級特進により、最高指導部入りを果たしました。
そして去年11月の党大会で党のトップの総書記に就任しました。
14日の国家主席選出で、習氏は、党、国家、軍の3つのトップの座を占めました。
また、国家副主席には、党の政治局委員の李源潮氏が選出されました。
李氏は、党の青年組織の共青団=共産主義青年団で長く幹部を務めて胡錦涛氏を補佐したことから、胡氏の信頼が厚いとされるほか、習近平氏を代表格とする党の高級幹部の子弟らのグループ、いわゆる太子党にも広い人脈があるといわれています。
李氏の投票結果は、賛成が2839票と、全体の96%にとどまり、反対は80票、棄権は37票でした。
このほか、全人代の委員長には、党の序列3位の張徳江氏が全体の99.7%の賛成で選出されました。
全人代では15日、党の序列2位の李克強氏が首相に選出されるほか、16日には副首相や閣僚の人事が決まる予定で、習近平体制が本格的に始動します。


国家主席・習近平氏とは

国家主席に選ばれた習近平氏は59歳。
かつて副首相を務めた習仲勲氏を父親に持つことから、共産党の高級幹部の子弟グループ、いわゆる太子党の代表格とされています。
少年時代に父親が政治闘争で失脚したあおりを受けて、文化大革命中は農村に下放されました。
その後、北京に戻って名門の清華大学を卒業し、中央軍事委員会の秘書などを経て、およそ25年間にわたり河北省や福建省など地方でキャリアを積み重ねました。
そして上海を舞台にした汚職事件で当時のトップの書記が解任されたことを受けて、2007年、その後任に抜擢され中央政界進出の糸口をつかみます。
習氏は、江沢民元国家主席に近いとされながらも、政治基盤の異なる胡錦涛前国家主席とも良好な関係を築いてきたとされ、その政治的なバランス感覚を強みに頭角を現してきました。
2007年の党大会では、異例の2階級特進で最高指導部入りを果たし、さらに去年11月の党大会で、党トップの総書記に選ばれるとともに軍のトップである中央軍事委員会の主席にも就任しました。
今回、習氏は、国家元首である国家主席にも選ばれたことで党、国家、軍の3つのトップの座を掌握したことになります。


国家副主席・李源潮氏とは

国家副主席に選ばれた李源潮氏は、江蘇省出身の62歳。
共産党の青年組織、共青団=共産主義青年団で長く幹部を務め、共青団のトップだった胡錦涛前国家主席を補佐したことなどから、胡氏の信頼が厚い人物として知られています。
李氏はその後、江蘇省トップの書記を経て、2007年から去年11月まで党の人事を取りしきる中央組織部長を務めました。
中央組織部長の経験者は、最高指導部の政治局常務委員になることが多く、李氏も去年の党大会で常務委員に昇格することが有力視されましたが、実現しませんでした。
胡錦涛氏との関係の近さが党内で敬遠されたという指摘もありますが、今回、要職の国家副主席に起用されたことで、党内の勢力バランスが図られたものとみられます。
最高指導部のメンバーでない人物が国家副主席を務めるのは15年ぶりのことです。


全人代委員長・張徳江氏とは

全人代=全国人民代表大会の委員長に選ばれた張徳江氏は、遼寧省出身の66歳。
浙江省や広東省などで、トップの書記を務めたあと、2008年からは工業や交通などを担当する副首相を務めてきました。
北朝鮮のキム・イルソン総合大学に留学した経験から朝鮮語が堪能とされ、2006年にキム・ジョンイル総書記が広東省を訪れた際には視察に同行しています。
また、去年3月からは、側近のアメリカ総領事館への駆け込みをきっかけに解任された薄煕来氏の後任として重慶市の書記を兼任しました。
張氏は、去年11月の共産党大会で最高指導部に入り、党内の序列は3位です。
全人代は中国の憲法で、国家の最高権力機関と位置づけられており、張氏はそのトップとして重要法案の審議などを取りしきることになります。







北朝鮮 実弾射撃訓練で威嚇 NHKニュース

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北朝鮮 実弾射撃訓練で威嚇
3月14日 21時48分


北朝鮮軍は、キム・ジョンウン第1書記の立ち会いのもと、海上の境界線に近い韓国の2つの島への砲撃を想定した実弾射撃訓練を行い、アメリカ軍との合同軍事演習を続けている韓国軍を重ねて威嚇しました。

北朝鮮の国営テレビが、14日、写真とともに伝えたところによりますと、北朝鮮軍はこのほど、キム・ジョンウン第1書記の命令に基づいて、朝鮮半島西側の黄海の境界線に近い韓国のヨンピョン島とペンニョン島への砲撃を想定した実弾射撃訓練を行いました。
訓練では、3年前、実際にヨンピョン島を砲撃した部隊などが、2つの島を守備する韓国軍の第6海兵旅団の本部や砲台などに見立てた標的が置かれた沖合の小島に次々と砲弾を撃ち込んだということです。
訓練に立ち会ったキム第1書記は「兵士たちは敵を炎のるつぼに放り込む準備ができている」と高く評価したとしています。
キム第1書記は、訓練に先立ち今月上旬、ヨンピョン島やペンニョン島と対じする前線部隊を相次いで訪れ、2つの島への砲撃を示唆しており、今回の訓練は、北朝鮮軍の攻撃能力を誇示することで、アメリカ軍との合同軍事演習を続けている韓国軍を重ねて威嚇するねらいがあるとみられます。
一方、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定が無効になったと一方的に宣言したことについて、北朝鮮外務省は談話を発表し、「米韓の合同軍事演習は休戦協定を破棄するもので、責任はアメリカにある」としてみずからの立場を正当化しました。







北朝鮮 韓国大統領の「自滅」演説に反発 NHKニュース

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北朝鮮 韓国大統領の「自滅」演説に反発
3月14日 0時12分


韓国のパク・クネ大統領が、朝鮮戦争の休戦協定を白紙にすると宣言した北朝鮮に対し、「軍事力のみに集中するような国は自滅するだろう」と非難したことについて、北朝鮮の人民武力省は、13日、強く反発する談話を発表し、「残るは無慈悲な報復だけだ」と重ねてけん制しました。

韓国のパク・クネ大統領は、先週、韓国軍の式典で演説した際、朝鮮戦争の休戦協定を白紙にすると一方的に宣言した北朝鮮に対し、「核兵器をはじめ軍事力のみに集中するような国は自滅するだろう」と厳しく非難しました。
これについて、北朝鮮の国防省に当たる人民武力省は、13日、国営メディアを通じて報道官談話を発表し、「イ・ミョンバク前政権の対決姿勢の踏襲だ」と強い反発を示しました。そのうえで、「これ以上、休戦協定の時効も、南北の不可侵宣言による拘束もないということを肝に銘じるべきだ。残るは、わが軍隊と人民の無慈悲な報復だけだ」として、アメリカとの合同軍事演習を本格化させている韓国を重ねてけん制しました。
ただ、北朝鮮は、パク大統領が去年12月の選挙で当選して以降、パク大統領を名指しで非難することは一貫して避けており、韓国の新政権が過去5年間で冷え込んだ南北関係の改善に踏み出すのかどうか、慎重に見極めようとしているものとみられます。







ポル・ポト政権元最高幹部死亡 NHKニュース

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ポル・ポト政権元最高幹部死亡
3月14日 13時47分


カンボジアで、1970年代に虐殺や強制労働によって170万人以上の命を奪ったポル・ポト政権の最高幹部の1人、イエン・サリ元副首相が14日午前、病気のため、プノンペン市内の病院で死亡しました。

イエン・サリ元副首相は、1975年にポル・ポト政権が樹立されると、副首相と外相を兼任し、表立った活動を避けたポル・ポト元首相に代わる政権の表の顔として活動しました。
ポル・ポト元首相は、義理の弟に当たり、元首相個人の考えを最もよく知る立場にいた最高幹部の1人とされていました。
ポル・ポト政権の崩壊後は、虐殺や強制労働によって170万人以上の命を奪った罪で、一度死刑判決を受けましたが、1996年にゲリラ戦による抵抗をやめて政府に投降するのと引き換えに恩赦を受けました。
しかし、2007年にポル・ポト政権の罪を問うカンボジア政府と国連による特別法廷によって逮捕され、その後起訴されて公判が続いていましたが、14日午前、プノンペン市内の病院で病気のため死亡しました。
87歳で死亡したイエン・サリ元副首相と共に、政権ナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長ら3人に対する公判が続いてきましたが、いずれも高齢のため、虐殺の真相解明が難しくなるとの懸念も出ています。







シリア難民の半分以上が子ども 国連 NHKニュース

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シリア難民の半分以上が子ども 国連
3月14日 0時27分


ユニセフ=国連児童基金は、12日、内戦が続くシリアから周辺国に逃れたおよそ100万人の難民のうち、半分以上が18歳未満の子どもで、国内にいる子どもの多くも、殺害されたり孤児となったりする危険と隣り合わせで生きていると、強く警鐘を鳴らす報告書を発表しました。

この報告書は、ユニセフが、シリアで2年にわたって続く内戦の子どもたちへの影響についてまとめたものです。
それによりますと、これまでにヨルダンやレバノン、トルコなど周辺国に逃れた難民はおよそ100万人で、そのうち18歳未満の子どもは、半分以上の52万人に上るとしています。また、シリア国内で人道支援を必要としている400万人のうち、半分近くの180万人が子どもだということです。
ユニセフは、シリア国内にいる子どもたちに、安全な飲み水や子供服などの物資を送っていますが、内戦の激化で、輸送が困難を極める場所も多いということです。
さらに、周辺国の難民キャンプにいる子どもたちのために学校を建設し、教育の支援などを続けていますが、こうした活動のために必要な資金の20%ほどしか確保できておらず、各国に早急な拠出を呼びかけています。
そのうえで、報告書は「内戦下の子どもたちは、殺害されたり、孤児となったりする危険と隣り合わせで生きている」と強く警鐘を鳴らしています。





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