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日記/2013年03月15日(FRI)/今日のまとめ
2013-03-23



さて、どうなるか…






【ニュース記事一覧】

首相 TPP交渉参加を正式表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013230761000.html

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首相 TPP交渉参加を正式表明
3月15日 19時19分


安倍総理大臣は、記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したうえで、「アジアの新興国も次々と開放経済へ転換しているなか、日本だけが内向きになってしまっては、成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。

記者会見の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加することを決断した。交渉参加国に通知する。国論を二分してきたこの問題に対して、数多くの意見を聞き、十分吟味したうえで、決断に至った」と述べました。
そして、「今、地球表面の約3分の1を占め、世界最大の海である『太平洋』が、TPPにより1つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」と指摘したうえで、「アメリカと欧州は、経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやEU=ヨーロッパ連合と自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換している。日本だけが内向きになってしまっては、成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。
そして、「今がラストチャンスであり、この機会を逃すことは、日本が世界のルール作りから取り残されることにほかならない。TPP交渉はすでに開始から2年が経過し、すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本が、それをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ。残されている時間は決して長くはない。だからこそ一日も早く交渉に参加しなければならないと考えた」と述べました。
また、安倍総理大臣は、TPPに参加した場合の影響をまとめた政府の試算について、「すべての関税をゼロとした前提を置いた場合、わが国経済には全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明するとともに、「農林水産物の生産は減少することを見込んでいるが、関税を即時撤廃し、国内対策を前提としないという単純化された仮定の計算によるもので、実際には今後の交渉で悪影響を最低限にとどめることは当然だ」と述べました。
一方、国民の間にさまざまな懸念があることについて、安倍総理大臣は「自民党は先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、TPP交渉参加に反対する』と明確にした。そのほかにも、『国民皆保険制度を守る』など5つの判断基準を掲げている。私たちは、『国民との約束』は交渉の中でしっかり守っていく決意だ」と述べました。
さらに、農業政策について、「『攻めの農業政策』により、農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで、成長産業にしていく。そのためにも、TPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだ。あらゆる努力によって、日本の『農』を守り、『食』を守ることを約束する」と述べました。
また、安倍総理大臣は「きょう私が決断したのは、交渉への参加にすぎない。まさに、入り口に立ったにすぎない。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえた最善の道を実現する」と述べ、交渉に臨む決意を示しました。
一方、安倍総理大臣は、自民党がまとめた決議で、米など農林水産分野の5品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たり、実現できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとするとしていることについて、「今、離脱するかどうか申し上げるのは、むしろ国益に反し、適切ではない。強い交渉力を持って結果を出していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣はTPP交渉に関する情報の提供について、「交渉なので、相手国との関係で公表できることとできないことがあるが、交渉に参加すれば、今よりもだいぶ情報が入手しやすくなると考えている。公開できることは進捗(しんちょく)状況に応じてしっかりと国民に提供していきたい」と述べました。







TPP参加表明 各党から評価や批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013237401000.html

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TPP参加表明 各党から評価や批判
3月15日 21時52分


安倍総理大臣は記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明しました。
各党からは「交渉参加は大賛成で高く評価する」という意見の一方、「農業をどう守るのか明確になっていない」などという批判も出されました。

▽自民党の石破幹事長は「安倍総理大臣として、いろいろな意見を聞いたうえで、最終的には自身の責任で判断したものだ。自民党としては国益を守り、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという決意のもと、政府と一体となって全力で交渉に臨みたい。政府に任せっきりにせずに与党の立場からさまざまな業界に働きかけをしていくことも大事だ」と述べました。
▽公明党の山口代表は「安倍総理大臣は『自民党の掲げた公約はきちんと守る』と言っているので、守るべき農産品については関税撤廃はしないという姿勢を持っていると思う。はじめから撤退ありきの姿勢では交渉もうまくいかない面があるので、悲観的な交渉をすべきではなく、国益を最大化させるための強い交渉を求めたい」と述べました。
▽民主党の海江田代表は「政府は、何をもって『聖域なき関税撤廃ではない』というのか。自民党は先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、TPPの交渉参加には反対する』と公約したのに、国民に対して大変不誠実な態度だ。農業を具体的にどう守り、自動車など、攻めるべき分野をどう攻め、交渉参加の後発国の不利益に、どう対処するのかといった点が明らかになっていない」と述べました。
▽日本維新の会の橋下共同代表は「交渉参加は大賛成で安倍総理大臣の政治的な手腕は評価する。しかし、自民党が政府に対して、農業の保護に偏った条件をつけており、本来の国益にかなった自由貿易を推進するルール作りにはならない。自民党の限界だ」と述べました。
▽みんなの党の渡辺代表は「遅きに失したとはいえ、高く評価したい。国益を守る交渉を早期に開始し、日本が開かれた国であることを国際社会にアピールしていくべきだ。自民党内には『TPPに反対だ』と言って当選した議員が山のようにいるが、そういう人たちは今回の交渉参加決定を受けて、国民におわびすべきだ」と述べました。
▽生活の党の小沢代表は「安倍総理大臣の『TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない』という主張はまったくの欺まんだ。自公政権は、今すぐTPP交渉への参加表明を撤回すべきだ」という談話を出しました。
▽共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は『TPP交渉のなかで守るべきものは守る』などと言っているが、『一度交渉に参加したら守るべきものを守れない』というのがTPP交渉だ。交渉参加表明に強く抗議するとともに撤回を強く求める」と述べました。
▽社民党の福島党首は「交渉参加国による合意を覆すことは難しいということを認めながらも、日本の国益を守る決意だと言われても全くの詭弁だ。日本の農業や国民生活をアメリカの資本に売り飛ばすことになるということをことばでごまかしているだけだ」と述べました。







TPP慎重の議員ら 超党派で緊急集会 NHKニュース

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TPP慎重の議員ら 超党派で緊急集会
3月15日 16時26分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場を取る、超党派の国会議員や業界団体の代表らが国会の前で緊急の集会を開き、「TPPの交渉に参加しても、日本の主張は受け入れられない」などと安倍総理大臣の参加表明への批判が相次ぎました。

TPPの交渉参加に慎重な立場を取る、民主党、生活の党、共産党、社民党の国会議員や業界団体の代表らおよそ80人は、安倍総理大臣の交渉参加の表明を受けて、国会の前で緊急の集会を開きました。
この中で、超党派の国会議員で作る「TPPを慎重に考える会」の事務局長で、民主党の徳永エリ参議院議員は、「今までにない緊張感と大きな怒りを感じている。国民に十分な説明もなく、多くの懸念事項を抱えたまま、この国をアメリカに売り渡してはならない」と述べました。
また、原中勝征前日本医師会会長は、「交渉にほかの国より遅れて参加しても、日本の主張は受け入れられず不平等なルールを強いられてしまう。日本の主権を渡してはならない」と述べました。
参加者はこのあと、国会の前で座り込みを行ったり、通行人にビラを配ったりして、交渉参加への反対を訴えました。







3.2兆円の経済効果=農業生産は3兆円減―政府のTPP試算 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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3.2兆円の経済効果=農業生産は3兆円減―政府のTPP試算
時事通信 3月15日(金)9時45分配信

政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産(GDP)を0.66%押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。
安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。
政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。 

最終更新:3月15日(金)12時9分







中国船に対応 巡視船内部の映像公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013229671000.html

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中国船に対応 巡視船内部の映像公開
3月15日 17時51分

海上保安庁は、尖閣諸島で中国の監視船に対応する巡視船の船内の様子を撮影したビデオを初めて公開しました。
映像からは、船どうしが接触しないよう慎重に判断しながら警戒を続ける、緊迫した現場の状況がうかがえます。

去年9月に尖閣諸島が国有化されてから今月で半年となり、海上保安庁は、巡視船の船内の様子を撮影したビデオを、15日夕方、初めて公開しました。
ビデオは、去年12月下旬から今年1月上旬にかけて乗組員が撮影した映像を、海上保安庁がおよそ30分に編集したものです。
この中には去年の大みそか、およそ6時間にわたり領海を侵犯した中国の海洋監視船に対し、巡視船が警告を繰り返す様子が記録されています。
監視船は、魚釣島の沖合3キロまで接近し、これに対して巡視船が相手の動きをこまめに確認しながら、互いに接触しないようかじを切る緊迫した現場の状況がうかがえます。
このほか、冬の荒れた東シナ海を、ブリッジの窓まで波しぶきをかぶりながら航行する様子や、長期の活動に備えるため、洗濯機の使用を制限して水を節約する様子など、船内の厳しい環境を伝える映像もあります。
尖閣諸島では、この映像が撮影されたことし1月以降も、中国の監視船による領海侵犯が合わせて14日に上り、事態が収束する見通しは立っていません。


元船長「常に冷静な判断必要」

巡視船の元ベテラン船長で、尖閣諸島で対応に当たった経験がある崎山学さん(59)は、海上保安庁の活動が国際紛争のきっかけとなることは許されず、現場の乗組員には常に冷静な判断が求められると指摘しています。
今回の映像について、崎山さんは、「双方の船が接近した場合、波の影響も加わって、互いに接触することもあり、危険性を予知しながら距離を保たなければならず、疲労度はかなり高い」と述べ、尖閣諸島での活動は、常に緊張を強いられると指摘しています。
そして、海上保安庁は、「軍隊として組織され、軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない」と、軍事的な活動の禁止が法律に明記されているとして、「海上保安庁の活動が国際紛争のきっかけとなることは許されない。そうした事態にならないよう、ぎりぎりのところで仕事をするのが海上保安庁のデリケートな部分だ」と述べ、現場の乗組員には、常に冷静な判断が求められると指摘しています。







沖縄戦「1フィート運動の会」解散 NHKニュース

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沖縄戦「1フィート運動の会」解散
3月15日 21時52分


市民からの募金をもとにアメリカが保管する沖縄戦の映像フィルムを取り寄せ、各地で上映会を行ってきた「1フィート運動の会」が、メンバーの高齢化を理由に、15日、解散総会を開き、30年にわたる活動に幕を降ろしました。

「1フィート運動の会」は、沖縄戦の実相を伝えようと、昭和58年に設立された沖縄の市民団体で、アメリカ軍などが撮影した映像フィルムをアメリカの国立公文書館などから買い取り各地で上映会を行ってきました。
1フィート=およそ30センチのフィルムが100円だったころに募金を募って1フィートずつでもフィルムを集めようと会の名前が付けられ、これまでに11万フィート、33キロメートル余りに及ぶフィルムを収集しました。
しかし、メンバーが高齢化していることから解散することになり、15日、那覇市で解散総会が開かれました。
解散総会では、これまでの活動と共にフィルムを沖縄県公文書館に譲渡したことが報告されました。
続いて、福地曠昭代表(82)が「戦争体験のない子どもに真実をそのまま伝承することが目的でした。解散しても体験者が戦争の教訓を引き継いでいかなければなりません」と話しました。
沖縄戦で家族3人を亡くした85歳の会員の男性は「フィルムは自分が戦場で見た光景そのままです。若い人に沖縄戦の経験を引き継いでほしいし、生きていることを大切にできるようになってほしい」と話していました。







原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性 NHKニュース

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原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性
3月15日 4時15分

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降も、1年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。
研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。

東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る1リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。
試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で1日に44%が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには1日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。
その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降の1年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の73倍に当たる16兆1000億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。
専門家によりますと、1年間に排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありませんが、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれがあるということです。
東京海洋大学の神田穣太教授は「海水の測定データから、原発の敷地内の土が雨で流れ込んだ影響とは考えにくく、地下水や壊れた配管などを通じて汚染水が漏れ出している可能性がある。詳細な調査を実施し、原因を特定すべきだ」としています。
これに対し東京電力は「さまざまな調査の結果から、発電所の敷地から放射性物質が海に流出しているとは考えていない。ただ、専用港の海水で放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分かっていないので調査を続けたい」と話しています。







原発専用港の魚から74万ベクレル NHKニュース

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原発専用港の魚から74万ベクレル
3月15日 22時57分


東京電力福島第一原発の専用の港の中で採取された「アイナメ」から、これまでで最大となる1キログラム当たり74万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は魚の駆除を続けるとともに、魚が港の外に出ないようにする対策を進めることにしています。

福島第一原発の専用の港に生息する魚からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいて、東京電力は魚の駆除を続けています。
東京電力は先月19日から21日にかけて駆除した5種類13検体の魚の放射性セシウムの測定結果を15日公表しました。
それによりますと、「アイナメ」1匹から1キログラム当たり74万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
これは、これまで最大だった51万ベクレルを上回る値で、国の一般食品の基準の100ベクレルの7400倍に当たります。
このほかに採取した魚は、750ベクレルから34万ベクレルでした。
東京電力は魚の駆除を続けるとともに、港と海をつなぐ入り口の部分に網を設置するなどして、魚が港の外に出ないよう対策を進めることにしています。







高速料金無料化 自主避難世帯に拡大 NHKニュース

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高速料金無料化 自主避難世帯に拡大
3月15日 5時25分


政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難区域から避難した人を対象にしている高速道路料金の無料化を、自主避難によって親と子どもが離れて暮らしている世帯などにも拡大して対象とする方針を固めました。

原発事故の影響で避難区域から避難した人については、福島県などのインターチェンジを使って高速道路を利用した場合に料金を無料にする措置がとられています。
政府は、これに加え、自主避難によって親と子どもが離れて暮らしている世帯などが高速道路を利用する場合も料金を無料にする方針を固め、詳細を15日、公表することにしています。
具体的には、福島県の浜通りと中通りの市町村のうち警戒区域などを除く地域と、宮城県丸森町に住んでいた世帯で、18歳以下の子どもを伴って自主避難している世帯を対象に加えます。
そして、以前、住んでいた地域の最寄りのインターチェンジと、避難先の最寄りのインターチェンジとの間を行き来する料金を無料とします。
無料措置を受けるには証明書が必要で、以前住んでいた市町村に交付してもらう必要があります。
政府は、平成25年度予算案が成立する時期をメドに無料措置を始めることにしています。







3党有志が憲法96条の勉強会 NHKニュース

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3党有志が憲法96条の勉強会
3月15日 20時56分


民主党、日本維新の会、みんなの党の有志の国会議員が、憲法96条を改正して憲法改正の要件を緩和することを目指す勉強会の初会合を開きました。

勉強会は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めている96条を改正して、憲法改正の要件を緩和することを目指すもので、初会合には、民主党、日本維新の会、みんなの党の国会議員、合わせて21人が出席しました。
この中で、勉強会を呼びかけた議員の1人、日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「憲法の改正案を国会に提出するには、衆議院では100人以上の賛同者が必要だが、3党だけでも提出できるよう活動していきたい」と述べました。
勉強会では、今後、外部の有識者から話を聞くなどして議論を深め、憲法96条の改正に向けた機運を高めていきたいとしています。
ただ、民主党内からは、「憲法改正について多様な意見がある民主党の分断をねらったものではないか」という指摘も出ています。







官房長官 主権回復の日は祝日とせず NHKニュース

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官房長官 主権回復の日は祝日とせず
3月15日 18時5分


菅官房長官は、自民党の沖縄県選出の国会議員と会談し、サンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念して、来月、政府主催で開く式典に関連して、当時は日本の施政権の外に置かれていた沖縄県民などの感情に配慮して、4月28日を祝日にする考えはないことを伝えました。

政府は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して、来月28日に政府主催の式典を開くことにしています。
こうしたなか、自民党の西銘恒三郎衆議院議員ら沖縄県選出の国会議員4人が総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官と会談しました。
この中で西銘氏らは、「条約が発効した当時、沖縄はまだ日本の施政権の外に置かれており、その後もアメリカによる占領が続いた。政府主催の式典を開くのであれば、沖縄の県民感情に配慮してほしい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣などが式典で沖縄に配慮したあいさつをすることや、4月28日を祝日としないことなどを申し入れました。
これに対し、菅官房長官は、「安倍総理大臣も、沖縄、奄美、小笠原の人たちの気持ちに配慮した話をすると思う。祝日にするということまでは考えていない」と述べ、沖縄県民などの感情に配慮して、4月28日を祝日にする考えはないことを伝えました。







「クール・ジャパン」推進の法案決定 NHKニュース

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「クール・ジャパン」推進の法案決定
3月15日 14時36分


政府は15日の閣議で、日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を決定しました。

政府は、経済の成長戦略を検討する産業競争力会議で、アニメやファッション、それに伝統芸能や伝統工芸などを海外に広めることを重要政策と位置づけています。
このため政府は、こうした分野の事業を海外で展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を、15日の閣議で決定しました。
法案によりますと、推進機構は政府と民間が共同で設立し、はじめに政府が500億円を出資して株式の50%以上を保有します。
支援の対象は、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業で、例えば、日本のアニメや映画などをインターネットで海外に配信し関連商品を販売する企業や、日本食を紹介する催しを海外で開く企業などを対象に出資を行うほか、ノウハウを助言する専門家の派遣を行うことにしています。
政府は、ことしの秋にも推進機構を設置したい考えで、今の国会での法案成立を目指すことにしています。







日経平均 終値4年半ぶり1万2500円台 NHKニュース

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日経平均 終値4年半ぶり1万2500円台
3月15日 16時2分


15日の東京株式市場は、ヨーロッパやアメリカの市場で軒並み株価が上昇したことや日銀の金融緩和への期待から、輸出関連を中心に幅広い銘柄で買い注文が増え、日経平均株価の終値は、およそ4年半ぶりに1万2500円台を回復しました。

日経平均株価、15日の終値は、前日より179円76銭高い1万2560円95銭、東証株価指数=トピックスは、13.48上がって、1051.65でした。
一日の出来高は、38億8634万株でした。
市場関係者は、「ヨーロッパやアメリカの市場で株価が軒並み上昇したことで、世界経済の先行きに対する見方が改善している。また、日銀総裁らの人事案がきょう参議院で同意されたことで、改めて大胆な金融緩和への期待が高まり、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が増える展開となった」と話しています。







雪の中に30時間か 女児救助 NHKニュース

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雪の中に30時間か 女児救助
3月15日 12時11分


14日夜、札幌市内の住宅街で、前日から行方が分からなくなっていた11歳の女の子が、建物と積もった雪の間に出来た隙間にはまって動けなくなっているのが見つかり、およそ30時間ぶりに救助されました。
この間、女の子は氷点下の屋外にいた可能性があるということで、手足に凍傷を負ったものの、命に別状はないということです。

14日午後8時半すぎ、札幌市東区の住宅街で、道路脇に積もった雪とアパートの間に出来た深さおよそ1メートル、幅数十センチの隙間に11歳の女の子がはまって動けなくなっているのが見つかり、駆けつけた警察や消防によって助け出されました。
女の子は手足に凍傷を負っていますが、命に別状はないということです。
警察によりますと、この女の子は、13日午後3時すぎに学校を出たあと、行方が分からなくなっていたということで、警察は30時間近くにわたって屋外にいた可能性があるとみて、いきさつを調べています。
札幌管区気象台によりますと、札幌市内は14日、気温が氷点下1度2分までしか上がらず、早朝には氷点下4度8分まで冷え込んだということです。
雪による災害などについて研究しているNPO法人「雪氷ネットワーク」の山田知充代表は、「雪がとけ出すほど気温が上がらなかったことで、着ていた防寒着がぬれず、風もしのげる場所だったので、体温を奪われずに助かったのではないか」と話しています。







成年後見制度 違憲判決で国の対応焦点に NHKニュース

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成年後見制度 違憲判決で国の対応焦点に
3月15日 5時25分

病気や障害などで判断力が十分でない人を対象にした「成年後見制度」について東京地方裁判所は14日、「後見人がつくと選挙権を失う法律の規定は憲法に違反する」という判決を言い渡しました。
判決は一律に選挙権を剥奪することは許されないと判断していて、今後は国の対応が焦点になります。

東京地方裁判所は14日、病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」について、「後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。
判決はさらにフランスやオーストリアなど、海外でも同じような制度で選挙権を認めていると指摘したうえで、「一律に選挙権を剥奪することは許されない」と国に新たな対応を求めています。
総務省は「今後については法務省と協議していきたい」というコメントを出しましたが、後見人がついた人は全国で13万6000人に上ることから、判決を受けて国がどう対応するかが今後の焦点になります。
最高裁判所元判事の泉徳治弁護士は「海外ではこの問題で法律の改正を終えたところが多く世界的な流れからみると当然の判断だ。日本も早く差別的な規定を撤廃する必要がある」と話しています。







性風俗店に14歳少女 「大塚コスプレ学園」経営者ら逮捕 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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性風俗店に14歳少女 「大塚コスプレ学園」経営者ら逮捕
産経新聞 3月15日(金)13時47分配信

14歳の女子生徒を性風俗店で働かせていたとして、警視庁保安課は、児童福祉法違反容疑で、東京都豊島区北大塚の性風俗店「大塚コスプレ学園」経営、谷川公洋容疑者(49)=北区滝野川=ら4人を逮捕した。

谷川容疑者らは、平成24年12月20日~今年2月23日、家出していた都内の中学2年の女性生徒(14)を同店で雇い、わいせつな行為をさせていた。女子生徒は知人の同店の女性従業員(20)の紹介で入店。履歴書には19歳と記していたが、谷川容疑者らは年齢を確認していなかった。

女子生徒は同店の寮に住み、2カ月間で約50万円を得てホストクラブに行ったりしていた。21年から家出を繰り返し、援助交際をするなどしていたといい、「遊ぶ金がほしかった」と話している。

逮捕容疑は今年1月8日、同店の個室で男性客に対し、女子生徒にわいせつな行為をさせたとしている。

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最終更新:3月15日(金)15時56分







強姦容疑で無職男逮捕=小中学生ら「40人と関係」―大阪府警 | ニコニコニュース

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強姦容疑で無職男逮捕=小中学生ら「40人と関係」―大阪府警

時事通信社:記事一覧2013年3月13日(水)21時43分配信

インターネットのブログを通じて知り合った女子児童や女子生徒とわいせつな行為に及び、その様子を撮影したとして、大阪府警は13日までに、強姦(ごうかん)や児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、北九州市戸畑区沢見、無職井上貴志容疑者(42)=公判中=を逮捕した。

サイバー犯罪対策室によると、容疑を認め、「小中高校生約40人と関係を持った」と供述。押収したパソコンには約50人のわいせつ動画が保存されており、府警は被害者のうち7都府県に住む当時11〜16歳の10人を特定し、6回にわたり同容疑者を逮捕するなどした。10人中7人は13歳未満の小中学生だった。

逮捕容疑は2012年7月、大阪府内の中学1年の女子生徒(12)と府内のホテルで行為に及び、ビデオで撮影した疑い。 







「小中高生40人と寝た」42歳男 実は「少女の方から体を許していた」衝撃事実 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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「小中高生40人と寝た」42歳男 実は「少女の方から体を許していた」衝撃事実
J-CASTニュース 3月14日(木)18時11分配信

12歳の女子中学生とわいせつ行為をし、その様子を撮影したとして、大阪府警は2013年3月13日までに、強姦などの容疑で福岡・北九州市の無職、井上貴志容疑者(42)を逮捕した。

容疑者は「40人くらいの小中高生と関係を持った」と供述している。行為に及ぶまでさぞ非道な手口を使っていたのだろう、と思いきや、何と「少女の方から体を許していた」ケースが多かったというのだ。

■50人の少女の裸や性行為中の画像、映像を所持

大阪府警サイバー犯罪対策室によると、井上容疑者は12年7月、大阪府内の中学1年生の少女と府内のホテルでわいせつ行為を行い、ビデオで撮影した疑いが持たれている。

井上容疑者の自宅から押収したハードディスクなどの中には、約50人の少女の裸や容疑者との性行為中の画像、映像があった。この画像や映像を詳細に調べ、11~13歳の少女7人を含む小中高生10人の少女の身元を割り出したが、他の被害少女の身元はまだ確認できていないという。容疑者と少女の間に金銭のやり取りはなかったとのことだ。

お金の受け渡しなく、多くの少女とわいせつ行為に及ぶ―容疑者は脅しや力づくでホテルに連れ込むなど、卑劣な手口を使っていたのだろうか。さらにサイバー犯罪対策室に話を聞いていくと、衝撃の事実が明らかになった。
運営していたブログ名は「貧乳に癒されて」
井上容疑者の逮捕のきっかけとなったのは、12年5月に起こった、別のわいせつ図画陳列事件だという。

この事件の被疑者あてに、ある少女が自身の裸や、陰部の写真を送っていた。送り元の少女を調べていたところ、12年7月1日のブログで「処女を喪失した」「相手は42歳だった」「7月29日にまた会う」などと書き込んでいた。この「42歳の相手」というのが井上容疑者だったのだ。

井上容疑者が少女とわいせつ行為に及んでいた手口はこうだ。まず検索などで見つけた少女のブログのコメント欄に積極的に書き込み、親しくなってメールアドレスを交換する。ブログ上やメールで悩み相談などを受け、親切に答える。すると、優しさにほだされた少女が「体を許してもいい」と思ってしまうのだという。驚くことに、ブログを書いている一部の少女の間では「優しいおじさん」との評判で多少名が知れていたそうだ。

容疑者は自身でも「貧乳は素晴らしい」「貧乳に癒されて」「朝ぼらけ」という3つのブログを運営しており、少女が興味を持ちそうなアダルトグッズの画像や、高校生との性行為の記録などを書き込んでいた。そのブログにアクセスして自ら容疑者に誘いをかける少女もいたようだ。

なお、府警が確認した被害少女10人のうち、1人だけ行為の後に後悔の念にかられ、リストカットをしてしまった子がいたという。

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児童ポルノの“単純所持”禁止 「誰でも犯罪者にされる」時代がやってくる!!? | ニコニコニュース

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児童ポルノの“単純所持”禁止 「誰でも犯罪者にされる」時代がやってくる!!?

EXドロイド:記事一覧2013年3月13日(水)19時45分配信

自民・公明両党が児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会に提出する方向で調整に入った。その柱として児童ポルノの「単純所持」の禁止・罰則化を盛り込むと報じられ、ネット上で物議を醸している。これは10日付の日経新聞が報じたものであり、記事によると、改正案では個人の趣味で18歳未満の性的な画像や写真などを収集する「単純所持」を禁止し、違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すという。

同法を巡っては、09年に同じく単純所持禁止の改正案が自公から出されており、11年には民主党が児童ポルノを繰り返し購入することを罰する取得罪の設置を目指したが、いずれも廃案になっている。だが、自民が衆院総選挙で大勝し、夏の参院選でも優勢と見られているだけに、その勢いに乗って今回は改正案が成立する可能性が高いのではないかといわれている。

子どもの人権を踏みにじる児童ポルノが撲滅されるべきなのは当然だ。しかし、児童ポルノの製造や提供だけでなく、ただ持っているだけの「単純所持」まで禁止することに対しては、冤罪の多発や表現の自由の侵害などが危惧されている。

警察の捜査権の拡大に利用されることも大いに懸念されている。元検事という経歴をもつ落合洋司弁護士は単純所持規制に関する講演会で「メールで一方的に児童ポルノ画像が送りつけられたり、たまたま児童ポルノの画像が掲載されたサイトを見てPC内に画像が記録(キャッシュ等)されてしまった場合でも捜査の対象になる怖れがある」と指摘。何をもって「所持」とするのか、また創作物も児童ポルノに含めるのかなどの線引きが難しい。仮に改正された場合、慎重な捜査が求められるが、最近でも「PC遠隔操作ウイルス事件」で誤認逮捕を連発した警察の捜査がどこまで適正に行われるのかも疑問だ。また、ごく普通の市民が警察に怪しまれた途端に「とりあえず児童ポルノ法違反で逮捕」され、本当に立件したい容疑の十分な証拠や根拠をそろえないまま取り調べされる可能性も浮かぶ。

一方、単純所持が禁止になっても普通の生活をしていれば捜査対象になることはないという声もある。しかし、単純所持を禁止しているお隣・韓国では、たった2ヶ月間で数千人が検挙され、検察機能がパンク寸前に陥ったと伝えられており、他人事では済まない可能性がありそうだ。また、現在の日本でも児童ポルノ摘発による“弊害”が報告されており、昨年5月に書かれた個人ブログの記事が注目されている。そのブログによると、早朝に突然自宅に警察が押しかけ、「児童ポルノ禁止法違反の疑い」と書かれた令状を見せられたという。そのまま有無を言わさず家宅捜索されたが、本人には全く覚えがなし。この人物は会社が借りているマンションに住んでおり、建物全体で1個のIPアドレスしかないため、ネット契約している住人全員の部屋に踏み込んだようだ。

PCの中身などを徹底的に調べられたようだが、違法ファイルは見つからず、警察は捜査が終わったという報告もせずに慌ただしく次の部屋に向かったという。この事件では、P2Pソフトで児童ポルノを共有したという容疑で捜査していたようだが、もし単純所持が禁止になれば事件と無関係の人物でも家宅捜索の過程で「たまたま保存していた児童ポルノ画像が見つかり逮捕」というケースも起こりうる。

このように我々の身近に降りかかるかもしれない非常にデリケートな問題をはらんでいる児童ポルノの単純所持規制。慎重な論議を経ずに、自民・安倍政権の勢いに任せて成立させるという事態にだけはならないでほしい。(佐藤勇馬)







昆虫 昔はもっと羽があった NHKニュース

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昆虫 昔はもっと羽があった
3月15日 4時15分

多くの昆虫は4枚の羽を持っていますが、昔はもっと多くの羽があり、それが進化の過程で体の一部に変化したことが名古屋大学のグループが行った遺伝子の研究で分かり、昆虫の進化を解き明かす成果として注目されています。

研究を行ったのは名古屋大学大学院生命農学研究科の新美輝幸助教らのグループです。
グループでゴミムシダマシという昆虫を詳しく調べたところ、サナギの時期に羽ができるときに働く「ベスティジアル」と呼ばれる遺伝子が、体のいたるところで働いていることが分かりました。
この遺伝子が働かないよう操作すると、天敵から身を守るためにあるといわれているサナギの胴の部分の突起がまったくできなくなり、成虫になったときに胸の部分が小さくなりました。
反対に、羽ができるのを妨げる遺伝子の働きを抑えると、たくさんの羽が生えてきたということです。
昆虫の祖先には多くの羽があったことが化石の研究で分かっていますが、こうした研究結果から、グループでは、多くの羽は進化の過程で完全に失われたのではなく、サナギの突起など別の役目を果たす部分に変化したとしています。
新美助教は「昆虫はさまざまな姿をしているが、こうした多様性はかつての羽が体の一部に変化することでできた可能性がある」と話しています。
この研究は15日発行のアメリカの科学雑誌「サイエンス」電子版に掲載されます。







緑茶かコーヒー 1日1杯で脳卒中減 NHKニュース

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緑茶かコーヒー 1日1杯で脳卒中減
3月15日 9時54分


緑茶を毎日、またはコーヒーを週に1杯以上飲む人は、脳出血や脳梗塞を発症するリスクが1割以上低くなるという研究結果を、国立がん研究センターなどがまとめました。

国立がん研究センターなどで作る研究班は、全国の45歳から74歳の男女、およそ8万人に緑茶やコーヒーを飲む習慣を尋ね、その後、最長で13年間追跡して病気との関連を分析しました。
その結果、緑茶を毎日2杯から3杯飲む人では、全く飲まない人に比べ脳卒中を発症する割合が0.86倍とリスクが1割以上低くなっていることが分かりました。
毎日4杯以上飲む人では、リスクが0.8倍にまで下がり、さらに、脳出血にかぎると、毎日1杯で発症のリスクが下がり始め、4杯以上で0.65倍になっていました。
一方、コーヒーも1週間に3杯以上飲む人で全く飲まない人に比べ脳卒中のリスクが1割以上下がり、特に脳梗塞にかぎると、週に1杯以上で0.86倍と低くなっていました。
研究班では、緑茶やコーヒーに含まれる血管を保護する物質や血糖値を抑える物質が脳卒中のリスクの低下に関係しているのではないかとしてます。
研究をまとめた国立循環器病研究センターの小久保喜弘医長は「たくさん飲めば良い、というものではないが、飲み物を緑茶やコーヒーに変えればある程度、脳卒中の予防が期待できると思う」と話しています。







沖縄の「リュウキュウヤマガメ」取引規制対象に NHKニュース

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沖縄の「リュウキュウヤマガメ」取引規制対象に
3月15日 4時15分


沖縄県の一部の地域だけに生息する「リュウキュウヤマガメ」が、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約で新たに規制の対象になることが決まりました。

「リュウキュウヤマガメ」は沖縄県の本島と渡嘉敷島、それに久米島だけに生息する陸ガメで、国の天然記念物として捕獲が禁止されているほか、環境省のレッドリストでも絶滅危惧種に指定されています。
しかし海外のインターネットのオークションでは、違法に捕獲されたものが販売されていることから、日本政府は、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の対象に含めるよう求めていました。
その結果、今月初めからタイの首都バンコクで開かれていた条約の締約国会議で、「リュウキュウヤマガメ」を含むイシガメ科15種が規制の対象になることが決まりました。
ワシントン条約の対象となっている野生生物は約3万5000種類に上っていて、「リュウキュウヤマガメ」は今後、輸出国の政府が発行する許可証がなければ取り引きができないことになります。
環境省は「今回の決定で、日本の固有種が密輸される動きに歯止めがかかることを期待したい」と話しています。







中国 李克強氏を首相に選出 NHKニュース

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中国 李克強氏を首相に選出
3月15日 11時36分


中国の全人代=全国人民代表大会は、新しい首相に共産党の最高指導部で序列2位の李克強氏を選出し、14日、国家主席に就いた習近平氏と共に中国の新しい首脳が正式に決定しました。

全人代は、日本時間の15日午前10時から全体会議を開き、出席した2900人余りの代表が新しい首相を決める投票を行いました。
投票は、去年秋の共産党大会で党の序列2位となり、14日、新しい国家主席に就いた習近平氏から指名された李克強氏の事実上の信任投票となりました。
その結果、李克強氏は、投票総数の99.7%に当たる2940票の賛成票を獲得し、新しい首相に選出されました。
李克強氏は、57歳。
胡錦涛前国家主席の支持基盤で中国共産党の青年組織、共青団=共産主義青年団の出身で、胡錦涛氏に近いと言われています。
これまで内陸部の河南省や東北部の遼寧省で指導者を務めるなど、地方で勤務した経験があります。
その後、2007年の党大会で習近平氏と共に最高指導部の政治局常務委員に抜てきされ、2008年以降、筆頭の副首相として経済政策の陣頭指揮に当たり、特にエネルギー政策や社会保障政策などを担ってきました。
一方、尖閣諸島を巡って、李克強氏は、外国の要人との会談で中国側の立場を繰り返し表明し、日本側をけん制する発言を続けています。
李克強氏が首相に選出されたことで、これまで10年間にわたって首相を務めてきた温家宝氏は、政治の表舞台から退くことになり、14日、国家主席に就いた習近平氏とともに中国の新しい首脳が正式に決定しました。
全人代は、16日、外相などの閣僚級の人事を決定したあと17日、閉会し、李克強新首相が就任後初めての記者会見を行う予定です。







北朝鮮が短距離ミサイル発射 発射試験か NHKニュース

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北朝鮮が短距離ミサイル発射 発射試験か
3月15日 22時57分


北朝鮮が15日午後、日本海の公海上に短距離ミサイル数発を発射したことが明らかになり、韓国政府は北朝鮮が改良を進めている短距離ミサイルの発射試験の一環とみて警戒を続けています。

これは韓国の政府関係者が明らかにしたもので、北朝鮮軍は15日午後、日本海周辺で実施している訓練の中で短距離ミサイル数発を公海上に発射したということです。
このミサイルの種類について、韓国の政府関係者は、旧ソビエト製のミサイルを改良した射程が120キロの短距離ミサイルと推定されるとしています。
北朝鮮はこれまでもこの短距離ミサイルの発射試験を繰り返しており、韓国政府関係者は、今回の発射は挑発行為ではなく、ミサイルの性能や射程を確認するための発射試験の一環だったと見ています。
ただ、北朝鮮はこのところ、朝鮮半島西側の海上の境界線で韓国の2つの島への砲撃を想定した実弾射撃訓練を行うなど韓国を威嚇しているほか、短距離ミサイルについては今後も性能を確認する発射試験を繰り返す可能性があることから韓国軍が警戒を続けています。







韓国外相 関係改善きっかけを NHKニュース

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韓国外相 関係改善きっかけを
3月15日 23時25分


今週、就任した韓国のユン・ビョンセ外交通商相は日本の記者団に対し、日韓関係を巡りいわゆる歴史認識の問題で日本側の具体的な行動が必要だとする一方で、中国を交えた「日中韓サミット」などを通じて関係改善のきっかけをつかみたいという考えを示しました。

ユン・ビョンセ外交通商相は15日夕方、韓国を訪問中の日本の記者団に対し、日韓関係を巡って「両国が正しい歴史認識を持ち、言葉と行動を通して信頼を築き上げることが重要だ。いわゆる従軍慰安婦の問題については、被害者が生きているうちにはっきり結論を出すべきだ」と述べました。
そのうえで、ユン外交通商相は、5月にも韓国で開催される見通しの日本・中国・韓国の3か国による「日中韓サミット」について、「3か国の協力は2国間の難しい問題を緩和する効果がある。平和協力を進展させるためにも3か国の協力が大事だ」と述べ、日韓関係の改善のきっかけをつかみたいという考えを示しました。
一方、ユン外交通商相は、北朝鮮情勢について「核実験を受けて国連安全保障理事会で強い決議が採択された。国際的な連携が大事な時期だ。北朝鮮が正しい選択をし、国際社会の責任ある一員になれるよう国際社会は努力しなければならない」と述べ、国際社会の連係が重要だという認識を強調しました。







イラク戦争の費用「210兆円」 NHKニュース

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イラク戦争の費用「210兆円」
3月15日 9時54分

今月で開戦から10年となるイラク戦争は、アメリカ政府に当初の予想の40倍に当たる日本円で210兆円余りに上る費用を負担させることになるという試算が明らかになりました。

これは、アメリカ・ブラウン大学のワトソン国際問題研究所が14日公表した報告書の中で明らかにしたものです。
それによりますとアメリカ政府がイラク戦争のために負担することになる費用は、戦争開始からの戦費や駐留費などにおよそ1兆7000億ドル、その後退役軍人に対して40年間にわたって行う補償が4900億ドル余りで、合わせるとおよそ2兆1900億ドル(日本円で210兆円余り)に上ると、試算しています。
これは、アメリカ政府が戦争開始前に予想していた額の40倍ほどに当たるということです。
そのうえで報告書は「イラクでは戦争でインフラが破壊され、今なお多くの人が苦しい生活を強いられているほか、アメリカの兵士にも死者とけが人が多数出た」として、この戦争に多くの犠牲が伴ったことを改めて指摘しました。







バグダッドでテロ 18人死亡 NHKニュース

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バグダッドでテロ 18人死亡
3月15日 6時45分


イラク戦争の開戦から今月20日で10年となるのを前に、イラクでは再び治安状況が不安定になっており、首都バグダッドでは、14日も政府庁舎を狙った自爆テロが相次ぎ政府の職員ら18人が死亡しました。

イラクの治安当局によりますと、バグダッド中心部にある司法省では14日、庁舎の中に侵入した2人の男が、身に着けていた爆弾を爆発させたほか、これとほぼ同時に建物に近づいてきた車2台も相次いで爆発しました。
さらにその直後、外務省と文化省の庁舎の近くでも車2台に仕掛けられた爆弾が爆発し、一連の爆発で、これまでに政府の職員や近くにいた市民ら18人が死亡し、58人がけがをしました。
警察では、政府の庁舎を狙って同時多発的に自爆攻撃を行っていることなどから、国際テロ組織アルカイダ系のグループが関わっているとみて、捜査を進めています。
イラクでは、アメリカの武力攻撃によってフセイン政権が崩壊したイラク戦争の開戦から今月20日で10年となりますが、政権を運営しているイスラム教シーア派のマリキ首相に対しては、スンニ派を中心に「独裁的だ」として反発が広がる一方、連日のように爆弾テロや襲撃事件も相次ぎ、不安定な治安状況が続いています。







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