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日記/2013年03月22日(FRI)/今日のまとめ
2013-03-23



時間が経つのは早い。はぁ…。






【ニュース記事一覧】

富国生命 3万8000件個人情報紛失 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013394431000.html

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富国生命 3万8000件個人情報紛失
3月22日 21時24分


生命保険会社の「富国生命」は、損害保険会社の代理店として販売した自動車保険の顧客およそ3万8000件の個人情報を紛失したことを明らかにしました。

発表によりますと、紛失したのは、富国生命が「共栄火災海上」の代理店として販売した自動車保険の顧客およそ3万8000件の個人情報が入ったCDーROM、1枚です。
この中には、契約者の名前や、車両登録番号、年間の保険料などが含まれていますが、住所や電話番号、それにクレジットカードの番号などの情報は含まれていないということです。
今月13日に社内で紛失したとしていますが、情報はパスワードがなければ見ることはできず、外部に流出した可能性は低いとしています。
富国生命と共栄火災海上は紛失した顧客宛てにおわびの手紙を送るとともに、「再発防止に向けて顧客の情報管理を徹底します」というコメントを出しています。







遠隔操作事件 容疑者の男を起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013382181000.html

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遠隔操作事件 容疑者の男を起訴
3月22日 14時35分

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された男について、東京地方検察庁は旅客機の爆破を予告するメールを送りつけるなど、合わせて3つの事件で関与が裏付けられたとして、ハイジャック防止法違反などの罪で起訴しました。
男は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して関与を否定しています。

起訴されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社社員、片山祐輔被告(30)です。
片山被告は、愛知県内の会社のパソコンを遠隔操作して漫画のイベントでの殺人予告をインターネットの掲示板に書き込んだほか、大阪の男性のパソコンを遠隔操作して旅客機の爆破を予告するメールを送りつけ、運航を妨害したなどとして、合わせて3つの事件でハイジャック防止法違反などの罪に問われています。
東京地検は、これらの事件で使われた遠隔操作ウイルスがアメリカのサーバーで見つかり、この中に片山被告が勤め先の会社で使っていたパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことや、同じパソコンにウイルスを試作したとみられる痕跡がみつかったことなどから、関与が裏付けられたとしています。
一方、片山被告は「ウイルスを作ったり使ったりしたことはない」などと、一貫して事件への関与を否定しています。
一連の事件を巡っては、大阪の男性以外にも、パソコンが遠隔操作された福岡や三重などの男性3人が誤認逮捕されていて、警視庁などが捜査を続けています。


弁護士「ショック受けているようだった」

片山被告は当初、取り調べや雑談に応じていましたが、取り調べの録音録画を合同捜査本部などが行わないことを理由に、先月19日以降、1か月余りにわたって取り調べに応じていません。
片山被告の起訴を受けて弁護を担当する佐藤博史弁護士らが会見を開きました。
22日午前、片山被告と接見して起訴される見通しを伝えた際の状況について佐藤弁護士は「片山被告は頭を抱えてしばらくうなだれ『なんでこんなことになったのでしょうか』と盛んに言っていた。自由の身になると思っていたようでずっとうつむいたままショックを受けているようだった」と述べました。
そのうえで、「明らかに誤った起訴で言語道断であり、彼の一貫した無実の訴えは変わらない。今後開かれる裁判で裁判官が真実を見抜いてくれることを信じてこれからの弁護活動に当たりたい」と述べ、改めて無実を訴えました。







山口組ナンバー2に実刑判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013378031000.html

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山口組ナンバー2に実刑判決
3月22日 12時24分

指定暴力団、山口組のナンバー2で傘下の「弘道会」の会長が、建設業者から現金を脅し取った罪に問われた事件で、京都地方裁判所は「系列の暴力団を窓口に暗にみかじめ料を要求した」として、懲役6年の実刑を言い渡しました。

山口組のナンバー2で、名古屋市に本部がある「弘道会」の会長の高山清司被告(65)は、平成18年までの2年間に、京都市の土木建設業の男性からみかじめ料の名目で現金4000万円を脅し取ったとして恐喝の罪に問われました。
裁判で、高山被告は「事件に関わっていない」と無罪を主張していました。
22日の判決で、京都地方裁判所の小倉哲浩裁判長は「被告から脅されたという建設業者の証言は信用でき、同席した弘道会系列の暴力団幹部を窓口に暗にみかじめ料を要求したと認められる」と述べて無罪の主張を退けました。
そのうえで、裁判長は高山被告に懲役6年の実刑を言い渡しました。
高山被告は去年5月、病気の治療を理由に勾留が停止されたあと、15億円の保釈金を納めて保釈されていました。







キャバクラ放火殺人無期確定へ NHKニュース

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キャバクラ放火殺人無期確定へ
3月22日 21時5分

3年前、名古屋市の繁華街で、営業中のキャバクラにガソリンをまいて火をつけ、1人を殺害したほか、2人にけがをさせた罪に問われた元暴力団組長に対し、最高裁判所は上告を退ける決定をして、無期懲役の判決が確定することになりました。

元暴力団組長の池本賞治被告(48)は、平成22年に、名古屋市中村区のキャバクラで、別の元組員に指示してガソリンをまいて火をつけさせ、店の関係者だった当時27歳の男性を殺害し、従業員2人にけがをさせたとして殺人や放火などの罪に問われました。
被告は、「殺すつもりはなかった」などと主張しましたが、1審と2審はいずれも「暴力団の意に沿わない者への制裁や報復という側面があり、反社会的なうえ、身勝手で残忍だ」などとして、無期懲役を言い渡していました。
被告側は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は、22日までに上告を退ける決定をし、池本被告の無期懲役の判決が確定することになりました。
実行役だった元組員は懲役30年の判決がすでに確定しています。







体罰の桜宮高元教諭を書類送検 NHKニュース

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体罰の桜宮高元教諭を書類送検
3月22日 16時41分

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が顧問だった元教諭から体罰を受けたあと自殺した問題で、大阪府警察本部は、元教諭が自殺前日の練習試合で10数回顔をたたき、数週間のけがをさせたなどの傷害と暴行の疑いで、22日、書類送検しました。

書類送検されたのは、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の顧問だった小村基元教諭(47)です。
この問題は、桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンだった当時、2年生の男子生徒が去年12月、顧問だった元教諭から体罰を受けたあと自殺したものです。
警察は生徒の父親からの告訴を受け捜査を進めた結果、元教諭が自殺する5日前の練習試合の際、生徒の顔を平手で数回たたいたほか、自殺前日の練習試合でも10数回顔をたたき、口の中を内出血させる数週間のけがをさせたことが分かったということで、22日、元教諭を傷害と暴行の疑いで書類送検しました。
警察は元教諭が絶対的な主従関係のなかで、日常的に体罰を繰り返し、一方的に暴行を加えていたとして、刑事処分が必要と判断したとみられます。
調べに対し、容疑を認めているということです。
この問題について、大阪市教育委員会は「元教諭の暴力が男子生徒の自殺の大きな要因と考えられる」として、先月、元教諭を懲戒免職にしています。







体罰の桜宮高元教諭を書類送検 NHKニュース

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体罰の桜宮高元教諭を書類送検
3月22日 16時41分

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が顧問だった元教諭から体罰を受けたあと自殺した問題で、大阪府警察本部は、元教諭が自殺前日の練習試合で10数回顔をたたき、数週間のけがをさせたなどの傷害と暴行の疑いで、22日、書類送検しました。

書類送検されたのは、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の顧問だった小村基元教諭(47)です。
この問題は、桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンだった当時、2年生の男子生徒が去年12月、顧問だった元教諭から体罰を受けたあと自殺したものです。
警察は生徒の父親からの告訴を受け捜査を進めた結果、元教諭が自殺する5日前の練習試合の際、生徒の顔を平手で数回たたいたほか、自殺前日の練習試合でも10数回顔をたたき、口の中を内出血させる数週間のけがをさせたことが分かったということで、22日、元教諭を傷害と暴行の疑いで書類送検しました。
警察は元教諭が絶対的な主従関係のなかで、日常的に体罰を繰り返し、一方的に暴行を加えていたとして、刑事処分が必要と判断したとみられます。
調べに対し、容疑を認めているということです。
この問題について、大阪市教育委員会は「元教諭の暴力が男子生徒の自殺の大きな要因と考えられる」として、先月、元教諭を懲戒免職にしています。







官製談合 国交省が7人を懲戒免職 NHKニュース

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官製談合 国交省が7人を懲戒免職
3月22日 17時54分

国土交通省の高知県内の出先機関の幹部が入札情報を繰り返し漏らしていた官製談合問題で、国土交通省は、歴代の幹部7人を懲戒免職の処分にしました。
職員7人が懲戒免職となるのは、過去に例がないということです。

懲戒免職の処分を受けたのは、国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所で、平成17年から平成24年にかけて道路担当の副所長を務めた合わせて7人です。
国土交通省によりますと、歴代の副所長7人は、2つの国道事務所が発注した工事で地元の建設会社に入札価格などを繰り返し伝え、「官製談合」に関与していました。
さらにこのうち5人は、業者側から数千円相当の果物などを贈られ、受け取っていたということです。
内部調査に対し7人は、「波風を立てれば自分の評価に悪影響があると考えた」などと談合に関わったことを認めているということで、国土交通省は、この7人を22日付けで懲戒免職の処分にしました。
職員7人が1度に懲戒免職となるのは、国土交通省では過去に例がないということです。
また、このほか、高知河川国道事務所で河川担当を務めていた歴代3人の副所長も、道路担当の副所長に入札情報を漏らし官製談合に関与したとして、停職6か月の処分としました。
これを受けて太田国土交通大臣は、「職員が入札情報を漏らしていた事実が認められたことは誠に遺憾だ。『官製談合』は決して容認しないとの決意で徹底した再発防止策を実施する」とコメントを出しました。







日米首脳会談で申請の意向伝えていた NHKニュース

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日米首脳会談で申請の意向伝えていた
3月22日 21時24分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、安倍総理大臣は先の日米首脳会談でオバマ大統領に対し、今月中に名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請する意向を伝えたうえで、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けたスケジュールを明らかにするよう求めていたことが分かりました。

これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。
先月23日に行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「はっきりと具体的な方向性について、私の判断を申し上げたい。沖縄県議会が終わる今月末ごろに、私が責任を持って移設予定地の名護市辺野古の埋め立て申請を行う」と伝えました。
そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県側が実現を求めている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還について取り上げ、「私もリスクを取るのだから、返還に向けたスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べました。
これに対しオバマ大統領は、「明快な説明に感謝する。安倍政権が日米同盟に高い関心を持って取り組んでいることを評価する。返還計画については、こちらのチームに検討させる」と応じたということです。
こうしたやり取りを受けて、日米両政府は現在、返還に向けた交渉を続けています。







仲井真知事「理解できない」 NHKニュース

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仲井真知事「理解できない」
3月22日 19時24分

政府が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことについて、沖縄県の仲井真知事は、「『辺野古への移設は、事実上無理ですよ、不可能ですよ』とずっと申し上げてきたのに、政府がなぜそれを考えないのか理解できない。実現の可能性を考慮しないで、政府が決めたから実行できるということは考えられない」と述べ、不快感を示しました。
そのうえで、埋め立て申請に対する沖縄県の承認の判断については、「今回の申請の前に行われた環境影響評価書についても国からきちんとした返答がもらえているとは考えていない。県内すべての41市町村が反対と言っているが、申請への対応は、法律の要件をよく読んでみないと分からないので、担当課の検討をよく聞いてから最終的な結論を出したい」と述べました。


名護市長「憤りしか感じない」

また、地元、名護市の稲嶺進市長は、「これまでの環境アセスに関する書類の提出でも見られたように県民の目を欺くかのような不意打ちの形で埋め立て申請が提出されたことに憤りしか感じない。沖縄県は、これから審査に入ると思うが、環境アセスの段階でも県の指摘事項が多くあり、県は埋め立て申請に対して、『はい分かりました』とはいかないと思う。県から意見を求められればこれまで表明しているとおり、はっきりと『辺野古への移設は、まかりならん』と言いたい」と話していました。







武力攻撃想定の共同作戦見直し NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013394381000.html

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武力攻撃想定の共同作戦見直し
3月22日 21時24分


小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、中国の海洋進出などで日本を取り巻く安全保障環境が変化するなか、アメリカとの間で、日本への武力攻撃を想定した共同作戦などの見直し作業を進めていることを明らかにしました。

この中で、小野寺防衛大臣は、ハワイで行われている岩崎統合幕僚長とアメリカ太平洋軍のロックリア司令官の会談について、「日本とアメリカの間では、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて検討を進めている」と述べました。
さらに、小野寺大臣は「日本への武力攻撃に対して、整合性が取れた行動を円滑かつ効果的に行えるよう、共同作戦や相互協力計画について検討を行っている」と述べ、中国の海洋進出などにより、日本を取り巻く安全保障環境が変化するなか、日本への武力攻撃を想定した共同作戦などの見直し作業を進めていることを明らかにしました。







選挙制度 3党が自民案に反対 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013380041000.html

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選挙制度 3党が自民案に反対
3月22日 16時22分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党の幹事長が会談し、自民党が示した案について、「極めて複雑で分かりにくく、改革の名に値しない」などとして、そろって反対していくことで一致しました。

衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しで、自民党は、比例代表の定数を30削減し、比例代表の150議席のうち60議席を得票率の低い政党に配分するなどとした案を、与党案とする方向で公明党と調整を進め、調整が済みしだい、民主党に協議を呼びかける方針です。
こうしたなか、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党の幹事長と実務者が会談し、自民党案にそろって反対していくことで一致し、合意文書を取りまとめました。
それによりますと、自民党案は、連立を組む公明党に配慮するあまり、極めて複雑で分かりにくいとしたうえで、比例代表の議席配分を二分することは、投票価値の平等という観点から、憲法上の疑義をさらに拡大させ、党利党略に基づくものだとしています。
さらに、定数削減が比例代表の30削減にとどまっているのはあまりに不十分で、国民の理解は得られないなどとして、「自民党案は改革の名に値しない」と批判しています。
民主党、維新の会、みんなの党の3党は、ほかの野党にも反対で足並みをそろえるよう、来週、呼びかけることにしています。
民主党の細野幹事長は、記者団に対し、「自民・民主・公明の3党の枠組みで協議を進める可能性も、完全には捨て切ってはいないが、自民党は非常にかたくなな印象がある。今回、維新の会とみんなの党との協議の枠組みも始まったので、今後さらに協議を進めていくと同時に、ほかの野党にも参加を呼びかけ、できるだけ多くの党の賛同を得て、定数削減を実現したい」と述べました。


石破幹事長「批判だけでなく案を」

自民党の石破幹事長は、記者会見で、「各党が自民党案を批判するのは自由だが、時間に限りがあるなかで、批判だけではなく『こうすべきだ』という案を示してもらいたい。中でも民主党は、去年11月に当時の野田総理大臣が提案したテーマでもあり、『オール・オア・ナッシング』ではなく、少しずつでも自分たちの理想に近づけるような努力をすべきだ」と述べました。
公明党の井上幹事長は、記者会見で、「民主党が、自民党案に反対するため、ほかの野党と連携するというのは、本気で今の国会で定数削減を実現しようとしているのか、疑問を持たざるをえない」と述べました。
また、民主党から自民党案に対し、「定数の削減幅が少ない」という意見が出ていることについて、「ただ単に削減すればいいわけではない。多様な民意を反映できる制度が望ましく、それを無視して定数だけ削減するのは、国民の理解が得られない」と述べました。







TPP 甘利氏本部長に対策本部 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013377321000.html

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TPP 甘利氏本部長に対策本部
3月22日 12時24分

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に関する関係閣僚会議を開き、甘利経済再生担当大臣を本部長とする対策本部を設置し、国内の総合調整に当たる「国内調整総括官」と各国との交渉に当たる「首席交渉官」を設けることを確認しました。

22日午前、国会内で開かれたTPP交渉参加に関する関係閣僚会議の初会合には、安倍総理大臣やTPPを担当する甘利経済再生担当大臣らが出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「交渉の参加表明は、スタートラインだ。わが国は世界第3位の経済力を持ち存在感は大きい。その力をフルに使い、政府一体となって断固たる決意で交渉に臨み、国益にかなう最善の結果を挙げていきたい」と述べました。
そして、関係閣僚会議の下に甘利大臣を本部長とする対策本部を設置し、国内の総合調整を行う「国内調整総括官」と、各国との交渉に当たる「首席交渉官」を設けることなどを確認しました。
政府は各省庁から人員を集め、「首席交渉官」の下に30人規模の、「国内調整総括官」の下に70人規模の事務局を、それぞれ設置することにしています。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「チームが一丸となって交渉できる強力な組織にするため、甘利本部長の意向が事務局に徹底できる体制にした。組織全体がシンプルなので、指示が徹底し、問題意識を共有できる。国内は『国内調整総括官』がしっかりと掌握し、対外交渉は『首席交渉官』の責任で行うことで、縦割りを徹底的に排除して全員が国益に向かって対応できる組織となる」と述べました。







ミャンマーに200億円余の資金協力 NHKニュース

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ミャンマーに200億円余の資金協力
3月22日 4時33分

ミャンマーへの日本企業の進出を後押しするため、外務省は、現地のインフラ整備や少数民族の生活向上に向けた取り組みを支援しようと、総額200億円余りの無償資金協力を行うことを決めました。

ミャンマーに対しては、今後の成長市場として各国が注目していますが、停電が頻繁に起きるなどインフラ整備の遅れのほか、国内の少数民族の貧困に伴う治安問題などが、日本企業にとって現地に進出するうえでの課題となっています。
このため外務省は、こうした課題の解決に向けた努力を支援するため、ミャンマーに対して、総額で204億円余りの無償資金協力を行うことを決めました。
具体的には、主要な電源となっている水力発電所の補修の費用として66億円余り、自然災害を未然に防ぐために気象レーダーを設置する費用などとして38億円余りを供与します。
さらに、ミャンマー国内の少数民族に対する食料支援や職業訓練を行うための費用として、およそ54億円を供与することにしています。
政府としては、今回の大規模な無償資金協力に加えて、500億円規模の円借款の実施に向けた調整も進めており、ミャンマー支援の強い姿勢を内外にアピールすることで、日本企業の進出を後押ししたい考えです。







「中国のIPアドレス」は誤りと訂正 NHKニュース

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「中国のIPアドレス」は誤りと訂正
3月22日 19時24分

韓国の主なテレビ局や金融機関がサイバー攻撃を受けた事件で、韓国政府の対策チームは、中国国内のIPアドレスからウイルスが送られたとした発表を誤りだったと訂正するとともに、引き続き、ウイルスは海外から発信されたものとみて調べています。

この事件は、20日午後、韓国のKBSなど3つのテレビ局と金融機関で、サーバーにウイルスが送り込まれ、パソコンなど合わせて3万2000台余りが一斉に使えなくなったものです。
このウイルスについて、韓国政府の対策チームは、21日、「中国国内のIPアドレスから送り込まれたことを確認した」と発表しました。
ところが、22日になってこれを訂正し、サイバー攻撃を受けた農協系の金融機関内のIPアドレスが、偶然、中国国内で使われているIPアドレスと一致していたために、誤認したと釈明しました。
そのうえで、対策チームでは、この金融機関のIPアドレスは、ウイルスを送り込む経由地として悪用されたもので、発信源はあくまでも海外との見方を示しました。
今回の事件について韓国大統領府の高官は「北朝鮮によるものと強く疑っている」と述べていて、対策チームは、北朝鮮がサイバー攻撃を仕掛けた可能性もあるとみて調べています。
一方、対策チームによりますと、3つの放送局で被害を受けたパソコンなどは、まだ10%ほどしか復旧できていないということで、いまも影響が続いています。







イラン 攻撃なら壊滅的反撃を NHKニュース

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イラン 攻撃なら壊滅的反撃を
3月22日 19時24分


イランの最高指導者ハメネイ師は、「イスラエルがイランを攻撃すれば、壊滅的な反撃を行う」と述べ、オバマ大統領が就任以来、初めてイスラエルを訪問して連携を強調するなか、両国の動きをけん制したものとみられます。

イランの最高指導者ハメネイ師は、イラン歴の新年となる21日、東北部の宗教都市マシュハドで演説を行いました。
この中でハメネイ師は、イスラエルが、イランの核施設への軍事攻撃も辞さない態度を示していることに対し、「イランを攻撃するという過ちを犯せば、われわれがテルアビブなどに壊滅的な反撃を行うことは、分かっているはずだ」と述べました。
ハメネイ師の発言は、オバマ大統領が、イスラエルを就任以来初めて訪問して、イランの核開発を阻止するための連携を強調するなか、両国の動きをけん制したものとみられます。
またハメネイ師は、アメリカが呼びかけている直接交渉について、「彼らとの交渉は、楽観視できない。イランは、核兵器を作る意図はないと説明してきたが、それを信用せず、自分たちの考えを押しつけてくる」と述べ、アメリカに対する不信感を示すとともに、イランにはウラン濃縮を含む核開発を続ける権利があると改めて強調しました。







シリア 自爆テロで42人死亡 NHKニュース

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シリア 自爆テロで42人死亡
3月22日 13時56分

内戦の続くシリアの首都ダマスカスで、21日、イスラム教のモスクを狙った自爆テロがあり、国営メディアによりますと、これまでに42人が死亡し、80人以上がけがをしました。

内戦の続くシリアでは、反政府デモが始まって2年がたちましたが、各地で政府軍と反政府勢力の激しい戦闘が続いています。
こうしたなか、首都ダマスカスにあるイスラム教のモスクで21日、自爆テロがあり、シリアの国営通信によりますと、これまでに42人が死亡し、84人がけがをしたということです。
死亡した人の中には、アサド政権を支持するイスラム教の宗教指導者も含まれ、説教の最中に自爆テロが起きたということで、国営通信は「テロリストの犯行だ」として反政府勢力を非難しています。
一方、反政府勢力の自由シリア軍は「われわれはモスクを狙うことはない」として、犯行を否定しています。
シリアではこの2年間でおよそ7万人が死亡したとみられており、今月19日にはアサド政権側が「北部のアレッポ郊外で、反政府勢力が化学兵器を使った」と非難したのに対し、反政府勢力側は、政府軍が使用したと反論するなど戦闘は泥沼化しています。







インド 性犯罪の最高刑は死刑に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013370781000.html

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インド 性犯罪の最高刑は死刑に
3月22日 5時14分

女性に対する性犯罪が社会問題になっているインドで、性犯罪の最高刑を死刑とする法律の改正案が21日までに議会で可決されました。

インドでは去年12月、首都ニューデリーで23歳の女性がバスの車内で複数の男から性的な暴行を受けて死亡した事件をきっかけに、性犯罪の厳罰化を求める世論が高まっています。
このためインド政府は性犯罪の最高刑を引き上げ、被害者が死亡した場合や加害者が再犯の場合などは死刑を科すことができるとする刑法などの改正案を先月、閣議決定しました。
改正案は大統領令ですでに発効していましたが、議会での承認手続きが行われ、今月19日に下院で、21日は上院でも可決されました。ただ、インドでは厳罰化の動きにもかかわらず、凶悪な性犯罪がなお相次いでおり、加害者が特定されないケースも多く、捜査力の強化が課題となっています。







「資源開発進める」日本に投資呼びかけ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013388871000.html

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「資源開発進める」日本に投資呼びかけ
3月22日 19時24分

日本を訪れているパプアニューギニアのオニール首相は、22日、日本企業との昼食会で、天然ガスなどの資源開発を積極的に進める考えを強調し、日本からのさらなる投資を呼びかけました。

来日中のパプアニューギニアのオニール首相は、22日、都内のホテルで資源開発関連の企業関係者らおよそ300人との昼食会を開きました。
この中でオニール首相は、国内の天然ガスや金などの鉱物資源への注目が高まるなか、政府としても資源開発を積極的に進める考えを強調しました。
そして、「日本の企業にとって、パプアニューギニアへの進出は十分な利益をもたらすと確信している」と述べ、日本からのさらなる投資を呼びかけました。
そのうえでオニール首相は、投資環境の課題となっているインフラ整備の遅れや汚職の問題についても国を挙げて取り組んでいく姿勢を強調しました。
パプアニューギニアでは、日本企業などが参加するLNG=液化天然ガスの大規模なプラントが来年から稼働し、年間およそ300万トンのLNGが日本に輸出されることになっています。
昼食会に参加した大手商社の担当者は、「パプアニューギニアが魅力的なのは、まだ手がついていない地域だからだ。今後、さまざま可能性を見つけて開発まで持っていきたい」と話していました。







ユーチューブ利用者10億人を突破 NHKニュース

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ユーチューブ利用者10億人を突破
3月22日 15時36分


世界最大のインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」は、利用者が10億人を超えたと発表しました。
世界のインターネット利用者の2人に1人がこのサイトを使っていることになり、ネット社会での存在感を高めています。

ユーチューブは、利用者が投稿した動画をインターネット上で見ることができるようにしたもので、スマートフォンやタブレット端末の普及によって利用者の数が急増しています。
ユーチューブが今週発表したところによりますと、動画投稿サイトを視聴した人が月間で10億人を突破したということで、世界のインターネット利用者の2人に1人がこのサイトを使っていることになります。
これについて、ユーチューブは「国に例えれば、その規模は中国とインドに次いで世界で3番目となる」とコメントしています。
ユーチューブは、2005年にアメリカ・カリフォルニア州で設立され、翌年、大手IT企業のグーグルに、当時、日本円にしておよそ2000億円で買収されました。
娯楽や企業の宣伝のほか、政治や市民運動でも情報発信の手段として広く使われていますが、著作権の保有者に無断で動画が投稿されるケースが後を絶たないといった課題も抱えています。
インターネット業界では、世界最大の交流サイト、フェイスブックの利用者が10億6000万人に上っており、ユーチューブの利用者数はこれに次ぐものとなりました。






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