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日記/2013年03月27日(WED)/今日のまとめ
2013-04-01



【ニュース記事一覧】

尼崎事件 親族7人を監禁罪で起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013496681000.html

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尼崎事件 親族7人を監禁罪で起訴
3月27日 22時8分


兵庫県尼崎市の一連の殺人・死体遺棄事件で、検察は、去年自殺した角田美代子元被告の親族7人を、住宅の床下から遺体で見つかった女性を監禁した罪で起訴しました。

起訴されたのは、去年、警察の留置場で自殺した角田美代子元被告(64)の義理のいとこの李正則被告(38)ら親族7人です。
神戸地方検察庁によりますと、7人は、5年前、集団生活をしていた安藤みつゑさん(当時67)をマンションの物置に数日間監禁したとして、監禁の罪に問われています。
安藤さんは、去年10月に尼崎市の住宅の床下から遺体で見つかり、7人は、暴行して死なせたとして傷害致死の疑いでも再逮捕されましたが、検察は、立証が困難だとしてこの罪での起訴は見送りました。
一方、事件を主導したとされる角田元被告は、安藤さんに対する監禁などの疑いで書類送検されましたが、自殺していることから不起訴になりました。
一連の事件で捜査当局は、集団生活をしていて、8年前に沖縄県で崖から転落して死亡した男性について、27日起訴された親族の一部が自殺を迫って死なせたうえ、生命保険金をだまし取った疑いが強いとみて捜査を進める方針です。







宮城のがれき広域処理 終了 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013496651000.html

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宮城のがれき広域処理 終了
3月27日 22時8分


東日本大震災で出た、宮城県女川町のがれきを東京に向けて運び出す作業が27日で終わり、宮城県内の可燃物のがれきの県外への広域処理がすべて終了することになりました。

女川町は、東日本大震災で発生した54万トン余りのがれきのうち木くずなどの可燃がれきおよそ3万1000トンを、おととし12月から東京都内の清掃工場へ運んできました。
「今月まで」とする協定に基づいて運び出す作業を27日で終えることになり、町内の仮置き場では関係者が見守るなか、最後のがれきが重機でコンテナに積み込まれ、コンテナを乗せたトラックが出発しました。
女川町の須田善明町長は「がれき処理に協力してくれた自治体と作業員の人たちに感謝したい」と話していました。
また、東京二十三区清掃一部事務組合の井上隆施設管理部長は「今後も自治体の間で幅広い協力をしていきたい」と話していました。これで、宮城県内で出た可燃物のがれきの県外への広域処理は、すべて終了することになりました。しかし宮城県によりますと、不燃物のがれきなどおよそ9万トンは広域処理が必要とされるにもかかわらず、いまだに受け入れ先が決まっていないということで、県は引き続き協力を呼びかけています。







北九州 がれきの処理終わる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013496661000.html

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北九州 がれきの処理終わる
3月27日 21時47分


東日本大震災の被災地、宮城県石巻市から、がれきを受け入れてきた北九州市は、27日、最後の焼却灰の埋め立てを行い、半年に及んだ西日本で初めての広域処理が終了しました。

北九州市は、被災地の復興を支援しようと、去年9月から宮城県石巻市のがれきを受け入れ、西日本で初めての広域処理を行ってきました。
処理は来年3月まで続く予定でしたが、がれきの発生量が想定より少なかったことから、1年前倒しされ、27日、若松区の最終処分場にトラックで運び込まれた焼却灰を埋め立てて終了しました。
北九州市によりますと、市内3か所の焼却施設でこの半年間に処理されたがれきは、人口5万人程度の都市の1年分の家庭ごみの量に相当する、2万2600トンに上るということです。
北九州市は、焼却施設や最終処分場の周辺で測定してきた大気中の放射線量に変化は見られず、焼却灰などに含まれる放射性セシウムの濃度はすべて市の基準を下回っていることから、処理は安全に行われたとしています。







東京都が新たな液状化の予測図公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013491381000.html

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東京都が新たな液状化の予測図公開
3月27日 17時46分

東京都は、東日本大震災を教訓に、強い地震の揺れで地盤が液状化するおそれがある地域を記した予測図を、17年ぶりに作り直し、27日からホームページで公開を始めました。

東日本大震災では、東京湾沿岸の広い地域で地盤が液状化し、千葉県浦安市などで、建物やライフラインなどに大きな被害が出ました。首都直下地震などが起きた場合、東京都内でも液状化の被害が広がるおそれがあるほか、救急車や消防車などの通行が妨げられ、火災などの被害が拡大することが懸念されています。
このため東京都は、17年前の平成8年に完成した液状化のおそれがある地域を記した予測図を、地層を改めて調査するなどして作り直し、27日からホームページで公開を始めました。
公表された新しい液状化の予測図は、関東大震災並みの震度6弱の揺れを想定し、地層の状況や地下の水位の分布などを基に、液状化の可能性が高い地域、可能性がある地域、可能性が低い地域と3段階に色分けして示しています。
このうち液状化の可能性が高いピンク色のエリアは、比較的、地盤が弱いとされる東京23区の東側や湾岸の埋め立て地に集中していることが改めて示されています。また、新たな予測図では、過去に液状化した地域や液状化しやすい砂の層が厚い地域などを、地図で表示させることもでき、さまざまな角度から液状化の状況や予測を調べることができます。
地震防災工学が専門で、予測図の製作に携わった早稲田大学理工学術院の濱田政則教授は、「これから起きるであろう首都直下地震では、非常に大きな揺れに襲われ、液状化の地域も広がるだろう。
新たな予測図は住宅やライフライン、道路などを守るために有効に使われるだろう」と話しています。この予測図は、東京都の土木技術支援・人材育成センターのホームページから閲覧が可能です。







排水溝から基準3000倍超の六価クロム NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013491271000.html

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排水溝から基準3000倍超の六価クロム
3月27日 17時46分


東京・江戸川区の歩道の排水溝から、国の基準の3000倍を超える有害物質の六価クロムが検出されたことが、東京農工大学の研究グループの調査で分かりました。

基準を超える六価クロムが検出されたのは、東京・江戸川区小松川1丁目の歩道の排水溝です。
ことし1月、東京農工大学の尾崎宏和特任助教の研究グループが調査したところ、最大で国の環境基準の3000倍を超える六価クロムが検出されたということです。排水溝は深さ30センチほどで、金属製の格子状のふたで覆われており、尾崎特任助教によりますと、一般の人が直接触れたりする可能性は少ないとみられますが、およそ10メートルの範囲で六価クロムが確認されたということです。六価クロムは発がん性も指摘されていて、付近一帯では戦前から化学メーカーが六価クロムを含んだ産業廃棄物を埋め立てていたことが分かっています。
おととし3月には、近くの歩道で六価クロムを含んだ水がしみ出しているのが見つかり、東京都が対策工事を行っていました。
尾崎特任助教は、「40年間にわたって地下を汚染していた可能性があり、東京都の処理が不十分だったと考えられる。
詳しく調査するとともに、住民にも情報を公開して注意を促す必要がある」と話しています。







2児衰弱死 母親の懲役30年確定へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013486381000.html

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2児衰弱死 母親の懲役30年確定へ
3月27日 15時31分


大阪で幼い子ども2人を自宅に残して長期間外出し、衰弱死させたとして殺人の罪に問われた母親の裁判で、最高裁判所は、被告側の上告を退ける決定をし、懲役30年の判決が確定することになりました。

3年前、大阪・西区のマンションの部屋で3歳と1歳のきょうだいが、食べ物がないまま衰弱して死亡し、母親の旧姓・下村、中村早苗被告(25)が長期間外出して育児を放棄し、死亡させたとして、殺人の罪に問われました。
中村被告は、「殺意はなかった」と主張しましたが、1審と2審は、「死亡する危険性は十分、認識できた」と指摘したうえで、「きょうだいは飢えや絶望にさいなまれながら命を奪われた」などとして、懲役30年を言い渡していました。最高裁判所第2小法廷の小貫芳信裁判長は、27日までに被告側の上告を退ける決定をし、中村被告の懲役30年の判決が確定することになりました。







猛吹雪で父死亡の女児に激励 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013494941000.html

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猛吹雪で父死亡の女児に激励
3月27日 19時24分

今月初め、猛吹雪に襲われた北海道湧別町で、父親が、小学生の娘をかばうようにして凍死して1か月近くがたち、娘の元には全国から300通を超える手紙やメールなどが寄せられ励ましています。

今月2日、猛吹雪に襲われた北海道湧別町で翌朝、岡田幹男さん(53)が、長女の夏音さん(9)をかばうように覆いかぶさった状態で道路脇で見つかり、岡田さんは凍死しました。
夏音さんは、凍傷の治療を終えて今月22日に病院を退院し、おととし、母親も亡くしていることから、今は町内に住む親類の家で暮らしています。
家には、香川県や広島県など全国から300通を超える手紙やメールが町役場を通して寄せられ、ほかにも色鉛筆や筆箱などの学用品も送られてくるということです。手紙には「体調は大丈夫ですか」「笑顔でいられるように願っています」など気遣う内容のほか、「あなたのお父さんは世界一立派な人です、これからも頑張って生き抜いてください」と娘を守って亡くなった岡田さんへの思いもつづられています。
NHKの取材に対し、「たくさんの知らない人から手紙がきて不思議に思いましたが一生懸命書いてくれてありがとうございます」と話しています。
また、亡くなった岡田さんとの思い出について、「お父さんはいっぱい話を聞いてくれました」と話していました。
夏音さんは、足に痛みがあるため、あまり外出はできず、今は家でぬいぐるみなどで遊ぶことが多く、自宅から連れてきた飼い犬に餌をあげるのが楽しみだということです。
来月からは小学4年生になるということで、「新学期は友達と外で遊ぶのが楽しみです」と話していました。







堀江元社長 「迷惑かけ深く反省」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013494761000.html

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堀江元社長 「迷惑かけ深く反省」
3月27日 19時19分


旧ライブドアによる粉飾決算事件で実刑が確定し、服役していた長野刑務所から1年9か月ぶりに仮釈放された堀江貴文元社長が27日夜、都内で記者会見を開きました。

堀江元社長は、会見の冒頭「事件で社会や株主に迷惑をかけたことを深く反省しています。償うべく、受刑生活を送ってきました。今後は、以前から取り組んできたロケット開発などに取り組み、社会に少しでも貢献したい」と述べました。
そして、「以前は35歳ぐらいまでに何かやらなければという強迫観念があり、焦っていた部分もあったと思う。今は自分にプレッシャーをかけなくてもよいと思えるようになった」と心境の変化を説明しました。
堀江元社長は、刑務所の中で障害のある受刑者などの身の回りの世話を担当してきたということで「出所した人たちの再犯を防ぐ取り組みにも力を尽くしたい」と今後の抱負についても語りました。
堀江元社長は、おととし6月に収監されたときより、およそ30キロ体重が減ったということで、時折、疲れた表情を見せながら、大勢の報道陣の質問におよそ1時間にわたって答えていました。







全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013490761000.html

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全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計
3月27日 17時37分


27年後の2040年にはすべての都道府県で2010年より人口が減少するとともに、65歳以上の高齢者の割合も30%を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。

国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて5年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は3年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し2040年までの人口を推計しました。
それによりますと、2040年の人口は、すべての都道府県で2010年よりも少なくなると推計しています。
この30年間に最も人口が減る割合が高いのは▽秋田県で35.6%、次いで▽青森県が32.1%、▽高知県が29.8%となっています。
市区町村別では、全体の95%に当たる1603の自治体が2010年の人口を下回り、2割以上人口が減少する自治体が70%に上るとしています。
また、2040年の65歳以上の高齢者の割合は、2010年には20%前後だった大都市圏や沖縄県で大幅に増加し、すべての都道府県で30%を超えると推計しています。
最も割合が高いのは▽秋田県で43.8%、次いで▽青森県が41.5%、▽高知県が40.9%となっています。
市区町村別では▽65歳以上の人口の割合が40%以上を占める自治体の割合は、2010年の5%から2040年には50%に増えるとともに、▽14歳以下の人口が10%未満の自治体の割合は、2010年の11%から2040年には58%に増えるとしています。
国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は、「昭和40年代の高度経済成長期に地方から大都市圏に移り住んだ人たちがそのまま子どもを産んで定着したため、地方では人口が減少し大都市圏では高齢化が進んでいる。
高齢化の速度が早い自治体では、人口が増えることを前提にした政策は難しくなるので、財政や行政サービスをどう維持するかが考える目安にしてほしい」と話しています。







日印外相 中国海洋進出は共通の懸念 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475471000.html

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日印外相 中国海洋進出は共通の懸念
3月27日 4時17分

岸田外務大臣は、日本を訪れているインドのクルシード外相と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることは共通の懸念で、対話によって解決すべきだという認識で一致しました。

会談は、東京都内で26日夜およそ3時間にわたって行われ、岸田外務大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることについて、「日本だけでなく、地域にとって共通の懸念だ。一方で、日中関係は重要で、大局的観点から中国と対話を行っていきたい」と述べました。
これに対し、クルシード外相は、「日中で意見の相違があっても、対話以外では解決できない。インドも中国との間でさまざまな問題を抱えているが、対話を通じて解決を図っている」と述べ、中国の海洋進出の動きは、共通の懸念であり、対話によって解決すべきだという認識で一致しました。
一方、岸田大臣は、インド西部のムンバイでの地下鉄建設に対する710億円を含め、インドの社会基盤整備に総額でおよそ2900億円の円借款を実施することを伝えました。
さらに会談では、日本からインドへの原発関連技術の供与を可能にする、両国間の原子力協定の締結交渉が、原発事故のあと進んでいないことから、引き続き、調整を行うことを確認しました。







中国海軍 「事件はねつ造」と反論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475791000.html

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中国海軍 「事件はねつ造」と反論
3月27日 9時5分

ベトナムと中国が領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺で、漁船が中国船から発砲されて火災が起きたとしてベトナム側が抗議していることに対し、中国側は海軍の艦船が信号弾を発射したが空中で燃え尽き漁船の火災も起きていないとして事件はねつ造だと反論し、両国の対立が深まっています。

この問題は、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、今月20日、ベトナムの漁船が中国船から発砲されて一時、火災が起きたとベトナムの国営新聞などが26日伝えたもので、ベトナム外務省も中国政府に対し強く抗議しています。
中国国営の新華社通信は、当時の状況について中国海軍の責任者の話として、「中国の領海に侵入して操業していたベトナム漁船4隻に対し繰り返し領海から出るよう、要求を続けたが効果がなかった。そのため警告として、海軍の艦船が2発の信号弾を上空に向かって発射したが、いずれも空中で燃え尽きた」と伝えました。
そのうえで、この海軍の責任者は、「武器を使用しての射撃は行っていないし、ベトナムの漁船も火災は起きていない。ベトナム側が事件をねつ造している」としてベトナム側の主張に反論しており両国の間の対立はますます深まっています。







中国 南シナ海で「主権の擁護」誓う式典 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475351000.html

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中国 南シナ海で「主権の擁護」誓う式典
3月27日 4時17分


中国海軍は、26日、南シナ海で「主権の擁護」を誓う式典を行い、領有権を巡って周辺国との摩擦が高まるなか、圧力をさらに強める構えです。

国営の中国中央テレビによりますと、ミサイル駆逐艦や揚陸艦など4隻からなる中国海軍の艦隊は、26日午前、南シナ海の南沙諸島の最南端に位置する浅瀬で「主権の擁護」を誓う式典を行いました。
この浅瀬はマレーシアや台湾も領有権を主張していますが、中国海軍の式典では揚陸艦の甲板の上で隊員たちが整列して、中国国歌を斉唱したあと、「南シナ海を防衛するとともに、断固として国家の主権を守る」と宣誓したということです。
また、これとは別に、中国の漁業監視船が、26日、南部の海南島を出港して、フィリピンが領有権を主張するスカーボロー礁やベトナムと台湾が領有権を主張する西沙諸島などの周辺海域におけるパトロールなどに向かいました。
南シナ海では、ベトナムの漁船が西沙諸島で中国船から発砲を受けたとして、ベトナムが中国に抗議したばかりで、領有権を巡る摩擦が高まっています。
しかし、海域のほとんどがみずからの領海だと主張する中国は、今回のように軍などの船による活動を活発化させてほかの国々への圧力をさらに強める構えです。







米 日韓防衛に万全の姿勢示す NHKニュース

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米 日韓防衛に万全の姿勢示す
3月27日 9時5分

北朝鮮軍の最高司令部が、26日、アメリカ本土やハワイの米軍基地、それに韓国などを攻撃する部隊を「1号戦闘勤務態勢」に突入させると発表し威嚇したことについて、アメリカ政府は非難するとともに、アメリカや日本と韓国の防衛に万全を期す姿勢を示しました。

北朝鮮軍の最高司令部は、26日、「戦略ロケット軍部隊と長距離砲兵部隊を含む、すべての野戦砲兵軍集団を1号戦闘勤務態勢に突入させることになる」という声明を発表し、これらの部隊は「アメリカ本土やハワイ、グアムなどにあるアメリカ軍の基地と、韓国やその周辺地域の敵の対象物を打撃することになった」として威嚇しています。
これについてアメリカ国務省のベントレル報道部長は26日、記者会見で、「北朝鮮は脅しや挑発で得るものは何もない。孤立を深めるだけだ」と述べて非難しました。
そのうえで、「アメリカは北朝鮮の攻撃から自国や同盟国を守る十分な能力がある。断固として韓国や日本の防衛に当たっていく」と述べて、アメリカや日韓の防衛に万全を期す姿勢を示しました。
北朝鮮は事実上の長距離弾道ミサイルの発射や3回目の核実験の後も強硬な発言を繰り返しており、アメリカ政府は新たなミサイルの発射や核実験に加え、韓国などに対する攻撃の可能性も視野に入れて警戒を強めています。







北朝鮮への独自制裁 2年延長へ NHKニュース

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北朝鮮への独自制裁 2年延長へ
3月27日 16時55分


政府は、自民党の合同会議で、すべての船舶の入港禁止など、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことなどを踏まえ、来月13日に切れる期限を2年間延長する方針を示しました。

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を強行した平成18年から、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を行っていて、現在、すべての船舶の入港を禁止しているほか、輸出入を全面的に禁止しています。
これについて政府は、27日の自民党の合同会議で、北朝鮮が、去年12月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことや、ことし2月に3回目の核実験を強行したことなどを踏まえ、来月13日に切れる制裁措置の期限を2年間延長する方針を示しました。
政府は、これまで半年か1年ごとに制裁措置を延長してきました。政府は、来月上旬にも閣議で2年間の延長を決定し、国会に承認を求めることにしています。







アラブ連盟 反政府勢力へ軍事支援容認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013481741000.html

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アラブ連盟 反政府勢力へ軍事支援容認
3月27日 13時5分

アラブ諸国で作るアラブ連盟は、26日に開かれた首脳会議で、シリアの内戦でアサド政権と対決する反政府勢力への軍事支援を容認する決議を採択し、今後、戦闘がさらに激しくなることが懸念されています。

アラブの22の国と機構で作るアラブ連盟は26日、カタールの首都ドーハで首脳会議を開き、シリアの内戦への対応について話し合いました。
このなかで、反政府運動への武力行使で加盟資格を停止されたアサド政権に代わって、シリアの反政府勢力、「シリア国民連合」のハティブ代表と、近く発足を目指す亡命政府の首相に選出されているヒット氏を、シリアの新しい代表として認めることが了承されました。
また、反政府勢力への支援策についても協議が行われ、反政府勢力に対する軍事支援を容認する決議も採択されました。
これについて議長国カタールのハマド首相は、記者会見で「アサド政権が他国から軍事支援を受けている以上、反政府勢力を支援して均衡を保つ必要がある」と述べ、イランによるアサド政権の支援に、対抗する必要があると強調しました。
ただ、軍事支援を巡っては、欧米諸国は反政府勢力の内部でイスラム過激派が勢いを増していることなどから慎重な立場で、より多くの武器が流入することで今後、戦闘がさらに激しくなることが懸念されています。







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