2013-04-01
【ニュース記事一覧】
印刷会社社長 胆管がんで謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013522971000.html
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印刷会社社長 胆管がんで謝罪
3月28日 22時23分
大阪の印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、この会社の社長が、問題が明らかになって以降、初めて会見し「多くの胆管がんの患者が出て申し訳なく思っている。労災とは別に補償をしたい」と述べました。
大阪・中央区の印刷会社「ＳＡＮＹＯーＣＹＰ」では、去年５月、インクの洗浄作業に携わっていた２０代から４０代の従業員らが、相次いで胆管がんを発症していたことが明らかになり、大阪労働局は２７日、洗浄剤として使っていた化学物質「１．２ージクロロプロパン」に長期間さらされたことが原因になった可能性が極めて高いとして、１６人の労災を認めました。
これを受け、この会社の山村悳唯社長が２８日、初めて会見し、「胆管がんの患者が多数出たことを申し訳なく思っている」と謝罪しました。
そのうえで、平成１６年には、従業員の中から２人目の胆管がんの患者が出て、異常を知らせる事態となっていたのに、その後も「１．２ージクロロプロパン」を使い続けたことについては、胆管がんの原因が何かは、まったく分からなかったと説明し「作業環境が危険な場所であるという認識はなかった」と述べました。
この会社では、これまでに１７人が胆管がんを発症し、うち８人が死亡していて、山村社長は、遺族や闘病中の元従業員にできるだけ早く説明を行い、労災とは別に補償を行いたいという意向を明らかにしました。
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女性の靴に毒薬塗った疑い 男を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013521271000.html
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女性の靴に毒薬塗った疑い 男を逮捕
3月28日 20時29分
静岡県で、会社の同僚の女性の靴の中に毒物に指定されている化学薬品を塗り、指を切断する大けがを負わせたとして、４０歳の男が殺人未遂の疑いで逮捕されました。警察によりますと、男は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、山梨県山中湖村に住む会社員、深澤辰次郎容疑者（４０）です。
警察によりますと、深澤容疑者は去年１２月、勤めている静岡県内の会社で、同僚の４０代の女性の靴の内側に、毒物に指定されているフッ化水素系の化学薬品を塗って、女性を殺害しようとした疑いが持たれています。
女性は靴を履いたあと、足に痛みを感じて診察を受けましたが、薬品で足の一部がえ死し、指を切断する大けがをしました。
病院から通報を受けた警察が捜査を進めた結果、会社でこの薬品などの取り扱いを担当していた深澤容疑者が、共同の下駄箱に入っていた女性の靴に薬品を塗った疑いが強まったとして、２８日、逮捕しました。
この薬品は皮膚に触れると、骨まで浸透してカルシウムを溶かしてしまうため、放置すると死亡する場合もあるということで、警察は深澤容疑者にこうした毒性についての知識があったとみています。調べに対し、「身に覚えがない」などと容疑を否認しているということです。
これまでの調べで、深澤容疑者は女性に一方的に好意をもっていたとみられ、警察がいきさつを詳しく調べています。
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大津市教育委 いじめ対策の報告書 NHKニュース
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大津市教育委 いじめ対策の報告書
3月28日 22時23分
大津市で、いじめを苦に中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、大津市教育委員会は、子どもへのアンケートを定期的に実施したり、いじめに気付く共通のチェック項目を設けて専従の教師を中心に対策に取り組んだりするなどとした報告書を作りました。
大津市教育委員会は、いじめを苦に中学２年の男子生徒がおととし自殺した問題を受け、内部で設置した検討委員会が、２２の対策を盛り込んだ報告書を作りました。報告書では、教師が多忙などの理由から、生徒の変化を見逃さない観察力が不十分だったと指摘し、子どもへのいじめのアンケートを定期的に実施したり、教師がいじめの兆候にいち早く気付くための研修を新たに行ったりするとしています。
また、いじめのサインを見逃さないため、３７の共通のチェック項目を設け、当てはまる場合には、市内ほとんどの小中学校に配置されたいじめ対策専従の教師を中心に、個人ではなく学校を挙げて対応に当たるとしています。
報告書は２８日、市内すべての幼稚園と小中学校のおよそ２０００人の教師全員に配布され、新学期から活用されることになっています。
大津市教育委員会の松田哲男教育部長は、「いじめへの対応は、これまで学校によってばらばらだったが、報告書を通して対策を統一し、いじめをなくしていきたい」と話しています。
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全国初「浮上式防波堤」実験 NHKニュース
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全国初「浮上式防波堤」実験
3月28日 22時23分
南海トラフの巨大地震に備えて建設が進められている「浮上式防波堤」を、実際に海上に浮上させる初めての実験が、和歌山県海南市の港で行われました。
「浮上式防波堤」は、南海トラフの巨大地震で最大８メートルの津波が想定されている海南市の和歌山下津港で、去年１０月から建設が進められています。
港の入り口の水深１３メートルの海底近くに、鋼管と呼ばれる金属製のパイプを埋め込み、津波が押し寄せると、海上７．５メートルまで浮上し、津波を防ぎます。
２８日は、近畿地方整備局などの関係者が見守るなか、実際に鋼管を浮上させる初めての実験が行われました。
陸上の操作室から海の中に空気を送り込むと、３本の鋼管が一斉に海上に姿を現しました。
２８日の実験では、想定どおり、７分余りで鋼管を浮上させることができたということです。
近畿地方整備局の宮島正悟港湾空港企画官は、「浮上式防波堤は船の航行を妨げないで津波対策ができる。慎重に工事を進めていきたい」と話していました。
浮上式防波堤が設置されるのは海南市が全国で初めてで、近畿地方整備局は、７年後の平成３２年までに全長２４０メートルの防波堤を完成させる計画です。
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江戸時代の巨大津波 石碑で語り継ぐ NHKニュース
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江戸時代の巨大津波 石碑で語り継ぐ
3月28日 6時5分
東日本大震災をきっかけに、日本海側で起きた津波の被害についても語り継ごうと、山形県鶴岡市の沿岸部に、江戸時代に巨大な津波が押し寄せたことを記す石碑が設置されました。
石碑が設置されたのは、山形県鶴岡市の沿岸部にある堅苔沢地区です。
石碑には、１８０年前の江戸時代、当時の「堅苔沢村」に９メートルの津波が押し寄せ、７人の住民が亡くなったことが記されています。
この場所には、当時の津波を伝えるものとされる別の古い石碑がありましたが、風化して文字が読めなくなっていました。
このため、東日本大震災をきっかけに日本海側で起きた津波の被害についても語り継ごうと、地元に保存されていた古文書の記録を参考に、住民が石碑を設置しました。
この地区の本間仁一自治会長は「石碑を通して、ここにもかつて津波が押し寄せ、犠牲者が出た事実を知ってもらい、これからの津波への備えに結びつけてもらいたい」と話しています。
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自公 衆院選挙制度見直し案で合意 NHKニュース
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自公 衆院選挙制度見直し案で合意
3月28日 16時9分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、衆議院の選挙制度の見直しについて、比例代表の定数を削減したうえで、比例代表の残りの議席のうち６０議席を得票率の低い政党に配分するなどとした案を、与党案とすることで合意し、２９日に民主党を含む３党の幹事長会談を開いて協議することになりました。
衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、自民党は、今の「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、比例代表の定数を３０削減して１５０議席とし、このうち６０議席は、得票率が２位以下の政党に配分するなどとした案を示しています。
これについて、２８日、自民・公明両党の幹部が国会内で会談し、自民党の石破幹事長は「選挙制度の抜本的な見直しについて、今の国会で結論を得るには時間が限られており、今の制度の下で定数削減を行うとすることでやむをえない」と述べました。
これに対し、公明党の井上幹事長は「自民党が示した案は、より民意を反映できる内容であり、当面の措置として現実的だ」と述べて、自民党案を与党案とすることで合意し、２９日に民主党を含む３党の幹事長会談を開いて協議することになりました。
また、会談では、衆議院選挙の１票の格差を是正するための「０増５減」の法律に基づいて小選挙区の区割りを見直す法案について、選挙制度の見直しの議論とは切り離して、早期の成立を目指すことを確認しました。
「自民が多くの議席失うこと承知で」
自民党の石破幹事長は、記者団に対し、「この案は自民党が多くの議席を失うことを承知で出した案であり、各党は批判するだけではなく、多くの党が賛同できる対案を示してほしい」と述べました。
一方、石破氏は、民主党の海江田代表が、有識者らからなる第三者機関を新たに設け、見直し案の策定を委ねることも検討すべきだという考えを示したことについて、「第三者機関の話をする前に、国会みずからができないのかということが問われる。第三者機関に委ねることは、国会の自己否定につながるものだ」と述べました。
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首相 １票の格差是正速やかに図る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013505841000.html
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首相 １票の格差是正速やかに図る
3月28日 12時16分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、去年の衆議院選挙のいわゆる１票の格差に対する一連の裁判で、「選挙無効」の判決や「憲法違反」の判断が相次いで出されたことについて、小選挙区の区割りを見直す法案を速やかに成立させ、格差の是正を図る考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、去年の衆議院選挙のいわゆる１票の格差に対する一連の裁判で、「選挙無効」の判決が２件、「憲法違反」の判断が１４件、出されたことについて、「判決は真摯（しんし）に受け止めたい。いずれ最高裁判所で審理が行われることになると思うので、しっかりと見守っていきたいが、こうした状況を一刻も早く解消するため、政府としても努力したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「去年、自民党、民主党、公明党の３党で努力を重ね、衆議院選挙の小選挙区を５つ減らす『０増５減』の法律が成立した。政府の衆議院議員選挙区画定審議会の結論が出るので、法制化して、直ちに成立させたい」と述べ、小選挙区の区割りを見直す法案を速やかに成立させ、格差の是正を図る考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、政府と日銀との共同声明に関連して、「日銀には、目標に向かって進んでいるかどうか、四半期ごとに経済財政諮問会議で説明してもらう。リーマンショックのような出来事があれば、目標は達成できないので、責任を取れということにはならないが、理由をきちんと説明できるかどうかが重要で、説明責任が課されたことは大きな変化だ」と述べました。
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外交青書 領土領海の脅威強調 NHKニュース
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外交青書 領土領海の脅威強調
3月28日 5時15分
外務省はことしの「外交青書」をまとめ、中国の海洋進出などを念頭に、「国民の生命・財産と領土・領海・領空に対する脅威など、日本を取り巻く情勢は厳しさを増している」としたうえで、国益を守るため日米同盟の強化などを進めるとしています。
「外交青書」は、中国の海洋進出などを念頭に、「アジア諸国の軍事費の増加傾向は顕著で、各地で海洋を巡る緊張が高まっている。国民の生命・財産と領土・領海・領空に対する脅威など、日本を取り巻く情勢は厳しさを増している」と指摘しています。
そして沖縄県の尖閣諸島について、「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で、現に有効に支配しており、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本の立場を説明したうえで、「中国には冷静かつきぜんと対応し、事態をエスカレートさせないよう自制を求めていく」としています。
一方、島根県の竹島を巡っては、「歴史的事実に照らしても国際法上も、明らかに日本固有の領土であるという政府の立場は一貫している」とするとともに、「韓国とは、大局的観点から、未来志向で重層的な関係を構築するため努力していく」という姿勢を示しています。
そして、こうした情勢を踏まえて、日本は国益を守るため、日米同盟の強化などを進めると強調しています。
「外交青書」は、来月上旬の閣議に報告される見込みです。
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米太平洋軍演習 強制削減の影響で中止 NHKニュース
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米太平洋軍演習 強制削減の影響で中止
3月28日 9時25分
アメリカ軍は、アジア太平洋地域に展開する戦闘機などが参加して来月行われる予定だった大規模な軍事演習を、国防費の強制削減の影響で中止したことを明らかにしました。
北朝鮮が挑発的な言動を繰り返すなか、訓練の不足によって緊急事態への即応能力が低下しかねないとして懸念を強めています。
アメリカでは、議会の与野党が財政赤字の削減策を期限までにまとめられず、国防費は、ことし９月までの今年度だけで当初の計画の１割に当たる日本円でおよそ４兆円が削減されることになっています。
こうしたなかアメリカ軍は、２７日、アラスカで来月行われる予定だった大規模な軍事演習、「レッドフラッグ」を強制削減の影響で中止にしたと発表しました。
この演習は、アジア太平洋地域に展開するアメリカ軍の戦闘機などが参加して毎年行われています。国防費の強制削減の影響でアジア太平洋地域のアメリカ軍が行う大規模な演習が中止になったのは今回が初めてです。
アメリカ軍は、中国の軍備増強に加え、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返すアジア太平洋地域で演習の中止が相次げば、パイロットなどの訓練が不足し緊急事態への即応能力が低下しかねないとして、強制削減の影響の広がりに懸念を強めています。
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北朝鮮の南北通信ライン遮断 米が非難 NHKニュース
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北朝鮮の南北通信ライン遮断 米が非難
3月28日 10時35分
北朝鮮が韓国との間で南北の軍の連絡所を結ぶ通信ラインを遮断したことについて、アメリカ政府は「緊張を高めようとするもので、非建設的だ」と非難しました。
北朝鮮は、２７日、韓国との間で南北の軍の連絡所を結ぶ電話やファックスを遮断し、「これによって南北間、米朝間には、いかなる対話のチャンネルも存在しない」と表明しました。
これについて、アメリカ国務省のベントレル報道部長は、２７日、記者会見で「北朝鮮の敵意に満ちた表現や脅迫は緊張を高めようとするものだ」と指摘したうえで、「通信ラインの遮断は非建設的だ」と述べて、北朝鮮を非難しました。
その一方で、アメリカと北朝鮮の間のやり取りについては、「われわれには、まだ連絡を取る方法がある」と述べ、北朝鮮との対話のチャンネルは依然として維持されているという認識を示すとともに、北朝鮮に対し強硬な姿勢を改めて歩み寄るよう求めました。
アメリカ政府は、北朝鮮が核実験を実施したあとも強硬な発言を繰り返していることに懸念を強めており、ミサイルの発射やさらなる核実験に加え、韓国を攻撃する可能性も視野に入れて警戒を続けています。
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キプロス 銀行営業再開へ厳重な警備 NHKニュース
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キプロス 銀行営業再開へ厳重な警備
3月28日 19時29分
経営難に陥った銀行の救済を巡って混乱が続いてきたキプロスでは、２週間近くにわたって営業を停止していた銀行が、日本時間２８日夜から再開されることになり、首都ニコシアでは、預金者が窓口に殺到する事態に備えて厳重な警備が敷かれています。
キプロスでは、経営難に陥った銀行の救済方法を巡って混乱が続いてきましたが、ユーロ圏各国は２５日、キプロスが国内第２の「ライキ銀行」を破綻処理し、１０万ユーロ（日本円でおよそ１２００万円）を超える預金の一部をカットして、不良資産の処理に充てるなどして救済資金を圧縮することで合意しました。
これを受けて、キプロス政府は、今月１６日から２週間近くにわたって営業を停止していた国内の銀行を、２８日正午（日本時間２８日午後７時）から再開することを決めました。
銀行の再開にあたって、政府は資金が急激に国外に流出することなどを避けるため、当面は一日当たりの預金の引き出し限度額を３００ユーロとするほか、海外への５０００ユーロを超える送金については国が個別に審査することを定め、今後、中央銀行が資金の動きをチェックしながら規制を徐々に緩和していくとしています。
銀行の営業再開を前に、ニコシア中心部の銀行の前には、２８日の朝から預金者が続々と集まっており、預金者が窓口に殺到する事態に備えて厳重な警備が敷かれています。
ＥＵ正当性認め監視続ける
キプロス政府が銀行の再開にあたって、預金の引き出しや海外への送金などを規制する措置を取ったことについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は声明を発表し、「金融システムを安定させるための例外的な措置だ」として、その正当性を認めたうえで、今後、規制措置が適切に実行されるかどうか監視を続ける方針を示しました。
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ペルーでバス転落 ２４人が死亡 NHKニュース
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ペルーでバス転落 ２４人が死亡
3月28日 14時0分
南米ペルー南部の山間部で、乗客４０人以上を乗せたバスが道路からおよそ１００メートルの崖下に転落する事故があり、少なくとも２４人が死亡しました。
事故があったのは、ペルー南部のアレキパ県の山間部で、２７日、乗客４０人以上を乗せたバスがカーブを曲がりきれず、崖からおよそ１００メートル下に転落しました。
この事故で、少なくとも２４人が死亡し、１８人がけがをして病院に搬送されたということです。
事故現場の映像では、バスは前を下にしてほぼ垂直な状態で崖の斜面に止まっており、天井部分がなくなって座席がむき出しになった中を、救助隊が乗客の救助活動に当たっています。
地元のメディアによりますと、事故の原因はまだ分かっていませんが、乗客の多くはキリスト教の祭りに向かう途中だったということです。
また、ペルーの日本大使館によりますと、これまでのところ、この事故に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。
ペルーでは、山間部を走るバスが、スピードの出し過ぎや運転手の過労による居眠りなどで崖から転落して、多くの死傷者を出す事故が後を絶たず、地元では安全対策の徹底を求める声が高まっています。
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中国で買った大容量モバイルバッテリー 中身の大半は砂袋だった | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw564479
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中国で買った大容量モバイルバッテリー 中身の大半は砂袋だった
ねとらぼ：記事一覧2013年3月28日(木)23時11分配信
中国で買った大容量モバイルバッテリーを分解してみたら、中身の大半が砂袋だったという写真が、海外で話題になっています。写真はマレーシア在住の方がFacebookに投稿したもの。
【拡大画像や他の画像】
電池容量が2万4000mAhと表記されたモバイルバッテリー。外装ケースを開けると残念、中には砂袋が2つ入っていました。実際に充電の役割を果たしそうな部分は、ケースの4分の1くらいの大きさ。砂に電気を溜めこんでいる……わけではなさそうで、砂袋は商品を重く大きく見せるためのダミーのようです。さすが中国、なんとも豪快なハッタリ！
表記の商品名は「智充：充電王」。「智充」は中国のモバイルバッテリーのブランドですが、砂袋が入っていた商品はブランド名を騙った偽物のようです。「智充」の公式サイトでは、写真の商品が自社のものでないことを、表記された会社名が違うことをあげながら注意を呼びかけています。
偽物とはいえ、砂袋を詰め込んだ商品――意外と気づかずに買ってしまうものなのですね。中国であまりにも安い商品を見つけたら、まずは商品を振ってみるべき!?
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最終更新：2013年04月01日 23:44
