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日記/2013年03月29日(FRI)/今日のまとめ
2013-04-01





【ニュース記事一覧】

朝鮮総連本部 落札決定で拠点存続も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013533101000.html

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朝鮮総連本部 落札決定で拠点存続も
3月29日 20時49分


競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は、北朝鮮と交流のある鹿児島県の宗教法人を落札者と認める決定を出しました。
これによって、朝鮮総連の活動の拠点が存続する可能性が出てきました。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、破綻した朝銀信用組合から627億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人、『最福寺』が45億1900万円と最も高い価格をつけました。
東京地方裁判所民事執行センターは、この宗教法人が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査した結果、29日、正式に落札者と認めて「売却許可決定」を出しました。
1週間以内に整理回収機構などから不服の申し立てがなければ、決定が確定します。
その後、裁判所が定めたおよそ1か月の期限内に代金を納めれば所有者となります。
宗教法人の代表は、北朝鮮をたびたび訪問するなど交流を続けていて、日本政府の意見を聞いたうえで朝鮮総連側に施設の一部を貸すことを検討すると話していることから、中央本部の土地と建物が朝鮮総連の活動の拠点として存続する可能性が出てきました。







「施設の一部を朝鮮総連に貸したい」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549081000.html

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「施設の一部を朝鮮総連に貸したい」
3月29日 20時49分

競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の落札者に決まった鹿児島県の宗教法人の代表がNHKのインタビューに応じ、北朝鮮の最高クラスの幹部らから施設が第三者に渡らないようにしてほしいと相談されていたことを明らかにしたうえで、施設は戦没者の供養の場として使い、日本政府の同意が得られれば一部を朝鮮総連に貸したいとする考えを示しました。

45億円余りの価格で入札し、落札者に決まった鹿児島県の宗教法人、最福寺の池口恵観法主は、29日、NHKのインタビューに応じました。
この中で、池口法主は施設の活用方法について「民族融和の拠点にするとともに、先の大戦で亡くなった人を供養する場として、誰もが訪ねることができる寺にしたい」と述べました。
また、45億円余りの資金の調達方法については「金融機関から借りる予定で、見通しは立っている」と述べ、寺が保有する資産などを担保に集める考えを示しました。
入札に至った経緯については「北朝鮮を訪れた際、ナンバーツーのキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長ら高官から『中央本部は事実上の大使館であり、なくなれば日朝関係が悪化するので、そうならないよう動いていただきたい』と相談された。政治家らに働きかけたがかなわなかったので、自分の判断で落札しようと考えた」と述べました。
そのうえで「日本政府の同意が得られれば、次の移転先が決まるまでの間、施設の一部を朝鮮総連に貸すことも検討したい。今回の行動が日朝関係の改善につながることを期待したい」と話しました。


池口氏北朝鮮を5回訪問

最福寺の池口恵観法主や寄稿している政治団体の機関紙などによりますと、池口氏は昭和11年に鹿児島県の修験道者の家庭に生まれ、和歌山県内の私立大学を卒業したということです。
昭和48年に鹿児島市に最福寺を設立し、多くの人が護摩木をたく護摩行を行うために寺を訪れています。
政治家や有名スポーツ選手などとも交流があり、元阪神タイガースの金本知憲選手なども護摩行に訪れています。
また、池口氏は北朝鮮の関係者との親交もあります。
北朝鮮には平成21年に戦没者の供養を行うため初めて訪れ、これまでに合わせて5回現地を訪れたいうことです。
去年4月にはピョンヤンで開かれたキム・イルソン主席の生誕100周年を祝う行事にも出席しています。
池口氏は北朝鮮との関係について、政治団体の機関紙で「朝鮮半島で起きたさまざまな戦争での戦没者などの慰霊祭を北朝鮮で行い、北東アジアに平和をもたらしたいと考えた」と述べています。
また、昭和45年に起きたよど号ハイジャック事件に関わったメンバーとも交流があり、北朝鮮を訪れた際に面会したということです。







在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ NHKニュース

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在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ
3月29日 23時48分

東京・新宿で、在日韓国人や朝鮮人などの住民を誹謗中傷するデモが行われているとして、弁護士グループが住民の安全確保を警視庁に申し入れました。

申し入れを行ったのは、東京と神奈川の弁護士のグループで、29日午後、警視庁を訪れ、住民の安全確保を求める申し入れ書を手渡しました。
新宿区の大久保には多くの在日の韓国人や朝鮮人などの住民が生活していますが、最近ではインターネットなどを通じて集まった市民グループが、差別的な表現で誹謗中傷をしながらデモを行い住民とトラブルになっています。
申し入れのあと記者会見を開いた弁護士グループは「表現の自由は尊重しなければならないが、デモの参加者が、住民に対して『殺せ』と書かれたプラカードを持って威嚇したり、『出て行け』と脅したりすることは、犯罪に当たる可能性があり、放置することはできない」と述べました。
また、弁護士グループは、住民の人権が侵害されているとして、東京弁護士会に対して、警視庁による適切な警備活動や取り締まりが行われるよう、人権救済の申し立てをしたということです。
新宿区の大久保周辺では、31日もデモが予定されていて、警視庁が警戒に当たることにしています。







東電が原発事故総括「防げた事故だった」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013537881000.html

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東電が原発事故総括「防げた事故だった」
3月29日 17時8分

おととし3月の原発事故について、東京電力は、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と原因を総括したうえで、安全を最優先にする組織や、緊急対応の強化などを盛り込んだ改革プランを公表しました。
東京電力は、改革によって将来的な原発の運転再開につなげたい考えですが、事故を起こした当事者として理解を得られるかは不透明で、廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。

改革プランは、東京電力の社内事故調の最終報告が自己弁護に終始しているなどと批判を浴びたことから、社内の特別チームで検討していたもので、29日の改革監視委員会で了承され、公表されました。
それによりますと、まず今回の事故について総括し、「巨大な津波を予想することが困難だったという理由で、原因を天災として片づけてはならない」として、「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」と結論づけました。
そのうえで、事故で明らかになった問題を具体的に改善する、6つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。
この中では、経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあったとして、経営とは独立した形で安全の取り組みを継続的に監視する内部組織を設けるとしています。
また、情報の共有がうまくいかないなど、事故対応が混乱した反省に立って、1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限するなど、緊急時の指揮命令系統を明確にするとしています。
このほか、原発のリスクを公表することに消極的だったとして、「リスクコミュニケーター」という新たな専門の担当を設け、経営側や原子力部門のリーダーに社会の目線で提言を行うとしています。
東京電力は、こうした改革の実行によって、将来的に、新潟県にある柏崎刈羽原発の運転再開につなげたい考えです。
しかし、事故を起こした当事者として社会の理解を得られるかは不透明で、記者会見した廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。


改革プランをいかに実行に移すか

事故から2年がたって、具体的に示されたさまざまな改革プラン。
東京電力は絵に描いた餅にせず、いかに目に見える形で実行に移すかが問われることになります。
そのための具体策として、東京電力は、各プランの進捗(しんちょく)状況を3か月に1度、確認し、遅れている場合は原因を追及し、必要な改善を行うとしています。
また、半年に1度は、プラン自体の見直しの有無も検討するとしています。
さらに、事故の教訓を風化させないため、津波の威力を示す、逆さまになって突き刺さっている自動車のようなものや、水素爆発のすごさを示す折れ曲がった鉄骨のようなものを保存するほか、社員については、一定の期間、福島の復興に向けた取り組みに参加させ、事故現場を自分の目で見て感じる活動も行うとしています。
また、3月11日を「福島原子力事故の日」と定め、この日は、休日でも、原子力部門は毎年、事故を振り返り、実際に事故対応に当たった担当者と対話を行うなどとしています。


事故の教訓をどう共有するか

一方、これらの改革の内容、事故の教訓を、ほかの電力会社とどのように共有していくかも大きな課題です。
事故で明らかになった数々の問題は、当事者である東京電力が最もよく知っていることは言うまでもなく、国内外の原子力の安全を高めるためにも積極的に情報を発信していくことが求められます。
特に、事故の教訓を取り入れた原発の新たな安全基準作りが進んでいますが、基準で求められる対策を整備したとしても、緊急時に期待した効果を発揮できるかは、分かりません。
NHKが、福島第一原発の事故の際の消防車による注水を専門家と共に検証した結果、注入しようとしたうちの半分以上が原子炉に入らずに漏れ出ていたという結果が出ています。
原子力規制委員会は、今後、各原発に出向いて、緊急対応を行う実際の担当者と直接対話をしながら、原発の弱点探しをするという方針を示しています。
こうした取り組みが実効性を持つためには、福島の事故から浮かび上がった教訓と対策を共有していくことが重要で、東京電力はもちろん、ほかの電力会社も、みずからの問題として捉え継続して実行していくことが何より求められているといえます。


米原子力規制委の元委員長「今後も監視」

改革プランについて、アメリカ原子力規制委員会の元委員長で、改革監視委員会の委員長のデイル・クライン氏は「東京電力は過ちを認め、事故を起こさないための改革プランをまとめた。しかし、これから改革の長い道のりが始まることになり、継続的に実行されるか、今後も監視を続けていく」と話しました。







浮体洋上風力発電の実証試験へ 福島 NHKニュース

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浮体洋上風力発電の実証試験へ 福島
3月29日 23時25分


海上に浮かべた風車で発電する国内初の大規模な風力発電の実証試験が、来月から福島県沖で始まることになりました。

この実証試験は経済産業省が行うもので、福島県楢葉町のおよそ20キロ沖合に、直径最大160メートルの風車3基と変電所を浮かべて発電するもので、この方式では、国内では初めての本格的な洋上風力発電です。
29日、福島市で地元の市町村などが参加した会議が開かれ、経済産業省の担当者は、風車を海に浮かべる施設には、魚などが集まる魚礁としての効果が期待できるなどとして、漁業者に理解を求めました。そして、3年間の試験のあと、漁業者が改めて同意しなければ、施設を撤去することなどを条件に実証試験を始めることが決まりました。
来月上旬にも送電用の海底ケーブルの敷設工事に着手して、早ければことし9月ごろから発電を始め、事業化に向けた技術開発を進めるとともに、発電効率などのデータを集めることにしています。
福島県は、原発事故を受け、再生可能エネルギーを原発に代わる新たな産業として位置付けていて、漁業に与える影響などを検証したうえで、将来の事業化を実現したい考えです。
経済産業省新エネルギー対策課の村上敬亮課長は「実証試験を通じて、漁業との共存を図りながら世界初の洋上風力発電技術を確立させていきたい」と話していました。







改正予防接種法 参院で成立 NHKニュース

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改正予防接種法 参院で成立
3月29日 16時14分


法律に基づいて行われる定期の予防接種の対象に、来月から「子宮頸がん」など3種類のワクチンを追加することを柱とする改正予防接種法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正予防接種法は、国が感染予防に必要だとしている定期の予防接種の対象を拡大するもので、若い女性に増えている子宮頸がんを予防するワクチンや、幼い子どもがかかる細菌性髄膜炎を予防する、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの3種類のワクチンが来月から定期接種の対象に追加されます。
定期接種の対象になると、自治体から保護者に接種の案内が送られるほか、接種費用は、少なくとも9割が公費で賄われることになります。
改正予防接種法では、このほか、定期接種を受けたあとに副作用があった場合、医療機関が厚生労働大臣に報告することを義務づけることも新たに盛り込まれています。改正予防接種法は、29日の参議院本会議で採決がおこなわれ、賛成多数で可決・成立しました。







東北初 肉食恐竜の化石発見 NHKニュース

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東北初 肉食恐竜の化石発見
3月29日 19時1分

岩手県久慈市で去年見つかった化石は、およそ8500万年前の肉食恐竜の足の指の骨だとする調査結果を大学の調査チームが発表し、「東北では初めての発見だ」として、ほかの部位の発見にも期待を寄せています。

見つかった化石は、長さおよそ31ミリ、幅およそ13ミリで、去年5月、久慈市の「久慈琥珀博物館」に、こはくの採掘体験に訪れた青森県の中学1年生の佐々木貴杜さんが、およそ8500万年前の白亜紀後期の地層から見つけました。
その後、早稲田大学国際教養学部の平山廉教授の調査チームが鑑定を進めた結果、大きさや関節部の曲がり具合から、化石は「獣脚類」と呼ばれる肉食恐竜の左後ろ足の中指の骨だと分かったということです。
「獣脚類」は、ティラノサウルスのグループなども含まれていて、今回の肉食恐竜は小型で体長は最大2メートルほどになるということです。
肉食恐竜の化石は全国で10例目で、東北地方では初めてだということです。
平山教授は、「化石が見つかった地層は九州や西日本に比べれば地盤が軟らかく掘りやすいため、今後は肉食恐竜の胴体部分の化石の発見にも期待が持てる」と話しています。
また、化石を発見した佐々木貴杜さんは、「東北初の肉食恐竜のものかもしれないと聞いていたのでワクワクしていました。次は小さいのではなく、胴体の部分を発見したいと思います」と話していました。







次世代TVはハイブリッドキャスト方式 NHKニュース

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次世代TVはハイブリッドキャスト方式
3月29日 14時20分

国内の放送事業者やメーカーなどでつくる団体は、テレビとインターネットの機能を融合させた次世代テレビの国内共通の技術仕様を、NHKの技術をベースにした「ハイブリッドキャスト」方式にすると発表しました。

国内の放送事業者や電機メーカーなどでつくる「IPTVフォーラム」は、テレビとインターネットを高度に融合させた次世代テレビの方式について検討を進めてきました。
その結果、国内共通の技術仕様を、NHKの技術をベースに民放やメーカーも交えて共同で開発した「ハイブリッドキャスト」方式にすることを決めました。
ハイブリッドキャストでは、テレビでの放送と同時に、タブレットなどの携帯端末でも放送内容に関するより詳しい情報を知ることができるようになります。
放送事業者やメーカーは今後、実用化と製品化を進める予定で、このうちNHKは、ハイブリッドキャストの技術を使った番組を、新年度・平成25年度に試行的に開始することを目指しています。
また総務省は、こうした次世代テレビを成長戦略の柱に位置づけ、ハイブリッドキャストを世界標準にするために各国などに働きかける方針です。







首相 福島県内の再稼働容易でない NHKニュース

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首相 福島県内の再稼働容易でない
3月29日 15時44分


安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、福島県内の原子力発電所は、仮に安全性が確認されても、福島県民の心情を考えると再稼働させるのは容易ではないという認識を示しました。

政府は、運転を停止している原子力発電所について、原子力規制委員会がことし7月をめどに策定する新たな安全基準のもと、安全性が確認されれば再稼働させる方針です。
これに関連して、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「福島県議会が、福島県内にあるすべての原発の廃炉を求める請願を採択したことは承知しており、県内の厳しい状況を考えれば、こうした請願は十分に理解できる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は福島県内の原発の再稼働について、「仮に安全性が確認できたとしても、実際に稼働させるには、立地自治体の理解が必要になる。福島県民の心情を考えると、ほかの原発に比べて、再稼働は容易ではない」と述べました。







沖縄県 埋め立て申請を正式受理 NHKニュース

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沖縄県 埋め立て申請を正式受理
3月29日 18時12分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための申請を正式に受理しました。
沖縄県は、記述が不十分な点などについて防衛省沖縄防衛局に対し補正するよう求めたうえで、申請内容の本格的な審査に入ることにしています。

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、今月22日、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部のおよそ160ヘクタールを、5年かけて埋め立てることを沖縄県に申請しました。
沖縄県は、審査の結果、申請書類自体には不備がないとして、提出された今月22日付けで受理することを決め、書類を、提出先の名護市の県の出先機関から県庁に移しました。
沖縄県では、記述が不十分な点などについて、来週以降、防衛省沖縄防衛局に対し補正するよう求めたうえで、申請内容の本格的な審査に入ることにしています。
埋め立て申請の審査には、通常、半年から8か月程度の時間がかかるとされていますが、沖縄県では、作業の進み具合によっては、1年以上かかる可能性があるとしています。
埋め立て申請を受理したことについて沖縄県の仲井真知事は、「われわれは法令に則って、ちゃんとチェックすると言ってきた。
防衛局が持ってきた以上、書類が整っていれば、受理せざるをえない」と述べました。







主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議 NHKニュース

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主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議
3月29日 21時6分


日本の主権回復を記念して、来月28日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。

沖縄県議会は、定例議会最終日の29日、政府が来月28日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。
決議では、「沖縄の人々にとって4月28日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。
決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。
このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。
主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。







防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念 NHKニュース

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防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念
3月29日 5時50分


防衛省の防衛研究所は、海洋進出の動きを活発化させている中国について、「周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」としたうえで、沖縄県の尖閣諸島の周辺で今後、不測の事態が起きることが懸念されるという報告書をまとめました。

防衛研究所は、毎年、東アジアの安全保障情勢の分析を報告書にまとめていて、ことしの報告書は、海洋進出の動きを活発化させている中国について、「国力増大と軍事力の向上を背景にして、周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」としています。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国側の動きについて、「今後、海と空からの日本領域への侵入が続く可能性があり、不測の事態が起きることが懸念される」としています。
そして、「中国との関係を安定させるためには、日中両国の海洋関連機関による定期的な会合を進めることが重要だ」と指摘しています。
一方、北朝鮮については、「キム・ジョンウン体制下で、核保有国としての立場を既成事実化するため、今後も核実験を継続するだろう」としています。
そして、「核保有の目的をアメリカに対する抑止だと表明していることを考慮すれば、大陸間弾道ミサイルの開発を目指している可能性が極めて高く、弾道ミサイル発射は今後も繰り返される」と分析しています。







自民・総務会 発送電分離案を了承 NHKニュース

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自民・総務会 発送電分離案を了承
3月29日 22時30分


自民党は総務会で、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」などを盛り込んだ政府の電力システム改革の方針案について、電力の安定供給などのため、安全性を十分に確認したうえで原発の再稼働に向けた努力を行うことなどを条件に了承しました。

電力事業への新規参入を促す電力システム改革で、政府は、今月、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」などについて、必要な法案の提出時期を「平成27年の通常国会を目指す」などとした方針案をまとめました。
これについて、自民党は29日の総務会で、「発電と送電を分離した場合、電力の安定供給ができなくなるのではないか」という懸念が党内で相次いでいたことを踏まえ、電力の安定供給に関する懸念を払拭するため国が必要な措置を講じることや、電力の安定供給や地球温暖化問題への対応として、安全性を十分に確認したうえで原発の再稼働に向けた努力を行うことなどを条件に、方針案を了承しました。
これを受けて、政府は、来週にも電力システム改革の方針案を閣議決定する運びです。







「はやぶさ」「イカロス」プロジェクトチーム解散 「当初の目的を達成」 (ITmedia ニュース) - Yahoo!ニュース

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「はやぶさ」「イカロス」プロジェクトチーム解散 「当初の目的を達成」
ITmedia ニュース 3月29日(金)19時8分配信


はやぶさのイメージ
JAXA(宇宙航空研究開発機構)は3月28日、小惑星探査機「はやぶさ」と、小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS」(イカロス)の両プロジェクトチームを解散すると発表した。プロジェクト終了の審議に付され、「当初の目的を達成するとともに、プロジェクト業務を全うしたと認められた」という。

【写真:宇宙で帆を広げたイカロス】

はやぶさは、2003年5月に打ち上げ、2年半かかって小惑星「イトカワ」に到達。さまざまな困難を乗り越え、10年6月に、イトカワの微粒子を収納したカプセルが地球に帰還した。今後、はやぶさが持ち帰った小惑星サンプルを維持・管理するキュレーション業務は、宇宙科学研究所に移管する。

イカロスは、ソーラーセイルを張って太陽光(光子)を受けて進む“宇宙ヨット”。10年5月に金星探査機「あかつき」とともに打ち上げられ、6月、宇宙でセイルを全展開し、薄膜太陽電池による太陽光発電を実現。12月には金星から約8万キロの地点をフライバイし、金星の撮影に成功するなど、当初予定していた実験をすべて終えていた。

はやぶさの後継機となる「はやぶさ2」は11年5月にプロジェクト化されており、14年度の打ち上げを目指している。はやぶさ2には一般からの寄付金約1900万円を使って小型カメラ1台が追加で搭載されることが決まった。

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イカロス君「はやぶさ兄さんに僕の広がった姿を見せられてよかった!」
最終更新:3月30日(土)13時15分







B2爆撃機参加で北朝鮮けん制か NHKニュース

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B2爆撃機参加で北朝鮮けん制か
3月29日 19時21分


アメリカ軍は韓国軍との合同軍事演習にB2ステルス爆撃機を投入したことを明らかにしましたが、韓国軍との演習でレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えた爆撃機の投入を公表したのは初めてで、北朝鮮を強くけん制したものと受け止められています。

韓国駐留のアメリカ軍は28日、韓国軍と合同で行っている軍事演習に、2機のB2ステルス爆撃機を投入したことを明らかにしました。
アメリカ軍によりますと、2機はアメリカ中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地から1万キロ以上を10数時間かけてノンストップで飛行し、28日の昼、韓国の西側の演習海域に到着して、そのまま韓国の島にある演習場に訓練用の爆弾を投下して帰還しました。
アメリカ軍は、韓国との合同演習にB2爆撃機が参加したことは過去にもあるものの、公表したのは今回が初めてだとしています。
B2爆撃機についてアメリカ軍は、「アジア太平洋地域における強力な抑止力として重要な位置を占めている」としており、レーダーに捉えられにくいステルス爆撃機をアメリカ本土から直接朝鮮半島に派遣できる能力を示すことで、北朝鮮を強くけん制したものと受け止められています。
B2爆撃機の演習への投入は韓国で大きな関心を集めており、29日の朝刊各紙は一面でB2爆撃機の写真を掲載し、中には、首都ソウル近郊の上空を飛ぶB2爆撃機の写真を掲載した新聞もありました。


ステルス性能備えた爆撃機

B2爆撃機は、1997年から実戦配備が始まり、現在、アメリカ軍は20機保有しています。
その最大の特徴はレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えていることです。
機体の表面がレーダー波を吸収する素材で覆われているうえ、機体そのものが垂直尾翼や水平尾翼のない独特の形をしていて、通常の航空機と比べてレーダー波を反射する面積が少なくなっていますが、詳しいステルス性能は軍事機密とされています。
また1回の空中給油でおよそ1万8000キロメートル飛行することができます。







シリア 大学に迫撃砲で学生15人死亡 NHKニュース

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シリア 大学に迫撃砲で学生15人死亡
3月29日 5時50分


内戦が続くシリアの首都ダマスカスで、大学の構内に迫撃砲弾が撃ち込まれて学生15人が死亡し、首都での戦闘が一段と激しさを増しています。

ダマスカスの中心部にあるダマスカス大学で28日、大勢の学生が集まっていた食堂に迫撃砲弾が撃ち込まれました。
シリア国営テレビは、この攻撃によって学生15人が死亡したと伝え、「テロリストの犯行だ」として反政府勢力を非難しています。これに対しダマスカスにいる反政府勢力は、NHKの電話取材に対し「大学周辺では戦っていない」として攻撃を否定し、逆に「政権側による攻撃だった」と非難しています。
首都では、東部にあるバスターミナルや南部の住宅街で激しい戦闘が続いているほか、ダマスカス空港の周辺では、反政府勢力がアサド政権を支援するイランの航空機の着陸を阻止するため奇襲攻撃を仕掛けているということです。
これに対し政府軍は、戦闘機を使って反政府勢力が潜んでいるとみられる郊外の住宅地に空爆を続けていて、首都での戦闘が一段と激しさを増しています。







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