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日記/2013年03月31日(SUN)/今日のまとめ
2013-04-01



教えている内容が分からない、反日的なものであったなら
少なくとも国からの支援で無償にするべきでは無いと思う。
「学ぶ権利」というか「学ぶための支援」を、が正解かな。
デモで掲げられる言葉・文字って的外れなものも多く目につくよね。
まぁああいうのは、より聞こえの良い言葉を優先して使うのが決まり事なんですが。

デモは立場の弱い人しかしない、という意識がどこかにあるが「弱いという設定」でもデモはできる。
当たり前だが中身を精査しないと。






【ニュース記事一覧】

ブルーインパルス 2年ぶり松島に帰還 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013568901000.html

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ブルーインパルス 2年ぶり松島に帰還
3月31日 12時36分

東日本大震災で、所属する宮城県の松島基地が被災したため福岡県で訓練を続けてきた航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が2年ぶりに松島基地に帰還し、式典が行われました。

アクロバット飛行を専門とする航空自衛隊の「ブルーインパルス」は、福岡県の芦屋基地に派遣されていた際に東日本大震災で所属する宮城県の松島基地が被災したため、そのまま福岡県で訓練を続けてきましたが、松島基地の復旧が進んだことから2年ぶりに帰還しました。
松島基地で開かれた式典では、航空機6機が滑走路を1列に並んで移動したあと、田中公司隊長が「震災以降、2年にわたる訓練を終え、無事、松島基地に帰還しました」と報告しました。
これに対し小野寺防衛大臣は「ブルーインパルスの帰還は震災からの着実な復興を象徴する出来事だ。被災者の多くも待っていた。期待に応えられるよう訓練に励み、磨き上げた飛行技術を披露してほしい」と訓示しました。
ブルーインパルスは、近く松島基地で訓練を再開することになっています。







中国監視船 再び接続水域に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013573121000.html

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中国監視船 再び接続水域に
3月31日 17時57分


沖縄県の尖閣諸島の沖合で、31日朝、日本の領海のすぐ外側にある接続水域をいったん出た中国の漁業監視船が、再び接続水域に入り航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の沖合では、領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国の漁業監視船が、31日午前8時すぎにいったん久場島の沖合で水域を出ましたが、そのおよそ2時間後の午前10時すぎ、再び接続水域に入ったということです。
漁業監視船は、31日午後3時現在、尖閣諸島の魚釣島の西、およそ39キロの接続水域で航行を続けているということです。
この漁業監視船は、今月23日に日本の接続水域に入って以降、水域に入ったり出たりを繰り返していて、海上保安本部は領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。







ゲームアイテム不正取得 前年の約2倍に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013568251000.html

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ゲームアイテム不正取得 前年の約2倍に
3月31日 11時18分

人気が高まっているオンラインゲームなどで、不正にパスワードを入手しゲームで使う他人のアイテムを取得する事件が、去年、全国で600件余りと前の年の2倍近くに増えていることが分かりました。
警察庁は、スマートフォンの普及などで未成年者がこうした事件に関わるケースが増えているとして対策を強化する方針です。

警察庁によりますと、他人のIDやパスワードを勝手に使うなどの方法でインターネットに接続する不正アクセス事件は、去年、全国で1251件が確認されています。
このうち、人気が高まっているオンラインゲームなどで使う他人のカードなどのアイテムを違法に取得するケースは662件と前の年の2倍近くに増え、統計を取り始めた平成20年以降、最も多くなりました。
また、不正アクセス事件で、去年検挙された154人のうち10代が42%に当たる64人とこれまでで最も多くなっており、スマートフォンなどの普及で未成年者がインターネットを利用する機会が増えていることが原因の一つとみられています。
警察庁は取り締まりの強化とともに、学校などとも連携して未成年への啓発活動などにも取り組んでいくことにしています。







石破氏 区割りで民主をけん制 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013573971000.html

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石破氏 区割りで民主をけん制
3月31日 19時40分

自民党の石破幹事長は大津市で講演し、民主党が、衆議院の小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案は1票の格差是正には不十分だなどとしていることについて、「『0増5減』の法律には賛成して、区割りには反対ということがあっていいはずがない」と述べ、けん制しました。

衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案について、民主党は「『0増5減』を実現しても1票の格差是正には不十分だ」などと主張しています。
これについて自民党の石破幹事長は、「去年『0増5減』の法律が成立したときに民主党は賛成した。今回の区割り案はその法律とセットだ。法律には賛成したが区割りには反対ということがあっていいはずがない」と述べ、民主党をけん制しました。
そのうえで石破氏は「『0増5減』で減る選挙区は、ほとんどが自民党の強いところであり、一番損をするのは自民党だ。それでも憲法の要請であり、やらなければならない。四の五の議論している暇はなく、政府から法案が出たら速やかに成立させる」と述べ、法案の早期成立を図る考えを重ねて示しました。







防衛相 米軍施設返還時期の調整急ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013569701000.html

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防衛相 米軍施設返還時期の調整急ぐ
3月31日 13時58分

小野寺防衛大臣は宮城県東松島市で記者団に対し、沖縄の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、普天間基地も含めて返還時期を明確にできるようアメリカ側との調整を急ぐ考えを示しました。

政府は、アメリカ軍普天間基地の移設を実現するためには沖縄の基地負担の軽減を県民に見える形で示す必要があるとして、嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画の策定をアメリカ政府と進めています。
これについて小野寺防衛大臣は記者団に対し、「嘉手納基地より南のアメリカ軍施設には、当然普天間基地も入るので、それも含めた形でアメリカ側と協議している」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「沖縄の皆さんの気持ちを考えれば明確な形で公表したいが、時期を示せるかどうかは今後の調整しだいだ。交渉は簡単ではないが、沖縄の負担軽減のため、アメリカ側に引き続き協力を要請していきたい」と述べ、普天間基地も含めて返還時期を明確にできるよう、アメリカ側との調整を急ぐ考えを示しました。







首相 モンゴルの日本人慰霊碑に献花 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013568731000.html

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首相 モンゴルの日本人慰霊碑に献花
3月31日 12時7分

モンゴルを訪れている安倍総理大臣は、戦後、旧ソビエト軍によってシベリアで抑留された日本人のうち、モンゴルに移送されて都市の建設に従事し、帰国できずに亡くなった人たちの慰霊碑に花を供えました。

安倍総理大臣は2日間の日程でモンゴルを訪れており、30日、アルタンホヤグ首相と会談し、モンゴルの資源開発で協力していくことなどを確認するとともに、経済成長を続ける双方の隣国、中国を念頭に、アメリカを含めた3か国で政治や安全保障など幅広い分野の懸案を話し合う事務レベルの協議を始めることなどで一致しました。
安倍総理大臣は31日午前、首都ウランバートルの郊外にある日本人墓地の跡地に建てられた抑留日本人の慰霊碑を訪れました。
モンゴルには、戦後、旧ソビエト軍によってシベリアで抑留された日本人のうち、およそ1万4000人が移送されて都市の建設に従事し、およそ2000人が帰国できずに亡くなりました。
安倍総理大臣は、慰霊碑に花を供えて、亡くなった人たちの冥福を祈りました。







“10年前後で返還”明記 調整難航 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013566261000.html

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“10年前後で返還”明記 調整難航
3月31日 5時43分

日米両政府が策定を進めている、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画で、日本側は、懸案である普天間基地と、地元からの要望が特に強い牧港補給地区について、それぞれ10年前後をめどに返還することを明記することを検討していますが、アメリカ側が難色を示している模様で調整は難航しています。

日本政府は、懸案であるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を実現するためには、沖縄の基地負担の軽減を県民に見える形で示す必要があるとして、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の、具体的な時期を盛り込んだ返還計画の策定を、アメリカ政府とともに進めています。
このうち、那覇市に近く面積が広いことから、地元からの要望が特に強い牧港補給地区について、代替施設の建設などを考慮し、10年前後をめどに返還することを明記することを検討しています。
また、普天間基地についても、埋め立て工事にかかる期間などを踏まえ、10年前後をめどに返還することを盛り込みたいとしています。
しかし、アメリカ政府は、普天間基地の移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立てのめども立たないなかで、普天間基地やほかの施設の返還時期を明示することには、難色を示している模様です。返還計画は、今週中にも策定される見通しですが、返還時期の明示を巡る日米間の隔たりは大きく、調整は難航しています。







農相「関税撤廃の例外訴えたい」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013568791000.html

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農相「関税撤廃の例外訴えたい」
3月31日 12時7分

NHKの「日曜討論」で林農林水産大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、関税撤廃などのルールはまだ決まっていないとして、参加国との交渉の中でコメや麦などを関税撤廃の例外とすべきだとする日本の主張をしっかりと訴えたいという考えを示しました。

政府は、TPPに参加した場合に農林水産物の生産額が3兆円減少するとした試算を公表しており、自民党はコメや麦などの5品目を関税撤廃の例外とすることを最優先に交渉に当たるべきだとする決議をまとめています。
これについて林農林水産大臣は、「TPPの参加国の中で、日本はアメリカに次ぐ大きな国だから主体的に交渉をやっていくという意識を持たないと交渉にならない。われわれが交渉がまだだといえば延ばしていけばよい」と述べました。
そのうえで林大臣は「市場アクセスの分野はまだ何も決まっていないという情報がある。決まっているものにサインするだけならば、その場で席を立って帰ってくることだって視野に入れてやればいいわけで、しっかり交渉力を行使していかなければならない」と述べ、参加国との交渉の中で、コメや麦などを関税撤廃の例外とすべきだとする日本の主張をしっかりと訴えたいという考えを示しました。







小型家電リサイクル あすからスタート NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013573191000.html

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小型家電リサイクル あすからスタート
3月31日 17時57分

大量に処分されてきた小型の家電製品に含まれる貴金属やレアメタルなどのリサイクルを進める新たな制度が来月1日から始まります。
しかし、回収に当たる自治体は3割にとどまる見通しで、制度を進めるには、いかに参加を広げていけるかが大きな課題となっています。

使用済みの小型の家電製品には、鉄のほか、貴金属やレアメタルなどの希少な金属が含まれていて、これまで一部の自治体や業者が回収や処理に当たってきましたが、ほとんどの自治体の処理施設では希少な金属を取り出すことが難しく、業者が処理するには自治体ごとに許可が必要だったため、大量の回収や処理が進んでいませんでした。
環境省の試算では、1年間で使用済みになる小型の家電製品は65万トンで、およそ844億円分の金属が含まれていますが、大半が埋め立てられむだになっていたため、来月1日から新たなリサイクル制度が始まることになりました。
新たな制度では、自治体が小型家電を住民から回収し、国から認定を受けた専用の処理施設を持つ業者などに売却したり無償で引き渡したりして分解されたあと、製錬業者などがリサイクルします。
また、認定を受けた業者は広域で集められた小型家電を処理することが可能になります。
対象は携帯電話やデジタルカメラ、それに電子レンジや掃除機など100品目以上に上っていて、各自治体は回収専用の箱を設置したり、不燃ゴミなどとして回収する計画です。
しかし、いつから制度に参加するかは自治体の判断に委ねられているため、制度を進めるには回収に当たる自治体をどれだけ増やしていけるかが大きな課題です。
環境省が去年行ったアンケートでは、参加の意向を示した自治体は34%にとどまっていました。
すぐには制度に参加しなかったり、参加するかどうか決めていない自治体は、回収に当たる人員が足りず態勢的に厳しいことや、人件費や運搬費などが新たに発生するため予算的に難しいことなどを理由に挙げています。
参加する自治体では準備が整いしだい回収を始めることにしていて、国は初期段階の準備費用を支援し、今後回収に当たる自治体の数を増やしたいとしています。







「朝鮮学校除外は差別」 高校無償化適用求めデモ 東京 | ニコニコニュース

ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw567164

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「朝鮮学校除外は差別」 高校無償化適用求めデモ 東京

朝日新聞デジタル:記事一覧2013年3月31日(日)20時40分配信

【清水大輔】朝鮮学校への高校無償化の適用を求める集会が3月31日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であった。全国から集まった生徒や保護者、学校関係者らが「朝鮮学校のみ除外するのは差別だ」と主張。終了後に横断幕やプラカードを掲げ、デモ行進をした。

会場は「子どもたちに学ぶ権利を」などと書かれたゼッケンを身につけた約6千人(主催者発表)であふれかえった。ルポライターの鎌田慧さんや故スカルノ元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノさんらも加わり、「北朝鮮の政治状況に対する仕返しが何の罪もない生徒に向けられてはならない」と訴えた。







キム第1書記 核開発を拡大強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013575051000.html

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キム第1書記 核開発を拡大強化
3月31日 22時15分

北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記は31日、朝鮮労働党の中央委員会総会で演説し、「核兵器は絶対に放棄することのできない民族の命だ」として、核開発を拡大強化するとともに、事実上の長距離弾道ミサイルの発射や軽水炉型の原子力発電所の建設をさらに進めていく方針を示しました。

北朝鮮の国営テレビが31日夜、伝えたところによりますと、朝鮮労働党の意思決定機関である中央委員会総会が31日、2年半ぶりにピョンヤンで開かれ、キム・ジョンウン第1書記が演説を行いました。
この中でキム第1書記は、「わが国を取り巻く情勢は戦争前夜であり、アメリカの目的はわれわれの核武装の解除と体制の転覆だ」と述べ、韓国と合同で軍事演習を続けるアメリカを非難しました。
そのうえで、「核兵器は絶対に放棄することのできない民族の命だ」として、核開発を質、量、共に拡大強化する方針を示しました。
また、「人工衛星の打ち上げだ」とする事実上の長距離弾道ミサイルの発射や、「電力問題の解決のため」とする軽水炉型の原子力発電所の建設も進めていくとして、北朝鮮に核やミサイルの開発の放棄を迫るアメリカなどへの対決姿勢を鮮明にしました。
一方でキム第1書記は、これらと並行して農業や軽工業を中心に経済建設に力を入れ、国民生活の向上を急ぐ考えも強調し、喫緊の課題である経済の立て直しが進んでいないことに危機感をにじませました。







北朝鮮 横須賀・三沢・沖縄も攻撃圏内 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013571981000.html

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北朝鮮 横須賀・三沢・沖縄も攻撃圏内
3月31日 16時38分

挑発的な言動を続ける北朝鮮に対し、日本がアメリカと連携して強い態度で臨むなか、朝鮮労働党の機関紙は、31日、横須賀、三沢、沖縄とアメリカ軍基地のある日本の地名を具体的に挙げて、ミサイル攻撃も辞さないと威嚇しました。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、31日に論評を掲載し、「朝鮮人民軍は攻撃対象を確定しており、実戦で使用する戦略ロケットは小型戦術核爆弾に劣らない特殊な威力を発揮する」と強調しました。
そのうえで「アメリカ軍基地のある横須賀、三沢、沖縄も、グアムやアメリカ本土と共にわれわれの攻撃圏内にある」として、日本の地名を具体的に挙げてミサイル攻撃も辞さないと威嚇しました。
さらに論評は「日本などから飛来する、いかなる現代的な航空機や巡航ミサイルも、数十キロから数百キロの圏外ですべて迎撃できる」とけん制しています。
日本政府は北朝鮮のミサイルを追尾できるアメリカ軍の高性能レーダーを日本国内に追加配備することにしているほか、アメリカと連携して北朝鮮に対する制裁を一段と強化しています。
こうした動きに北朝鮮は強く反発しており、アメリカだけでなく、同盟国の日本に対しても挑発的な言動をエスカレートさせています。


防衛相「孤立化深めるだけ」

小野寺防衛大臣はNHKの取材に対し、「朝鮮人民軍が、攻撃対象として具体的に日本の地名を挙げるのは例がないことではないか。このような、いわれのない威嚇は、国際社会で北朝鮮の孤立化を一層深めるだけだ。防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒・監視を強めていく」と述べました。
また、外務省の幹部は、「北朝鮮は威嚇を繰り返しており、一つ一つに過剰に反応しない方がいい。注視していくが、冷静に対応したい」と述べました。







中国 「H7N9型」で2人死亡 NHKニュース

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中国 「H7N9型」で2人死亡
3月31日 21時39分

中国政府は、これまでヒトへの感染が確認されていなかったタイプの鳥インフルエンザの感染によって、上海で2人の男性が肺炎などの症状を訴え死亡したと発表しました。

中国の衛生当局が31日、発表したところによりますと、死亡したのは上海市の87歳と27歳の男性で、2人とも先月、発熱や肺炎などの症状を訴え、87歳の男性は今月4日に、27歳の男性は今月10日に死亡しました。
その後、詳しい検査の結果、この2人は「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが30日に確認されたということです。
また、中国東部安徽省の35歳の女性からもこの型のウイルスへの感染が確認され、女性は肺炎などの症状が重く、現在も治療中だということです。
鳥インフルエンザはこれまで、「H5N1型」などの感染例は多数報告されていますが、中国の衛生当局は、「H7N9型」のヒトへの感染は世界でも報告されたことがないとしています。
今のところ3人の周辺には新たな感染者はなく、ヒトからヒトへの感染も確認されていませんが、中国の当局は、3人の感染ルートやウイルスの毒性、それにヒトへの感染力などについて分析を進めるとともに、医療機関などに対して予防対策の強化を呼びかけています。


WHO「注意深く監視」

WHO=世界保健機関でアジア太平洋地域を管轄する西太平洋地域事務局の広報官は31日夜、NHKの取材に対し、中国での「H7N9型」の鳥インフルエンザのヒトへの感染は、世界で報告された初めてのケースになることを明らかにしました。
そのうえで、「今のところヒトからヒトへの感染は確認されておらず、感染が拡大する危険性は低いとみられるが、中国政府と連携して注意深く監視している」と述べました。


専門家の話

鳥インフルエンザに詳しい東北大学の押谷仁教授は「ウイルスの性質を分析しないと分からないが、2人が死亡し、1人が重症という現状からすると病原性は高いという印象だ。ただ、病原性が低いのであれば重症化しているのは感染した人のほんの一部だけかもしれない。ヒトからヒトへの感染が起きていないか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
鳥インフルエンザに詳しい東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は、「H7型のインフルエンザウイルスは過去に病原性が高いものも低いものもあり、ウイルスを詳しく分析することでどちらのタイプか判断できる可能性が高い。今後のヒトへの影響を考えるには、ウイルスの分析に加え、このウイルスが中国でどの程度広がっているのか、また、ヒトへどのように感染したのか、といったことを調べる必要がある」と話しています。







エッフェル塔に爆破予告 避難の騒ぎに NHKニュース

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エッフェル塔に爆破予告 避難の騒ぎに
3月31日 20時44分

フランスの観光名所エッフェル塔で30日、爆発物を仕掛けたとする電話で観光客らが一時、避難する騒ぎがあり、結局、爆発物は見つかりませんでしたが、イスラム過激派のテロを警戒するさなかだっただけに現場は一時騒然としました。

フランス・パリの観光名所で日本人観光客にも人気のエッフェル塔に、30日夜、爆発物を仕掛けたとの匿名の電話がありました。
このため警察が、観光客らおよそ1400人を避難させ、周辺を2時間半にわたって封鎖し、警察犬も使って調べましたが不審物は見つからず、エッフェル塔の営業も再開されました。
避難を余儀なくされたノルウェーの観光客は、「夜がいちばんいい時間と聞いて、塔に登る計画を立てていましたが」と残念そうに話していました。
エッフェル塔には過去にも「爆発物を仕掛けた」とする悪質ないたずら電話がかけられたことがありますが、ことしは、フランスが西アフリカのマリでイスラム過激派に対する軍事作戦を展開し、フランス国内での報復テロを警戒するさなかだっただけに、現場は一時騒然としました。
電話は、パリ郊外からかけられたということで、警察が捜査しています。







キプロス 預金者負担最大60%に NHKニュース

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キプロス 預金者負担最大60%に
3月31日 7時31分

経営難に陥った銀行の再建策を決めたキプロスでは、最大手の銀行の預金者が、日本円でおよそ1200万円を超える預金のうち最大で60%の負担を迫られる見通しになり、預金者の反発がさらに強まることも予想されます。

銀行の立て直しを巡って混乱が続いたキプロスは、今月25日、EU=ヨーロッパ連合などから大規模な支援を受ける代わりに、10万ユーロ(日本円でおよそ1200万円)を超える預金の一部をカットし、大手銀行の不良資産の処理に充てるなどして、必要な資金を圧縮することで合意しました。キプロスの中央銀行は30日、高額の預金の扱いについて声明を発表し、最大手の「キプロス銀行」の日本円でおよそ1200万円を超える預金のうち37.5%は銀行の株式に転換し、資本増強に充てるとしています。
さらに、22.5%は今後90日以内にキプロス銀行の資産を詳しく査定したうえで、必要に応じて株式に転換するとしており、最大で合わせて60%が株式に転換される可能性が出てきました。
残る40%は資本増強には使われないとしていますが、地元のメディアは、銀行の再建のめどがつくまで凍結される見通しだと伝えています。
このほか、すでに破綻処理に入った国内第2の「ライキ銀行」の高額の預金者も、多額の負担を迫られる見通しで、預金者の反発がさらに強まることも予想されます。







室井佑月氏が東電に「おなじこといってみ?」と助言すること〈週刊朝日〉 (dot.) - Yahoo!ニュース

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室井佑月氏が東電に「おなじこといってみ?」と助言すること〈週刊朝日〉
dot. 3月26日(火)7時12分配信

昨年末、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら9人が「嘘の情報で被曝した」として東京電力を訴えた。3月14日の段階で、その原告数は115人を超えたという。こうした報道を知った作家の室井佑月氏は、怒りをあらわにしてこういう。

*  *

我々日本人に対する放射性物質の影響の説明とおなじく、アメリカ人にも胸を張って、「因果関係は認められない」といい切れよ。

山下俊一教授あたりを証人に立てて、「せっかくのトモダチ作戦、ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはず」などといわせてみ?

みなさんは覚えているだろうか。以前、福島第一原発から45キロほど離れた二本松市のゴルフ場が、東京電力に汚染の除去を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。その時の東電側の主張は、「原発から飛び散った放射性物質は、東電の所有物ではない」というものだった。

たしか「無主物」という言葉を使ったんだ。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。そして、東京地裁ではそのとんでもない東電の言い分が認められた。

米連邦地裁にも、その言い分が通じるかしらね。「被曝したっていわれてもさ、事故で飛び散った放射性物質は無主物で、東電のものではないんだもん」って。

ま、認められるか認められないかは置いといて、とにかくおなじことをいってみろというのだ。でないと、アメリカ人の命や健康の価値と、日本人の命や健康の価値に違いがあるみたいで、あたしは面白くない。

トモダチ作戦で太平洋沖の船に数週間いた米兵より、福島第一原発周辺に住む人たちや福島県以外のホットスポットに住みつづけている人のほうが、どう考えても被曝してる。日本人には「大丈夫」といい、アメリカ人には賠償金を払うようなことがあったら、あたしは許せない。

※週刊朝日 2013年4月5日号


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最終更新:3月29日(金)11時17分







高校教科書検定 おなじみの肖像画に新たな学説 頼朝、尊氏は「別人」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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高校教科書検定 おなじみの肖像画に新たな学説 頼朝、尊氏は「別人」
産経新聞 3月27日(水)7時55分配信



快慶作とされてきた東大寺南大門の金剛力士像(阿形)(写真:産経新聞)
多くの歴史上の人物が登場する高校の社会科教科書では、おなじみの肖像画が「別人」と判明して掲載されなくなったり、説明を変更したりするケースが近年相次いでいる。代表的なのは源頼朝と足利尊氏。実教出版の日本史Bでは、2人の肖像画をめぐる話題をコラムで取り上げた。

〔フォト〕名画の模写なぜNG? 古きに学ばぬ日本の美術教育

黒い馬にまたがり、刀を担ぐ武将。かつて「足利尊氏像」とされていた肖像画だが、現在は単に「騎馬武者像」とされ、他社の教科書にもあまり掲載されなくなった。コラムは、馬具の家紋などから「(尊氏の重臣の)高師直、あるいはその一族の者と理解されるようになった」としている。

源頼朝として有名だった神護寺(京都市)所蔵の肖像画も「伝源頼朝像」と記載。頼朝像の真偽をめぐっては、冠の特徴などにより50年以上前から多くの疑問が出されていたと説明している。

また、東大寺南大門の金剛力士像はこれまで、仏師の運慶と快慶による制作とされてきたが、現在の学説では湛慶と定覚も制作に携わったとされているとして、日本史の3冊は「運慶・快慶らの手になる」などと修正した。

5世紀前後の大和政権と朝鮮半島の関係についても、「従来の(日本が)植民地的な支配を行っていたとしていた学説に、近年の研究で否定的な傾向が強まっている」として、日本史3冊の「勢力をのばした」との表現が「影響力をおよぼした」に改められた。

こうした学説の新たな動向は、いつ教科書に反映されるのか。実は、国も明確な基準を定めているわけではなく、文部科学省は「事例ごとに判断している」とだけ語る。

■教科書検定 教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述が客観的かどうかや、適切な教育的配慮がなされているかを文部科学省が審査する制度。合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に即しているかなどについて教科書検定審議会に諮り審査。教科書会社は指摘された検定意見に沿って内容を修正。合格した教科書は教育委員会などの採択を経て翌年春から使用される。

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最終更新:3月27日(水)12時46分






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