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日記/2013年04月02日(TUE)/今日のまとめ
2013-04-09



慌ただしいな。






【ニュース記事一覧】

大気汚染 中国政府担当者ら東京で研修 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013617171000.html

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大気汚染 中国政府担当者ら東京で研修
4月2日 16時14分

中国で深刻化している大気汚染などの環境問題の改善に向けて、中国政府の担当者らに日本の厳しい環境規制を取り入れてもらおうという研修が2日、東京で始まりました。

この研修は、JICA=国際協力機構の主催で2日から9日間の日程で行われるもので、中国の立法機関に当たる全国人民代表大会や環境保護省の担当者11人が参加しています。
初日の2日は開講式が行われ、中国側の参加者が「中国では経済発展と環境保護の両立が大きな課題となっており、公害を克服した日本の先進的な経験を学びたい」などと抱負を述べました。
中国ではPM2.5と呼ばれる有害な粒子が日本にも飛来するなど環境問題が深刻化していますが、環境基準が先進国と比べて緩いため、現在、国内法の改正作業が行われています。
今回の研修はその法改正に日本の厳しい環境規制を取り入れてもらおうというもので、参加者は、日本の法律が政府や自治体の責任や汚染物質を排出する企業への罰則などをどのように定めているのか学ぶほか、最先端の環境技術を導入した工場や、環境保全に取り組む日本のNGOの活動などを視察するということです。
研修を企画したJICAの専門家は「中国に日本と同じ水準の法律ができれば日本の環境にもいい影響が期待されるので、日本の事例を真剣に学んでもらいたい」と話していました。







中国の鳥インフルエンザ WHOが注意喚起 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013606121000.html

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中国の鳥インフルエンザ WHOが注意喚起
4月2日 5時17分

中国でこれまで人への感染が確認されていなかった「H7N9型」の鳥インフルエンザで2人が死亡したのを受けて、WHO=世界保健機関は1日、各国政府に注意を促すとともにウイルスの分析を進めています。

中国の衛生当局は先月31日、肺炎などの症状を訴えて死亡した上海市の男性2人が「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたと発表しました。
これを受けてWHOは1日、声明を出し、世界各国の政府に注意を促すとともに、感染経路の特定を進めていることを明らかにしました。
WHOによりますと、死亡した2人以外に同じ型のウイルスの感染が確認されて現在も治療を受けている安徽省の女性1人を加えた3人について、今のところ感染経路のつながりは確認されておらず、また3人以外の新たな感染者も出ていないということです。
鳥インフルエンザではこれまで「H5N1」型などの人への感染は報告されていますが、「H7N9」型の人への感染は初めてのケースで、WHOは、現地の状況を監視しながら、ウイルスの遺伝子分析などを進め、感染力の強さや毒性を詳しく調べています。







海底トンネル事故 掘削機引き揚げ作業 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013628271000.html

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海底トンネル事故 掘削機引き揚げ作業
4月2日 21時6分


去年、岡山県倉敷市で掘削中の海底トンネルに海水が流れ込み作業員5人が死亡した事故で、工事を請け負った会社は、事故の原因を究明するため、2日から海底に埋まった掘削機などを引き揚げる作業を始めました。

岡山県倉敷市にある「JX日鉱日石エネルギー」の水島製油所では去年2月、掘削中の海底トンネルに海水が流れ込み、作業員5人が死亡しました。
トンネル先端部のコンクリートの壁が何らかの理由で崩れて大量の海水が流れ込んだとみられていますが、1年以上たった今も原因はほとんど分かっていません。
工事を請け負った大手建設会社の鹿島は事故の原因を究明するため、2日から海底に埋まったおよそ140トンの重さの掘削機などを引き揚げる作業を始めました。
鹿島によりますと、作業は船舶の航行に影響しないよう夜間に行われ、まず大型のしゅんせつ船で、およそ1か月半かけて掘削機の上の土砂を取り除くということです。その後、掘削機の周りに鉄の柱をコの字型に打ち込んで土砂が流れ込むのを防ぐ壁を作り、大型のクレーン船で引き揚げます。
順調に作業が進めば、引き揚げは9月上旬ごろになる見通しですが、夜間の海中での作業になるため難航することも予想されるということです。







強盗傷害容疑の暴力団員不起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013628181000.html

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強盗傷害容疑の暴力団員不起訴
4月2日 20時50分


10年前、栃木県の旧喜連川町、今のさくら市の住宅に押し入り、女性に暴行を加えて軽いけがをさせたうえ現金を奪ったとして逮捕された暴力団員について、検察庁は嫌疑不十分で不起訴にしました。

埼玉県川口市の46歳の暴力団員は、平成15年8月、旧喜連川町、今のさくら市の住宅に押し入り、当時、町議会議員だった女性に暴行を加えて頭に軽いけがをさせたうえ、現金およそ15万円を奪ったとして、強盗傷害などの疑いで先月、警察に逮捕されました。
この暴力団員について、検察庁は「その後の捜査の結果、起訴するだけの証拠が集まらなかった」として2日、嫌疑不十分で不起訴にしました。







海自横須賀基地に新型の潜水艦配備 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013614401000.html

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海自横須賀基地に新型の潜水艦配備
4月2日 13時34分

従来よりも長時間潜水できるようになった海上自衛隊の新型の潜水艦が完成し、2日、神奈川県横須賀市の横須賀基地に入港しました。

新たに配備されたのは、およそ510億円かけて先月完成した、潜水艦「ずいりゅう」2950トンです。
「ずいりゅう」は2日午前、配備された横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に入港し、艦長の渡邉忍2等海佐が「乗員一丸となって訓練に臨みたい」とあいさつしました。
「ずいりゅう」は全長が84メートルで、タンクに積んだ液体酸素を空気の代わりに使う特殊なエンジンを搭載することで、従来よりも長時間、潜水ができるということです。
これまでに完成した同じタイプの潜水艦4隻は、いずれも広島の呉基地に配備されていますが、横須賀基地への配備は今回が初めてだということです。
防衛省では今回の「ずいりゅう」を含めて16隻の潜水艦が配備されていて、海上での情報収集や警戒監視の態勢を強化するため、平成33年度末までに22隻に増やす計画だということです。







胆管がん 厚労省が印刷会社を捜索 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013619981000.html

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胆管がん 厚労省が印刷会社を捜索
4月2日 18時19分


従業員らが相次いで胆管がんを発症した大阪市の印刷会社が、労災を防ぐための管理者を配置しないなど従業員の安全確保を怠っていた疑いが強まったとして、厚生労働省はこの会社を労働安全衛生法違反の疑いで捜索しました。

捜索を受けたのは、大阪・中央区の印刷会社「SANYOーCYP」で、午前9時すぎに大阪労働局の監督官ら10数人が本社に入りました。
この会社では、平成18年までの15年間にインクの洗浄作業などに携わり胆管がんを発症したとして、死亡した8人を含む従業員と元従業員の遺族ら合わせて17人が労災を申請し、先月、このうち16人が労災を認められています。
厚生労働省は、換気が不十分な作業場で、洗浄剤として使っていた「1,2ージクロロプロパン」という化学物質に高い濃度でさらされたことが発症の原因の可能性が極めて高いとしています。
厚生労働省の調べによりますと、この会社では労働安全衛生法で義務づけられている、労災を防ぐための管理者や、健康管理を行う産業医を配置していない時期があるなど従業員の安全確保を怠っていた疑いがあるということです。
このため厚生労働省は、会社のこうした対応が被害の拡大を招いた可能性があるとして、労働安全衛生法違反の疑いで捜索しました。
厚生労働省は社長らから話を聞いて容疑が固まれば会社などを書類送検する方針です。







電気料金値上げ “九重苦”のパン屋も NHKニュース

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電気料金値上げ “九重苦”のパン屋も
4月2日 21時13分


関西電力の家庭向けなどの電気料金が来月から値上げされることについて、大阪のパン屋は創業以来、初めて値上げするかどうか対応に苦慮しています。

大阪・北区にある創業32年のパン屋は、最も安いパンは40円と手ごろな値段で地元に親しまれ、これまで値段を据え置いてきました。
ところが、このところの円安などの影響で、卵や具材のツナ、くるみ、アーモンドが値上がりしているといいます。
また、油とサンドイッチのパック、それにレジ袋も値上がりすると、すでに通告されました。
さらに小麦も値上がりする見込みで、電気料金を含めると“9つの値上がり”が負担になっているといいます。
このためパン生地を入れる冷凍庫はサイズが半分のものに切り替えたり、設定温度を通常、氷点下18度のところ、氷点下10度まで引き上げたりするなど節電に努めていますが、創業以来、初めて値上げに踏み切るかどうか対応に苦慮しています。
パン屋の床田茂さんは、「電気代が年間10万以上増えますから非常に影響が大きく、どうしようもない。初めての値上げもやむをえないかなと思っています」と話しています。







山口代表 改憲は争点にならず NHKニュース

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山口代表 改憲は争点にならず
4月2日 16時14分


公明党の山口代表は、記者会見で、日本維新の会の橋下共同代表が夏の参議院選挙で憲法改正を争点に掲げる考えを示したことについて、「国民の意識が十分に熟していない」と述べ、憲法改正は争点にならないという認識を示しました。

この中で、公明党の山口代表は「いま国会の憲法審査会で基礎的な議論をしており、まずはこれらの議論を通じて国民の憲法への関心を深めることが重要だ。にわかに参議院選挙の争点にするには、時間も国民の意識も十分に熟さないのではないか」と述べ、憲法改正は参議院選挙の争点にならないという認識を示しました。
また、日本維新の会が、参議院選挙で非改選も含めた自民・公明両党の過半数確保を阻止することを目標に掲げていることについて、山口氏は「維新の会は、与党の政策に必ずしも否定的ではないスタンスも見られ、過半数阻止と政策面での協力姿勢が、相矛盾しているようにも見える。そこが国民にどう映るだろうか」と述べ、維新の会の姿勢に疑問を呈しました。







民主 選挙区30・比例50を削減の案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013628251000.html

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民主 選挙区30・比例50を削減の案
4月2日 21時6分


衆議院の選挙制度の見直しで、民主党は、小選挙区で30、比例代表で50の合わせて80の定数を削減するなどとした独自の法案の骨子を決定し、3日に開かれる与野党の幹事長・書記局長会談で提示することを決めました。

衆議院の選挙制度の見直しで、民主党は「0増5減」を実現しても1票の格差の是正には不十分だなどとして、党としての対応を検討してきました。
そして、2日に開いた党の政治改革推進本部の役員会で、小選挙区で30、比例代表で50の合わせて80の定数を削減するほか、各都道府県に1議席を優先して割りふる「1人別枠方式」を完全に廃止し、人口比例で議席を配分するなどとした独自の法案の骨子を決定しました。
民主党は、この骨子を3日に開かれる与野党の幹事長・書記局長会談に提示し、各党の姿勢などを見極めたうえで国会に法案を提出したいとしています。







民主 平野前復興相が離党届提出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013614351000.html

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民主 平野前復興相が離党届提出
4月2日 13時34分


民主党の参議院議員の平野達男前復興大臣が、2日、秘書を通じて党本部に離党届を提出しました。

平野達男前復興大臣は、参議院岩手選挙区の当選2回で、夏の参議院選挙で民主党の公認候補に内定していましたが、立候補にあたって党を離れることを検討し、2日、秘書を通じて党本部に離党届を提出しました。
平野氏の去就を巡っては、民主党の細野幹事長が、1日の記者会見で、先月30日に平野氏本人と面会し、党にとどまるよう強く慰留したことを明らかにするとともに、離党届が提出された場合は除籍も含めた厳しい対応を取る方針を示していました。
平野氏は、2日夕方、岩手県庁で記者会見を行い、党を離れる理由や選挙の対応を説明することにしています。
参議院岩手選挙区は、自民党の県連が新人候補の擁立を決めたほか、共産党や諸派の新人が立候補する予定で、生活の党が、小沢代表の地元として議席の獲得を目指しています。







みんな 現状では民主との連携困難 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013620091000.html

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みんな 現状では民主との連携困難
4月2日 17時18分


みんなの党の江田幹事長は、記者会見で、夏の参議院選挙における民主党との連携について、基本政策が一致しておらず、現状では難しいという認識を示しました。

民主党の細野幹事長は、1日の記者会見で、みんなの党について、「自民党の補完勢力としての道を歩んでいくのか、柔軟なる改革政党として歩んでいくのか、問いかけたい」と述べ、引き続き国会対応などで連携を模索していく考えを示しました。
これに関連し、みんなの党の江田幹事長は、夏の参議院選挙における民主党との連携について、「野合だと批判されれば、元のもくあみだ。選挙で勝ちたいがために、政策も違うのに一緒になろうという発想はない。現時点で民主党との協議を進めることはない」と述べ、現状では難しいという認識を示しました。
また、江田氏は、日本維新の会の橋下共同代表が、夏の参議院選挙で憲法改正を争点に掲げる考えを示したことについて、「憲法改正が争点になるとは考えていない。公務員制度改革や地域主権など、国のかたちを根底から変える改革を優先すればよく、こうしたことが争点になる」と述べました。







米「日本の自動車規制公平でない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013608391000.html

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米「日本の自動車規制公平でない」
4月2日 10時11分


アメリカ通商代表部は、アメリカの貿易を妨げている世界各国の障壁に関する報告書をまとめ、「日本は自動車の輸入規制や保険分野の競争が公平ではない」などと指摘し、日本のTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加にあたっての、アメリカ側の主張が強調されています。

アメリカ通商代表部は1日、アメリカの貿易を妨げている各国の障壁についてまとめた2013年の「貿易障壁報告書」を議会に提出しました。
このうち日本については、自動車市場での安全面や環境面の基準などが厳しすぎるため、アメリカ製の車や部品の輸入が低水準にとどまっていると指摘しています。
また保険部門は、日本郵政グループの「かんぽ生命保険」に言及し、「公平な競争を妨げている」と批判し、かんぽ生命保険に新たな保険商品の販売など、事業の拡大を認めないよう日本政府に求めています。
また、TPP交渉で日本側が関税撤廃の例外としたいコメについては、「市場開放によって、日本の消費者は高い品質のアメリカ産のコメを買うはずだ」と指摘し、コメの関税撤廃に強い意欲を見せています。
さらに報告書は、日本では50年が一般的な著作権の保護期間を、すべて70年に延長することや、アメリカ企業が日本の公共事業に参入する機会の拡大などを求めており、日本が今後、TPP交渉に合流した場合に、アメリカ側が強く求めてくると予想される論点が浮き彫りになっています。







アップル 中国の消費者に謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013606581000.html

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アップル 中国の消費者に謝罪
4月2日 9時43分


アメリカのIT企業アップルは、「中国の消費者へのサービスが悪い」という中国の政府系メディアからの批判を受け、ティム・クックCEO=最高経営責任者が1日、中国の消費者に謝罪する声明を発表しました。

これは中国中央テレビや人民日報など、中国の政府系メディアが、先月中旬からアップルの中国での消費者サービスについて、「故障しても新品と取り替えず部品交換で済ませている」など、連日批判を続けているものです。
アップル側は、「顧客対応はほかの国と変わらない」と反論しましたが、中国メディアは、「アップルの態度は極めて傲慢で、消費者に謝罪すべきだ」との厳しい論調を続けたため、アップルのティム・クックCEO=最高経営責任者は1日、中国語で声明を発表し、「検証の結果、顧客とのコミュニケーションが十分ではなかったため、傲慢との印象を与えてしまった。消費者に心配をかけ誤解を与えたことに心からおわびしたい」と謝罪しました。
中国の政府系メディアがほぼ一斉にアップルに対する批判を強めたことについて、アメリカメディアからは、「アメリカ政府が、中国からのサイバー攻撃などを未然に防止するため、中国のITメーカーからの機器の調達を規制するなどの措置を取っており、これに対する報復ではないか」といった指摘も出ています。


背景に株価への危機感か

アップルにとって中国は、アメリカに次ぐ規模の市場で、ティム・クックCEOも将来、中国が最大の市場になると位置づけています。
アップルの去年10月から12月までの四半期の決算では、中国と香港、台湾を合わせた売上高が前の年に比べ67%増加し、世界全体の12%を占めるまでに成長しています。
しかしニューヨーク株式市場のアップルの株価は、業績の先行きへの懸念から低迷を続けており、このため中国での事業を拡大し、投資家の信頼を取り戻すことが喫緊の経営課題になっていました。
こうしたなかでの中国メディアによる批判の高まりを受け、アップルの株価は先月下旬以降再び値下がり傾向を強めており、これに危機感を抱いたティム・クックCEO自らが中国の消費者向けに声明を出して謝罪することで中国での事業に悪影響が及ぶことを食い止めようとしたものとみられます。
クックCEOは、去年3月、欧米メディアの報道で、アップルの主力製品を生産する中国の工場での劣悪な労働環境が問題になった際にも自ら中国を訪れて改善策を示すなど中国との関わりを強めています。
今回の声明の中でも、クックCEOは、「中国での事業展開や顧客とのコミュニケーションにまだ学ぶべき余地があると実感している」と述べ、中国の実情に沿った経営戦略を模索している様子をうかがわせています。          







米 シェールガス開発会社が破産法申請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013614261000.html

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米 シェールガス開発会社が破産法申請
4月2日 13時34分

新しい天然ガス「シェールガス」のブームに沸くアメリカで、生産量の急増による価格の低下で経営に行き詰まった開発会社が、連邦破産法11条の適用申請に追い込まれました。

この会社はアメリカ南部オクラホマ州に本社があるシェールガスの開発会社「GMXリソーシズ」で、1日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請しました。
負債総額は日本円でおよそ420億円でニューヨーク証券取引所への上場は廃止される見通しです。
アメリカでは、地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められている天然ガス「シェールガス」を地中から取り出す技術が世界に先がけて確立され、割安な天然ガスの生産量の急増が、製造業や化学産業に活況をもたらしています。
しかし天然ガスの価格はピーク時の3分の1以下にまで低下し、ガスの掘削を手がける生産者の経営が悪化していました。
アメリカでは生産者の多くがシェールガスよりも採算が見込まれるシェールオイルの開発に移行していますが、今回のように対応が遅れ、連邦破産法の適用申請に追い込まれるケースも出始めています。







米 北朝鮮の軍の動きを警戒 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013608781000.html

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米 北朝鮮の軍の動きを警戒
4月2日 10時24分


北朝鮮が「南北関係は戦時状況に入った」と宣言するなど強硬な姿勢を取り続けていることについて、アメリカ政府は現時点で大規模な軍の動きは見られないとする一方、引き続き、警戒を続ける考えを強調しました。

北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定を白紙にしたとしているほか、「南北関係は戦時状況に入った」とする声明を発表するなど、韓国やアメリカなどに対する強硬な姿勢をとり続けています。
これについてアメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は、1日、「われわれは深刻に受け止めている」と述べて、強い懸念を表明しました。
そして、「ことばは激しいが、北朝鮮の軍には大規模な動員や部隊の動きは見られない」と述べ、現時点で北朝鮮側に軍事行動に向けた大きな動きは確認されていないことを明らかにしました。
そのうえで、「われわれは用心深く、非常に入念に朝鮮半島情勢を監視している」として、北朝鮮国内の軍の動きについて警戒を続ける考えを強調しました。
アメリカ政府は今後、北朝鮮への影響力を持つ中国の役割が重要になるとみて、働きかけを強めており、ケリー国務長官も来週から予定されている東アジア歴訪の中で中国側とこの問題を協議し、事態打開に向けた糸口を見いだしたい考えです。







上海市 鳥インフルで緊急対策本部を設立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013628941000.html

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上海市 鳥インフルで緊急対策本部を設立
4月2日 23時30分


中国の上海で、これまで人への感染が確認されていなかった「H7N9型」の鳥インフルエンザで2人が死亡したのを受けて、2日夕方、上海市の衛生当局が記者会見し、新たな感染例は確認されていないと強調したうえで、緊急対策本部を設立したことを明らかにしました。

記者会見した上海市の衛生当局者は、「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスに感染した2人について、市内の同じ病院で死亡したものの、入院していた時期は異なることを明らかにしました。
国営の中国中央テレビは、2人のうちの1人は豚肉を販売していたと伝えていますが、当局者は、感染ルートは依然、調査中だとしました。
一方、先月、上海を流れる川に流れ着いた大量の豚の死体との関連について記者会見で質問された当局者は、保存されている豚の死体のサンプルから鳥インフルエンザウイルスは検出されていないと述べました。
そのうえで当局者は、「原因不明の肺炎による新たな病例は報告されていない」と述べ、新たな感染例や感染が疑われる事例は確認されていないと強調しました。
そして、衛生や農業などの部門からなる緊急対策本部を2日に設立し、医療機関に対してこれまで毎週1回行うよう求めていた原因不明の肺炎の患者を診察していないかどうかの報告を毎日行うように改めるなど、監視態勢を強化したことを明らかにしました。
上海にある日本総領事館は在留している日本人に対し、不用意に鳥や家畜に近寄ったりせず、手洗いやうがいを励行し、衛生管理に十分注意するよう呼びかけています。







韓国 先制攻撃の態勢整備へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013624301000.html

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韓国 先制攻撃の態勢整備へ
4月2日 19時19分

北朝鮮が挑発的な言動を続けるなか、韓国国防省は、北朝鮮が韓国を攻撃する兆候が明白になった場合、ミサイルなどで相手の拠点に先制攻撃を加える態勢を整備する方針を打ち出しています。

これは、キム・グァンジン国防相が、1日、パク・クネ大統領への報告の中で明らかにしたものです。それによりますと、韓国国防省は、高性能の無人偵察機などを投入して北朝鮮への偵察を強化し、仮に北朝鮮が韓国に対して核やミサイルで攻撃する兆候が明白だと判断された場合、巡航ミサイルや誘導弾などで、相手の攻撃拠点や基地を先制攻撃するとしています。
この方針は、4年前の国防計画ですでに掲げられていましたが、そのときはアメリカ軍が主導する態勢となっており、今後は韓国軍が主導する態勢として整備されるということです。
韓国軍は、ことし夏に予定しているアメリカ軍との定例の合同軍事演習で、この態勢を基にした訓練を行いたい考えです。







日本が日本海でメタンハイドレートを調査、日韓の摩擦を懸念=韓国 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

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日本が日本海でメタンハイドレートを調査、日韓の摩擦を懸念=韓国
サーチナ 4月2日(火)10時28分配信

総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)は、2013年度から5年間の海洋政策の新しい指針となる「海洋基本法」の原案を1日に公表し、メタンハイドレートなどの調査を本格化する方針が明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。

韓国メディアは、「日本が東海の海洋資源調査計画、日韓摩擦の懸念」、「日本、メタンハイドレートの調査を本格化、韓国・中国との葛藤憂慮」などの見出しで伝えた。

原案の骨子は、今後3年の間、次世代エネルギーの「メタンハイドレート」や希土類(レアアース)を調べて埋蔵量を把握するとされている。日本政府は7日までに意見集約を行い、今月中に閣議決定するとみられている。

原案では調査範囲は明示しなかったが、日本の一部のメディアは今年の夏から新潟県佐渡島沖で調査を行った後、来年には島根県隠岐島周辺、2015年には 北海道周辺での調査を行うと報じたと紹介。

このうち島根県隠岐島は竹島(韓国名:独島)に最も近い場所にあり、日本が挑発を続ける場所だと指摘した。

一方で、韓国もメタンハイドレート開発に大きな関心を見せており、日本の今回の方針が摩擦につながる可能性も少なくないとの見方を示した。韓国は2005年に竹島近隣の海底に約6億トンに達するメタンハイドレートが埋蔵されている事実を確認していると解説。韓国地質資源研究院、韓国石油公社などで構成する「ガスハイドレート開発事業団」は、2014年には日本海の鬱陵盆地周辺で、試験生産に入る計画だという。

日本は、2006年に竹島近隣の海底地形を調査すると測量船を出発させたが、日韓の次官級協議後、帰還させたことがあり、それ以降、竹島周辺で資源調査を行ったことはない。しかし、今回の海洋調査によって、日韓の摩擦が生じる可能性があると懸念を示した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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最終更新:4月2日(火)10時52分







レコードチャイナ:英国で流通の“日本式ベントー”、ロゴマークに“旭日旗”使用で...

ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70920

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英国で流通の“日本式ベントー”、ロゴマークに“旭日旗”使用で韓国人留学生が抗議―韓国メディア

配信日時:2013年4月2日 11時56分

2013年4月1日、韓国紙・朝鮮日報によると、英国で“日本式ベントー(弁当)”として販売されている食品が、ロゴマークに“旭日旗”を使用しているとして、現地に留学中の韓国人学生が抗議を申し入れたという。中国・環球時報の報道。

自身が在籍する校内の売店や居住区内のコンビニエンスストアで、これらの“ベントー”を発見した韓国人留学生。販売元の企業「ライジング・サン・スシ」にクレームを入れた。「御社の商標は、戦時中の日本で使用されていた旭日旗の図柄をモチーフとしたものです。これは欧州で言えばハーケンクロイツ旗(ナチス党旗)に相当するもので、戦争犯罪を象徴するのもです。よって、その変更を考慮していただきたく思います」。この学生の申し入れに対し、企業側は数日後、「図柄の歴史的背景を確認し、非常に驚きました。当社の無知によるもので、深くお詫びいたします。弊社では迅速にロゴマークの変更をすることで対応させていただきます」と返答したという。

旭日旗は、韓国や中国などアジア諸国にとっては戦前の日本の軍国主義と侵略を思い起こさせるものであり、その点が不快感を呼んだものと思われる。(翻訳・編集/愛玉)







「対馬は自国領!即時返還」 韓国地方議会が決議文採択 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000558-san-kr

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「対馬は自国領!即時返還」 韓国地方議会が決議文採択
産経新聞 3月31日(日)20時46分配信

「対馬は韓国領!」-。ソウル近郊・京畿道の議政府市議会が3月22日、日本政府に「対馬の即時返還」を求める決議文を採択したと韓国メディアに明らかにした。「地理的、歴史的、科学的にみても韓国領土であることは明らかだ」と主張しているのだが、説得力はない。これまでは韓国政府もまともに取り合わなかったが、李明博大統領の竹島上陸に日本が強力に反発したことを「右傾化」だとする韓国世論が今後、一層「反日なら何でもあり」に突っ走る可能性もあり、火種は静かにくすぶり続けている。(ソウル 加藤達也)

「対馬は韓国領」と主張する議政府市議会の決議は、日本政府への「対馬即時返還」要求のほかに、国会に専門の委員会を設置して領有権の主張を幅広く取り上げ、韓国政府にも国際社会への働きかけや日本との交渉を求めている。

これに対し対馬市の財部能成市長は、「(議政府市の)主張は世界史的にもまったく証明が不可能な事実であり、3世紀の歴史史書、魏志倭人伝に記されたとおり日本国であることは言うまでもなく、今回の主張は笑止千万です」とする見解を表明した。

韓国では2005年3月、南東部の慶尚南道馬山市議会が条例で「対馬島の日」を制定。馬山市がその後昌原市と合併したことにより、現在は昌原市の条例となっている。

また2008年7月には国会議員約50人が「対馬返還要求決議案」を国会に提出するなど日本人、対馬市民らの神経を逆なでする行為がたびたび起きている。

議政府市の「対馬領有」決議以外にも最近、昌原市の市議約50人が3月26日から対馬訪問を計画。「観光に行くので市議と懇談したい」と対馬市に申し入れていた。

対馬市側は、昌原市が、合併によって馬山市の条例を引き継いでいる市だとわかり申し入れを断った。すると昌原市議側は「日本の右翼団体が抗議に来るとの情報があり、宿泊施設も止めてくれない」と韓国メディアに説明。

しかし、そもそも昌原市議が訪問するという話は公表前で当事者以外だれも知らない話だ。日本側も右翼が来るからといって断ったのではなく、昌原市議だと分かったから断っている。

日本の右翼が来るなどという話は対馬市でも把握されておらず宿泊施設が宿泊を拒否したかのような、日本側の悪意で訪問できなかったとするかのような説明に、対馬側も困惑している。

韓国側の対馬返還要求は2005年2月、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗した動きだとする見方が有力だ。「報復心理」である。

韓国政府は、昌原市や国会議員団の主張、動きに対しこれまでまともに取り合ってこなかった。対馬の韓国領有を主張できる国際法上の根拠がないため、根拠のない主張を展開すれば「独島は韓国領」という主張の説得力さえ疑われかねない、という判断が働いてきたものとみられている。

議政府市が「対馬は韓国領」の根拠としているのは、朝鮮王朝時代の地理書や1855年の英国地図、1865年の米国地図など。しかし、魏志倭人伝の根拠を超える説得力はなく、その上、これまで韓国側が実効支配した事実もない。

韓国側は李承晩大統領当時、歴史事実に基づかず、「日本側が文禄・慶長の役で日本が占領した」などと主張し、対馬と竹島を韓国領に編入するよう米国などに強く働きかけた歴史がある。結局、李承晩大統領の言い分は通らず、1951年にGHQによって却下された。

しかし、それでもあきらめず、韓国側は1952年、李承晩ラインを設定。以後、当時の国際秩序を無視して竹島を自国だとして不法占拠を続け現在に至っている。

対馬は韓国人観光客によるマナーに反する行いによって環境破壊が進んでいる。対馬を観光で訪れた韓国人の中には少数だが、「対馬は本当は韓国領なのに」と、冗談とも思えない発言をする人々がいることもまた事実だ。

財部市長は見解の中でこうも述べている。

「対馬は、国交のない時代も含め、韓国との交流・交易を続けてきました。しかし交流するといっても相手を無条件に受け入れることはできません。対馬市民の平穏な生活や、有史以来の歴史が息づく文化や史跡のほか壱岐対馬国定公園として風光明媚な自然景観も多数存在しますので、それらを壊すようなことは絶対に許されません。日本の法律に違反することがあれば、日本人・韓国人の区別なく、国内法規に則り対処しています。また韓国人旅行者が対馬に来て、韓国の風習や習俗を押しつけようとすれば、ここは日本であるわけですから、日本の風習に合わせてもらうべきです」

日本は、対馬を守ることを、国を挙げて考える時にきているのではないか。

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最終更新:3月31日(日)21時8分







イラクの韓国資本プラント襲撃される NHKニュース

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イラクの韓国資本プラント襲撃される
4月2日 9時23分


イラク西部で、韓国企業が運営する天然ガス施設が武装グループに襲撃されてイラク人技師ら3人が死亡し、外国から投資を呼び込むうえで治安が最大の懸念材料であることが改めて浮き彫りになりました。

イラクの治安当局によりますと、1日夜、イラク西部のシリアとの国境近くにある韓国企業が運営する天然ガス施設を武装グループが襲撃し、イラク人の技師ら3人を殺害したうえ2人を拉致し、事務所などに火を放ったということです。
これまでのところ、犯行声明は出ていませんが、イラクの警察は、この地域を拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のグループが犯行に関わった可能性が高いとみて捜査を進めています。
イラクでは、復興が徐々に進むなか、外国企業の進出が増えていて、特に韓国の企業はバグダッド郊外で計画されている10万戸の住宅建設を受注したり、石油やガスの開発に参入するなど、積極的に進出しています。
しかし、イラクの治安は政治の主導権争いやシリアの内戦の影響もあって不安定な状況が続いており、外国から投資を呼び込むうえで最大の懸念材料であることが改めて浮き彫りになりました。







シリア 3月の死者数6000人超 NHKニュース

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シリア 3月の死者数6000人超
4月2日 7時27分

内戦が続くシリアについて、イギリスに拠点を置く人権団体は、先月1か月の死者が6000人を超えてこの2年間で最悪になったと発表し、内戦が子どもたちを含む民間人に大きな犠牲を強いていることが改めて浮き彫りになりました。

イギリスを拠点にシリア国内の活動家から情報を集めている人権団体によりますと、シリアでは先月1か月で6005人が死亡し、1か月の死者としては、おととし3月に反政府運動が始まってからの2年間で最悪になったということです。
このうち3分の1に当たる2000人余りは民間人で、およそ300人の子どもが含まれるということです。
シリアでは、反政府勢力が北部で支配地域を拡大し、首都ダマスカスでも攻勢を強めているのに対し、政府軍は空爆や砲撃で対抗しており、子どもたちを含む多くの民間人が巻き添えになっていることが改めて浮き彫りになりました。
シリアを巡っては、先月、アラブ諸国でつくるアラブ連盟が反政府勢力への軍事支援を容認する決議を採択しており、今後さらに戦闘が激しくなることも懸念されます。







リオのバス車内レイプ事件、被害者は米国人学生 容疑者3人を逮捕 国際ニュース : AFPBB News

ttp://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2936728/10526174

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リオのバス車内レイプ事件、被害者は米国人学生 容疑者3人を逮捕
2013年04月02日 18:18 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル

【4月2日 AFP】(一部更新)ブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)で3月30日にミニバスの車内で外国人カップルが襲われ女性がレイプされた事件で、警察当局は1日、3人目の容疑者を逮捕した。

現地の仏領事館筋によると、襲われたのはリオで学ぶ米国人女子学生(21)とボーイフレンドのフランス人学生(23)。2人は3月30日深夜、若者に人気の繁華街ラパ(Lapa)に向かうため観光地コパカバーナ(Copacabana)で乗車したミニバスの車内で被害に遭ったと現地メディアは報じている。

観光客に関する犯罪を専門的に扱う観光警察(DEAT)によると、被害に遭ったカップルがミニバスに乗り込むと、乗っていたブラジル人の男2人が他の乗客全員を下車させ、カップルに手錠をかけ、男性を金属の棒で殴り、女性に性的暴行を加えた。その間もミニバスは6時間も市内を走行し続けており、現地メディアは運転手も犯行に加担した可能性があると報じている。

警察は31日までに20歳と22歳の男を事件の容疑者として逮捕、残る1人の容疑者についても行方を追っていた。

DEATによると、容疑者2人の写真が報じられたことを受けて、3月23日に同じくミニバスでレイプされたと、若いブラジル人女性が名乗り出たという。

リオデジャネイロでは7月にカトリック教徒の若者250万人が集結し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王も参加する「世界青年の日(World Youth Day)」が開かれるほか、2014年W杯ブラジル大会(2014 World Cup)、2016年夏季五輪の開催も控えているが、治安に対する懸念が高まっている。(c)AFP








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