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日記/2013年04月03日(WED)/今日のまとめ
2013-04-09



「中国で、2010年に大気汚染が原因と疑われる症状で早死にした人が120万人を超え、この年の死者数の約15%に上ったとの調査結果~」
大気がどの程度影響を与えての事か。






【ニュース記事一覧】

H7N9型 ヒトに感染しやすく変異 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013633821000.html

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H7N9型 ヒトに感染しやすく変異
4月3日 5時6分

中国でこれまで少なくとも2人が死亡し、5人が重体になっている、鳥インフルエンザの「H7N9型」のウイルスは、遺伝子の一部がヒトに感染しやすく変異していることが、国立感染症研究所の分析で分かりました。
専門家は「ヒトからヒトへの感染が起きていないか、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

国立感染症研究所は、中国当局から、ヒトへの感染が相次いで明らかになったH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの遺伝情報の提供を受け、遺伝子の配列などを詳しく分析しました。
分析したのは、はじめに感染が確認された上海市の男性2人と安徽省の女性1人から分離されたウイルスの情報で、いずれも、ウイルスの増えやすさを決める特定の遺伝子が、ヒトの細胞の表面に感染しやすく変異していました。
このうち、上海市の一方のウイルスと安徽省のウイルスは変異した遺伝子の配列が一致していたということで、広い範囲で感染が広がっているおそれがあると指摘されています。
分析にあたった、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代眞人センター長は、「H7型のウイルスは通常、毒性はそれほど強くないとされるが、免疫のある人はほとんどいないため、感染すると重症化するおそれがある。ウイルスがヒトに感染しやすくなっていることは間違いなく、ヒトからヒトへの感染が起きていないか、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。







鳥インフルエンザ 中国渡航者は注意を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013647051000.html

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鳥インフルエンザ 中国渡航者は注意を
4月3日 16時11分

中国で2人が死亡し、5人が重体となる鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されていることから、厚生労働省は、中国に向かう人に対して、市場などで不用意に動物に近寄らないよう、全国の空港や港で注意を呼びかけています。

中国では、これまでに上海市や江蘇省などで合わせて7人が「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認され、2人が死亡し、5人が重体となっています。
中国政府やWHOは、感染経路やウイルスの毒性などについて詳しく調べています。
これを受けて、厚生労働省は、全国の空港や港でポスターを掲示し、中国に向かう人に対して、市場などで不用意に動物に近寄らないようにするとともに、積極的に手洗いやうがいを行うよう呼びかけています。
また、中国から入国する人などには、発熱やせきなどの症状がある場合は空港などの検疫所に相談するほか、入国後10日以内に同じような症状が出た場合は、医療機関を受診し、中国に滞在していたことを伝えるよう呼びかけています。
厚生労働省は、ヒトからヒトへの感染は起きていないとしたうえで、引き続き情報収集に当たり、最新の情報を公表していきたいとしています。


成田空港では体温チェックも

成田空港では3日午後3時ごろ、検疫所の職員が中国に出国する旅行者に向けて、注意を呼びかけるポスターを9か所に貼り出しました。
また検疫検査場では、赤外線による帰国者の体温チェックを行っていて、症状の自覚がある場合は検疫所に相談するよう呼びかけています。
上海に出張で向かうという会社員の48歳の男性は、「現地ではマスクの着用を心がけて、必要のない外出は避けるようにします」と話していました。
また、上海の実家に帰るという中国人の38歳の女性は「赤ちゃんもいるので心配です。なるべく出歩かないようにしようと思います」と話していました。
成田空港検疫所の八木伸幸課長補佐は「渡航先では不用意に動物に近寄らず、手洗い、うがいを励行してほしい。現地で症状が出た場合は、速やかに医療機関で受診してほしい」と話していました。


外務省も「スポット情報」

中国で鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次いでいることを受けて、外務省は、3日夕方、「スポット情報」を出し、中国に在住している人や、渡航を計画している日本人に対し、▽鳥を扱っている市場や飼育場に近寄らないこと、▽手洗いやうがいに努めること、▽突然の発熱やせきなどの症状が出た場合は、速やかに近くの医療機関を受診することなどを呼びかけています。







BSE検査対象 48か月超でも問題なし NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013652021000.html

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BSE検査対象 48か月超でも問題なし
4月3日 18時51分

BSE対策として行われている国産の牛の検査について、食品安全委員会の専門調査会は、検査の対象を生後48か月を超える牛に絞っても、安全性に問題はないとする評価結果をまとめました。

食品安全委員会の専門調査会は、厚生労働省からの諮問を受けて検討してきた国産の牛の検査について、3日、評価結果をまとめました。
それによりますと、BSE対策の検査は現在、生後30か月を超える牛に対して義務づけられていますが、対象を生後48か月を超える牛に絞っても「人への健康影響は無視できる」として、安全性に問題はないと結論づけています。その根拠として、国内やアメリカなどでBSEに感染した牛は一部を除き生後48か月以上であることや、餌の規制などこれまでの対策で、この11年間に国内で生まれた牛ではBSEへの感染がなく、今後も発生のおそれは低いことなどを挙げています。
今回の評価結果によって、国内で食肉処理される牛の83%に当たるおよそ100万頭が検査の対象から外れることになります。
食品安全委員会は、今後、一般から意見を募ったうえで、厚生労働省に評価結果を伝えることにしています。







三陸鉄道南リアス線 2年ぶりの復活 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013641121000.html

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三陸鉄道南リアス線 2年ぶりの復活
4月3日 12時32分

東日本大震災で線路などが津波に流され運転できなくなっていた岩手県の三陸鉄道南リアス線が、大船渡市の一部の区間で3日から運転を再開し、地元の利用者や鉄道ファンが2年ぶりの復活を祝いました。

岩手県の大船渡市と釜石市を結ぶ三陸鉄道南リアス線は、おととしの津波でレールや鉄橋などが流され、36キロ余りの全線で不通になっていましたが、復旧工事が完了した大船渡市の盛駅と吉浜駅の間の21.6キロの区間で、3日から運転を再開しました。
運転の再開を祝う記念の列車が出発する盛駅に朝早くから地元の利用者や鉄道ファンなどが大勢集まり、ホームに列車が到着すると、車両をじっくり眺めたり、写真を撮影したりしていました。
そして、事前に応募し抽せんで選ばれた88人と招待客が、記念乗車券を受け取って列車に乗り込み、午前9時48分に1番列車が警笛を鳴らしながら出発しました。
3日は、無料の特別列車がさらに2本運転され、4日からは震災前より5往復少ない1日7往復を運転します。
三陸鉄道では、現在も不通になっている吉浜駅から釜石駅までの残る15キロの区間は、来年4月の運転再開を目指しています。
1番列車に乗車した地元の女性は、「買い物など、どこに行くにも不便だったので、ありがたいです。交通が便利になって、復興のスピードがさらに上がってほしいです」と話していました。







埼玉 最大74万人が帰宅困難と推計 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013633551000.html

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埼玉 最大74万人が帰宅困難と推計
4月3日 7時4分

大きな災害が起きて公共交通機関が使えなくなった場合、埼玉県内では最大で74万人が帰宅困難になると推計されることが分かり、県は一時的な滞在施設の見直しなどを進めることになりました。

この調査は埼玉県が携帯電話会社の協力を受けて行いました。
携帯電話の使用者の住所や位置情報を基に、曜日や時間帯ごとの滞在先を調べ、大きな災害が起きて公共交通機関が使えなくなった場合に、滞在先と自宅までの距離に応じて、帰宅困難になる人の数を推計しました。
その結果、帰宅困難者が最も多くなる平日の正午には、埼玉県内では、最大で人口のほぼ10%に当たる74万人余りが帰宅困難になると推計されています。
帰宅困難になった際の滞在場所別に見ますと、さいたま市が14万人、川越市が4万人、川口市が3万人などとなっています。
また、県外で帰宅困難となる埼玉県民は136万人余りに上り、このうちほぼ3分の2に当たる88万人が東京23区内にいるとみられるということです。
このほか、帰宅困難となった人が徒歩で一斉に帰宅を始めた場合、さいたま市では1時間後に周辺から帰宅する人のピークを迎え、さらに5時間後に都内から帰宅する人のピークを迎えると想定しています。
埼玉県は、この調査を基に、一時的な滞在施設の見直しやう回路の検討などを進めることにしています。







窃盗で逮捕・起訴の男性 無罪が確定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013657481000.html

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窃盗で逮捕・起訴の男性 無罪が確定
4月3日 20時59分

去年、長野県塩尻市内のコインランドリーで女性の下着を盗んだとして逮捕・起訴された39歳の男性が、先月、長野地方裁判所松本支部で無罪判決を受け、検察は控訴できる期限の2日までに控訴せず、無罪が確定しました。

長野県塩尻市に住む39歳の男性は、去年2月、市内のコインランドリーで女性の下着を盗んだとして逮捕・起訴され、男性は一貫して無罪を主張していました。
これについて長野地方裁判所松本支部は、先月19日、検察が証拠として提出した防犯カメラの画像からは、男性を犯人と確定するのは不可能だとしました。
それ以外に証拠はなく、男性が犯人であるとは到底認められないなどとして、無罪を言い渡しました。
これついて長野地方検察庁は控訴できる期限の2日までに控訴せず、男性の無罪が確定しました。
男性は3日、長野県松本市で弁護士と共に記者会見を開き、「最初からやっていないと言い続けていたが、いろいろなものを失い、人生をめちゃくちゃにされた。ちゃんと謝ってもらいたい」と話していました。
一方、長野地方検察庁の山本幸博次席検事は、「控訴しなかった理由は、コメントできない。判決まで4か月間以上、男性を拘束したことについて、謝罪する意思はない」と話しています。
無罪が確定した男性の代理人を務めた中野勝志弁護士は記者会見で、「証拠が不十分なのは分かっていたので、当然の判断だ。警察は、防犯カメラの動画を早い段階で破棄してしまい、動画を撮影した写真だけで、男性が犯人と似ていると決めつけていた。捜査機関には、十分な反省を求めたい」と話しました。







東電 福島第一原発トラブルで3人処分 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013656891000.html

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東電 福島第一原発トラブルで3人処分
4月3日 20時36分


東京電力は、先月、福島第一原子力発電所で、使用済み燃料プールの冷却システムなどが、最大29時間にわたって止まったトラブルについて、公表の遅れや復旧に時間がかかったことの責任を取って、社長ら3人を1か月間の減給5%とする処分を決めました。

東京電力の福島第一原子力発電所では、先月中旬、使用済み燃料プールの冷却システムなどが、最大29時間にわたって止まるトラブルが起きましたが、東京電力が公表したのは、発生から3時間以上たってからでした。
これについて東京電力は、公表が遅れたことや復旧に時間がかかったことで、地元の福島県をはじめ広く社会に迷惑をかけたとして、責任者らを処分することを決めました。
具体的には、廣瀬直己社長と、原子力部門を担当する相澤善吾副社長、それに小森明生常務の3人を、いずれも1か月間の減給5%の処分にするとしています。
また、これと合わせて、広報や現場を担当する役員や部長4人を、口頭での厳重注意としました。







“最高水準”の石炭火力発電所を視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130403/k10013656871000.html

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“最高水準”の石炭火力発電所を視察
4月3日 20時36分


茂木経済産業大臣は3日、横浜市にある発電効率の高さをうたった石炭火力発電所を視察したうえで、国際的な環境保全にもつながるとして、こうした発電所の輸出を政府が検討を進めている成長戦略の柱の1つに位置づける考えを示しました。

茂木経済産業大臣は3日、横浜市にある電源開発の「磯子火力発電所」を視察しました。
そして発電所の職員から、石炭火力発電所としては世界で最高水準の発電効率であるほか、大気汚染の原因となる窒素酸化物などの排出量もLNG=液化天然ガスによる火力発電と同じ程度に抑えられるなどと説明を受けました。
このあと茂木大臣は記者団に対して、「最高水準の石炭火力発電所を、中国やアメリカ、それにインドの石炭火力発電所と置き換えれば、日本の1年分に当たる二酸化炭素の排出量を削減できる」と述べたうえで、日本の石炭火力発電所の輸出を政府が検討を進めている成長戦略の柱の1つに位置づける考えを示しました。
一方、発電コストが安く安定的なエネルギーとされる石炭火力発電所を、国内で建設する際の環境アセスメントについて茂木大臣は、「過剰とは言わないが、いろいろな基準がある。複数のプロセスを同時に進めることなどで短縮できる」と述べ、新設や増設が容易となるよう、手続きにかかる時間の短縮化に向け、環境省との調整を急ぐ考えを示しました。







官房長官 名護市辺野古への移設に理解を NHKニュース

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官房長官 名護市辺野古への移設に理解を
4月3日 16時27分

菅官房長官は、就任後初めて沖縄県を訪れ仲井真知事と会談し、アメリカ軍普天間基地について、仲井真知事が重ねて県外への移設を求めたのに対し、菅官房長官は、嘉手納基地より南にある軍施設の返還を目指す考えを強調したうえで、名護市辺野古への移設に理解を求めました。

菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことなどに地元で反発が出ていることを踏まえ、3日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内のホテルで仲井真知事と会談しました。
この中で仲井真知事は、普天間基地について「辺野古への移設は時間がかかるので『県外だ』と言っている。政府による埋め立て申請の審査は時間がかかるが、法律に基づいて内容をチェックする。嘉手納基地より南の施設の返還のめどをつけてほしい」と述べました。
これに対し、菅官房長官は「普天間基地の固定化は絶対あってはならず、日米合意に基づいて辺野古への移設を進めていきたい。地元の理解が頂けるようにこれからも進めていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「抑止力を維持しながら基地負担の軽減を考えると、嘉手納基地より南の土地の返還は必要であり、今、返還に向けて鋭意努力している」と述べ、基地負担の軽減に向けて、嘉手納基地より南の軍施設の返還を目指す考えを強調したうえで、普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を求めました。
また仲井真知事が、昭和27年にサンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念して、政府が今月28日に式典を開くことについて、「県内ではいろいろ異論がある」と述べたのに対し、菅官房長官は、当時、日本の施政権の外に置かれていた沖縄県民の感情に配慮して式典を行う考えを示しました。
会談のあと、菅官房長官は記者団に対し、アメリカ政府との間で策定を進めている、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、「日米首脳会談以前は、事務当局が全く動いていなかったが、安倍総理大臣がオバマ大統領に直接要請したあとは、アメリカ側との折衝が動き始めている。『政府としては、沖縄県民の強い要望に応えることができるよう、今、全力で交渉にあたっている』ということを知事に申し上げた」と述べました。


仲井真知事「嘉手納以南の施設返還はしっかりと」

会談のあと、仲井真知事は記者団に対し「嘉手納より南にあるアメリカ軍施設の返還は、普天間基地が動こうが動くまいが関係なくしっかり返すまでやってもらわないと意味がない。普天間基地の移設先以外は『日米合意に大賛成です』と昔から申し上げている」と述べました。
また、仲井真知事は、政府が、先月、沖縄県に行った埋め立て申請について「技術的、実務的に法律に基づいてチェックするのに何か月もかかる。10か月くらいかかるのではないか」と述べ、承認するかどうかの判断までに10か月程度はかかるという見通しを示しました。







首相 拉致問題解決へあらゆる対策を NHKニュース

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首相 拉致問題解決へあらゆる対策を
4月3日 20時36分


政府は、拉致問題対策本部の下に設置した有識者懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣は「専門的な見地から問題解決に向け積極的に提言してもらい、政府もあらゆる対策を検討していきたい」と述べました。

政府は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、拉致問題対策本部の下に有識者や拉致被害者の家族会の代表らをメンバーとする懇談会を設置し、3日、総理大臣官邸で安倍総理大臣も出席して初会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は、「拉致問題は、国の責任において解決すべき喫緊の最重要課題であり、私の使命として必ず解決していく決意だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「専門的な見地から問題解決に向け積極的に提言してもらい、政府もあらゆる対策を検討してきたい」と述べました。
このあと意見交換が行われ、懇談会のメンバーからは、「まずはキム・ジョンウン政権に拉致問題を認めさせなければならない」、「核、ミサイル、拉致問題に、包括的に取り組むべきだ」などという意見が出ました。







ネット選挙解禁 法案修正協議で一致 NHKニュース

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ネット選挙解禁 法案修正協議で一致
4月3日 18時59分

インターネットを利用した選挙運動を解禁する法案の修正協議で、自民党や民主党などは、電子メールによる選挙運動を一般の有権者にも認めることについて、夏の参議院選挙のあとの国政選挙で「適切な措置を講じる」とする付則を盛り込む方針で一致しました。

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、自民党・日本維新の会・公明党と、民主党・みんなの党がそれぞれ提出し、衆議院の特別委員会で審議が行われています。
両案は、電子メールの扱いを巡って、自民党などの法案が、政党や候補者だけが選挙運動に利用できるとしているのに対し、民主党などの法案は、一般の有権者にも利用を認めるとしており、修正協議が続いていました。
その結果、一般の有権者の電子メールの利用については、自民党などの法案に「次回の国政選挙のあと、実施状況の検討を踏まえ、その次の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」とする付則を盛り込む方針で、双方が一致しました。
また、インターネット上の有料広告は、自民党などの法案が、ホームページに誘導する「バナー広告」などを政党だけに認めるとしていますが、この法案に「候補者にも認めることについて検討を加え、必要な措置を講じる」とする付則を加えるとしています。
これによって、インターネットによる選挙運動を解禁する法案は、自民党などの法案が修正のうえ、委員会で可決される見通しになり、今後、採決の日程を巡って調整が行われることになります。







ダルビッシュ 完全試合逃す NHKニュース

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ダルビッシュ 完全試合逃す
4月3日 13時32分


大リーグ、レンジャーズのダルビッシュ有投手は、今シーズン初めて先発登板した2日のアストロズ戦で、9回ツーアウトまで1人のランナーも許さず、27人目のバッターにヒットを打たれて完全試合を逃したものの、初勝利です。

この日のダルビッシュ投手は、150キロを超えるストレートの力と、抜群の変化球のキレで、1回には2つの三振、2回には3連続で三振を奪って1人のランナーも出さない完璧な立ち上がりでした。
このピッチングに、味方のレンジャーズの打線も応えて、3回、バークマン選手のタイムリーヒットで1点を先制しました。
リードをもらったダルビッシュ投手は3回以降もヒットを打たせず、8回までに自己最多の14個の三振を奪ってランナーを1人も出しませんでした。
9回のマウンドは2つの内野ゴロでツーアウトとしたあと、27人目のバッターのゴンザレス選手に初球をセンター前に打たれて、あと一歩のところで大リーグの日本選手初の完全試合を逃しました。
ダルビッシュ投手はこのままマウンドを降り、2人目のピッチャーが後続を抑えてレンジャーズが7対0で勝ちました。
ダルビッシュ投手は打たれたヒットが1本、フォアボールなし、三振14個の最高レベルの内容で今シーズンの初勝利を挙げました。


「もう一歩足りなかった」

9回ツーアウトからヒットを打たれ完全試合を逃したダルビッシュ有投手は、試合のあと、「あと1つだったのでアウトを取りたかったが、完全試合を達成しているほかのピッチャーと比べて、自分は、まだもう一歩足りなかった。いい思い出になった」と話しました。
また、今シーズンの初先発で好投できたことについて、「カットボールとスライダーのキレがよく、ほとんど直球は投げなかった。自分の初勝利は、チームにとっても今シーズンの1勝目なので、勝利を積み重ねていきたい」と話しました。







ベトナム 中国の鳥肉などの輸入禁止 NHKニュース

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ベトナム 中国の鳥肉などの輸入禁止
4月3日 20時36分


中国で「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスの感染者が相次いで確認されたことから、国境を接するベトナムの農業農村開発省は、ニワトリなど中国からの鳥類や鳥肉などの輸入を、当面の間、禁止する通達を出しました。

この通達は、「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスの感染を防ぐため、2日付けで出されました。
通達では、特に中国との国境地帯を中心に税関や警察など関係機関が連携して鳥肉などが持ち込まれないよう監視を強めることや、「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスに関する情報を積極的に国民に伝えるよう指示しています。







北朝鮮の再稼働表明 中国が重大懸念 NHKニュース

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北朝鮮の再稼働表明 中国が重大懸念
4月3日 20時36分


北朝鮮が、ニョンビョンにある実験用の原子炉を再稼働する考えを明らかにしたことについて、中国外務省は、北京駐在の北朝鮮大使に対して、直接「重大な懸念」を伝えたことを明らかにしました。

これは中国外務省の洪磊報道官が、3日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、中国の張業遂外務次官が2日午後、北京駐在の北朝鮮の大使と会談し、「現在の北朝鮮情勢について、重大な懸念を表明した」としています。
また、洪報道官は、北京駐在の韓国とアメリカの大使にも懸念を伝えたと明らかにしたうえで、「各国は冷静さと自制を保ち、お互いを挑発したり事態をさらに悪化させたりするような行動は取るべきではない」と述べ、北朝鮮への批判を強める韓国やアメリカの動きにも、神経をとがらせていることをうかがわせました。
一方、北朝鮮が、ケソン工業団地に韓国の企業関係者が入ることを認めないと一方的に通知したことについて、洪報道官は「北朝鮮と韓国の双方が、対話と協議を通じて問題を解決するよう望む」と述べました。







ケソン工業団地立ち入れず 影響心配の声 NHKニュース

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ケソン工業団地立ち入れず 影響心配の声
4月3日 18時51分

北朝鮮は3日、韓国と共同で運営するケソン工業団地に韓国の企業関係者が入ることを認めず、関係者からは、企業活動への影響を心配する声が上がっています。

北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、韓国と北朝鮮が共同で運営し、韓国の中小企業の工場でおよそ5万人の北朝鮮の労働者が働く、南北の経済協力の象徴となっています。
韓国統一省は3日、北朝鮮でケソン工業団地を管理する当局から、韓国の企業関係者が入ることを認めないと一方的に通知してきたことを明らかにしました。
これを受けて3日朝、工業団地に入る予定だったトラックなどの車両はそのまま引き返しました。
3日からケソンに滞在する予定だった男性は「販売する製品を取りに行けないので、大きな打撃です」と話していました。
北朝鮮は、工業団地に滞在中の韓国人たちが韓国側に戻ることは許可しており、午後に韓国側に戻った女性は「工業団地を出るとき、北朝鮮の税関の職員から『このような事態になったのはパク・クネ大統領のせいだ』と言われた」と不安そうに話していました。
韓国統一省は、北朝鮮の措置に対して「工業団地の運営に支障を来すものだ」として、遺憾の意を表明しました。
北朝鮮は2009年にも、アメリカと韓国の合同軍事演習に反発して、合わせて5日間にわたりケソン工業団地への出入りを認めなかったことがありました。
北朝鮮は、このところ韓国に対する挑発を続けていることから、今回の措置を当面続けるとみられます。


ケソン工業団地とは

北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、韓国と北朝鮮が進めてきた経済協力の象徴とされており、これまでにも南北関係が悪化した際にも操業は続けられてきました。
ケソン工業団地は、韓国の中小企業が進出して工場を建設し、そこに北朝鮮の労働者が働いて生産活動を行うという方式で、南北共同で運営されています。
韓国側の管理団体によりますと、ことし1月現在、繊維や機械メーカーを中心に韓国の中小企業123社の工場が稼働しており、5万3000人余りの北朝鮮の労働者が働いています。
また、生産額は年々増加していて、去年1年間の生産額はおよそ4億7000万ドル(日本円にして440億円余り)とこれまでで最も多くなりました。
2004年末に生産を開始してからの累計額では、20億ドル(日本円にして1800億円)を超えています。
韓国企業にとっては、国内よりも安い労働力を手に入れることができる一方で、北朝鮮にとっては外貨獲得の貴重な手段となっています。
北朝鮮は2009年3月、アメリカと韓国の合同軍事演習に反発して、合わせて5日間にわたって韓国側関係者の工業団地への出入りを認めなかったことがあったものの、その後、南北関係が悪化したときでも工場の操業自体は続けられていました。
しかし、最近では、朝鮮半島の緊張をあおるなか、ケソン工業団地に関しても挑発的な言動をするようになり、先月27日には韓国側関係者の出入りの連絡に使っていた南北の軍の通信ラインを一方的に遮断したうえ、その3日後には「南側がわれわれの尊厳を冒とくするならば、容赦なく閉鎖する」と韓国側に警告していました。







<中国>大気汚染で120万人死亡 10年、死者の15% | ニコニコニュース

ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw570914

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<中国>大気汚染で120万人死亡 10年、死者の15%

毎日新聞:記事一覧2013年4月3日(水)21時16分配信

【北京・工藤哲】中国で、2010年に大気汚染が原因と疑われる症状で早死にした人が120万人を超え、この年の死者数の約15%に上ったとの調査結果を、清華大(北京市)などが発表した。今年は天候の影響で当時より汚染が悪化、国民の健康被害の一層の拡大が懸念されている。

2日付の経済紙「21世紀経済報道」が報じた。それによると、3月31日に清華大で開かれた研究会で、清華大と、米国の医療研究所との合同調査の結果として発表された。

呼吸器や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」が関連すると疑われる症状による10年の死者は▽脳血管疾患が約60万人▽肺疾患が約20万人▽虚血性心疾患が約28万人▽呼吸器感染が約1万人▽気管や肺などのがんが約14万人−−に達し、合計123万4000人に上った。大気汚染は中国で食中毒や高血圧、喫煙などと並ぶ健康上のリスクと位置づけられるという。

一方、3日付の北京紙「京華時報」によると、中国気象局のまとめで、今年3月に中国全土をスモッグが覆った日が3.3日で、平年より1.1日多く、過去52年間の同期比で最も多かった。また北京市環境保護局によると、PM2.5より大きな粒子「PM10」が市内で1月は前年同期の平均値より約5割多く、1〜3月も前年同期の平均値より3割増えていた。湿度や風速が過去10年で最も小さかったことが大気汚染の悪化を引き起こしたという。







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