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日記/2013年04月07日(SUN)/今日のまとめ
2013-04-09



水と土の置き場所に困る日々。






【ニュース記事一覧】

福島第一原発 別の貯水槽で汚染水漏れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013737341000.html

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福島第一原発 別の貯水槽で汚染水漏れ
4月7日 15時11分

福島第一原子力発電所で地下の貯水槽から大量の汚染水の漏えいが見つかった問題で、隣にある別の貯水槽からも汚染水が漏れていることが分かりました。
この貯水槽では水位が下がっていないことから、東京電力は、漏えいはごく僅かで、監視を続けるとしています。

福島第一原発で地下に設置した貯水槽から汚染水120トン余りが漏れているのが見つかった問題を受けて、東京電力は、同じ構造を持つ、東隣にある別の貯水槽の調査結果を明らかにしました。
それによりますと、この貯水槽では、水漏れを防ぐための3重の遮水シートの外側の地盤付近で、放射性ストロンチウムなどが検出されたことから、汚染水が漏れていることが分かりました。
この貯水槽では1万トン余りの汚染水が保管されていますが、水位が下がっておらず、地盤付近のストロンチウムなどの濃度も低いことから、東京電力は、漏えいはごく僅かで、大量の漏えいが見つかった貯水槽のように水を移す作業は行わず、監視を続けるとしています。
一方、大量の漏えいが見つかった貯水槽では、もともとあったおよそ1万3000トンを別の2つの貯水槽に移す作業を進めていて、作業は9日までかかるということです。
東京電力は「ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。いずれの貯水槽の漏えいも海への影響は今のところ確認されていない」と説明しています。
増え続ける汚染水を巡っては、タンクや貯水槽の貯蔵容量のうち、すでに8割がうまっていて、今回、大量に保管できる同じ構造の地下の貯水槽7か所のうち2か所で漏えいが見つかったことにより、東京電力は、今後、早急に汚染水対策の見直しを迫られることになります。







全国で2人死亡・32人重軽傷 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013741871000.html

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全国で2人死亡・32人重軽傷
4月7日 23時43分


NHKが、全国各地の放送局を通じてまとめたところによりますと、強風や大雨で、7日午後10時までに、北海道と長崎で合わせて2人が死亡、15の都道府県で32人が重軽傷を負いました。

このうち、北海道の洞爺湖では、7日昼前、行方不明になっていた遊覧船の機関長の男性が遺体で見つかりました。
警察は、遊覧船が傷まないよう湖の中央にある島に移した際、強風にあおられて、湖に転落した可能性もあるとみて調べています。
また、長崎県五島市の久賀島では、7日午前9時ごろ、漁網の点検に向かうため防波堤を歩いていた男性2人が高波にさらわれて海に転落し、このうち1人が死亡しました。
当時、五島市には暴風・波浪警報が出ていました。
このほか、神奈川県小田原市で、7日未明、原付バイクに乗っていた新聞配達員の男性が、大雨の影響で道路にできた陥没に転落し頭にけがをするなど、15の都道府県で合わせて32人が重軽傷を負いました。







祭りのだんじりで中学生死亡 兵庫 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013743421000.html

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祭りのだんじりで中学生死亡 兵庫
4月7日 21時2分


7日午後、兵庫県の淡路島で祭りのだんじりを押していた男子中学生が転倒し、だんじりにひかれて死亡しました。

7日午後1時ごろ、兵庫県南あわじ市福良甲の路上で、祭りに参加していた近くに住む中学2年の中山裕羅さん(13)が、だんじりを動かすタイヤの部分にひかれました。
中山さんは病院に運ばれましたが、頭などを強く打っていて、およそ1時間半後に死亡しました。
警察によりますと、だんじりは1.6メートル四方で、重さがおよそ1.5トンあり、当時、50人ほどでだんじりを繰り返し前後に動かす「練り(ねり)」が行われていました。
中山さんは、だんじりを後ろ側から押していて転倒し、後退してきただんじりに誤ってひかれたということで、警察が詳しい状況を調べています。







女性に液体 元交際相手を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013732791000.html

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女性に液体 元交際相手を逮捕
4月7日 1時46分


東京・大田区のJR大森駅の駅ビルで、19歳のアルバイトの女性が液体をかけられて顔などにやけどを負った事件で、警視庁は元交際相手の32歳の男を傷害の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、住所、職業とも不詳の大柴純容疑者(32)です。
この事件は5日、東京・大田区のJR大森駅の駅ビル「アトレ大森」にある洋菓子店で、アルバイトの19歳の女子大学生が強いアルカリ性の液体をかけられたもので、女性は顔などにやけどを負いました。
警視庁は女性の話などから以前交際していた大柴容疑者が液体をかけたとみて行方を捜査し、甲府市内の実家で見つけて傷害の疑いで逮捕しました。
警視庁によりますと、調べに対して大柴容疑者は黙秘しているということです。
警視庁は交際を巡るトラブルがあったとみて事件の詳しいいきさつを調べています。







“XP”サポート終了で注意呼びかけ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013741551000.html

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“XP”サポート終了で注意呼びかけ
4月7日 18時9分


国内で使われているパソコンのおよそ3分の1に搭載されている基本ソフト、「ウィンドウズXP」が、あと1年で期限切れを迎えます。
それ以降は、ソフトの欠陥を修正するサポートが打ち切られ、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、専門家は注意を促しています。

2001年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズXP」は、日本時間の来年4月9日、製品のサポート期間が終了します。
それ以降は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても、修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。
民間の調査会社によりますと、去年11月の時点で、ウィンドウズXPは国内で利用されているパソコン、およそ7700万台の33%余り、企業のパソコンに限れば、40%余りで引き続き使用されています。
このため、マイクロソフト社は、使用しているパソコンに最新の基本ソフトをインストールし直すことが可能かどうか確認するソフトを提供したり、電話相談の窓口を拡充するなどして、早めの乗り換えを呼びかけています。
パソコンのセキュリティーに詳しい情報処理推進機構の加賀谷伸一郎調査役は、「サイバー攻撃する側は、日々、新しい攻撃方法を考えているので、サポートが終わった基本ソフトだと太刀打ちできなくなる。期限が切れる直前になると、データのバックアップに手間取ったり、調達に時間がかかったりすることも考えられるので、被害を防ぐためにも早めの準備を心がけてほしい」と話しています。


基本ソフト乗り換え進まず

ウィンドウズXPの家庭向け製品のサポート期間は、当初、4年前の平成21年で切れることになっていましたが、利用者の乗り換えが進まなかったことから、来年4月まで5年間延長された経緯があります。
しかし、去年11月の時点でも国内で利用されているパソコン、およそ7700万台のうち、個人のパソコンの27.7%、企業で使われているパソコンの40.3%で引き続き使用されていて、乗り換えは一向に進んでいません。
背景には、XPが、ホームページの閲覧や、メールの送受信、動画の再生など、インターネットを利用する基本的な能力を備えているため、利用者が乗り換えの必要性を感じなかったことがあります。
また、後継の基本ソフトを搭載するためには、パソコンに高い処理能力が求められ、パソコン自体の買い換えが必要となるケースが多かったのも一因でした。


教育現場でも対応に苦慮

こうした、ウィンドウズXPが搭載されたパソコンは、企業や一般の家庭だけでなく、多くの教育現場でも使われ続けています。
文部科学省の調査によりますと、去年3月時点で、全国の公立の小中学校や高校などの授業用のパソコン、およそ192万台のうち、46%余りに当たるおよそ90万台で、引き続き、利用されていました。
このうち、千葉県佐倉市では、34ある市立の小中学校で、合わせておよそ2000台の授業用のパソコンが導入されていますが、半数の1000台ほどがまだXPのパソコンです。
しかし、今年度中には乗り換えを進めることができず、佐倉市教育委員会は対応に苦慮しています。
おととしの東日本大震災を受けて決まった学校の耐震化を再来年度までに完了するため、基本ソフトの乗り換えにかかる、合わせて5億円余りの費用を捻出できないのです。
教育委員会は、来年度予算で対処する方針ですが、サポートの終了までに乗り換えが間に合うかどうかは分からないということです。
そして、間に合わなかった場合には、学校のパソコンをインターネットにつながないで使うなどの対策も検討しているということです。
佐倉市教育委員会の安西啓雄課長は、「子どもたちの命を守ることを最優先に考えると、耐震化を先に進めざるをえなかった。XPの期限切れは、学習に大きな影響を与えると考えている。私たちもあらゆる方策を講じて、学習の妨げにならないようにしたいが、マイクロソフト社も何らかの救済措置や、費用のかからない対応策を考えてほしい」と話していました。
一方、マイクロソフト社の日本法人の藤本恭史本部長は、「利用者の皆様に負担をおかけすることは承知していますが、われわれも、しっかりと情報提供をしていくので、一日も早く、ほかの基本ソフトへ移行する検討を始めてほしい」と話しています。







破壊措置命令でイージス艦展開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013743211000.html

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破壊措置命令でイージス艦展開
4月7日 20時23分

北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備とも取れる動きを見せるなか、破壊措置命令が出たことを受け、自衛隊は、発射に備えた態勢を取り始めています。

このうち、高性能レーダーでミサイルを追尾する能力がある海上自衛隊のイージス艦は、訓練のため、すでに出港していて、日本海に展開し対応に当たることになっています。
一方、航空自衛隊の迎撃ミサイル、PAC3の部隊については、北朝鮮が、飛行コースを通報しておらず、配備先が絞り込めないため、派遣するかどうかも含め検討しています。
自衛隊は、去年12月の発射では、北朝鮮による事前の通報に基づいて、イージス艦を東シナ海と日本海に派遣したほか、PAC3の部隊を沖縄県と首都圏に配備し、万が一、国内に部品が落下した場合に備えました。







嘉手納以南返還 各党が議論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013737261000.html

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嘉手納以南返還 各党が議論
4月7日 12時31分

NHKの「日曜討論」で、日米両政府がまとめた沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、自民党の高市政務調査会長は、実現に向けて政府に協力していく考えを示したのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は、一定の前進だとしながらも、実行性には疑問があるという認識を示しました。

自民党の高市政務調査会長は、「基地が返還される年限が目安として示されたことは、跡地利用の計画が立てやすくなるので進展だ。普天間基地の移設が動かないと、ほかの返還が動かないということではなく、一刻も早く返還が実現できるよう、与党としても全面的に協力したい」と述べました。
また高市氏は、自民党沖縄県連が普天間基地の県外への移設を求めていることについて、「民主党政権が誕生する直前まで、沖縄県連は次善の策として、名護市辺野古への移設に反対する人の説得にずいぶん苦労していた。深刻な問題だ」と述べ、今後、調整したいという考えを示しました。
民主党の櫻井政策調査会長は、「返還期限が、一応示されたことについては進歩だと思っている。ただ、施設の移転先が決まっていないうえ、今回、返還されるうちの80%くらいは沖縄県内に代替施設を用意しなければならず、基地負担の軽減は実現できないのではないか。今後、アメリカの事情によって返還計画が異なってくる可能性もあり、果たしてどこまで実行性があるのか、相当、疑問がある」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は、「できるだけ地元の要望に添った形で交渉を進めることが必要であり、普天間基地については、早ければ2022年度という返還の期限が提示されているので、そのあたりも目安にしながら、これからの交渉を見守っていきたい」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、「返還時期の目安が示されたのは大きな前進だ。計画では施設ごとに返還の手順を細かく記してあり、きちんと積み上げたうえでの年次なので、最短の時期を目指して政府・与党としてしっかり努力していきたい」と述べました。
みんなの党の浅尾政策調査会長は、「政府は、普天間基地の移設先として名護市辺野古と言っているが、沖縄県は了承していない。そこが解決しないと、返還計画は絵に描いた餅ということになる」と述べました。
生活の党の森代表代行は、「本当に負担軽減になるのかどうか、地元は懸念している。安倍政権は、『沖縄の皆さんの心に寄り添う』と言うならば、沖縄県民の民意を、もう一度しっかり聞き、アメリカ側に、きちんと伝える努力をすべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「アメリカ軍の施設は、ほとんど県内移設であり、速やかな無条件の返還が当然だ。普天間基地の返還時期について、仲井真知事も『いつになるか分からないとしか読めない』と言っており、名護市辺野古に新しい基地を建設することを、改めて確認しただけにすぎない」と述べました。
社民党の吉田政策審議会長は、「返還時期について、『またはその後』としているだけで、明記したことにはならない。普天間基地の移設問題を巡る名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を、何とか沖縄県民に理解してもらうために合意されたものではないか」と述べました。







習近平主席 福田元首相らと会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013738111000.html

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習近平主席 福田元首相らと会談
4月7日 17時42分

中国の習近平国家主席は、7日午前、中国南部の海南島で主席就任後、日本の要人としては初めて福田康夫元総理大臣と会談しましたが、日中関係に関する言及はなかったということです。

習近平国家主席は、海南島で開かれているアジア経済をテーマにした「ボーアオ・アジアフォーラム」に出席し、このフォーラムの理事長を務める福田元総理大臣と現地で会談しました。
会談は、インドやマレーシアなどほかの国の理事も同席して20分間行われました。
習主席が日本の要人と会談するのは、主席就任以来初めてのことですが、会談後、福田元総理大臣は記者団に対し、「会談では習主席からもこちら側からも日中関係についての言及はなかった」と述べました。
そのうえで福田元総理大臣は、「今後の日中関係は外交ルートでしっかり交渉するとともに、首脳どうしで信頼関係を高めていくことが必要だ」と述べ、日中間の対話の重要性を強調しました。







習主席 平和的な解決姿勢強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013742471000.html

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習主席 平和的な解決姿勢強調
4月7日 19時38分

中国の習近平国家主席は、南部の海南島で開かれた経済フォーラムで演説し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題など、日本を含めた周辺国との対立を念頭に、平和的に解決していく姿勢を強調しました。
いわゆる中国脅威論を払拭(ふっしょく)して、アジア各国との一段の関係強化を図るねらいがあるとみられます。

習近平国家主席は7日、海南島でアジアの経済をテーマに開かれている「ボーアオ・アジアフォーラム」の開幕式に出席して、オーストラリアやミャンマーなど10か国の首脳らを前に演説し、アジア外交を本格的にスタートさせました。
この中で習主席は、アジア経済は、世界で最も活力と潜在力を持つ地域の1つだとしたうえで、「中国の発展は、アジアと切り離すことができず、アジアの繁栄と安定も中国を必要としている」と述べました。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々の問題など、日本を含めた周辺国との対立を念頭に、「中国は、あくまでも国家の主権や安全、領土を守り抜く」としながらも「中国人民は、ひたすら平和を望んでいる。周辺国との意見の食い違いや摩擦を適切に処理し、平和と安定を維持するよう努めていく」と述べ、平和的に解決していく姿勢を強調しました。
中国にとって急速な発展を遂げるアジア各国との関係強化は、みずからの成長の維持に欠かせないものとなっており、習主席の発言は、いわゆる中国脅威論を払拭して、アジア各国との一段の関係強化を図るねらいがあるとみられます。







中国 生きた鳥の取り引き禁止 NHKニュース

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中国 生きた鳥の取り引き禁止
4月7日 5時51分

「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる中国東部では6日夜、感染者が新たに2人増えて18人となり、中国政府は上海や南京などの都市で生きた鳥の取り引きを禁止するなど感染拡大の防止に全力をあげる姿勢を示しています。

新たに感染が確認されたのは、いずれも上海市に住む74歳の農業の男性と、66歳の無職の男性の2人で、発熱や肺炎などの症状を訴え病院で治療を受けていますが、このうち74歳の男性は症状が重いということです。
H7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染がこれまでに確認されたのは、上海市、江蘇省、浙江省、それに安徽省であわせて18人となり、このうち6人が死亡しています。
これまでの衛生当局の調べで、上海市と浙江省杭州市の市場のニワトリやウズラなどからH7N9型のウイルスが検出されたことから、上海、南京、それに杭州の各都市では、6日までに市場での生きた鳥の取り引きを禁止する措置を取りました。
また、養鶏場のニワトリなどの家きん類が多数死んだ事例がないか調査を進めて、感染源の特定を急ぐとともに、医療機関に予防対策の徹底を指導するなど、中国政府は感染拡大の防止に全力をあげる姿勢を示しています。







中国 北朝鮮に外交官の安全求める NHKニュース

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中国 北朝鮮に外交官の安全求める
4月7日 15時11分

北朝鮮が首都ピョンヤンの外国の大使館などに対し、「戦闘が起きた場合は、大使館などの安全を保証できない」として、外交官らの退避を検討するよう呼びかけたことについて、中国外務省の報道官は7日、外交官の安全を求める談話を発表し、北朝鮮に挑発的な言動を控えるよう促したものと受け止められています。

北朝鮮は5日、ピョンヤンの外国の大使館などに対し、「戦闘が起きた場合、今月10日以降、安全を保証できない」と通告し、外交官らの国外退避の検討を呼びかけました。
これについて中国外務省の洪磊報道官は7日、談話を発表し、北朝鮮に、外交官の保護などを定めたウィーン条約などを順守し、北朝鮮駐在の中国大使館職員などの権利と安全を守るよう求めたことを明らかにしました。
洪磊報道官は、「私の知るかぎり、中国大使館は正常に業務を行っている」としており、今回の談話は北朝鮮に、挑発的な言動を控えるよう促したものと受け止められています。
一方、中国の王毅外相は6日、国連のパン・ギムン事務総長と電話で会談し、「いかなる一方的な挑発的な言動にも反対する。中国の玄関先でもめ事が起きることは認めない」と述べたということで、北朝鮮だけでなく合同軍事演習を行っているアメリカと韓国に対しても事態を悪化させるべきではないとくぎを刺しています。







米 弾道ミサイル発射実験を延期 NHKニュース

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米 弾道ミサイル発射実験を延期
4月7日 13時19分

北朝鮮が挑発的な言動を続けるなか、アメリカ国防総省は、今週予定していたアメリカ本土でのICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験について、北朝鮮を刺激し言動をエスカレートさせかねないとして、延期することを明らかにしました。

アメリカ国防総省の高官は6日、NHKの取材に対し、今週、アメリカ本土で行う予定だった、アメリカ軍の大陸間弾道ミサイルの発射実験を延期することを明らかにしました。
この高官は、「今回のミサイル発射実験は、北朝鮮を対象にしたものではなく、もともと以前から計画されていたものだが、実験を行えば北朝鮮を刺激し、挑発的な行動をエスカレートさせかねないことから、急きょ延期を決めた」と話しています。
北朝鮮は、中距離弾道ミサイルの発射に向けた準備ともみられる動きを北朝鮮東部で見せるなど、挑発的な言動を続けています。
アメリカ国防総省はこれまで、先月から朝鮮半島周辺で行っている米韓合同軍事演習に高性能の爆撃機や戦闘機を投入したことを公表するなど、北朝鮮への圧力を強めてきましたが、朝鮮半島情勢が緊迫の度合いを増すなかで、これ以上、北朝鮮を刺激しないよう配慮したものとみられます。







アフガニスタン 米外交官ら6人死亡 NHKニュース

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アフガニスタン 米外交官ら6人死亡
4月7日 16時48分

アフガニスタンで6日、道路に仕掛けられた爆弾が爆発するなどして、外交官の女性1人を含むアメリカ人合わせて6人が死亡しました。

アフガニスタン南部のザーブル州で6日、地元の学校に本を寄付するため移動中だったアメリカ政府の車列を狙って道路に仕掛けられた爆弾が爆発しました。
現地のアメリカ大使館によりますと、この爆発で、車に乗っていた外交官の女性1人のほか、兵士など合わせて5人のアメリカ人とアフガニスタン人少なくとも1人が死亡し、アメリカ人4人が重傷を負ったということです。
また6日は、アフガニスタン東部でもアメリカ兵1人が武装勢力の攻撃で死亡しました。
アメリカのケリー国務長官は、「亡くなった外交官は若く優秀な女性で、アフガニスタンの復興に尽くしていた」として、その死を悼む声明を出しました。
一方、反政府武装勢力タリバンは、みずからのウェブサイトで「外国の侵略者を狙い爆弾を爆発させた」と、アメリカ政府の車列を狙った犯行を認めました。
アフガニスタンでは、国際部隊からアフガニスタン側へ治安維持の権限移譲が進んでいますが、タリバンによるテロや攻撃が相次ぎ、今月3日には、西部ファラー州で州政府の庁舎が襲撃され、少なくとも44人が死亡する事件が起きています。







イラクの集会で自爆テロ 20人死亡 NHKニュース

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イラクの集会で自爆テロ 20人死亡
4月7日 10時4分


イラク中部で地方議会の選挙集会を狙った自爆テロが起きて、少なくとも20人が死亡し、今月20日の投票日を前に、選挙の妨害を狙ったテロが活発化するのではないかという懸念が高まっています。

イラク中部のバクバで6日、地方議会選挙の候補者が集会を開いていたテントに手りゅう弾が投げ込まれたうえに、テントの中にいた男が身につけた爆発物を爆発させました。
テントの中では集まった支持者に昼食がふるまわれているところだったということで、候補者本人は無事でしたが、地元の警察によりますと、少なくとも20人が死亡し、60人がけがをしました。
これまでのところ、犯行声明などは出ていませんが、警察では国際テロ組織、アルカイダとつながりのある武装勢力の犯行ではないかとみて調べています。
イラクではこのところ、イスラム教の宗派間の対立が再び先鋭化して、テロや襲撃事件が相次いでおり、イラク政府は、今月20日に予定されている地方議会選挙を一部の地域で延期することを決めています。
それでも、これまでに少なくとも10人の候補者が殺害されたということで、投票日を前に選挙の妨害を狙ったテロがさらに活発化するのではないかという懸念が高まっています。







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