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日記/2013年04月18日(THU)/今日のまとめ
2013-04-19



村上春樹作は読んだこと無いです。
そしてこれを機に読んでみようってのは何かに負けるみたいで嫌です。謎の自負?






【ニュース記事一覧】

三宅島 被害状況詳しく調査へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10013996361000.html

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三宅島 被害状況詳しく調査へ
4月18日 4時12分


三宅島では、17日に震度5強を観測した地震で3人がけがをしたほか、林道など数か所で土砂崩れが確認され、三宅村は18日朝から被害の状況を詳しく調べることにしています。

警視庁によりますと、17日午後6時前に起きた震度5強の地震で、三宅島の阿古地区では40代の男性1人が住宅の割れたガラスで手を切るなど、男女3人が軽いけがをしたということです。
また三宅村によりますと、島の西部の阿古地区と伊ヶ谷地区にある村道や林道の数か所で土砂崩れが確認され、17日午後8時すぎまでに村道雄山線と島内のすべての林道を通行止めにしています。
一方、島を一周する都道は島の西部を中心に小規模な土砂崩れが起きましたが、17日夜までに復旧作業がほぼ終わり、18日朝は通行できる状態になっているということです。
三宅村によりますと、島では地震による停電や断水の報告は入っていないということで、小中学校や保育所の施設にも被害は出ていないということです。
三宅村役場では、18日朝から職員を出して土砂崩れの詳しい状況や、このほかに被害が出ていないかどうかを調べることにしています。







PAC3 沖縄に常時配備完了 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014022191000.html

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PAC3 沖縄に常時配備完了
4月18日 20時46分

北朝鮮の動向を踏まえ、地上配備型の迎撃ミサイル=PAC3が、18日から沖縄県の那覇市と南城市の自衛隊の基地に常時配備されました。

地上配備型の迎撃ミサイル=PAC3について、防衛省は、当初、来年度末までに沖縄に常時配備する計画でしたが、北朝鮮が、弾道ミサイル発射の準備ととれる動きを見せていることを踏まえ、配備の予定を前倒しました。
PAC3の関連装置を載せた車両6台は、16日、航空自衛隊の浜松基地を出発し、18日午後、フェリーで那覇港の「浦添ふ頭」に到着しました。
そして、配備先となる航空自衛隊の那覇基地と南城市にある知念分屯基地に分かれて向かい、それぞれの基地でこれまでのPAC2と交代し、常時配備されました。
沖縄の自衛隊基地では、北朝鮮が、事実上のミサイルを発射した去年の4月と12月の2回、PAC3が一時的に展開しましたが、常時配備されるのは今回が初めてです。







がん幹細胞 死滅に成功と発表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10013996651000.html

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がん幹細胞 死滅に成功と発表
4月18日 4時26分

血液のがん、白血病の再発の原因とされる「がん幹細胞」を、特定の化合物を使って死滅させることに成功したと理化学研究所などのグループが発表しました。
白血病の根本的な治療法の開発につながるとしています。

横浜にある理化学研究所などのグループは、大人に多い血液のがん、急性骨髄性白血病の治療法を開発するため、がんを作り出し、再発の原因とされる「がん幹細胞」に注目しました。
そして、がん幹細胞の増殖に関係するたんぱく質を分析し、このたんぱく質に強く結びついて働きを抑える化合物を特定したということです。
この化合物をヒトのがん幹細胞を移植して白血病になったマウスに毎日、投与したところ、およそ2か月で、血液や、血液が作られる骨髄で、がん幹細胞を死滅させることに成功したとしています。
研究グループは、今回、特定した化合物を使えば、毎年、国内で5000人余りが発症する急性骨髄性白血病のうち、およそ30%を占める再発率の高いタイプの根本的な治療法の開発につながるとしています。
理化学研究所の石川文彦主任研究員は、「実験を繰り返して効果や安全性を確かめ、できるだけ早く薬として患者に届けられるよう研究を加速させたい」と話しています。







関電 「大飯原発は新基準に適合」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014022031000.html

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関電 「大飯原発は新基準に適合」
4月18日 20時46分

国内で唯一運転している大飯原子力発電所の2基について、関西電力は、ことし7月に施行される新たな規制基準に適合しているとする報告書を、国の原子力規制委員会に提出しました。
報告書では、専門家による検証が続いている断層についても「活断層ではない」としていて、規制委員会の判断が注目されます。

深刻な事故を防ぐための対策を義務づける国の新たな規制基準は、ことし7月までに施行され運転再開の前提となりますが、原子力規制委員会は、運転中の大飯原発の3号機と4号機については当面、適用せず、施行前に新基準に基づいて安全性を確認することにしています。
関西電力が、18日午後、規制委員会に提出した報告書によりますと、原発に影響を与える最も大きな津波「基準津波」の高さは、新基準に基づいた評価でもこれまでの想定と同じ2メートル85センチで、敷地の高さ9メートル70センチまで十分な余裕があるとしました。
また、事故時の前線基地になる「緊急時対策所」は、まだ完成していないものの、原子炉建屋に近い38人が入る会議室で、新基準で要求している被ばく対策ができているとして代用できるとしています。
さらに、規制委員会が専門家と共に検証を続けている断層についても「活断層ではない」としていて、関西電力は「大飯原発の2基は、新基準に適合している」と結論づけています。
規制委員会は、19日、報告書を検証する初めての評価会合を開き、現地調査などを行ったうえでことし6月末までに結果を取りまとめる予定です。
規制委員会は、安全上重大な問題があれば大飯原発の停止を求めることにしていて、規制委員会の判断が注目されます。
報告書の提出後に、関西電力原子力事業本部の森中郁雄副本部長は「ことし6月までに取れる対策を評価して報告書を出した。今回、全体的にみた結果、新しい基準に適合していると考えている」と述べ、大飯原発の2基の運転を定期検査に入ることし9月まで続けたいという考えを示しました。


ポイントと課題

関西電力が提出した報告書について、そのポイントと課題をまとめます。
まず「津波」について、新基準では▽発生の可能性がある最大規模を「基準津波」と想定し、▽原発を守る防潮堤や施設に水が入らない「水密化」などの対策を求めています。
これに対して関西電力は、最新の知見に基づいた「基準津波」は、2メートル85センチで、敷地の高さが9メートル70センチあるため十分な余裕があるとしています。
しかし、基準津波の高さは、関西電力がこれまで想定してきた高さと同じで、安全性を高めるための対策としている防潮堤は、完成する時期を来年3月までとしています。
また新基準では、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」を整備し、東京電力福島第一原発事故並みの放射性物質が放出されても、作業員の被ばくを、7日間で通常の年間限度量の2倍に当たる100ミリシーベルトを超えないよう求めています。
これに対して関西電力は、大飯原発にない「緊急時対策所」を2年後の秋までに完成させる予定ですが、代用するのは、原子炉建屋に近い中央制御室の横にある既存の会議室です。
福島第一原発の事故対応の拠点になった「免震重要棟」について、東京電力はおよそ400人が集まることを想定していましたが、大飯原発の代用の会議室には38人しか利用できないということです。
さらに、原子力規制委員会の専門家会議が現地調査を実施し検証を続けている大飯原発の断層について、関西電力の報告書では、断層の特徴や地質の分析などから「活断層ではない」と評価しています。
しかし、規制委員会の専門家会議では、地層のずれが活断層か地滑りかで見解が分かれ検証が続いているうえ、関西電力が3号機の南側で進めている断層の調査は、ことし7月までかかる見通しで、いずれも、結論は出ていません。







漁船沈没 死亡した乗組員を書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014005891000.html

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漁船沈没 死亡した乗組員を書類送検
4月18日 17時56分


去年9月、宮城県沖の太平洋で、三重県の漁船がパナマ船籍の貨物船と衝突して沈没し、乗組員13人が死亡した事故で、第2管区海上保安本部は18日、当時、漁船の操だを担当をしていて、この事故で死亡した乗組員の書類を業務上過失致死などの疑いで検察庁に送りました。

この事故は去年9月、宮城県沖の太平洋で、三重県の漁協に所属するカツオ一本釣り漁船「堀栄丸」が、パナマ船籍の貨物船と衝突して沈没したもので、堀栄丸の乗組員13人が行方不明になり、その後、全員、死亡したと認定されました。
第2管区海上保安本部は、救助された堀栄丸の乗組員から事情を聴くなどして事故の原因を捜査してきました。
その結果、衝突の直前、双方の船が互いを避けようと、かじを切ったものの間に合わずぶつかったことが分かりました。
このため海上保安本部は、双方とも適切な回避行動を取らなかったことが事故につながったと判断しました。
しかし、事故現場が宮城県沖およそ900キロの公海上で、外国船籍の貨物船への捜査権はないことから、事故で死亡した堀栄丸の操だを担当していた当時58歳の乗組員についてのみ、18日、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで書類を検察庁に送りました。
漁船の操だを担当していた乗組員が書類送検されたことについて、漁船が所属する三重県紀北町の「三重外湾漁協紀州北支所」の川端一寿常務理事は「業務上の責任は貨物船と漁船の双方にあると考えている。しかし、日本の刑事権が及ばない公海上の事故ということで、漁船の乗組員だけが書類送検されたと受け止めている」と話しました。







春の園遊会に山中伸弥教授ら NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014018661000.html

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春の園遊会に山中伸弥教授ら
4月18日 18時59分

春の園遊会が開かれ、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授など2000人余りが、天皇皇后両陛下や皇族方と和やかなひとときを過ごしました。

園遊会は、両陛下の主催で、毎年、春と秋の2回、東京の赤坂御苑で開かれています。
両陛下は、午後2時すぎから、皇太子さまや秋篠宮ご夫妻など皇族方と庭園を回って招待者と歓談されました。
このうち、iPS細胞の研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が、一日も早い臨床応用を目指していると話すと、天皇陛下は「本当に多くの人々が、今後のよりよい成果を非常に期待していることと思います」と述べられました。
これに対して、山中教授は「難病の方の新しい治療法が一日も早くできるように、これからも頑張ってまいります」と決意を述べていました。
また、国際宇宙ステーションにおよそ4か月間滞在し、日本人の船外活動の最長記録を塗り替えた宇宙飛行士の星出彰彦さんが、滞在中の船外活動や実験について話すと、天皇陛下は「これからもね。よろしく良い成果を」と励まされていました。
18日はよく晴れて暖かな一日となり、出席した2000人余りの人たちは、記念写真を撮るなどして和やかなひとときを楽しんでいました。







世界初の種なし甘柿 苗木盗まれる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014011301000.html

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世界初の種なし甘柿 苗木盗まれる
4月18日 16時6分


福岡県が世界で初めて開発した種なしの甘柿の苗木が、県と契約している栽培農家から盗まれたことが分かり、県はこの甘柿が不正に流通しないよう、監視を強めることにしています。

盗まれたのは、福岡県が世界で初めて開発した種なしの甘柿「秋王」の苗木19本です。
「秋王」は従来の柿よりも大きいうえ、糖度が高いのが特徴で、県では、平成28年度からの本格的な販売を目指しています。
県と契約を結んだ県内140の農家だけが栽培を許されていますが、福岡県によりますと、今月13日、久留米市田主丸の農家で畑から抜き取られているのが見つかったということです。
農家では、数日留守にしていた間に盗まれたものとみて、警察に盗難届を出したということです。
福岡県は、「秋王」を別の名前で流通させても、DNA鑑定ですぐに判別できるとしていて、契約した農家以外から流通することがないよう監視することにしています。







村上春樹さん新作 7日で100万部 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014005371000.html

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村上春樹さん新作 7日で100万部
4月18日 13時24分

先週発売された人気作家の村上春樹さんの3年ぶりとなる長編小説の発行部数が、発売7日目の18日、100万部に達し、記録的なベストセラーとなっています。

村上春樹さんの新作「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」は、突然、仲間たちから関係を絶たれてしまい、心に傷を負った多崎つくるという名前の主人公が、自分の過去と向き合う物語です。今月12日に、全国で一斉に発売されましたが、事前に本の内容が明らかにされなかったこともあって期待が高まり、一部の書店では深夜0時の発売前に100人を超える行列が出来ました。
このため、出版社が増刷を重ね、発売から7日目の18日、発行部数が100万部に達しました。
村上さんの作品では、3年前に発売された長編小説「1Q84」の第3巻が、発売から12日で100万部に達して話題になりましたが、今回はそれより5日早く、過去の村上さんの作品では最も早い記録です。
文芸作品の場合、人気小説であっても100万部を超えるのに半年以上かかるケースが多く、村上さんの新作は、記録的なベストセラーとなっています。







区割り見直し法案 野党側反発 NHKニュース

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区割り見直し法案 野党側反発
4月18日 4時26分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案について、与党側が18日に衆議院の特別委員会で審議に入り19日にも委員会で採決したいとしているのに対し、野党側は「与党側の国会運営は強引だ」などとして、この法案の審議には応じられないとするなど反発を強めています。

衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案は、17日に開かれた衆議院の特別委員会の理事懇談会で与野党が取り扱いを協議しましたが、野党側が審議入りに反対して折り合いがつかなかったため、自民党の保岡委員長が職権で18日に委員会を開いて法案の審議に入る日程を決めました。
与党側は、「憲法違反の状態の1票の格差を一刻も早く解消すべきだ」として、法案を今の国会で確実に成立させるため、18日に委員会で審議に入り、19日にも採決を行い、来週26日までに衆議院を通過させたいとしています。これに対し、野党側は、「『0増5減』の法律に基づく区割りの見直しだけでは不十分で、抜本的な選挙制度の見直しが必要だ」などとして、審議入りに反発を強めています。
このうち、民主党は、18日に行われる衆議院の定数削減や選挙制度の見直しに関する与野党の実務者協議には出席するものの、区割りを見直す法案の審議については、独自に提出した衆議院の定数を80削減するなどとした法案も委員会に付託されなければ、応じられないとしています。
また、日本維新の会やみんなの党など、ほかの野党も、「与党側の国会運営は強引だ」などとして、審議に応じられないとしています。民主党は18日に細野幹事長や高木国会対策委員長ら幹部が会談して、ほかの野党と連携していく方針を確認するなど、与党側への攻勢を強めたいとしています。







久間章生元防衛相 政界引退の意向 NHKニュース

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久間章生元防衛相 政界引退の意向
4月18日 20時4分


自民党の久間章生元防衛大臣がNHKの取材に対し、政界を引退する意向を明らかにしました。

久間元防衛大臣は、18日、NHKの取材に対し「参議院選挙では、長崎選挙区に自民党から立候補を表明した候補者を支援し、みずからは立候補しないことを決めた。若い人にバトンを渡して引き継ぎたい」と述べ、政界を引退する意向を明らかにしました。
久間氏は、長崎県南島原市出身の72歳。
昭和55年に衆議院選挙の旧長崎1区から立候補して初当選し、9回連続で当選しました。
この間、自民党の総務会長や初代の防衛大臣などを務めましたが、平成21年の衆議院選挙長崎2区で民主党の候補者に敗れ、重複立候補していた比例代表でも復活できず、落選していました。







首相「未来への努力を支援したい」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014020711000.html

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首相「未来への努力を支援したい」
4月18日 20時4分

安倍総理大臣は、ミャンマーの最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏と会談し、ODA=政府開発援助と民間投資を車の両輪として、ミャンマーの国づくりを支援していきたいという考えを伝えました。

安倍総理大臣は、27年ぶりに日本を訪れている、アウン・サン・スー・チー氏と、18日夕方、総理大臣官邸で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、「スー・チー氏の尽力で民主化が進展し、国際社会への復帰と国民国家の繁栄の基礎が固まりつつあることを歓迎する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「東南アジアの発展に関して、ODA=政府開発援助によるインフラ整備と、民間企業による投資が車の両輪としての役割を果たしたように、日本として、官民を挙げ、ミャンマーらしい国づくりを支援していきたい」と述べました。
これに対し、スー・チー氏は、「より多くの日本の若者に関心をもってもらい、ミャンマーの発展に協力してほしい」と述べ、日本の支援に期待を示しました。
会談のあと、スー・チー氏は記者団に対し、「農業の発展やよりよい教育を行うために、日本からの支援を期待している」と述べました。







関税除外なければ脱退を 参院委で決議 NHKニュース

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関税除外なければ脱退を 参院委で決議
4月18日 15時43分

参議院の農林水産委員会は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加にあたり、関税撤廃の対象からコメなど農林水産物の重要品目が除外されないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないことなどを政府に求める決議を可決しました。

18日の参議院農林水産委員会では、自民党、民主党、公明党、生活の党、みどりの風が、TPPの交渉参加にあたって政府に対する要求を盛り込んだ決議案を共同で提出し、賛成多数で可決されました。
決議では、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、それに砂糖の原料となる作物など、農林水産物の重要品目については、段階的な撤廃も含めて関税撤廃を認めないことや、これらの品目が関税撤廃の対象から除外されないと判断した場合は、TPP交渉からの脱退も辞さないことを政府に求めています。
また、食品添加物の基準や遺伝子組み換え食品の表示義務などでは、食の安全・安心を損なわないようにすることなどを求めています。
これを受けて、林農林水産大臣は、委員会で「決議の趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として最善の努力を尽くしていく所存だ」と述べました。
TPPの交渉参加を巡っては、衆議院の農林水産委員会でも同じ決議案が提出される方向で調整が行われています。







防衛相 尖閣の警戒監視に万全期す NHKニュース

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防衛相 尖閣の警戒監視に万全期す
4月18日 14時38分

小野寺防衛大臣は、沖縄県石垣市議会の伊良皆議長らと会談し、尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が日本の領海に頻繁に侵入している状況を踏まえ、漁業者の安全を確保するため、警戒・監視に万全を期す考えを示しました。

沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が日本の領海に頻繁に侵入するなか、石垣市議会の伊良皆議長らが18日、防衛省を訪れ、小野寺防衛大臣と会談しました。
この中で伊良皆議長は、中国政府に対して毅然とした対応を取ることや、尖閣諸島周辺の海域で漁業者が安心して漁を行えるよう、警戒・監視態勢を強化することなどを要請しました。
これに対し、小野寺大臣は「領海の警備は、一義的には海上保安庁が対応しているが、自衛隊もしっかりと警戒・監視に当たりたい」と述べ、尖閣諸島周辺の警戒・監視に万全を期す考えを示しました。
また小野寺大臣は、会談に同席した与那国町議会の前西原議長に対し、地元との調整が難航している、与那国島への陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」の配備について、「地元に丁寧に説明していきたい」と述べ、理解を求めました。







テキサス肥料工場爆発 多くの死傷者 NHKニュース

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テキサス肥料工場爆発 多くの死傷者
4月18日 15時43分

アメリカ南部テキサス州にある肥料工場で、日本時間18日午前に起きた火災と大規模な爆発について、地元警察は、死者が5人から15人に上るとみられるほか、けが人が160人以上いるとしたうえで、事件の可能性も含めて捜査していることを明らかにしました。

地元警察によりますと、南部テキサス州の人口2600人余りの町ウエストにある肥料工場で、現地時間の17日夜(日本時間の18日午前)、原因不明の火災が起きたあと、2度にわたって大規模な爆発がありました。
この爆発で、周辺の住宅や高齢者施設など少なくとも50棟以上が倒壊したり壁が吹き飛んだりするなどの被害を受けたということです。
爆発について、日本時間の18日午後6時半ごろ記者会見した地元警察は、死者が5人から15人に上るとみられるほか、けが人が160人以上であることを明らかにしました。
またこの爆発後、現場で消火活動に当たっていた数人の消防隊員が行方不明になっており、警察は、爆発に巻き込まれたおそれがあるとしています。
警察は、火災と爆発の原因について、「これまでのところ、事件であることを示す情報はないが、事件性も排除せずに捜査している」と述べ、あらゆる可能性を視野に入れて捜査していることを明らかにしました。
警察は、火災と爆発について「事件の可能性も含め捜査している」としています。
現場の肥料工場を撮影した映像は、炎上する建物が突然、大きく爆発する様子を捉えています。
また、爆発の衝撃は、アメリカ地質調査所で地震の規模を示すマグニチュードで2.1を記録し、現場から北におよそ100キロ以上離れたダラスでも揺れを感じた住民がいたということです。
現地では現在も消火活動が続いており、警察や消防は、周辺住民に避難を呼びかける一方、倒壊した家屋などに取り残された人がいないか確認しながら救出活動を行っています。
テキサス州ヒューストンの日本総領事館は、「これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報はない。ただ、けが人の数などがまだ増える可能性があるため、引き続き確認作業を行いたい」と話しています。


漏れ出すと引火性の高いガスに

今回爆発を起こした肥料工場について一部の地元メディアは、工場の内部に肥料の原料となる「無水アンモニア」がおよそ25トン保管してあったと伝えています。
日本の肥料メーカーで作る団体によりますと、「無水アンモニア」は製品名で「液体アンモニア」とも呼ばれ、気体のアンモニアを冷却して液体にしたもので、リン酸やカリウムと混ぜ合わせて農作物の肥料を製造するのに使われます。
この「無水アンモニア」は強いアルカリ性で、仮に貯蔵容器から外部に漏れて気化した場合、極めて引火性の高いガスになるということです。
また貯蔵された状態でも加熱されると、貯蔵容器が爆発するおそれがあります。
このため、貯蔵容器周辺では通常、火気の取り扱いは厳重に禁止されているということです。







米軍最新鋭・沿海域戦闘艦 アジアに配備 NHKニュース

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米軍最新鋭・沿海域戦闘艦 アジアに配備
4月18日 18時59分

アメリカ海軍の最新鋭の艦艇が初めての実戦配備先としてシンガポールに入港し、今後アジア太平洋地域での警戒活動に当たることで、海洋進出を活発化させる中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

アメリカ海軍の最新鋭の沿海域戦闘艦「フリーダム」は、18日、シンガポールに入港し、初めての実戦配備に就きました。
この艦艇は、船の底が浅く設計されており、これまでのアメリカ海軍の駆逐艦などでは活動できなかった沿岸部の浅瀬からでも、敵の軍艦や潜水艦などに対処することができます。
18日は船の内部が報道陣に公開され、船底部分から海に出る最新式の高速ボートや、ヘリコプターが離着艦する後部甲板、それに司令室などが案内されました。
「フリーダム」のウィルキー司令官は記者団に対し、「これまで海軍の活動範囲は沿岸から遠く離れた海域が中心だったが、これからは沿岸近くでも任務に当たることができる」と話しました。
アメリカ軍はこの沿海域戦闘艦を最大4隻、シンガポールに配備することにしており、グアムや周辺の国の港に立ち寄りながら、周辺海域の警戒監視に当たることにしています。
今回の配備は、アジア太平洋地域に重点を置くアメリカ軍の新たな国防戦略を象徴する動きとして受け止められており、南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させる中国をけん制するねらいがあるものとみられます。


沿海域戦闘艦とは

「沿海域戦闘艦」は、沿岸部の水深の浅い海域でも任務に当たることができるアメリカ軍の最新鋭の艦艇です。
今回、初めての実戦配備についた「フリーダム」は全長118メートル、幅は17メートルで、2分以内に時速70キロ以上まで加速できる高い運動能力を備えています。
最新の防空レーダーや仲間の艦船と情報を共有できる通信システムが導入されており、必要に応じて水上での戦闘、対潜水艦作戦、機雷除去など複数の任務に対応することができます。
また、対潜水艦作戦に当たるヘリコプターや、無人のヘリコプター、高速ボートも搭載することができ、洋上からの指揮統制や情報収集の能力が飛躍的に高まるとされています。
沿海域戦闘艦は「フリーダム」のほかに2年以内にもう1隻配備される予定で、シンガポールを拠点にしながらグアムや周辺の国々の港に立ち寄り、アジア太平洋の海域で警戒に当たることになっています。







大気汚染 日本の経験・技術を中国に紹介 NHKニュース

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大気汚染 日本の経験・技術を中国に紹介
4月18日 16時40分


大気汚染が深刻な社会問題となっている中国で、日本の経験や技術を紹介するセミナーが開かれ、北九州市などの担当者が、長年積み重ねてきた公害対策について説明しました。

中国では、車の排気ガスなどに含まれるPM2.5という極めて小さな粒子の濃度が高いことによる大気汚染が深刻な社会問題となっていて、日本への影響も懸念されています。
このため、日本政府の呼びかけで、大気汚染対策の経験や技術を中国に伝えようと、18日、北京で「日中大気汚染対策セミナー」が開かれ、両国の政府や自治体の関係者、それに研究者らおよそ120人が出席しました。
はじめに、中国の環境保護省の傘下の「日中友好環境保全センター」の宋鉄棟主任が「日本は大気汚染を防止するための政策やモニタリングなどの面で実践的な経験があり、われわれの参考になる」とあいさつしました。
このあと、北九州市や三重県四日市市などの担当者が、市民の意識の高まりが行政の対応を後押ししたことや、法律を整備して汚染物質の総量規制を進めたことなど、長年積み重ねてきた公害対策について説明したほか、最先端の環境技術も紹介されました。
中国側の出席者は「両国の関係は困難な問題に直面し、意見の食い違いはあるが、環境問題に国境はなく、協力は強化すべきだ」と話していました。
政府は、今回のセミナーをきっかけに、中国に対する大気汚染対策の具体的な協力の在り方を検討することにしています。







「緊急発進最多」に中国側反発 NHKニュース

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「緊急発進最多」に中国側反発
4月18日 22時49分

防衛省が、昨年度1年間に航空自衛隊の戦闘機が外国機に対して行ったスクランブル=緊急発進で、国別では中国機が初めて最も多かったと発表したことについて、中国外務省は、「日本がやるべきことは、多くの航空機を発進させることではない」などと述べ、反発しました。

防衛省は17日、昨年度1年間に航空自衛隊の戦闘機が行った緊急発進の回数を発表し、中国機に対する緊急発進が306回と、初めてロシア機を上回り、最も多かったことを明らかにしました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、18日の記者会見で、「日本側は絶えず挑発行動をとっていて、これが島を巡る情勢を緊張させ続けている根本的な原因だ」と述べて、日本側の緊急発進を非難しました。
そのうえで、「日本が今やらなければならないのは、多くの航空機を発進させることではなく、より多くの誠意と実際の行動によって、中国と共に努力し、対話を通して問題を解決する方法を探していくことだ」と述べ、緊張を高めているのは日本側だとする、これまでの主張を繰り返しました。







韓国 軍備増強へ追加予算案提出 NHKニュース

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韓国 軍備増強へ追加予算案提出
4月18日 22時49分

北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を整えるなか、韓国国防省は18日、北朝鮮による局地的な挑発にも備える必要があるとして、国会におよそ200億円の追加予算案を提出するなど、軍備の増強を急いでいます。

韓国国防省によりますと、この追加予算案は、3年前に砲撃を受けたヨンピョン島を含む島しょ部での偵察装備や、避難施設の充実のほか、北朝鮮による陸地攻撃に応戦する主力の「K9自走砲」の追加配備、それに北朝鮮が保有しているとされる生物化学兵器の防護装備などに、合わせておよそ200億円を充てるとしています。
また、韓国軍の装備品の開発や購入を担当する防衛事業庁は、17日の会見で「北朝鮮軍の化学兵器や局地挑発に備えるため、大型の攻撃用ヘリコプターを海外から投入する」として、今回の追加予算案とは別に、今後、攻撃力に優れたアメリカ製の大型ヘリコプターを新たに配備するための予算を確保していく考えを明らかにしました。
韓国国防省は、北朝鮮の挑発に備えるため、毎年国防費を増強していますが、今年度は中距離弾道ミサイルを発射する構えを見せるなど、これまで以上に北朝鮮による挑発的な言動が続いていることから、追加予算などを通じて軍備の増強を急ぐことにしています。







アサド大統領「欧米は高い代償払う」 NHKニュース

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アサド大統領「欧米は高い代償払う」
4月18日 8時47分


内戦が続くシリアのアサド大統領は、国内のテレビ局とのインタビューで、「テロリストを支援する欧米諸国はいずれ高い代償を払うことになる」と述べ、国際テロ組織と連携する反政府勢力を欧米諸国が支援していると非難しました。

アサド大統領は、17日に放送された、シリアの政権寄りのテレビ局の番組に出演し、およそ1時間にわたってインタビューに答えました。
この中で、アサド大統領は、「アメリカはかつてアフガニスタンでソ連に対抗するため、イスラム過激派を支援した。それと同じことを今、シリアでやっていて、いずれ、またテロリストの標的となり、高い代償を払うことになる」と述べ、国際テロ組織=アルカイダなどとの連携を強めている反政府勢力を欧米諸国が支援していると非難しました。
そのうえで、アサド大統領は、「われわれが敗北すれば、シリアは破滅する。勝利あるのみだ」と述べ、反政府勢力と最後まで戦い続ける姿勢を示しました。
シリアでは、17日も首都ダマスカスなど各地で激しい戦闘が続き、死者はおよそ7万人に上るとみられています。
欧米諸国は、アサド大統領は正統性を失ったとして退陣を迫る一方、反政府勢力の内部でアルカイダなどと連携するイスラム過激派が台頭していることに警戒を強めています。
アサド大統領としては、過激派の存在を強調することで、国内の政権支持派の結束を固め、欧米諸国に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。







原発被災地を国有化し最終処分場を!  国会で爆弾提言した日本維新の会・中田宏代議士の真意とは/伊藤 博敏 (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

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原発被災地を国有化し最終処分場を!  国会で爆弾提言した日本維新の会・中田宏代議士の真意とは/伊藤 博敏

現代ビジネス 4月18日(木)8時5分配信

中田宏代議士の公式HPより

「それでは、原発のその後について、今日の本題、私にとっての本題に進めて行きたいと思います」

4月5日の衆議院予算委員会でこう切り出したのは、日本維新の会の中田宏代議士である。鳥インフルエンザ対策などについて、自身が前横浜市長として苦労した体験談を交えながら質問した後、持ち出した「本題」は、誰もが感じながら言い出せない「帰れない被災地の現実」についてだった。

除染にどれだけの意味があるのか ***

「先に、言いにくいことを申し上げます。私は、どこまで線を引くかはともかくとして、この場所はもはや戻るべきではない。そういうエリアとして国が決断をして、そして当該被災地の皆さんの生活支援をしていくべきだと思います」

帰れない理由として、これまでの累計で1兆2,875億円を投じながら進んでいない除染をあげた。

確かに、作業は進めているものの、線量はなかなか下がらず、いったん下がったとしてもまたすぐ元に戻る。その理由のひとつに、住宅から20メートル以上、離れている森林について、除染を除外していることがある。


中田氏はこう続けた。

「裏山に除染がなされていない森林があれば、なかなか人はそこに戻りたいとは思いませんね。風が吹けば葉っぱは飛んでくるわ、土は舞い上がってくるわ、雨が降れば土砂は流出してくるわというところに、お宅のエリアは大丈夫ですからといわれたところで、戻りたいとはなかなか思わないわけであります」

例として挙げたのは、2011年9月に緊急時避難準備地区を解除され、昨年2月に帰村宣言をした川内村である。1年経っても、帰村者は4割。その大半は50代以上の中高年層で、子供のいる家庭は、放射線量を怖れて、戻るに戻れない。

除染にどれだけの意味があるのか。

線量が上がればまた作業を繰り返す。それでも子供への影響を怖れて帰らない人が多い。それならば、国が土地を買い上げ、次の生活地での生活支援をした方がいいのではないか、という思いを持つ人は、実は少なくない。


「誰かが言わなけれないけないことを言うのが政治家の役割」 ***

だが一方で、そうした"本音"は「故郷へ帰りたい」という思いを持つ被災者がいるという現実の前でかき消されている。

中田氏はそこに踏み込み、さらに最終処分場問題にも言及した。

「この地域に人が住めないということをもうハッキリさせて、私は、放射性廃棄物の最終処分の場所にする、これを政治はどこかで決断するべきだと思います」

要は、原発被災地の土地を一定範囲、国が買い上げて、そこに最終処分場を建設すべきだという提言だ。

これもまた誰も言い出せないが、誰もが感じていることだ。

「福島県を最終処分場にしない、だから『仮置き場』の中間貯蔵施設を設置する」

この「中間」という名のごまかしも、多くの人が感じていよう。福島が「中間」として「最終」はどこになるのか。どの自治体が引き受けるというのか。



中田氏は、数字でその矛盾を明らかにした。

「福島県内の除染等によって生じる汚染土壌や汚染廃棄物の総量、これは1500万立法メートルから3100万立法メートルということで見積もっていることであります。1500万立法メートルというのはどのくらいかといいますと、10トンのダンプカーでおよそ200万台に達するという凄まじい量になるわけです」

さらに、仮に東京都がお台場で最終処分場を引き受けたとして、1日200台で運んで27年、1万日かかると計算、運送道路沿いの住民、東京都住民の反対を考えた場合を併せ、汚染土移動の非現実性を訴える。

国会という自由な発言が許される場ではあるが、「被災者の気持ちを考えているのか! 」といった批判が寄せられることが予想された。だが、中田氏は「誰かが、言わなけれないけないことだった。そして、それを言うのが政治家の役割です」と、言い切る。


被災地の国有化と最終処分場の建設 ***

否定的な声は皆無に近く、「質問直後からウチの事務所や党本部に、電話やメールやFAXで反響が寄せられ、『よく言った』という声が大半だった」(中田氏)という。

事務所宛てに入った次のメールが、その声を代表している。

「政治家の皆さんが、国民、この場合は被災地の住民に、気にいられるような発言をされ、本当のことを言わないことに、私はいらだっていました」

私もそのうちのひとりである。

原発事故から約2ヵ月後、本誌で「試算では費用1兆4,100億円 菅政権が言えない『原発被災地の国有化』というタブー」という記事を書いた。

「収益還元法」で福島原発の半径30キロ圏内を試算、約1兆4,100億円かかるのだが、それだけ費やしても購入した方がいいのではではないか、と訴えた。

もちろん、生活支援もあって、その金額で収まるわけではないが、?国の責任を明確にし、?いつ帰れるかわからない不安に比べると、被災者に前向きな希望を与えられ、?国有地となった広大な土地を多目的に使用できる、といったメリットが考えられた。

その?に含まれるのが、太陽光、風力といったメモリアル的なエネルギー対策の場所にすると同時に、汚染土や廃棄物の最終処分場として利用することだった。


それでなくとも除染作業には、手抜き除染や作業費のピンハネなど多くの問題が指摘されており、「表層の土地を除去、屋根や壁を洗い流すだけの除染は、一時的に線量を下げるだけで抜本的な効果は期待できない」と、断言する専門家もいる。

国有化と最終処分場の建設---。

機は熟した。中田氏の提言を、真剣に論議すべきではないだろうか。

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最終更新:4月18日(木)8時5分







伊勢谷友介「ネトウヨ」相手に白旗降参 一転謝罪「全く妥当な言葉でなかった」 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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伊勢谷友介「ネトウヨ」相手に白旗降参 一転謝罪「全く妥当な言葉でなかった」

J-CASTニュース 4月18日(木)12時27分配信

「ネトウヨ」批判が物議を醸していた俳優の伊勢谷友介さんが2013年4月18日未明、「全く妥当な言葉ではなかった」と謝罪した。

伊勢谷さんは俳優、映画監督などとして活躍するとともに、参加型民主主義を提唱する「クラウドガバメントラボ」を主宰するなど政治方面にも活発な発言をしている。ファッションデザイナーの山本寛斎さんとは異母兄弟だ。一方で女性関係が週刊誌などをにぎわすことも多く、最近では長澤まさみさんとの交際が伝えられている。

■「ネット右翼が社会の足を引っ張る存在」

そんな伊勢谷さんは16日、ツイッターで突然、ネット右翼に対して以下のような発言を行っていた。

「誰かを誹謗したりする事で、自分がネット右翼となっている事を気がつかない人が多い。ネット右翼が社会の足を引っ張る存在になるのだが、自意識がなければ、自分を正義と勘違いしている奴がいる。元を正せば、昔からそんな雑誌も沢山ある。目的の中に生きなければ、自己判断も出来なくなる」

フェイスブックではさらにこれを補足するような形で、

「自らが望む望まないにも関わらず、弱者は自らのことを『みんな』という言葉であたかも自分が世界の基準だともいうように振る舞う。そしていつの日か、弱者は守られて当然であり、そのうちに守ってくれないことを悪とし、攻撃し出す。そして本人が気がつかないままに、ネット右翼となって行くのだ。ネット社会の、弱者の暴力だ」

伊勢谷さんはその数日前から、「匿名性だから好きな事言えるなら、そんなの相手にしてても仕様が無い」などと繰り返しネットに関する不満をつぶやいている。特定の思想を持つ人、というより、ネット上にはびこる匿名の誹謗的・無責任的発言群を指して伊勢谷さんは「ネット右翼」という言葉を使ったようだ。


発言を消去して謝罪

しかしこの発言にはたちまち、本物の「ネット右翼」からの批判が相次いだ。

「ネットで批判されたら、批判した人全部ネトウヨだと思ってそう」
「誰かを誹謗するのがネット右翼なら 現在進行で彼らを誹謗している伊勢谷もネット右翼ということになる 自分を正義だと勘違いしているのは彼自身」

伊勢谷さんも最初は、

「新たにアカウントを作り、攻撃してアカウントを捨てるやつが居る。これこそだよ」

などと応戦していたが、最終的には自ら問題のツイートを消去し、フェイスブックで以下のようなお詫びコメントを載せた。

「先日のツィートで、きちんとした定義と、意味を理解しないまま『ネットウヨク』という言葉を使ってしまったことで、僕の意図とは別の、多くの誤解を招いてしまった事をお詫びします。改めて、ここで言葉の意味を言及することはせず、全く妥当な言葉ではなかったと言うことをはっきりとお伝えしたい」

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最終更新:4月18日(木)21時46分







ユーチューブに不謹慎「テロ祝福」動画 日本人名乗るが韓国人のなりすまし? (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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ユーチューブに不謹慎「テロ祝福」動画 日本人名乗るが韓国人のなりすまし?

J-CASTニュース 4月17日(水)15時16分配信

問題とされた動画。すでに削除されている

3人が死亡したボストンマラソンのテロ事件を「祝福する」という不謹慎な内容の動画がユーチューブに公開され、批判の声が広がっている。

動画の主は日本人を名乗っており、非常につたない英語を話しているが、「日本人になりすました韓国人なのではないか」という指摘も多い。

■「celebrate」のつづりを間違う

問題となっているのは、2013年4月16日にアップロードされた、約17秒の短い動画だ。

アップロードした利用者は「takoyaki200812」を名乗っており、動画の説明書きには「I am Japanese! My English is Cool」(私は日本人。私の英語はカッコイイ)とある。

動画のタイトルは、「I cerebrate the terror of Boston!」(ボストンのテロを祝福する!)。cerebrateはcelebrateの誤記だとみられる。動画ではアジア系男性の口元から下が映っており、きわめてつたない発音で

「I celebrate the terror of Boston. Do not need U.S. troops in Japan. Good-bye.」(ボストンのテロを祝福する。日本に米軍は必要ない。さようなら)

と話すだけの内容だ。

この動画の主は日本人を名乗っているものの、プロフィールページには韓国でよく使用される「太極図」がアイコンに使用されていた。このことから、ネット上では、動画の内容の卑劣さに加えて、韓国人が日本人を偽って名乗ったとして、批判の声が相次いだ。

このことが影響したのか、太極図のアイコンはほどなく削除され、動画そのものも4月17日正午には削除された。アクセスしようとしても

「kim min songさんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました」

と表示されるだけで、韓国人が削除を依頼した可能性もある。


日本語で「テロ事件を心から祝福したい。死んだやつらは地獄へ行くだろう」

この動画に便乗した別の悪質な動画も登場している。こちらの動画では、男性が比較的流ちょうな日本語で、

「おれは日本人だがアメリカ人が心底嫌いだ。今回のボストンで起きたテロ事件を心から祝福したい。死んだやつらは地獄へ行くだろう。在日米軍は不要だ」

と話している。この動画にも、

「最低だなこいつ 成り済ましコリアンと同じメンタルかよ」

といった不快感を表すコメントが寄せられている。

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最終更新:4月17日(水)15時29分









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