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日記/2013年04月19日(FRI)/今日のまとめ
2013-04-19



法案決まった系のニュースって報道の優先順位が低めに思える。
今後の影響範囲を考えれば法について知らせる時間は多めに要るんじゃないかなぁ。

ニコニコで逮捕者。
まぁ規模が大きくなればダメな事する人が出るのは必然的。






【ニュース記事一覧】

汚染水増やさない対策 廃炉工程に反映 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014052491000.html

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汚染水増やさない対策 廃炉工程に反映
4月19日 20時55分


貯水槽からの水漏れが相次ぎ、汚染水対策が急がれる東京電力福島第一原子力発電所について、政府の廃炉対策推進会議は、来月中をめどに、専門家などで作る委員会から汚染水の量を増やさないための対策について報告を受け、今後の廃炉工程に反映することになりました。

福島第一原発では、1日400トンのペースで汚染水が増え続けるなか、大量にためられる地下の貯水槽からの水漏れが相次いで見つかり、東京電力は、保管計画の抜本的な見直しを迫られています。
この問題について、政府と東京電力などで作る「廃炉対策推進会議」は、19日に会合を開き、「汚染水対策を急ぐ必要がある」として、土木や地下水に詳しい、関西大学の大西有三特任教授を委員長に新たに委員会を設置し、具体的な対応策を検討することを正式に決めました。
推進会議では、来月中をめどに、まず、委員会から汚染水の量を増やさないための対策について報告を受け、今後の廃炉工程に反映したいとしています。
一方、19日の会議から原子力規制委員会の田中俊一委員長が正式メンバーに加わりました。
規制委員会は、これまでオブザーバーの立場でしたが、「汚染水問題は先送りできない課題」だとして、規制の立場から技術面などの安全性について積極的に確認していく方針です。







東電試算 海まで100年以上 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014051261000.html

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東電試算 海まで100年以上
4月19日 20時15分


福島第一原子力発電所にある汚染水の貯水槽で水漏れが相次いでいる問題で、東京電力は、地盤に漏れた放射性物質が地下水によって海に流れ出るまで100年以上かかるとする試算結果を公表しました。
一方、別の試算では、海に流れ出る放射性ストロンチウムの濃度が、早ければ10年程度で法令の上限を超えるとしていて、専門家は、「漏れた水を回収する方法を検討すべきだ」と指摘しています。

福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽で水漏れが相次ぎ、東京電力は、貯水槽のおよそ2万3000トンを、6月上旬までに地上のタンクに移す方針で、今月16日から作業を続けています。
この問題を巡って原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力は、貯水槽から地盤に漏れた放射性のストロンチウムが、地下水によっておよそ880メートル離れた海に流れ出るまで、100年以上かかるとする試算結果を公表しました。
一方で、日本原子力研究開発機構も試算を公表し、120トンの汚染水が漏れたとみられる2号貯水槽では、海に流れ出る放射性ストロンチウムの濃度が、早ければ10年程度で法令の上限を超えるとしています。
これに対し専門家からは、「漏れた水を回収する方法を検討すべきだ」といった指摘が出ました。
東京電力は、貯水槽の周辺や海側に井戸を新たに30か所掘り、放射性物質の監視をするとともに、漏れた汚染水の地下での広がりや海への影響をさらに分析することにしています。







腎臓提供者死亡 学会が再発防止検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014026391000.html

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腎臓提供者死亡 学会が再発防止検討
4月19日 4時6分

沖縄県浦添市の病院で、息子に提供する腎臓の摘出手術を受けた女性が死亡した問題で、日本移植学会は18日夜、記者会見を開き、「事実関係を明らかにしたうえで再発防止策を検討したい」とする考えを示しました。

この問題は、今月13日、沖縄県浦添市の病院で、65歳の女性が、息子に提供するため腎臓の摘出手術を受けた際、腎臓の周りからの出血が止まらなくなり、死亡したものです。
これについて、臓器の移植手術を行う外科医らで作る日本移植学会が、18日夜、東京で記者会見を開き、学会としての対応を説明しました。
この中で、総務委員長を務める東京女子医科大学の江川裕人教授は、「今後、事実関係を明らかにしたうえで、再発防止策を検討したい」とする学会の考え方を示しました。
病院から女性が死亡した2日後の今月15日に電子メールで報告があり、学会からは、原因究明に向けた調査委員会の設置や、外部への情報公開を提案したということです。
国内でこれまで2万例以上行われている生体腎移植で、臓器の提供者が死亡したのは、今回が初めてで、病院の調査では、腎臓を取り出す際の処置に問題があったとみられています。
このため学会は、詳しい原因を究明して再発防止につなげるため、腎臓の手術を数多く経験している医師を病院に派遣して調査することも検討しています。







尼崎死体遺棄事件 対応不適切で警察謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014042611000.html

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尼崎死体遺棄事件 対応不適切で警察謝罪
4月19日 16時31分

兵庫県尼崎市の一連の殺人・死体遺棄事件で、香川県警察本部は、殺害された高松市出身の女性の家族への対応に不適切な点があったとする内部調査の結果をまとめ、公表しました。
香川県警は、女性の遺族などに調査結果を説明し、謝罪したということです。

一連の殺人・死体遺棄事件では、去年10月、高松市出身の仲島茉莉子さん(当時26)が尼崎市の住宅の床下から遺体で見つかり、自殺した角田美代子元被告の親族7人が殺人などの罪で起訴されています。
元被告らは平成15年、高松市の仲島さんの実家に居座って、多額の金を脅し取ったり家族の間で互いに暴行させるなどしていたことが分かっていて、香川県警察本部は、内部で当時の対応を調査して、19日に結果を公表しました。
それによりますと、平成15年から3年余りの間に、仲島さんの家族や親類、知人など17人から5つの警察署と警察本部に合わせて36回もの通報や相談が行われていました。
中には、仲島さんの父親が警察署を訪れて暴力の被害を訴えたのに対し、受け付けなかったこともあったということです。
また、地元の警察署には「庭に正座」や「木にゴムで両手を縛る」など、暴行や虐待をうかがわせる相談内容のメモが残されていたほか、別の警察署からも相談の記録が送られていましたが、家族の間のトラブルと認識して、積極的な対応を取らなかったということです。
香川県警は、多数の通報や相談を受けていたにもかかわらず、警察内部での情報共有や具体的な捜査指揮が不十分で対応に不適切な点があったとして、仲島さんの遺族などに調査結果を説明し、謝罪したということです。


市民の声への対応が課題に

市民から寄せられた相談への警察の対応を巡っては、どこまで踏み込んだ捜査をするのかが、たびたび問題になってきました。
平成11年に埼玉県桶川市で起きた女子大学生殺害事件では、被害者や家族が事件の前に警察に相談し、告訴状を出したのに警察の担当者が告訴を取り下げるよう求めたり、調書の内容を書き換えたりしていました。
これをきっかけに、警察庁は改革に乗り出し、民間の有識者からの提言を受けて、平成12年に「民事不介入」に対する誤った認識を改め、相談に的確に対応することなど市民からの相談を真摯(しんし)に受け止めるとする警察改革の取り組みをスタートさせました。
しかし、今回の一連の事件で、香川県警に最初に相談が寄せられたのはこの2年半後で、改革が徹底されていなかったことが浮き彫りになりました。
その後も、市民からの相談への不適切な対応は全国で繰り返され、おととし、長崎県西海市でストーカー被害を受けていた女性の母親と祖母が殺害された事件では、千葉県警の担当者らが、ほかの事件への対応を理由に被害届を受理せず、慰安旅行に行くなどしていたことが明らかになりました。
警察庁は、被害届は原則としてすぐに受理するなど、相談への対応を強化する取り組みを進めていますが、市民の声に警察がどのように対応するのかが改めて問われています。


専門家「警察は考え方改めるべき」

警察の捜査の現状に詳しい常磐大学大学院の諸澤英道教授は、香川県警の対応について、「30回以上の相談があったのに、動かなかったのは言い訳のしようがなく、警察は猛省するとともに深刻に受け止めてほしい。警察は被害届にこだわるが、告訴や被害届がなくても、事件性を見いだせば動けるものがほとんどで、考え方を改めないといけない」と厳しく批判しました。
また、組織的な対応や情報共有を徹底するなどとする今後の取り組みについても、「検証によって目の前に見えてきた問題に対処しているだけで、これで十分なんだろうかと感じる。あらかじめ事件を防ぐにはどうしていくのかという仕組みの部分が全くない」と指摘しました。
そのうえで、「警察はもっと積極的に訴えを受け止めて動くべきで、訴える側の立場に立って物事を考える感覚を身につけるべきだ。『このまま放っておいたら重大なことになるんじゃないか』という感覚を持つ組織にならければならない」と話していました。           







口てい疫から3年前に防疫演習 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014051321000.html

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口てい疫から3年前に防疫演習
4月19日 21時39分


宮崎県内に大きな被害をもたらした口てい疫の感染確認から20日で3年になるのを前に、再び口てい疫が発生したという想定で、感染拡大を防ぐための大規模な演習が行われました。

防疫演習は、3年前に発生した口てい疫の経験や教訓を自治体や農業団体などで共有し、再び発生したときに備えようと、宮崎県と小林市が合同で実施し、河野知事や担当者などおよそ120人が参加しました。
演習は、小林市内で和牛などを飼育している農家で口てい疫の感染が疑われる牛が2頭見つかったという想定で始まり、参加者は地図に消毒ポイントの設置場所を書き込むなどしました。
また、農場と対策本部を衛星回線で結び、スクリーンに牛の映像を映し出しながら、県の担当者が実際に口てい疫にかかった場合は、舌やひづめなどに症状が出ることを説明しました。
今回は、処分した家畜を埋める訓練も初めて行われ、重機で穴を掘って石灰をまいたり、シートを敷いたりしたあと、処分した牛に見立た袋を慎重に穴の底に降ろしていました。
宮崎県家畜防疫対策課の西元俊文課長は、「何年たっても口てい疫の発生を決して忘れることがないよう、今後も演習を続けていきたい」と話していました。







ニコ動音楽家、女子高生にわいせつ行為容疑で逮捕 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000544-san-soci

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ニコ動音楽家、女子高生にわいせつ行為容疑で逮捕

産経新聞 4月19日(金)13時14分配信

18歳未満の女子高生にわいせつな行為をしたとして、警視庁調布署は、東京都青少年育成条例違反(淫行)容疑で、調布市国領町、音楽家、田中辰典容疑者(31)を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「18歳未満との性行為はやばいと思ったが、性欲を抑えられなかった」と供述しているという。

田中容疑者は「星見蒼人」や「ぱにょ」を名乗って動画投稿サイト「ニコニコ動画」で歌を披露したり、CDを売ったりして生計を立てていた。女子高生は田中容疑者のファンで、平成23年12月にコミックマーケットの音楽関連会場で知り合ったといい、「弄ばれて許せない」と話している。

逮捕容疑は3月20日夕方、調布市内のホテルで女子高生(17)が18歳未満と知りながらわいせつな行為をしたとしている。

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最終更新:4月19日(金)20時6分



【ぱにょ逮捕】ニコ生歌い手の理想と現実wwwwwwwwww - なお、まにあわんもよう@なんJ
ttp://naomani.com/articles/9370.html







ラーメンの「天下一品」下水道の料金不正 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014047131000.html

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ラーメンの「天下一品」下水道の料金不正
4月19日 18時9分


ラーメンチェーン店の「天下一品」を運営している大津市の会社が、4年間にわたって、下水道料金1億5000万円余りの支払いを不正に免れていたとして、市が3倍の料金を請求したことが分かりました。

下水道料金の支払いを不正に免れていたのは、大津市に本社があり、ラーメン店「天下一品」の全国のフランチャイズ店舗を管理している「天一食品商事」です。
大津市によりますと、この会社は、ラーメンのスープ用の水を確保するため、大津市の工場内に新たに井戸を設置しましたが、市に報告しないまま、平成21年から排水を下水道に流していました。
大津市は、現在の下水の量などから、ことし1月までの4年間に、合わせて1億5770万円の下水道料金の支払いを不正に免れていたとして、天一食品商事に対し、過料処分として3倍に当たる4億7300万円を請求しました。
天一食品商事の木村勉社長は、「多大なご迷惑をおかけし、深くおわびします。2つ目の井戸の分が抜け落ちるなど、的確な管理ができていなかったことが原因で、請求額を速やかに支払うとともに、再発防止に取り組んでいきます」とコメントしています。







ハーゲンダッツ、最後の店舗閉鎖へ=29年の歴史に幕 (ワードリーフ) - Yahoo!ニュース

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ハーゲンダッツ、最後の店舗閉鎖へ=29年の歴史に幕

ワードリーフ 4月19日(金)18時18分配信


アイスクリーム製造・販売のハーゲンダッツジャパン(東京)が、店舗事業から撤退することが19日、分かった。最後の店舗であるハーゲンダッツショップ新浦安店が25日に閉店となり、29年の歴史に幕を閉じる。

1984年に東京・青山に第1号店をオープン。ピーク時の94年には95店舗を展開していた。現在では、コンビニエンスストアやスーパーなどで販売するパッケージ商品が主力となっている。同社広報によると、「ブランドが広まったため」、店舗の閉鎖を決めたという。

店舗では季節ものの商品やトッピングなどのオリジナルメニューを提供してきたため、利用者から「残念だ」という声が同社に届いているという。今後店舗を再開する可能性については「考えていない」(同社広報)そうだ。


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最終更新:4月19日(金)18時20分







群馬 金色のナマズを一般公開 NHKニュース

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群馬 金色のナマズを一般公開
4月19日 17時6分

去年、群馬県高崎市の川で釣り上げられた金色のナマズが、前橋市で一般に公開されました。

この金色のナマズは、体長67センチで、去年4月、群馬県高崎市の烏川で偶然釣り上げられました。
その後、群馬県の水産試験場で飼育されていましたが、19日、前橋市にある児童文化センターの水槽に移され、一般公開が始まりました。
群馬県水産試験場によりますと、突然変異の一種で、体の色素が作られにくいために金色になったと見られ、たとえ生まれても自然界では目立つことから鳥などに食べられることが多く、大きく育つのは珍しいということです。
訪れた子どもたちは早速、金色のなまずが泳ぐ様子を興味深そうに見ていました。
群馬県水産試験場の久下敏宏・主席研究員は「とても珍しいナマズなので、多くの子どもたちに見てもらって、生態系に興味を持つきっかけにしてもらいたい」と話していました。







環境相 謝罪も基準は見直さず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014033991000.html

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環境相 謝罪も基準は見直さず
4月19日 12時21分

熊本県の女性を水俣病と認定した最高裁判所の判決を受けて、石原環境大臣は19日の閣議後の会見で、「行政として問題を十分に解決できなかったことに責任がある」と述べ、女性と遺族に謝罪しましたが、国の認定基準は見直さない考えを改めて示しました。

国の認定基準に基づく行政の審査で、水俣病とは認められなかった熊本県の女性の遺族の裁判で、今月16日、最高裁判所は女性を水俣病と認定する判決を言い渡しました。
これを受けて石原環境大臣は、19日の閣議後の会見で、「長い年月、行政としてこの問題を十分に解決できてこなかった責任があり、改めておわびを申し上げなければならない」と述べ、女性と遺族に謝罪しました。
そのうえで、石原環境大臣は、「判決は認定基準そのものを否定していない」として、基準を見直さない考えを改めて示しました。
また、認定基準の運用については、「判決は運用に問題があるとは指摘していないが、判決の趣旨を踏まえて今後の運用の在り方を具体的に検討したい」と述べるにとどめました。
一方、遺族に直接謝罪するかどうかについては、「政治家個人としては直接お話しさせていただきたいが、行政の長としてはすべての被害者に等しく責任を負う立場にあるので、なかなか難しい」と述べました。







区割り法案 衆院特別委で可決 NHKニュース

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区割り法案 衆院特別委で可決
4月19日 19時17分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案は、衆議院の特別委員会で、民主党、日本維新の会、生活の党が欠席するなかで採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
与党側は、来週の衆議院本会議で法案の採決を行って、参議院に送る方針です。

衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案は、18日、衆議院の特別委員会で審議入りしましたが、野党側は「与党のみで質疑が強行されるなど、与党側の国会運営は強引だ」と反発して委員会を欠席し、与野党の対立が続いています。
このため、伊吹衆議院議長が事態の打開を目指し、与野党9党の幹事長・書記局長らと会談して双方の歩み寄りを促しましたが、協議はまとまりませんでした。
これを受けて、特別委員会の保岡委員長は、午後の理事会で、直ちに委員会を開いて、野党側による質疑を行う日程を職権で決め、民主党、日本維新の会、生活の党が欠席するなか、委員会の審議が行われました。
審議では、みんなの党が、「『1人1票』を実現する制度改正に向けて、議論を尽くすべきだ」と述べたほか、共産党は、「選挙制度は民主主義の土台であり、すべての党で議論すべきだ」と述べました。
そして、欠席した民主党など3党も含めて、野党側の質疑時間が終わった午後6時すぎに採決が行われた結果、法案は、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
与党側は、法案を今の国会で確実に成立させるため、来週の衆議院本会議で採決を行って、参議院に送る方針です。







消費者被害一括救済法案 決定 NHKニュース

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消費者被害一括救済法案 決定
4月19日 11時46分

悪質商法などの被害者が裁判費用などが負担になって泣き寝入りするのを防ごうと、政府は、消費者団体が代わりに事業者を訴えることで被害者をまとめて救済する新しい制度を設ける法案を、19日の閣議で決めました。

悪質商法や契約のトラブルでは、これまで、被害者が大勢いても裁判の手間や費用が負担で個々には被害額を取り戻せないケースが多く、消費者庁などは、こうした被害者をまとめて救済する制度を検討してきました。
19日に閣議決定された新しい制度の法案では、同じような被害が数十人以上に起きている場合、まず個々の被害者に代わって国が認定した消費者団体が事業者を訴えます。
この判決や和解で事業者の損害賠償などが認められると、被害者は簡単な手続きをすれば支払いを受けられるようになります。
また、訴訟の乱発などを懸念する事業者側に配慮し、裁判を起こせる消費者団体を国が認定する際に厳しい要件を設けるほか、事業者側の支払いの義務も原則、販売した商品の値段までとして慰謝料などは除き、法律施行前の過去の被害にさかのぼっての適用もしないとしています。
森消費者担当大臣は、閣議後の会見で、「悪質な企業に対して弱い立場の消費者が裁判をするための制度だと経済界にも認識してもらい、より早い成立を目指していきたい」と述べました。
この法案は、今の国会で成立すれば、3年後の平成28年までに施行されます。


消費者団体「画期的な制度」

新しい制度で、被害者に代わって裁判を起こすことを目指している消費者団体の1つ、「消費者機構日本」の磯辺浩一専務理事は、「被害回復のために裁判で訴えるのはこれまでハードルが高く、諦めてしまう消費者が多かった。そうした被害をまとめて救済できる画期的な制度なので、ぜひ、今の国会で成立させてほしい。団体としても、新しい制度の活用に向けて準備を進めていきたい」と話しています。


経団連「慎重な検討を」

一方、経団連は、「被害者を一括して救済するという趣旨はわかるが、この制度により訴訟が乱発するという懸念は払拭(ふっしょく)できていない。企業にとっては、訴訟を起こされること自体がダメージになるため、今後の国会審議では引き続き慎重な検討を求めたい」と話しています。







自衛隊法の改正案 閣議決定 NHKニュース

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自衛隊法の改正案 閣議決定
4月19日 15時44分

政府は、19日の閣議で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるようにする、自衛隊法の改正案を決定しました。

政府は19日の閣議で、ことし1月にアルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を教訓にした、自衛隊法の改正案を決定しました。
それによりますと、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を輸送する手段として、今の法律で可能な航空機や船舶に、車両を加え、陸上でも輸送できるようにするとしています。
また、輸送できる人は、今の法律では事件などに巻き込まれた本人に限られていますが、改正案では、事件などに巻き込まれた人の会社の関係者や家族、医師、さらに政府職員らにまで広げるとしています。
一方、輸送する際の武器の使用基準については、今の憲法解釈の範囲内の正当防衛などの場合に限るとしている、今の基準を変えていません。
政府は、この改正案を19日、国会に提出し、成立を目指すことにしています。


防衛相「柔軟対応の内容に」

小野寺防衛大臣は閣議後の記者会見で、「日本人は海外のさまざまな場所で活躍している。改正案は、どうしても自衛隊が日本人を輸送しなければならない事態が起きたとき、今まで以上に柔軟に対応できるようにする内容だ。速やかな成立に向けて努力していきたい」と述べました。







ネット選挙解禁 改正法が成立 NHKニュース

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ネット選挙解禁 改正法が成立
4月19日 11時5分

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、19日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

改正公職選挙法は、自民党、日本維新の会、公明党が提出したもので、夏の参議院選挙から、ホームページのほかツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスによる選挙運動を全面的に解禁する一方、電子メールの利用は政党や候補者だけに認めるとしています。
そして、電子メールについては、一般の有権者の利用も認めるべきだとする民主党とみんなの党の主張を踏まえ、衆議院での審議の段階で修正が行われ、「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」とした付則が盛りこまれました。
一方、ひぼう中傷や候補者などを装う成り済ましの対策として、ホームページなどにはメールアドレスなどの連絡先の表示を義務づけるほか、電子メールには政党名や候補者名も表示するよう義務づけ、違反した場合には罰則を科しています。
改正公職選挙法は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
この改正法は、夏の参議院選挙の公示日以降に公示される衆議院選挙と告示される地方選挙にも適用されます。


総務相「政治と有権者の距離近づく」

新藤総務大臣は、閣議後の記者会見で、「有権者の政治参加がさらに進み、政治と有権者の距離が近づくという意味でとても画期的であり、すばらしい。『ネット選挙』の解禁を機に、インターネットを使ったふだんの政治活動も促進されるのではないか」と評価しました。
そのうえで新藤大臣は、「有権者や候補者、政党の方々に対して、改正法の内容を周知しなければいけない。また、インターネットに関係する業界にも法改正の内容を理解していただき、無用な混乱が起きないようにしたい」と述べました。







ネット選挙 被害防止策へ動き NHKニュース

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ネット選挙 被害防止策へ動き
4月19日 18時9分

ネット選挙の解禁に伴って、候補者などのふりをして、うその情報などを発信する「なりすまし」の被害も心配されています。
東京都内のインターネット関連会社が開発した「なりすまし」を防ぐ電子証明書のシステムは、すでに5つの政党が導入を決めていて、ほかの政党や候補者の事務所からも問い合わせが相次いでいるということです。

電子証明書は、情報セキュリティーレベルの高さなど、国際基準をクリアした会社によって発行されるもので、政党や候補者のウェブサイトやメールに表示されます。
クリックすると、この会社のサーバーにつながって、議員の名前やホームページのアドレスが表示され、本物のサイトであることが確認できる仕組みです。
しかし、一般のインターネット利用者にはまだ使い方が浸透しておらず、今後、どのように周知していくかが課題だということです。
開発したインターネット関連会社の武信浩史常務取締役は、「『なりすまし』という行為そのものをなくすことは不可能なので、電子証明書を普及させ、なりすましサイトが現れても、それと分かるような環境を作っていきたい」と話しています。
一方、ネット選挙では、「なりすまし」だけでなく、根拠のないひぼう中傷の被害も懸念されています。
ブログなどのサービスを提供する会社はこれまで、こうした書き込みがあった場合、「プロバイダ責任制限法」に従って対応してきました。
書き手側に消してよいか、確認したうえ、7日以内に反論がなければ、削除してきましたが、19日に成立した法律では、反論を待つ期間は2日間に短縮されます。
このため、選挙期間中には削除要請が集中することが想定されることから、ブログの運営会社などで作る「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、ひぼう中傷などへの対応をまとめた手引き書を、来月にも公表することにしています。
手引き書では、どのような場合に書き込みを削除できるかや、削除の要請をしてきた人が候補者本人であるかどうかの確認手順などを示し、事業者によって対応に差が出ないようにするということです。
これについて、協議会の桑子博行会長代理は、「初めてのネット選挙運動で何が起きるか分からないが、事業者が混乱しないよう、手引き書には一定のルールを載せるつもりだ。今後は、事業者を集めた勉強会や説明会を開き、ルールの周知徹底を図りたい」と話しています。







日米 北朝鮮対応を巡って会談 NHKニュース

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日米 北朝鮮対応を巡って会談
4月19日 12時41分

挑発的な言動を続ける一方、対話の条件を提示してきた北朝鮮への対応を巡り、外務省の高官がワシントンでアメリカ政府の担当者と会談し、北朝鮮が非核化に向け具体的な措置を取ることが、対話の条件になるという立場を改めて確認しました。

外務省の杉山アジア大洋州局長は18日、国務省でアメリカ政府で北朝鮮の核問題を担当するデイビース特別代表と会談しました。
この中で、挑発的な言動を続ける北朝鮮が18日、アメリカや韓国との対話の条件として、国連安全保障理事会の制裁決議の撤回などを求めてきたことについて、「正規の手続きを経て採択された決議を撤回することはありえない」と拒否する考えを示すとともに、北朝鮮が非核化に向け具体的な措置を取ることが対話の条件になるという立場を、改めて確認しました。そのうえで、北朝鮮に核放棄を迫るため、日米に加え韓国と連携するとともに、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に積極的な役割を果たすよう求めていくことで一致しました。
一方、北朝鮮の中距離弾道ミサイルについては、依然として発射の構えを崩していないとして、引き続き日米が連携し、警戒・監視に万全を期していく方針を確認しました。







ボストン爆破テロ容疑者 1人死亡・1人逃走 NHKニュース

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ボストン爆破テロ容疑者 1人死亡・1人逃走
4月19日 18時16分

アメリカ東部のボストンで今月15日に起きた爆破テロ事件で、地元の警察は19日、ボストン郊外で2人の容疑者の男のうち1人を拘束したものの間もなく死亡し、もう1人は現在も逃走しており、行方を追っていると発表しました。

ボストンの警察は19日、ボストンマラソンの会場で起きた爆破テロ事件の容疑者の男2人の居場所を特定し、ボストン郊外のウォータータウン地区で19日未明(日本時間19日午後)、銃撃戦の末、1人を拘束し、1人が逃走したことを明らかにしました。
拘束された1人は、間もなく病院で死亡したということです。
また、逃走しているのは、FBI=アメリカ連邦捜査局が18日に映像を公表した爆破テロ事件の容疑者のうち、白い帽子をかぶっていた男だということです。
警察は、男が武装していて逃走する際に爆発物を投げるなど、非常に危険だとして、ボストン一帯の公共交通機関の運行を停止させるとともに、住民に対して屋内にとどまるよう呼びかけています。
ボストン郊外の現場周辺は、夜通し武装した大勢の警察官やパトカーが出動し、上空には警察のヘリコプターも旋回していて、騒然とした空気に包まれています。
警察によりますと、2人の容疑者は、前日の夜遅く、マサチューセッツ工科大学があるボストン郊外のケンブリッジ地区で、警察官1人を射殺したあと乗用車を強奪し逃走を試みたものとみられ、西に6キロほど離れたウォータータウン地区で追跡する警察との間で激しい銃撃戦となったということです。







ボストン爆発 亡くなった3人 NHKニュース

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ボストン爆発 亡くなった3人
4月19日 6時11分

アメリカ東部のボストンで15日に開催されたボストンマラソンのゴール付近で2回の爆発があり、3人が死亡、170人以上がけがをしました。
捜査当局は爆破テロ事件として調べています。
今回の事件では、8歳の男の子と女性2人の合わせて3人の命が奪われました。


マーティン・リチャード君

「これ以上人を傷つけないで。平和を」と書かれた画用紙を持っているのは、亡くなったマーティン・リチャード君です。
去年2月にフロリダ州で黒人の男子高校生が自警団の男に銃で撃たれて死亡した事件を受けて、痛ましい事件が二度と起きないようにと、学校で作成しました。
ボストン市内に住む8歳のマーティン君は、アイスクリームを食べながら、両親や6歳の妹と一緒にマラソンを観戦していました。
アメリカメディアによると、マーティン君は、最初の爆発を受けて、家族と逃げようとしていて、2回目の爆発に巻き込まれ、亡くなりました。
母親と妹も、爆発で頭や足に大けがをしました。
スポーツが大好きだったマーティン君は、地元のサッカーチームに入って活躍し、週末は親子でサッカーを楽しんでいました。
学校ではみんなを笑わせる人気者でした。
近所に住む74歳の女性は、「とてもかわいく、礼儀正しい子だった。家族そろって私に夕食を届けてくれたこともあった。こんな事件があって本当に悲しい」と、マーティン君の死を悼みました。


クリステル・キャンベルさん

29歳のクリステル・キャンベルさんも、知人を応援するため、ゴール近くにいて、巻き込まれたということです。
ボストン郊外で生まれ育ち、子どものころからボストンマラソンの応援に足を運んできました。
職業はボストン市内のステーキ店のマネージャーで、仕事を覚えるのが早くて、接客サービスの評判もよく、同僚の間で将来を期待されていました。
明るく活発な性格で、誰からも好かれ、職場でも家庭でも周りを和ませる存在だったということです。


呂令子さん

23歳の呂令子(りょ・れいし)さんは、中国人で、ボストン大学の大学院で学ぶ留学生でした。
友人2人とゴールの近くで大会を観戦していたところ、爆発に巻き込まれました。
中国東北部の瀋陽の出身で、北京理工大学を卒業したあと、さらに専門性を高めようと、去年の秋からボストン大学大学院で数学と統計学を学んでいました。
呂さんは一人娘で、高校時代から成績はトップクラスだったということで、両親にとって自慢の娘だったということです。
また、音楽が好きで、ピアノを演奏し、音楽が盛んで文化的なボストンでの生活を心から楽しみ、友人に対しては、いずれはアメリカで結婚して暮らしたいと話していました。







テキサス工場爆発 捜索続く NHKニュース

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テキサス工場爆発 捜索続く
4月19日 12時21分

アメリカ南部・テキサス州にある肥料工場で発生した大規模な爆発の現場では、これまでに地元の住民や医療スタッフら14人の死亡が伝えられ、現在も捜索が続けられています。
また、付近一帯の住宅や商店にも被害が及んでおり、市民生活に影響が広がっています。

テキサス州の町、ウエストにある肥料工場で17日、大規模な爆発が起きた現場では、一夜明けた18日、火災はようやく鎮火したものの、建物のほとんどが崩れ落ち、残骸が周辺の広い範囲に飛び散っています。
ウエストの町長は、爆発でこれまでに地元の住民や現場で救急活動に当たっていた医療スタッフら、合わせて14人の死亡が確認されたとしています。
警察や消防では、現在もがれきの中に取り残された人がいないか捜索を続けていますが、被害が広範囲にわたり、建物の損傷も激しいことから、作業は難航しています。
また、爆発の原因についても、工場に肥料の材料として貯蔵されていた大量の無水アンモニアに火災で熱が加わり爆発したものとみられていますが、詳しいことは分かっていません。
一方、爆発が起きた工場から数キロ離れたウエストの市街地でも、多くの住宅や商店の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていて、市民生活に影響が広がっています。
町では臨時休業している店が目立ち、役場では半旗が掲げられ、被害者を追悼しています。
町に住む若い女性は、「強い衝撃を受けています。私たちの町でこんなことが起きるなんて、いまだに信じられません」と動揺した様子で話していました。
テキサス州ヒューストンの総領事館によりますと、すでに周辺の地域で在留届の出ている日本人1人の無事は確認されており、この爆発に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。







米専門家 北朝鮮に核弾頭小型化能力ない NHKニュース

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米専門家 北朝鮮に核弾頭小型化能力ない
4月19日 7時29分


北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる核兵器を保有しているかどうかについて、北朝鮮の核施設を視察した経験のあるアメリカの専門家は、現時点で北朝鮮に核弾頭を小型化する能力はないとして、否定的な見方を示しました。

これは、北朝鮮のニョンビョンにある核施設を視察した経験がある、アメリカの「ロスアラモス研究所」のヘッカー元所長が、18日、オーストリアのウィーンで記者団に答えたものです。
この中でヘッカー元所長は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる核兵器を保有している可能性について、「核実験やミサイルの発射試験の回数からみて、現時点で北朝鮮が核弾頭を弾道ミサイルに搭載するよう小型化する能力を持っているとは思えない」と述べ、否定的な見方を示したうえで、小型化の技術を獲得するにはさらに核実験を繰り返す必要があると指摘しました。
また、北朝鮮が2007年の6か国協議の合意に基づいて無能力化していた、ニョンビョンにある実験用の原子炉を再稼働させ、核兵器の原料となるプルトニウムを抽出する構えを見せていることについて、ヘッカー元所長は「再稼働の準備が整うまでには半年はかかる」という見方を示しました。
外交筋によりますと、北朝鮮はこれまでのところIAEA=国際原子力機関に原子炉の再稼働を通告していないということで、北朝鮮の出方が注目されます。







米・韓軍が共同声明 北朝鮮けん制 NHKニュース

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米・韓軍が共同声明 北朝鮮けん制
4月19日 9時0分

アメリカ軍と韓国軍のトップが電話で会談し、両軍が北朝鮮によるいかなる挑発にも断固として対応することなどを確認する共同声明を発表して、弾道ミサイル発射の構えを崩していない北朝鮮を強くけん制しました。

アメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長と韓国軍のチョン・スンジョ合同参謀本部議長は、18日、電話で会談し、続いて共同声明を発表しました。
この中で、アメリカ側は、韓国に駐留する軍の戦力をすべて動員して韓国を防衛する意志を強調し、韓国側も、対応能力を高め、アメリカ軍との協力を強化していくとしています。
そのうえで、声明は、北朝鮮による軍事的挑発に対しては、先月、アメリカ軍が韓国軍を支援するかを初めて明文化した計画書に基づいて、断固として対応すると改めて強調しています。
米韓の軍のトップどうしの会談は、当初ワシントンで行われる予定でしたが、朝鮮半島情勢の緊張が続いていることから、急きょ電話に切り替えたもので、双方は声明を通じて、ミサイル発射の構えを崩さず挑発的な言動を繰り返す北朝鮮をけん制するねらいがあるものとみられます。







韓国統一相と連携し対応で一致 NHKニュース

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韓国統一相と連携し対応で一致
4月19日 20時40分


韓国のリュ・ギルチェ統一相と韓国に駐在する日本の別所大使が挑発的な言動を続ける北朝鮮に関して協議し、日韓両国が連携を深めて対応することが重要だという認識で一致しました。

リュ・ギルチェ統一相は19日、就任後初めて、別所大使と協議しました。
そして、北朝鮮がミサイル発射に向けた準備を整えたとされるなど挑発的な言動を続けていることに改めて遺憾の意を示したうえで、「日本との固い協力関係で難関を克服したい」と述べ、日本の協力を求めました。
北朝鮮は強硬姿勢の一方で、18日、アメリカや韓国との対話の条件として国連安全保障理事会の制裁決議の撤回などを求めており、この日の協議では、北朝鮮の真意などを巡って意見が交わされたものとみられます。
協議のあと、別所大使は記者団に対し、北朝鮮による拉致問題についても話し合ったことを明らかにしました。
そのうえで、「大きな枠のなかで、日韓が個別の問題でも協力していく必要があるという点で一致した」と述べ、日韓が拉致問題も含め、連携を深めて北朝鮮に対応することが重要だという認識で一致したと強調しました。







パキスタン ムシャラフ前大統領を逮捕 NHKニュース

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パキスタン ムシャラフ前大統領を逮捕
4月19日 14時36分

パキスタンでの政界復帰を目指し、先月帰国したムシャラフ前大統領が、大統領在任中に違法行為を犯した疑いで19日に逮捕され、ムシャラフ氏の政治生命は断たれたという見方が広がっています。

ムシャラフ氏は、5年前に大統領を辞任したあと、国外で事実上の亡命生活を送っていましたが、来月行われる国民議会選挙を前に先月帰国し、政界への復帰を目指していました。
しかし、首都イスラマバードの高等裁判所は18日、ムシャラフ氏が大統領在任中に裁判官を不当に解雇するなど複数の違法行為を犯した疑いがあるとして、逮捕を命じました。
これを受けて、ムシャラフ氏は19日朝、みずから裁判所を訪れ、逮捕に応じる意向を表し、司法当局にそのまま逮捕されました。
司法当局は、ムシャラフ氏をイスラマバードにある自宅で勾留するとして、ムシャラフ氏は自宅で軟禁状態に置かれることになります。
また、司法当局は今月21日、ムシャラフ氏にかけられた容疑について裁判を始めるとしています。
ムシャラフ氏は、来月11日に行われる国民議会選挙に新しい政党を立ち上げて臨んで臨んでいましたが、みずからの立候補については、選挙管理委員会から大統領在任中の独裁的な行為を問題視されて、認められませんでした。
今回、選挙を前に身柄を拘束されたことで、パキスタンではムシャラフ氏の政界復帰への道は完全に閉ざされたとみられています。


ムシャラフ氏は裁判での争いを強調

ムシャラフ氏は、インターネット上に声明を発表し、「私にかけられた容疑は、政治的な動機に基づくもので、今後裁判で闘っていく。真実こそが最後には勝利する」として、裁判で争うことを強調しました。










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