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日記/2013年04月26日(FRI)/今日のまとめ
2013-05-09



はいはい。






【ニュース記事一覧】

米債権回収会社を強制調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014211451000.html

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米債権回収会社を強制調査
4月26日 13時16分

東京に事務所を置くアメリカの会社が、アメリカでの医療関係の事業への投資として日本の顧客から集めた1300億円を超える資金の多くが不明になっていることが分かり、証券取引等監視委員会は、顧客にうその説明をして投資を勧誘した疑いがあるとして強制調査に入りました。

強制調査を受けたのは、東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」です。
会社側の説明などによりますと、この会社は、アメリカの医療機関から保険会社に診療報酬を請求する権利を買い取って、医療機関に代わって資金を回収する事業を行っています。
診療報酬の支払い手続きに時間がかかるアメリカでは一般的な事業だということで、経済雑誌に広告を掲載するなどして、年間6%から8.5%の配当を約束し、日本の顧客から1300億円を超える資金を集めていたということです。
しかし、関係者によりますと、証券取引等監視委員会の検査で、資金の多くが確認できず、不明になっているうえ、顧客への配当の支払いも滞っているということです。
このため、証券取引等監視委員会は、顧客にうその説明をして投資を勧誘した疑いがあるとして、金融商品取引法違反の疑いで26日午後、強制調査に入りました。
監視委員会は、集めた資金が失われているおそれもあるとみて、資金の流れなどを詳しく調べることにしています。







蘭・仏の輸入牛肉に特定危険部位 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014226221000.html

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蘭・仏の輸入牛肉に特定危険部位
4月26日 21時19分


オランダとフランスから輸入された牛肉の中から、BSE対策で取り除くことになっている舌の一部を含んだ肉が見つかり、厚生労働省は26日、この牛肉を出荷した食肉処理場からの輸入を停止する措置を取りました。

厚生労働省によりますと、今月初めまでのおよそ1か月間に、東京と大阪の3つの業者がオランダとフランスから輸入した、合わせて130キロ余りの子牛の肉の中に、BSEの病原体が蓄積しやすい特定危険部位として、日本に輸入する際に取り除くことになっている「へんとう」と呼ばれる舌の付け根の部分が含まれていることが、成田と大阪の検疫所の検査で見つかりました。
これらの牛肉は、オランダとフランスの3か所の食肉処理場で加工されたもので、厚生労働省は26日、これらの食肉処理場からの輸入を当面の間、停止する措置を取りました。
オランダとフランスからの牛肉の輸入は、BSE対策の規制緩和に伴い、ことし2月から認められ、この3か月間でおよそ19トンの牛肉が輸入されていますが、特定危険部位が含まれた肉が見つかったのは初めてで、厚生労働省はそれぞれの政府に対して原因などを調査するよう要請しました。







浜松 地滑りの茶畑がさらに崩落 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014229111000.html

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浜松 地滑りの茶畑がさらに崩落
4月26日 22時29分


静岡県浜松市の山沿いの茶畑で起きた地滑りで、26日夜、茶畑の下の斜面でまた大きな崩落が相次ぎました。
静岡県と浜松市では斜面が不安定で引き続き、大規模な地滑りが発生するおそれがあるとして警戒を続けています。

浜松市天竜区春野町杉の茶畑では3日前、幅80メートル、高さ90メートルにわたって地滑りが起き、その後も、崩落が続いていて、26日午後9時すぎからも下から見て左側の斜面で大きな崩落が相次ぎました。
県は辺りが暗いため正確な規模は分からないとしたうえで、幅およそ80メートル、高さおよそ60メートルにわたって崩れたとみています。
崩れた土砂による住宅への被害はなく、けが人などはいないということです。
静岡県や浜松市では、斜面が不安定で引き続き大規模な地滑りが発生するおそれがあるとして、周辺の6世帯24人に出している避難勧告を継続して警戒を続けています。
静岡県は27日朝から崩落した斜面の調査を行うことにしています。







体罰で処分の教員 最多の840人 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014220841000.html

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体罰で処分の教員 最多の840人
4月26日 17時28分

大阪の高校での体罰問題を受けて文部科学省が全国の公立学校を調査した結果、昨年度、体罰をして処分の対象となった教員は少なくとも840人に上り、これまでで最も多くなったことが分かりました。
文部科学省は、今回の問題をきっかけに、みずからの体罰を新たに申告した教員が相次いだことが要因とみています。

文部科学省は、ことし1月に起きた大阪の高校での体罰問題を受けて、全国の公立の小中学校や高校などで昨年度中に起きた体罰の緊急調査を行いました。
その結果、部活動中などに児童生徒を殴ったり蹴ったりする体罰をして、処分を受けたか処分が検討されている教員は、ことし1月までの10か月間だけで840人に上っています。
ここ数年、体罰で処分を受けた教員は年間400人前後でしたが、すでに2倍を超え、ほぼ同じ形で統計を取り始めた昭和52年以降、最も多くなりました。
一方で処分済みの内容を見ますと、▽懲戒処分は、免職が2人、停職が9人、減給が43人、戒告が30人と合わせて84人だったのに対し、▽懲戒に至らない訓告や注意は519人に上っており、文部科学省は、大阪の問題をきっかけに、けがをさせない程度の体罰を新たに申告し、比較的軽い処分を受けた教員が相次いだために、処分対象の教員全体が大幅に増えたとみています。
また、被害を受けた1890人の児童生徒では、中学生が最も多く905人で、高校生が629人、小学生が340人などで、全体のほぼ3人に2人はけがはありませんでしたが、骨折やねんざ、それに鼓膜が傷ついた児童生徒も53人いました。
文部科学省は、今回のような調査を通じて、体罰は許されないという意識を徹底するとともに、体罰をなくす取り組みを促したいとしています。


文科相「教員の意識改革を」

下村文部科学大臣は記者会見で、「多くの体罰事案が把握されたことは大変遺憾だ。現在も愛のむちというのを一部で容認している社会的な風潮があるが、『一方的な愛のむちは体罰だ』というように、教員の意識改革をしていきたい。体罰を容認したり、隠蔽したりすることがあってはならず、今回の調査を契機に徹底した取り組みを行っていきたい」と述べました。


「教え込む指導法は改めるべき」

体罰で処分対象となった教員がこれまでで最も多くなったことについて、体罰の問題に詳しい東京学芸大学の小林正幸教授は、「体罰は必ずしもいけないことではないという教員の意識や、体罰を容認する風潮が保護者にもあったことの表れで、体罰の実態が公になったということだろう」と分析しています。
そのうえで「子どもに教え込んだり、言って聞かせたりするという指導の考え方をすべての教員がなくすべきだ。子どもたちに、何が課題で、どうすれば解決できるのかを気付かせる提案型の指導を、大学の教員養成や研修などで身につけさせることが必要だ」と指摘しています。







裁判員に配慮 遺体写真を白黒で示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014212921000.html

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裁判員に配慮 遺体写真を白黒で示す
4月26日 14時8分


大分地方裁判所で開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、検察官が、被害者の写真の一部を、カラーではなく白黒にして裁判員に示しました。
検察庁は、福島県で裁判員を務めた女性が、殺害された被害者の写真を見て「急性ストレス障害」と診断されたことなどを受けたものだとしています。

大分地方裁判所で25日、判決が言い渡された強盗殺人事件の裁判員裁判の審理の中で、大分地方検察庁は証拠として被害者の遺体の写真を裁判員に示しましたが、このうちの一部を、カラーではなく白黒写真にしました。
裁判員裁判で示される証拠の写真を巡っては、先月、福島地方裁判所郡山支部で開かれた強盗殺人事件の裁判で、裁判員を務めた女性が、被害者の遺体のカラー写真などを見てから眠れなくなるなどの症状に苦しみ、「急性ストレス障害」と診断されました。
大分地検は、今回の裁判で遺体の写真の一部を白黒にしたことについて、「福島県でのことなどを含め、裁判員への負担を総合的に考慮した」と話しています。
今回の裁判で裁判員を務めた40代の男性は、判決後の会見で、「遺体にあった傷の部分が白黒に加工されていて、思ったほどのショックは受けなかった。別の女性の裁判員は、『カラーの写真ではとても見られなかった』と言っていた」と話していました。







高速ツアーバス 一斉点検始まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014201451000.html

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高速ツアーバス 一斉点検始まる
4月26日 4時3分

乗客7人が死亡した関越自動車道の高速ツアーバスの事故から、まもなく1年となり、運転手が1人で乗務できる距離など、事故後厳しくした安全基準が守られているか、国が一斉点検を始めました。

点検は、高速ツアーバスや貸し切りバスの利用が増える大型連休を前に、25日から全国一斉に抜き打ちで始まり、このうち東京・新宿での点検の様子が公開されました。
群馬県の関越自動車道で、去年の大型連休中に起きた高速ツアーバスの事故では、乗客7人が死亡し、国土交通省は、事故のあと、夜間、運転手が1人で乗務できる距離の上限を670キロから、原則400キロに短くするなど安全基準を厳しくしました。
25日夜の点検では、夜に東京を出発し島根県に向かうバスがあり、走行距離が800キロ余りとなることから、基準どおり交代も含め2人の運転手が乗っていました。国土交通省の職員は、運転手から休憩の取り方などについて話を聞いたり、書類をチェックしたりして、問題がないことを確認していました。
国土交通省の坂明審議官は「点検を通じて大型連休中の利用者の安全を確保していきたい」と話していました。
一斉点検は来月12日まで行われます。







尼崎連続変死 「頼りは警察だけ」「謝って済むか」怒り隠しきれない遺族 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000512-san-soci&pos=2

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尼崎連続変死 「頼りは警察だけ」「謝って済むか」怒り隠しきれない遺族

産経新聞 4月26日(金)10時30分配信


「普通の人が頼りにできるのは警察だけ…」。兵庫県警が25日、事件端緒となる相談や通報を見逃していたとを公表したが、仲島茉莉子さんの父、谷本明さんと友人女性らは「内部調査だけでは納得できない」「きちんと対応してくれたら助かったかもしれない」と怒りを隠しきれない。

谷本さんは平成17年8月ごろ、尼崎東署に「家族がバラバラになった」と訴えた。しかし、署員は経緯を聴くこともなかった。唯一の対応は、無職の谷本さんに職業安定所の電話番号を教えたことだった。県警から報告書を提示された谷本さんは「怒って受け取らなかった」という。

結果を電話で知らされた友人女性も「謝って済む話ではない」と語気を強める。友人女性は18年12月、茉莉子さんが妹の角田瑠衣被告(27)=殺人罪で起訴=らに連れ去られそうになり明石署に直行し訴えた。だが、署員は「家族の話に友人がどうこう言う必要ないんじゃないか」と返答。約30分間泣きながら訴えたが「帰って下さい」と言われ諦めたという。

また、香川県内に住む茉莉子さんの親族の男性(70)は「香川と兵庫で起きたことを双方の県警が把握していれば、もっと早くに捜査ができたはずだ」と憤る。谷本さん一家について香川県警に相談を寄せていた知人女性(66)は「普通の人が頼りにできるのは警察だけ。あまりに大きな犠牲が払われているのだから、しっかりと良い方向に変わってほしい」と話した。


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「角田美代子に物言えたのは息子だけ。あとは奴隷」と関係者
尼崎遺棄事件「電車のドアに挟まった」とのクレームが発端に
疑念呼んだボストンの悲劇

最終更新:4月26日(金)10時30分







改正福島復興特措法が成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014211351000.html

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改正福島復興特措法が成立
4月26日 13時35分


福島の復興を推進するため、原発事故の影響を受けた地域に新たに進出する企業に対する税制上の優遇措置などを盛り込んだ「改正福島復興再生特別措置法」が、26日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

この法律は、福島の復興を推進するため、去年3月に成立した「福島復興再生特別措置法」を改正し、企業に対する税制の優遇措置などを拡大するもので、26日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。
「改正福島復興再生特別措置法」には、原発事故の影響を受けた地域への企業誘致を進めるため、企業に対する税制上の優遇措置について、原発事故のあとに新たに避難区域内に進出する企業にも適用することが盛り込まれています。
また、上水道や下水道、それに道路など、福島県や市町村が整備するインフラ工事を国が代行できる地域も拡大することにしています。
これについて、根本復興大臣は閣議後の記者会見で、「福島県や地元の市町村からの要望を受けた改正で、復興再生に一層弾みがついて、加速できると思う」と述べました。







参院議運 川口氏に厳重注意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014216311000.html

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参院議運 川口氏に厳重注意
4月26日 15時38分


岩城参議院議院運営委員長は、川口参議院環境委員長が国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長し、25日に予定されていた参議院環境委員会が中止になったことを受けて川口氏と会談し、「極めて遺憾だ」と述べ、厳重注意しました。

自民党の川口参議院環境委員長は、中国の政府関係者などと会談するため、今週23日から北京を訪れ、翌24日に帰国する予定でしたが、現地での日程が変更になったとして、国会の了承を得ないまま滞在期間を延長し、25日に予定されていた参議院環境委員会が中止になりました。
これを受けて岩城参議院議院運営委員長は、川口氏と国会内で会談し、「国会で了承された日程を変更し、環境委員会が開かれなかったことは極めて遺憾だ。このようなことを二度と繰り返さないようにしてもらいたい」と述べ、厳重注意しました。
これに対し、川口氏は、「滞在期間の延長は、日中関係が悪化するなか、中国政府要人との対話の機会を生かすためのぎりぎりの判断だった」と釈明したうえで、「国会に迷惑をかけたことは誠に申し訳なく思っている」と陳謝しました。


野党側は解任決議案提出へ

民主党の池口参議院国会対策委員長は、記者会見で、「川口参議院環境委員長の個人渡航は今月24日までとすることが、参議院議院運営委員会の総意だった。急に帰国できなくなったということだが、個人的な都合と言わざるをえない。個人的な都合で委員会が開会できなかったことは前代未聞のことであり、委員長としての資格を問わざるをえない」と述べました。
そのうえで、池口氏は、「来月7日に予定している野党国会対策委員長会談で、川口委員長の解任決議案の提出を提案する。厳重注意だけで納得するつもりはない」と述べました。







首相 歴史認識の外交問題化は望まず NHKニュース

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首相 歴史認識の外交問題化は望まず
4月26日 15時2分

安倍総理大臣は、衆議院内閣委員会で、安倍政権の閣僚による靖国神社への参拝などに中国や韓国が反発していることに関連して、「歴史認識に関する問題が外交問題、政治問題化されることは望んでいない」と述べ、冷静な対応を求めました。

安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことなどに中国や韓国は反発していて、このうち韓国政府は26日、ソウルに駐在する日本の大使を呼び、「日本の政治家の歴史認識と時代錯誤的な言動に強い遺憾の意を表明する」と直接抗議しました。
これに関連して安倍総理大臣は、衆議院内閣委員会で、「韓国や中国をはじめとする近隣の国々は、日本にとっても重要なパートナーだ。これらの国々との関係強化に引き続き努力し、地域の平和と繁栄に積極的に貢献していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「歴史認識の問題は、政治家がとやかく言うべきではなく、歴史家や専門家に委ねることが適当だ。私は、歴史認識に関する問題が外交問題、政治問題化されることは望んでいない。歴史問題を政治の場で議論することが、結果として外交問題、政治問題に発展するので、歴史家、専門家に任せるべきだ」と述べ、中国や韓国に冷静な対応を求めました。







対北朝鮮 日米韓の緊密連携で認識一致 NHKニュース

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対北朝鮮 日米韓の緊密連携で認識一致
4月26日 23時4分

安倍総理大臣は日本を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談し、挑発的な言動を繰り返している北朝鮮に対して、日米韓の3か国が緊密に連携し、対応を変えるよう求めていくことが重要だという認識で一致しました。

この中で、安倍総理大臣は沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が日本の領海に侵入する事案が相次いでいることや、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返していることを念頭に「現下の厳しい安全保障環境において、日本とアメリカの連携を一層強化していくことが地域の安定のために重要だ」と述べました。
これに対し、デンプシー統合参謀本部議長は日米安全保障条約に基づいて責任を果たしていく考えを示しました。
そして、北朝鮮に対し日米韓の3か国が緊密に連携し、対応を変えるよう求めていくことが重要だという認識で一致しました。
また、安倍総理大臣は尖閣諸島を巡って「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、一切、譲歩しないが、状況をエスカレートさせる意図はない。中国との対話のドアは常に開いている」と述べ、日本の主張に理解を求めました。







米軍トップ 尖閣防衛を確認 NHKニュース

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米軍トップ 尖閣防衛を確認
4月26日 22時29分


岸田外務大臣は、日本を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談し、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返していることに関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であることを確認しました。

この中で岸田外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返していることに関連して、「尖閣諸島についてのアメリカ側の関与を評価する」と述べたのに対し、デンプシー統合参謀本部議長も「アメリカは、対日防衛に責任を持つ」と応じ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であることを確認しました。
また両氏は、弾道ミサイルを発射する構えを崩していない北朝鮮に対し、引き続き断固とした対応をとるとともに、日米に韓国も加えた3か国の協力を強化していくことが必要だという認識で一致しました。
一方、岸田大臣は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設や、嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画について、「進展が得られつつある」と述べたうえで、沖縄に駐留する海兵隊の一部のグアムへの移転も着実に進めるよう要請しました。







尖閣は中国の「核心的利益」 NHKニュース

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尖閣は中国の「核心的利益」
4月26日 22時29分


アメリカ軍の制服組のトップが、中国での政府高官との会談で、沖縄県の尖閣諸島について「中国側は何度も核心的利益ということばを使った」と述べたことについて、中国外務省の報道官は、26日の記者会見で「この問題は中国の領土主権問題に関わり、当然、核心的利益に属する」と発言しました。

日本を訪れているアメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は26日、NHKのインタビューに応じ、直前に訪問した中国での政府高官との会談で、尖閣諸島について「中国側は何度も核心的利益ということばを使った」と述べ、尖閣諸島は中国として一切譲歩することができない「核心的利益」であると繰り返し主張したことを明らかにしました。
これについて26日の記者会見で、中国政府の公式見解を質問された外務省の華春瑩報道官は「この問題は中国の領土主権問題に関わり、当然、核心的利益に属する」と発言しました。
中国政府は、これまで「核心的利益」について、国家の主権や領土の保全などが含まれると説明し、特に、台湾の独立に対して武力行使の選択肢を放棄することはできないと強調する際に、繰り返し使ってきました。
華報道官は、記者会見のあと「中国政府としては『核心的利益』の定義や範囲は変えていない」と述べましたが、外交筋の間では、中国が尖閣諸島の領有権の主張を時間をかけて「核心的利益」と明確に位置づけていくのではないかという見方も出ています。







韓国 ケソン工業団地から関係者撤収 NHKニュース

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韓国 ケソン工業団地から関係者撤収
4月26日 18時20分

韓国と北朝鮮が共同で運営するケソン工業団地の操業が停止に追い込まれた問題で、北朝鮮が南北の実務者協議の提案を拒否したため、韓国のリュ・ギルチェ統一相は声明を発表し、今も工業団地内にとどまっている韓国企業の関係者たちを現地から撤収させると決めたことを明らかにしました。







バングラデシュのビル崩壊 労働者激しい抗議 NHKニュース

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バングラデシュのビル崩壊 労働者激しい抗議
4月26日 19時18分


バングラデシュで24日、縫製工場などが入ったビルが崩れ落ち、これまでに300人以上が死亡した事故を巡って、縫製工場で働く従業員らが工場の安全対策の強化を求めて激しい抗議活動を行い、日系企業の工場もガラスを割られるなどの被害を受けました。

バングラデシュの首都ダッカの郊外で24日、縫製工場や商店などが入った8階建てのビルが崩れ落ち、工場で働いていた大勢の従業員が巻き込まれました。
救助活動に当たっている軍の当局者によりますと、これまでに亡くなった人の数は304人に上っています。
また2000人以上が救助されたということですが、崩れた壁などの下にはまだ数百人が取り残されているという情報もあり、犠牲者がさらに増えることが懸念されています。
今回の事故を受けてダッカやその周辺では、ほかの縫製工場で働く従業員らが、工場の安全対策の強化を求めて道路を封鎖するなど激しい抗議活動を行なっています。
バングラデシュの日本大使館によりますと、ダッカ近郊のガジプールにある日系企業の縫製工場が25日、投石を受けて窓ガラス数十枚を割られる被害を受けたということです。
また、別の日系企業も車の窓ガラスを割られる被害を受けたということで、日本大使館では、在留邦人に対し、不要不急の外出は避けるよう呼びかけています。







フィリピン 町長ら銃撃13人死亡 NHKニュース

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フィリピン 町長ら銃撃13人死亡
4月26日 22時29分


フィリピン南部のミンダナオ島で、選挙活動を終えて帰宅途中の地元の町長らを乗せたトラックが武装グループに銃撃されて13人が死亡し、フィリピン政府は、来月、国内一斉に行われる地方選挙を前に候補者を狙った襲撃事件が相次いでいるとして警戒を強めています。

フィリピン南部ミンダナオ島にある北ラナオ州の町ヌヌンガンで25日夜、選挙活動を終えて帰宅途中の地元の町長らを乗せたトラックが、待ち伏せしていた武装グループに銃撃されました。
地元の警察や軍によりますと、これまでに町長の娘や支援者など合わせて13人が死亡し、町長を始め10人がけがをしました。
町長は来月行われる選挙に立候補していて、警察は政治的な対立が事件の背景にあるとみて捜査を進めています。
フィリピンでは、来月、国内一斉に行われる地方選挙を前に、候補者や支援者を狙った襲撃事件が相次ぎ、選挙活動が始まったことし2月からこれまでに40人以上が死亡する事態となっています。
これを受けて大統領府の報道官は26日の会見で「すべての陣営に対し暴力に訴えないよう求める」と述べるとともに、警戒や取り締まりを強化する方針を明らかにしました。







ロシア 病院で火事38人死亡 NHKニュース

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ロシア 病院で火事38人死亡
4月26日 14時8分


ロシアの首都モスクワの郊外にある精神科の病院で火災が発生して、これまでに患者ら少なくとも38人が死亡し、警察で原因を調べています。

モスクワ郊外のラメンスキーにある精神科の病院で、26日午前2時(日本時間26日午前7時)ごろ、火災が発生しました。
火はすでに消し止められましたが、1階建ての病棟が全焼し、ロシア非常事態省によりますと、これまでに患者と医療関係者の少なくとも38人が死亡しました。
一方で、病院から避難できたのは、患者と看護師の合わせて3人にとどまっているということです。
地元のメディアによりますと、火災が起きたのは就寝時間帯で、患者らはベッドで眠っていたうえ、病院の窓にはふだんから患者が外に出ないよう格子が付けられていて、多くの人が逃げ遅れたものとみられています。
警察では、電気系統がショートして発火した可能性があるとみて、火災の原因を調べるとともに、病院の安全対策に問題がなかったかどうか捜査を進めています。







米 シリアは複数回サリン使用 NHKニュース

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米 シリアは複数回サリン使用
4月26日 14時8分

シリアのアサド政権が化学兵器のサリンを使用したとアメリカの情報機関がみていることに関して、ケリー国務長官が、サリンが使われたと疑われるケースは少なくとも2つあると述べたことが明らかになりました。

シリアで化学兵器が使われた疑いが出ている問題について、アメリカ・ホワイトハウスの当局者は、25日、アサド政権が小規模ながらサリンを使用したと情報機関がみていることを明らかにしています。
さらに、ケリー国務長官が、アメリカ議会の議員らに対して、サリンの使用が疑われるケースは少なくとも2つあると説明したことが明らかになりました。
これとは別に、ホワイトハウスの当局者も、シリアでサリンの使用が疑われるケースが複数あることを認めたうえで、そのうちの1つは、ことし3月に北部のアレッポで行われたものだとしています。
一方、国務省のベントレル報道部長は、化学兵器が使われたかどうかは国連が調査して確認することが最も望ましいと指摘しましたが、アサド政権が国連の調査を拒んでいるため、別の方法による確認もありうるという考えを示しました。
オバマ大統領はこれまで、シリアで化学兵器の使用が確認されれば軍事行動に踏み切る可能性も示唆してきましたが、巨額の財政赤字を抱えているうえ、イラクやアフガニスタンでの長い戦争に疲れた国民の間で新たな戦争を支持する声は少なく、政権として難しい対応を迫られています。
これに関連して、国連のパン・ギムン事務総長は25日に声明を出し、「国連は事実関係を調べる調査団をいつでも現地入りできるようスタンバイさせている」として、シリアのアサド政権に対し、調査団の入国を認めるよう改めて要請しました。
アサド政権は、ことし3月、北部アレッポの郊外で、反政府勢力が化学兵器を使ったと主張し、国連に対して調査団を送るよう求めました。
しかし、その後、反政府勢力側が、化学兵器を使ったのはアサド政権側であり、アレッポ郊外と首都ダマスカス近郊の2か所で使用されたと反論し、イギリスやフランスもこれを支持する立場をとったことなどから、アサド政権は立場を翻し、調査団の入国を拒否し続けています。







イラク 衝突激化で死者100人超す NHKニュース

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イラク 衝突激化で死者100人超す
4月26日 8時46分


イラクではイスラム教シーア派のマリキ政権に反発するスンニ派の武装勢力と軍などとの衝突が激しさを増し、この3日間の死者は100人を超え、おととしのアメリカ軍の撤退以降、最大規模の衝突となっています。

イラクではシーア派が中心のマリキ政権に反発するスンニ派の住民によるデモが相次ぐなど、宗派間の対立が再び深まっています。
このうちイラク北部のモスルでは、スンニ派とみられる武装勢力が警察署を襲撃したのに対し、25日、イラク軍が制圧に乗りだし、この衝突で少なくとも40人が死亡しました。
また、23日には、北部のハウィージャでスンニ派のデモ隊が軍と衝突し少なくとも30人が死亡するなどこの3日間の死者は100人を超え、おととしのアメリカ軍の撤退以降、最大規模の衝突となっています。
マリキ首相は、25日、異例のテレビ演説を行い、「宗派間の争いがこれ以上続けば、勝者も敗者もなく、われわれ全員が敗者になる」と述べ、宗派間の対立に強い懸念を示すとともに鎮静化を呼びかけました。
しかし、26日にはイスラム教の金曜礼拝のあとスンニ派の住民らによる大規模なデモが各地で行われるものとみられ、一段と緊張が高まっています。







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