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日記/2013年04月30日(TUE)/今日のまとめ
2013-05-09



4月終わるの早。






【ニュース記事一覧】

もんじゅ 発電機の試験運転で黒煙 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014290921000.html

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もんじゅ 発電機の試験運転で黒煙
4月30日 22時0分


福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で非常用の発電機の試験運転を行った際、職員が操作の手順を誤ったため、黒煙が出て火災報知機が鳴るトラブルがありました。

30日午後2時半ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で月に1度行われている非常用のディーゼル発電機の試験運転を行っていたところ、発電機から黒煙が出て火災報知機が鳴りました。
日本原子力研究開発機構によりますと、試験運転の際は発電機にたまったガスを排出するために弁を開け、運転前に再び閉める必要がありますが、作業に当たった職員が12個ある弁のうち6個を閉め忘れたまま起動させたため黒煙が出たということです。
このトラブルで、もんじゅの設備に影響はないということですが、3台ある非常用の発電機のうち、点検中の1台を含む2台が同時に使用できなくなり、日本原子力研究開発機構は保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しました。日本原子力研究開発機構は「こうしたトラブルを再発させないよう、細心の注意を払って作業に取り組むことを徹底していきたい」としています。







もんじゅの断層 事業者「活断層でない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014285361000.html

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もんじゅの断層 事業者「活断層でない」
4月30日 18時34分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の断層について、事業者の日本原子力研究開発機構は、「活断層ではない」とする調査結果をまとめ、30日、国の原子力規制委員会に提出しました。
規制委員会は、現地調査を行ったうえで見解を示すことにしています。

もんじゅでは、敷地の西のおよそ500メートル離れた場所にある「白木ー丹生断層」と呼ばれる活断層が動くと、敷地内の断層が引きずられて動く可能性があると指摘されていて、去年8月、当時の国の原子力安全・保安院が、日本原子力研究開発機構に追加調査を指示しています。
これを受けて、日本原子力研究開発機構は追加調査の結果をまとめ、30日、原子力規制委員会に提出しました。
追加調査では、敷地内の断層8本について、ボーリング調査などで評価し、敷地西側の活断層と地質の特徴が異なることや、西側の活断層が仮に動いても断層への影響は極めて小さく、一緒に動くことはないとして、「敷地内の断層は活断層ではない」としています。
日本原子力研究開発機構は、「敷地内の断層は、動くことを示す痕跡が認められないことから、活断層ではないと判断した」と話しています。
原発の断層を巡って規制委員会は、もんじゅや福井県の大飯原発など6か所で、現地調査を行ったうえで見解を示すことにしていますが、もんじゅなど3か所では現地調査の見通しが立っていません。
今回の調査結果について、国の原子力規制庁の森本英香次長は、「原子力規制委員会として、断層の調査や評価は、もんじゅの今後の在り方とは別の問題で、今後、規制委員会としての現地調査などを行ったうえで見解をまとめたい」と話しています。


「現地調査など行い見解まとめる」

もんじゅの調査結果について、国の原子力規制庁の森本英香次長は、「原子力規制委員会として、断層の調査や評価は、もんじゅの今後の在り方とは別の問題で、今後、規制委員会としての現地調査などを行ったうえで見解をまとめたい」と話しています。


もんじゅ今後の行方は不透明

高速増殖炉「もんじゅ」は、研究をどのように続けるのかが明確に決まっておらず、今後の行方は不透明な状態が続いています。
福井県敦賀市にある高速増殖炉のもんじゅは、使った以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」として期待され、平成6年に試験運転を開始しましたが、ナトリウム漏れ事故が翌年発生し、14年余りの間、止まった状態が続きました。
3年前の平成22年にようやく運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が炉内に落下するトラブルが起き、その後も停止したままになっています。
震災後のおととし11月、当時の民主党政権が開いた行政刷新会議の政策仕分けで、「もんじゅは存続の是非を含めて抜本的に見直すべきだ」という提言が出され、その後、去年9月に示された政府の新しいエネルギー政策でも、「高速増殖炉の開発成果は取りまとめ、放射性廃棄物の減量化を目指した研究を行い、成果を確認のうえ、研究を終える」と位置づけられました。
文部科学省は、去年10月から「もんじゅ」の研究計画を検討する作業部会を開き、どの研究を優先して進めるか、具体的な内容を協議していて、最終的な研究計画をことしの夏ごろまでにまとめることにしています。
ことし1月、安倍総理大臣は日本経済再生本部の会合の中で、民主党政権のエネルギー政策をゼロベースで見直すことを指示していますが、「もんじゅ」の研究をどのように続けるのかは明確に決まっておらず、今後の行方は不透明な状態が続いています。
一方、「もんじゅ」では、去年9月以降、安全上重要な機器の点検漏れなど9800件を超える不備が見つかったことなどから、国の原子力規制庁は、ことし2月に立ち入り検査を行っていて管理体制が問われています。







福島県が産業復興計画を提出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014290291000.html

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福島県が産業復興計画を提出
4月30日 22時0分

福島の復興を推進する「福島復興再生特別措置法」に基づいて、優遇措置を受ける対象事業などを盛り込んだ福島県の産業復興計画がまとまり、30日、国に提出されました。

「福島復興再生特別措置法」は東日本大震災と原発事故の被害を受けた福島県の復興を推進するため税制上の優遇措置などを盛り込んだ法律で、去年3月に成立し、さらに、ことし3月に改正されて対象が拡大されました。
この法律に基づいて、福島県は優遇措置を受ける対象事業などを盛り込んだ「産業復興再生計画」をまとめ、福島市内にある復興庁の事務所で30日、村田副知事が亀岡偉民政務官に提出しました。
亀岡政務官は「福島の産業再生のため、計画をいち早く精査し、承認できるよう努力したい」と述べました。
計画では、福島県の農作物のブランド化を図るため、南会津特産の「南郷トマト」や「会津田島アスパラガス」などを商標登録することや外国人の観光客を呼び戻すため語学に加え放射線に関する知識も習得した「通訳案内士」を育成することなどが盛り込まれています。
計画が承認されれば、特措法に基づいて商標登録の手数料が無料になったり、通訳案内士の試験が免除されたりするということで、復興の後押しになると期待されています。







原発事故で被害者への説明会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014290251000.html

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原発事故で被害者への説明会
4月30日 21時10分


東京電力福島第一原発の事故の被害者などで作る全国組織が東京電力に求めてきた被害者への説明会が30日、初めて福島県二本松市で開かれました。

この組織は、損害賠償などを求めて集団で東京電力と協議してきた「全国公害被害者総行動実行委員会」で、開催を求めてきた東京電力の考えを問う説明会が30日、初めて開かれました。
二本松市の会場には、東京電力側の18人をはじめ、合わせて250人が集まりました。
参加者たちは、現状の賠償基準では被害者側の要求を満たすものではなく、被害者側の立場に立ったものに見直すことや、県内すべての原発を廃炉にすることを決めない理由について、質問をしていきました。
これに対して東京電力側は、賠償基準については、国の紛争審査会が定める中間指針に沿って話し合いを進めていることなどを説明していました。
この全国組織のメンバーの1人の馬奈木厳太郎弁護士は、「東京電力に対して直接意見を述べられた被害者もいたことは大きな意義があった。今後も県内各地で説明会を開き、問題解決を図っていきたい」と話しています。







カラス死骸 鳥インフルは検出されず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014285731000.html

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カラス死骸 鳥インフルは検出されず
4月30日 18時34分

30日朝、横浜市中区の繁華街の路上で、カラス20羽とハト1羽が死んでいるのが見つかり、カラス4羽について横浜市衛生研究所が検査を行った結果、鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったことが分かり、警察は引き続き詳しい原因を調べています。

30日午前8時前、横浜市中区相生町で、カラスが死んでいるのを通りかかった人が見つけ、警察に通報しました。
警察が付近を調べたところ、JR関内駅から北へ400メートルほどの飲食店などが建ち並ぶ繁華街の半径およそ100メートルの範囲の路上などで、カラス20羽とハト1羽が死んでいるのが見つかりました。
警察によりますと、いずれも目立った傷はなく、カラス4羽について、横浜市衛生研究所が持ち帰って簡易検査を行ったところ、鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったということです。
警察はカラスなどが毒物を食べた疑いもあるとみて、横浜市衛生研究所と詳しい死因を調べています。







浜松の地滑り 新監視装置設置 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014285351000.html

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浜松の地滑り 新監視装置設置
4月30日 18時12分

浜松市の山沿いの茶畑で起きた地滑りで、レーダーを当てて斜面のずれを捉える新しい監視装置が設置されました。
亀裂の数は少なくなっていることから静岡県と浜松市は、大きな地滑りの可能性は低くなったとみています。

浜松市天竜区春野町杉の茶畑では、今月23日に大規模な地滑りが起きたあと、崩落が断続的に続いていて、これまでのところ、斜面が高さ90メートル、幅150メートルにわたって崩れ落ちた状態になっています。
国土交通省では、29日、レーダーを当てて斜面のずれを捉える新しい監視装置を設置しました。
国土交通省によりますと、装置の分析などから30日朝までの24時間で斜面に向かって右上の辺りが200ミリほどずれたことが確認されたということです。
しかし、亀裂の数は少なくなっているということで、静岡県と浜松市はこれまでのような大きな地滑りの危険性は低くなったとみています。
茶畑周辺では、引き続き6世帯24人に避難勧告が出されていて県と市は警戒を続けています。
静岡県浜松土木事務所の内田光一技監は、「斜面の不安定な部分はかなりの量がすでに下に落ちていて、あとは小規模な崩落にとどまると予想している。対策を進めてなるべく早く地元の住民に安心してもらえるようにしたい」と話しています。







遊園地で乗り物から転落 男児けが NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014277461000.html

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遊園地で乗り物から転落 男児けが
4月30日 18時59分

30日午前、福井県坂井市で、遊園地の乗り物から、6歳の男の子がおよそ4メートル下の地面に転落し、胸の骨を折る大けがをしました。
警察は、事故の状況や遊園地の安全管理に問題がなかったどうかなどを詳しく調べています。

30日午前11時10分すぎ、坂井市三国町の遊園地「ワンダーランド」で、「スペースコースター」と呼ばれる2人乗りの乗り物から、小学1年生の6歳の男の子が転落しました。
警察によりますと、男の子はおよそ4メートル下のアスファルトの地面に転落し、病院で手当てを受けていますが、胸の骨を折る大けがをしました。
事故が起きたスペースコースターは、最大30キロほどの速度でおよそ200メートルのコースを1周する2人乗りの遊具で、男の子が前の席に、9歳の姉が後ろの席に乗っていたところ、カーブを曲がった付近で男の子が転落したとみられています。
男の子が座っていた前の席に、腰に巻くベルトはありますが、体を固定するような安全バーはなかったということです。
警察は、遊園地の担当者から話を聞くなどして、当時の状況や安全管理に問題がなかったかどうかなどを詳しく調べています。
警察によりますと、この遊具では、6年前にも乗り物どうしが追突して親子ら3人がけがをするなど、これまでに3件の事故が起きています。







“手渡し型”1000万円詐欺被害 NHKニュース

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“手渡し型”1000万円詐欺被害
4月30日 22時0分

埼玉県戸田市の75歳の女性が、長男を装った男からの「会社で損失を出してクビになりそうだ」といううその電話を信用して、現金1000万円余りをだまし取られ、警察は手渡し型の振り込め詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、今月25日、埼玉県戸田市の1人暮らしの75歳の女性の自宅に、長男を装った男から「会社で損失を出してクビになりそうだ。後で返すから600万円用意できないか」という電話がありました。
女性は離れて住む長男からの電話だと思い込み、銀行で預金を引き出して男の指示に従い、自宅近くの路上で会社の営業担当を名乗る男に現金600万円を手渡しました。
さらに26日にも長男を装った男から、「まだ足りない」と電話があり、女性は再び現金430万円を同じ男に手渡したということです。
30日、3度目の電話を受けて銀行を訪れた女性の様子を不審に思った銀行員が、警察に通報し、女性はだまされていたことに気付いたということです。
警察によりますと、女性が金を渡した男は、年齢が40代くらい、身長が1メートル75センチから1メートル80センチぐらいで、濃紺の上下のスーツを着て黒縁の眼鏡をかけていたということです。警察は手渡し型の振り込め詐欺事件として捜査しています。







うその電話を信用 1000万円被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014291131000.html

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うその電話を信用 1000万円被害
4月30日 22時19分


千葉市の73歳の女性が証券会社の社員を装った男から社債の購入を持ちかけられたあと「インサイダー取引で逮捕されるのを免れるには金を払う必要がある」といううその電話を信用して、現金1000万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、ことし4月はじめ、千葉市稲毛区の73歳の女性の自宅に証券会社の社員を装った男から「上場前の企業の社債を買わないか」と電話があったあと、パンフレットが届きました。
数日後、社債を発行するという企業の社員を名乗る男から「あなたと証券会社の電話の記録が残っている。インサイダー取引で逮捕されるのを免れるには金を払う必要がある」という電話があったということです。
女性は定期預金を解約して現金1000万円を用意し、今月6日と10日に自宅を訪れた2人の男に渡したあと、家族に相談してだまされたことに気付いたということです。
警察によりますと、現金を受け取った2人の男はいずれも20代とみられ、身長は1メートル70センチほどで、スーツを着ていたということです。
警察は詐欺事件として捜査しています。







首都直下地震対策 国内最大の新型消防艇 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014275181000.html

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首都直下地震対策 国内最大の新型消防艇
4月30日 12時16分

首都直下地震による臨海部での災害に備えて、救助機能を強化した国内最大の新型消防艇が、東京消防庁に配備されました。

東京消防庁に配備されたのは、新型消防艇の第4代「みやこどり」です。
東京・中央区のふ頭で行われた就航式には、北村吉男消防総監らおよそ200人が集まりました。
新型の消防艇は、全長およそ43メートルで195トンと、消防艇としては国内最大で、首都直下地震に備えて先代に代わり、新たに配備されました。
東日本大震災で臨海部で発生したコンビナート火災を教訓に、消防車35台分の水が一度に放水できるよう、ポンプ機能が強化されたほか、甲板部分にはヘリコプターから救助者を下ろすための、5メートル四方の緊急救助用スペースが設けられました。
船内には、ベッド14床と救急車6台分の機材を備えた救護室が設置され、消火活動が中心だった消防艇に災害救助の機能が強化されました。
消防艇を運用する臨港消防署警防課の上山良仁係長は、「新型消防艇の機能を生かして、コンビナート火災への対応やヘリコプターと連携した迅速なけが人の救助に当たりたい」と話しています。







「失神ゲーム」強要容疑 高校生を逮捕 NHKニュース

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「失神ゲーム」強要容疑 高校生を逮捕
4月30日 21時10分

福岡市の高校2年の男子生徒が、中学の同級生に「失神ゲーム」と呼ばれる、意識をもうろうとさせる行為を強要して胸を強く押す暴行を加えたうえ、たばこの火を押しつけてやけどを負わせたとして傷害の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、福岡市城南区に住む16歳の高校2年の男子生徒です。
警察の調べによりますと、この生徒は今月1日、福岡市内のカラオケ店で、中学の同級生だった男子高校生に「失神ゲーム」と呼ばれる行為を強要して胸を強く押す暴行を加えたうえ、意識がもうろうとなった生徒の首にたばこの火を押しつけて全治2週間のやけどを負わせたとして傷害の疑いが持たれています。
調べに対し容疑を認めているということです。
これまでの調べで、生徒はカラオケ店にいた男子高校生を見つけて「ゲームが終われば帰る」などと言って強要していたということです。
生徒は以前から同じ男子高校生に、暴行を繰り返していたということで、警察が動機などを詳しく調べています。







新しい憲法の制定を求めて決議 NHKニュース

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新しい憲法の制定を求めて決議
4月30日 21時10分

新しい憲法の制定を求める大会が東京都内で開かれ、憲法改正を巡る議論が活発になっていることを評価したうえで、「新しい憲法を制定する意義についての国民的理解が大きく広まることを願う」などとする決議が採択されました。

この大会は、新しい憲法の制定を目指す国会議員らで作る団体が開き、主催団体の会長の中曽根元総理大臣のほか、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の国会議員らが参加しました。この中で自民党の石破幹事長は、「自民党は『改憲政党』であり、そのことを正面に掲げて夏の参議院選挙を戦っていく。具体的には、憲法に国家が危急存亡の危機にあるときに国家を守る組織のことが書かれていなければならない。時間的な余裕はなく、こん身の力で努力していきたい」と述べました。民主党の長島前防衛副大臣は、「独立自尊の精神を、日本の国民や政府、そして政治家から奪っていった憲法の前文を改正しないかぎり、私たちの国の独立自尊はありえない。憲法改正の頂は見えており、その頂を目指して最後の坂を登っていくことを誓いたい」と述べました。
そして大会では、「安倍総理大臣が憲法改正に対する強い意欲をたびたび表明し、憲法改正について具体的な戦略が論じられるようになっているのは歓迎すべき動きだ。新しい憲法を制定する意義についての国民的理解が大きく広まることを願う」などとする決議が採択されました。







靖国参拝 理解求める考え強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014276351000.html

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靖国参拝 理解求める考え強調
4月30日 13時12分

菅官房長官は、30日午前の記者会見で、韓国が国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択したことについて、「外交ルートを通じて、わが国の真意を説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを強調しました。

安倍内閣の閣僚のうち、麻生副総理兼財務大臣、古屋国家公安委員長、新藤総務大臣に続いて、28日には稲田行政改革担当大臣が靖国神社に参拝しました。
これについて菅官房長官は、30日午前の記者会見で、「私人の立場で参拝したと思っている。どの国であっても、国のために命をささげられた方に尊崇の念を表することは当然のことだ」と述べました。
また、菅官房長官は、韓国が29日、国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択するなど、強く反発していることについて、「閣僚による参拝が、韓国との2国間関係全体に影響を及ぼすことは望んでいない。外交ルートを通じて、わが国の真意を説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを強調しました。







米国防長官 尖閣諸島での中国行動批判 NHKニュース

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米国防長官 尖閣諸島での中国行動批判
4月30日 7時18分

アメリカのヘーゲル国防長官は、小野寺防衛大臣との会談のあと、記者会見し、沖縄県の尖閣諸島について、「一方的、威圧的に日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、領有権の主張を強める中国側の行動を批判しました。

記者会見の中で、ヘーゲル国防長官は沖縄県の尖閣諸島について、「アメリカは最終的な主権がどちらにあるかについては特定の立場を取らないが、現状は日本の施政権下にあると認識しており、日米安保の範囲内にある」と述べ、アメリカの立場を改めて明確にしました。
そのうえで、「緊張を高め、双方の誤解を招くような行動は地域の安定を揺るがしかねない。アメリカは、一方的、威圧的に日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、領有権の主張を強める中国側の行動を批判しました。
一方、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮については、「同盟国との連携によって、強力な態勢ができており、いかなる緊急事態にも対応できる」と述べ、日本や韓国などの同盟国とともに、不測の事態に対し万全の備えで警戒を続けていると強調しました。







米韓軍事演習終了 北朝鮮への警戒は継続 NHKニュース

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米韓軍事演習終了 北朝鮮への警戒は継続
4月30日 17時16分

アメリカ軍と韓国軍が2か月にわたり行ってきた合同軍事演習が30日に終了し、米韓両軍は、演習に反発して緊張を高めてきた北朝鮮への警戒を続けるとしており、北朝鮮の出方が注目されます。

アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島の有事に対応するため、先月1日から韓国全土で軍事演習を行い、30日、一部の訓練を除いて終了しました。
ことしは、北朝鮮が南北関係が戦時状況に入ったと宣言したうえ、アメリカ本土に対する攻撃も辞さない構えを示すなど、例年以上に軍事演習に反発したのに対し、アメリカ軍は大型の戦略爆撃機など強大な戦力を投入して北朝鮮をけん制し、朝鮮半島の緊張が高まりました。
軍事演習の終了に先立ち、韓国国防省の報道官は30日の記者会見で、北朝鮮が日本海側で発射の準備を整えた中距離弾道ミサイルは発射台から撤去されていないと指摘したうえで、「軍事演習が終わっても、米韓両軍は北朝鮮による挑発の可能性を鋭意注視する」と述べ、今後も警戒を続ける方針を強調しました。
また、アメリカ軍も、北朝鮮による局地的な挑発が起きた場合の支援態勢を明文化した文書を韓国軍と初めて取り交わし、いかなる挑発も抑えるとしています。
ことしは、7月に北朝鮮が戦勝記念日と位置づける朝鮮戦争の休戦協定の締結60年を迎えることから、今後は北朝鮮がこの日に向けて再び挑発の度合いを高めるのではないかという見方も出ていて、北朝鮮の出方が注目されます。







世界のメディアが安倍首相を非難、国際社会で日本は孤立へ=韓国 | ニコニコニュース

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世界のメディアが安倍首相を非難、国際社会で日本は孤立へ=韓国

サーチナ:記事一覧2013年4月29日(月)12時01分配信

米国など世界の有力メディアが、安倍首相の最近の発言を取り上げ、「過去を否定し、侵略を当然視する妄言」として強く非難したとして、複数の韓国メディアが29日、報じた。

韓国メディアは、「世界のメディア、安倍首相のゆがんだ歴史認識では国際社会で孤立するだろう」、「安倍政権では、国際社会での親友はいなくなる」、「安倍はゆがんだ歴史認識によって、自ら危険に陥ると米有力紙」などの見出しで伝えた。

米紙ワシントンポスト(WP)は27日の社説で、「経済や国防などの画期的な動きで期待を集めた安倍首相が、自身のゆがんだ歴史認識のために、これまで成し遂げたすべてのことを危険にさらす」と指摘した。

また同紙は「安倍首相の妄言で、韓国と中国が激怒するのは理解すべき反応。数十年前の歴史を正直に認め、ヨーロッパで確固たる地位を占めたドイツのように行動することが、日本ではなぜ難しいのか」と問い返した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も27日、安倍首相の相次ぐ「過去への逆走」を非難した。同紙は社説で、「第2次世界大戦を誰が起こしたのか。地球が太陽の周りをまわっているのかという疑問と同様に、異論の余地がない問題だが、安倍首相は新しい解釈をしている」と皮肉った。続いて「日本は米国の同盟国ではあるが、安倍首相の『不名誉な発言』は、国際社会で日本の友人を増やすことないだろう」と批判した。

さらにフランス紙のフィガロは、「安倍首相は改革主義者の反動主義に変化している」と非難。「特に日本経済が回復し、これまで埋もれた国粋主義者の姿が再び見え始めた。自衛隊法を改め、正規軍に転換しようとしている」として、日本の右傾化を警戒した。

韓国メディアは、世界有力メディアの鋭いペン先が安倍首相の「侵略妄言」に突き刺さっていると伝えた。







安倍首相が迷彩服で戦車…韓国メディア「軍国主義復活の兆し」 | ニコニコニュース

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安倍首相が迷彩服で戦車…韓国メディア「軍国主義復活の兆し」

サーチナ:記事一覧2013年4月30日(火)11時03分配信

安倍晋三首相は27日、千葉県の幕張メッセで開催されたインターネット動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議2」に参加し、ヘルメットに迷彩服姿という出で立ちで、自衛隊が展示していた新型戦車「10式戦車」に乗り込んだ。韓国メディアは、「日本の右傾化の動きが軍国主義復活につながる兆しがある」と報じ、警戒感を示した。

安倍首相は夏の参院選に向けた意気込みを語り、参院選からネットを使った選挙運動が解禁されることを意識しながら演説した。会場には自民党、民主党、日本維新の会、共産党がブースを設け、アピール合戦を繰り広げた。

韓国メディアは29日、安倍首相がイベントで自衛隊ブースを訪れ、迷彩服にヘルメットで戦車に乗り込む一幕があったと紹介。記事では「イベントとはいえ、首相が軍服姿で戦車に乗り込むのは軍国主義の復活を連想させる」と安倍首相のパフォーマンスを非難した。

「ニコニコ超会議」について、「右翼傾向のインターネット協会が主催する博覧会」と紹介するメディアもあり、日本の右傾化を懸念する報道が相次いだ。(編集担当:新川悠)







「沖縄に主権及ばない」=日本けん制、中国政府見解と矛盾―外務省系誌 | ニコニコニュース

ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw599973

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「沖縄に主権及ばない」=日本けん制、中国政府見解と矛盾―外務省系誌

時事通信社:記事一覧2013年4月30日(火)14時38分配信

【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」(1871年)に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「(日本の)琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。

論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して3月16日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏(復旦大学国際関係・公共事務学院)。中国政府は公式には「今まで琉球の主権を要求したことはない」(外務省高官)としているが、2012年9月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを受け、「尖閣に続き、沖縄に関しても日本をけん制する狙いがある」(日中外交筋)とみられる。

牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、54人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は1874年、台湾出兵に踏み切り、79年に廃藩置県で沖縄県が設置された。

論文はこうした経緯について「中国と500年以上の宗藩(宗主国と属国)関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。

さらに「日本の合法的主権が沖縄に及ばない」理由として「1971年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。







領土の質問に不快感=プーチン大統領―共同記者会見 | ニコニコニュース

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領土の質問に不快感=プーチン大統領―共同記者会見

時事通信社:記事一覧2013年4月30日(火)1時30分配信

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が29日の安倍晋三首相との共同記者会見で、北方領土をめぐる日本側の同行記者の質問に不快感を示す一幕があった。

記者は、ロシア政府が北方四島の開発を進めて実効支配を強めていると指摘し、「こうしたことを続けるのか」とただした。これに対し、プーチン氏はあからさまにため息をつき、「(領土交渉)プロセスを妨げたいならば、激しい質問をして、同じように激しい回答を得ることになる」と早口でまくしたてた。 







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