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日記/2013年05月03日(FRI)/今日のまとめ
2013-05-09



議員賛成が過半数だと、まともな政権じゃなくなった場合が怖い。
考える機会が増えるのは大事なので議員賛成を過半数、国民投票を4分の3以上じゃダメかね。
両方過半数には自分は賛成できない。






【ニュース記事一覧】

福島・広野町 3年ぶり田植え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014350831000.html

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福島・広野町 3年ぶり田植え
5月3日 14時41分

原発事故のあと、2年続けてコメの作付けを自粛してきた福島県広野町で、町による自粛の要請が解除され、3日、3年ぶりに田植えが行われました。

ことし作付けされるのは広野町の水田のほぼ半分の面積に当たるおよそ110ヘクタールで、町が去年、40か所で試験的に栽培し、収穫したすべてのコメの放射性物質の値が国の基準を下回ったため、自粛の要請を解除しました。
40年余りにわたってコメ作りに携わってきた大和田久司さん(63)の水田でも3日、コシヒカリの苗を植えました。
大和田さんは、震災で壊れた水路をみずから補修したり、稲への放射性物質の吸収を抑えるカリウムを散布したりするなど、作付け再開に向けた準備を進めてきました。広野町には、原発事故に伴う避難指示は出ていませんが、原発に近いことや放射線への不安から、戻った住民は元の2割未満です。
大和田さんのようにコメの作付けを再開する農家はまだ多くありませんが、基幹産業である農業の再開が町の復興につながるものと期待されています。
田植えを終えた大和田さんは「これが本当の農業の姿です。
耕作放棄地が増えることが心配ですが、1人でも多くの農家が町に戻ってくるようにわれわれが頑張りたい」と話していました。







首相 中東諸国と重層的関係への転機 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014356191000.html

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首相 中東諸国と重層的関係への転機
5月3日 22時38分


安倍総理大臣は、訪問先のトルコで今回の外国訪問を締めくくる記者会見を行い、中東諸国と資源・エネルギーを中心とする関係を超えた重層的な関係を築く転機になったと成果を強調しました。
また「原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」と述べ、原発事故の経験と教訓を踏まえ、日本企業による原子力関連技術の輸出を後押ししていく考えを示しました。

ロシア訪問のあと、サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、トルコと、中東諸国を相次いで訪れた安倍総理大臣は一連の日程の締めくくりとして、日本時間の3日夜、記者会見しました。
この中で、安倍総理大臣は「今回の中東訪問のねらいは、石油の売買といった従来の資源・エネルギーを中心とする関係を超えて幅広い分野での経済協力、さらには政治・安保、文化といった多層的な関係にしていくことにあった。中東地域の高い経済的潜在力は日本の成長に直結する。今回の訪問は、中東諸国との間で重層的な関係を築く転機となった」と述べ、訪問の成果を強調しました。
また、安倍総理大臣は「今回の歴訪は本格的な経済外交のスタートとなった。今回、強化された各国との関係を軸に、農業や医療を含む広範な分野の海外展開を支援し、成長戦略につなげていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、UAE=アラブ首長国連邦、それにトルコとの間で原子力協定の締結で合意したことに関連して「過酷な事故の経験と教訓を世界に共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」と述べ、福島第一原発の事故の経験と教訓を踏まえ、日本企業による原子力関連技術の輸出を後押ししていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は原発の運転再開について「安全性を最優先したい。原発の安全性は、原子力規制委員会の判断にゆだね、委員会が新たな安全基準に適合すると認めた場合には、その専門的な判断を尊重し、再稼働を進めていく」と述べました。







トルコと原子力協定締結で合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014356561000.html

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トルコと原子力協定締結で合意
5月3日 23時54分

ロシア・中東諸国を訪問中の安倍総理大臣は、日本時間の3日夜、トルコのエルドアン首相と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意しました。

安倍総理大臣は、日本時間の3日夜、最後の訪問国トルコの首都アンカラで、エルドアン首相と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「トルコとの友好関係を深め、相互利益に基づく戦略的パートナーシップを築きたい」と述べました。
これに対し、エルドアン首相は「閣僚の相互訪問を活発にさせていきたい。エネルギー分野での協力を強めていきたい。さらに、EPA=経済連携協定の締結に向けた協議も進めていきたい」と述べ、首脳どうしの頻繁な会談や外務大臣による定期的な対話などを通じて、政治面での協力を加速していくことで一致しました。
そして、両首脳は日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」などを締結することや、トルコで計画されているシノップ原子力発電所の建設を巡って、日本に優先的な交渉権を与えることで合意しました。
さらに、両首脳はインフラ整備、医療、農業などの分野でも、関係を強化するとともに、内戦が続くシリア情勢への対応を巡っても協力していくことで一致しました。
一方、東京都の猪瀬知事がアメリカの新聞の取材に対し、オリンピック招致を争うライバル都市のイスタンブールを批判する発言をしたことについて安倍総理大臣が「トルコ側は不快に感じたのではないか。猪瀬知事はおわびと発言の撤回を表明したが、オリンピック憲章とフェアプレーの精神で互いにベストを尽くしたい」と述べたのに対し、エルドアン首相は「安倍総理大臣の発言に感謝する」と述べました。







憲法記念日 各地で集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014354131000.html

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憲法記念日 各地で集会
5月3日 18時33分

憲法記念日の3日、各地で集会が開かれ、憲法を守る立場と憲法改正を求める立場からさまざまな意見が出されました。

憲法を守る立場から講演会や集会

憲法を守る立場の研究者でつくる団体は東京で講演会を開き、「96条が定める憲法改正の要件を緩めると、政権が変わるたびに憲法も変わることになりかねない」と訴えました。
この講演会は憲法を守る立場の研究者らで作る「全国憲法研究会」が東京の上智大学で開いたものです。
講演会では上智大学の高見勝利教授が「96条が憲法改正の発議に高い壁を設けているのは、その壁をやぶるだけの合意を得るまで真剣に議論を重ねよと求めているのであり、それを緩和すると政権が変わるたびに憲法が改正され社会が不安定になってしまう」と訴えました。
また、ゲストとして講演した歴史社会学者で慶應義塾大学の小熊英二教授は「憲法改正を求める声の背景には戦後日本の仕組みが経済など、さまざまな面で行き詰まっていることへの不安があり、それをきちんと見つめずに改憲派の意見を批判をしても建設的な議論にはつながらない」と指摘しました。
東京・日比谷では憲法を守る立場の団体が集会を開き、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正の議論が出ていることへの危機感を訴えました。
集会は憲法を守る立場の8つの団体が開き、「96条の改正を突破口に、戦争をする国を作ろうとする動きが出て日本国憲法は重大な危機にさらされている。今こそ憲法の平和・人権・国民主権の原則を守っていくことが重要だ」などとするアピールを採択しました。
このあと、参加者は銀座でデモ行進を行い、横断幕などを掲げて「96条改正反対」や「9条を守ろう」などと訴えました。
参加した60歳の男性は「憲法は改正するための要件をわざと厳しくしているのにそのハードルを低くしようとすることに強い危機感を感じています」と話していました。


憲法改正求める立場から集会やシンポジウム

東京・新宿区では「新しい憲法をつくる国民会議」が集会を開き、研究者や国会議員などが憲法改正を求める立場から意見を述べました。
集会では清原淳平会長が「大災害などの非常時に、誰が指揮を執るのかなどの規定がない今の日本国憲法は本当に独立した国の憲法とは言えない」と述べました。
このあと、参加者は「震災などで国民は非常事態への対処が必要だと強く認識したが日本は一度も憲法を改正していない。まずは改正の手続きから緩和すべきである」として国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正を求める決議文を採択しました。
参加した60歳の女性は「とても勉強になりました。夏の参議院選挙ではきちんと憲法を改正しつつ、平和な国家を築いていける政治家を選びたい」と話していました。
また、憲法改正を求める立場の人たちが東京でシンポジウムを開き、改正を発議する要件などを定めた「96条」の改正が必要だと訴えました。
このシンポジウムは憲法改正を求める民間団体が東京千代田区で開いたものです。
シンポジウムでは団体の代表でジャーナリストの櫻井よしこさんが「尖閣諸島の領有権を巡る問題や北朝鮮の核武装の懸念など日本は危機的状況にある。こうした問題を解決するには憲法改正が必要で、96条が定めた憲法改正の発議要件を緩和する必要がある」と訴えました。
また、自民党の中谷元憲法改正推進本部事務局長は「96条を改正し、国民投票を通して1人1人に憲法の選択権を与えるべきだ」と主張しました。
参加した70代の男性は「国を守るためにも96条の改正は当然で、政治家にはもっと頑張ってほしい」と話していました。







憲法の考え方 紙芝居で学ぼう NHKニュース

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憲法の考え方 紙芝居で学ぼう
5月3日 18時59分


憲法改正を巡る議論が活発になるなか、若手弁護士でつくるグループが紙芝居を使って憲法の基本的な考え方を知ってもらおうという取り組みを進めています。

この紙芝居は、憲法改正を発議する要件などを定めた96条の改正に反対する全国の若手弁護士のグループが作り、各地で上演しています。
先月27日に札幌市で開かれた上演会には、子育て中の母親らおよそ100人が参加しました。
紙芝居のテーマは「立憲主義」という憲法の基本的な考え方で、「個人の権利や自由を保障するために国の権力を制限すること」と説明されています。
紙芝居では、ある国の国民が王様にさまざまな権利を与えられます。ところが、この王様が弾圧を始め、国民は、人権とは与えられるものではなく、誰もが生まれながらに持っているものだと気付きます。そして、国民の人権を守るために王様に守らせる決まりを作り、これを「憲法」と名付けたというストーリーです。
紙芝居を見た63歳の女性は「昔、学校で学びましたが、忘れていました。憲法の基本として大切だと思いました」と話していました。また、38歳の母親は「紙芝居なので分かりやすく、子どもにも教えられると思いました」と話していました。
紙芝居を上演した神保大地弁護士は「立憲主義の考え方を知らない人が多いと感じ活動を始めました。憲法の本質を正しく理解してほしい」と話しています。







憲法記念日 各党が声明 NHKニュース

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憲法記念日 各党が声明
5月3日 5時43分


憲法記念日にあたって、各党は、声明などを発表しました。

▽自民党は、「国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まってきており、今や『改憲か護憲か』という議論ではなく、どのように憲法を改正するかという段階に入ってきた。立党以来、一貫して自主憲法の制定を党是としてきており、去年、ほかの政党に先駆けて憲法改正草案を発表した。夏の参議院選挙でも、党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民と共に議論を進めていく」としています。
▽民主党は、「現行憲法は不磨の大典ではないが、改正には広く国民の理解を得ることが要件とされるべきだ。守るべきところと足らざるところの国民的な議論と合意を抜きにして、国会議員の数が足りないから、要件を緩和するというのは本末転倒だ。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、未来志向の憲法を構想していく」としています。
▽日本維新の会は、「現行憲法は占領国に強制されたもので、わが国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。安全保障体制を立て直すとともに、抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組み、国民的議論をさらに活発にしていきたい」としています。
▽公明党は、「現行憲法は優れた憲法であり、改正は、環境権など新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だ。憲法9条については、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の対象とすべきかどうか検討している。まず憲法96条の改正要件を緩和すべきかは慎重に扱うべきで、どこをどう変えるのがふさわしいか、全体観に立った論議が必要不可欠だ」としています。
▽みんなの党は、「首相公選制や地域主権型道州制など、国家の統治に関わる改憲を掲げているし、改正手続きの簡略化も重要な課題だ。ただ、憲法改正の前に、選挙制度や官僚制度の改革などやるべきことがある。改憲を目指すが、戦時体制を賛美し、復古調のレトリックを駆使する勢力とは異なる」としています。
▽生活の党は、「憲法改正は、旧来の護憲、改憲を超えた議論が肝要であり、改正手続きを先行させるのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきだ。国連の平和活動や国と地方の関係などで今の憲法を一部見直し、加憲が必要だと考える」としています。
▽共産党は、「去年の衆議院選挙で、改憲に執念を燃やす安倍政権が誕生したが、改憲勢力の最大のねらいは、憲法9条を変えて国防軍を創設するなど、日本を戦争する国に作りかえることだ。9条をはじめ日本国憲法を守り抜くために全力を挙げる」としています。
▽社民党は、「憲法は、66年間、私たちが進むべき方向を示し、日本が国際社会から信頼を勝ち取るうえで重要な役割を果たしてきた。時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはならない。憲法の理念を社会の隅々に生かしていく」としています。
▽みどりの風は、「安倍総理大臣が、96条改正発言を繰り返していることに大いに違和感を覚える。脱原発や尊厳死などに関する国民投票を重ね、憲法を身近なものにすることを目指す」としています。▽新党改革は、「憲法論議が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく」としています。







憲法改正論議 96条巡り各党議論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014349911000.html

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憲法改正論議 96条巡り各党議論
5月3日 12時12分

NHKの憲法記念日特集で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、自民党や日本維新の会などが、改正して要件を緩和すべきだという考えを示したのに対し、民主党は、反対の方向で党内の意見をまとめる考えを示しました。
一方、連立与党の公明党は、具体的な改正の中身と合わせて議論すべきだとして、慎重な姿勢を示しました。

この中で、▽自民党の中谷憲法改正推進本部事務局長は、憲法96条で、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めていることについて、「各種の世論調査ではおよそ6割の人が憲法改正の必要があると答えているが、国会から改正のチャンスが与えられていないということで国民も疑問を呈している。96条の改正要件を2分の1にすることに賛同する政党が出てきたので、そこから実現して、自民党の憲法改正案の実現を図りたい。国民にチャンスを与えることが主権国家として国民本位の憲法制定につながるのではないか」と述べました。
▽民主党の前川憲法調査会事務局長は「2005年の党の憲法提言で、96条の改正は必要ないという結論に至っている。多数決で何でも決めていいわけではない。憲法は、平和主義や基本的人権の尊重など、王様でも総理大臣でも奪ってはならないことを定めており、法律の改正より厳しい要件を課すのは世界の常識だ。もう一度、党内で議論して最終的な結論を出すが、96条改正には反対の方向で確定できると思う」と述べました。
▽日本維新の会の浅田政務調査会長は「国民の声を聞き、国民投票をしやすくするためにも96条は変えるべきで、憲法改正を容易にするために96条を変えるわけではない。参議院で法案が否決された場合などに衆議院での再可決に3分の2以上の賛成を必要とする59条の改正などとセットで、96条を改正していきたい」と述べました。
▽公明党の北側憲法調査会長は「『3分の2』に必ずしもこだわらないが、『過半数』による発議は一般の法律と同じなので、どうなのかと思う。また、96条の改正を先にやろうというのはどうかなと思う。96条はしょせん、手続き論であり、中身と一緒に議論すべきだ」と述べました。
▽みんなの党の江口最高顧問は「国会議員の3分の2が賛成しないと、国民が憲法をどうするかについて考えることもできないという96条は、国民を愚弄している。国民を信頼して、憲法について考えてもらうようにすべきであり、96条の高い壁で国民と憲法を遮断すべきではない」と述べました。
▽生活の党の畑総合政策会議副議長は「96条の改正には反対であり、維持すべきだ。過半数の賛成で憲法を改正できるならば、政権与党だけで発議が可能になり、統治権に対する制約としての憲法の意味がなくなってしまう。国民のコンセンサスを最大限とって憲法改正は行われるべきだ」と述べました。
▽共産党の笠井憲法部会長は「96条改定のねらいは、9条改定に向けてハードルを低くすることだ。96条は、時の権力の都合で勝手に憲法を変えられないようにしており、これを変えれば憲法が憲法でなくなってしまう。立場の違いを超えて、96条改定反対で力を合わせたい」と述べました。
▽社民党の照屋憲法改悪阻止闘争本部事務局長は「96条は単なる手続きの問題ではなく、それを変えてしまうと憲法の性質が破壊されてしまう。憲法の改正権は主権者である国民にあり、憲法に縛られている側の安倍総理大臣が96条改正を言い出すのは、改憲のための姑息(こそく)な手段だ」と述べました。
▽みどりの風の亀井幹事長は「民主主義はプロセスが大事だ。国民主権に基づき、国民が主導して憲法を改正すべきであり、政府主導はそもそもおかしい。96条改正が持ち出された背景として、自民党は9条を改正し、自衛隊を国防軍にしたいからであり、注意しなければならない」と述べました。
▽新党改革の舛添代表は「改正要件を『3分の2』から『2分の1』にするのは大変結構だが、これだけ突出してやるのが賢いかどうかは問題だ。『環境権や知る権利、犯罪被害者の権利などを早く実現するために3分の2から2分の1にしましょう』という形であれば通ると思う」と述べました。







志位委員長 憲法96条改正は禁じ手 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014352471000.html

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志位委員長 憲法96条改正は禁じ手
5月3日 16時59分

共産党の志位委員長は、都内で開かれた集会であいさつし、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正について、「憲法が憲法でなくなる禁じ手だ」と述べ、反対していく考えを強調しました。

この中で、志位委員長は「衆議院選挙で、自民党や日本維新の会など、むき出しの改憲派が多数を占めるに至ったが、彼らの一番の狙いは、憲法9条を改定して日本がアメリカと共に海外で戦争できる国に作り変えるところにある。
世論は9条を変えることには反対であり、憲法を守り、生かした日本を作るために、政治的立場を超えたスクラムを組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、志位氏は、安倍総理大臣が国会が憲法改正を発議する要件などを定めた96条の改正に意欲を示していることについて、「憲法は国民を縛るものではなく、権力を縛るものだ。
国会が発議する要件を一般の法律並みの過半数にすることは、憲法が憲法でなくなる禁じ手であって、絶対、許すわけにいかない」と述べ、反対していく考えを強調しました。







山口代表 憲法3原則は堅持を NHKニュース

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山口代表 憲法3原則は堅持を
5月3日 16時41分

公明党の山口代表は東京都内で街頭演説し、憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の3原則について、「軽々しく変えてはならない」と述べ、堅持すべきだという考えを示しました。

この中で、山口代表は「憲法の基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義という原則は、基本的人権を永久に守っていくために重要な柱として軽々しく変えてはならない」と述べ、憲法の3原則を堅持すべきだという考えを示しました。
そのうえで山口氏は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条を先行して改正することについて、「なぜ変えるのか、どこを変えるのかを含めて一体で考えなければ、国民は判断に迷うし、96条だけ変えるのはなじまない。
あまり柔らかくしすぎて、一般の法律と同じレベルにすると、政治がぐらぐらと揺れてしまう」と述べ、慎重な考えを改めて示しました。
また、山口氏は、集団的自衛権の行使を容認するかどうかについて、「日本の外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ。集団的自衛権の行使は許されないという政府のこれまでの考え方は妥当だ」と述べ、否定的な考えを示しました。
このあと、山口氏は記者団に対し、憲法9条の改正を発議する要件について、「衆参両院のそれぞれで、すべての議員の『3分の2以上の賛成』という高いハードルを維持していい」と述べました。







カンボジアの邦人殺害 4人を逮捕 NHKニュース

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カンボジアの邦人殺害 4人を逮捕
5月3日 16時12分

ことし3月、カンボジアで日本人の男性が殺害された事件で、現地の捜査当局はカンボジア人の男5人による犯行の疑いがあるとして、これまでに4人を逮捕するとともに、タイで逃亡中とみられる残る1人の行方を捜査しています。

この事件は、ことし3月、広島市の会社経営、北倉幸生さん(44)が、カンボジアの首都プノンペンで、カジノからの帰りに拳銃で撃たれ死亡したものです。
カンボジアの警察はこれまでにカンボジア人の男3人を強盗殺人などの疑いで逮捕していましたが、隣国タイの警察が3日、バンコクで記者会見し、タイに逃亡していたカンボジア人の28歳の男を2日に逮捕したことを明らかにしました。
警察によりますと、北倉さんはトゥクトゥクと呼ばれるバイクタクシーに乗らないかと男たちに声をかけられ、滞在していたアパートの前でトゥクトゥクを降りたところで拳銃で撃たれたということです。
警察では、2日に逮捕された28歳の男が北倉さんを撃った疑いが強いとみて調べていますが、男は「トゥクトゥクを運転していただけだ」と供述しているということです。
警察では、同じく犯行に関わった疑いで現在タイで逃亡中とみられるもう1人の男の行方を捜査するとともに、男たちがほかにも数件の余罪を供述していることからさらに調べを進めています。







「北朝鮮核ミサイル 米の直接の脅威」 NHKニュース

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「北朝鮮核ミサイル 米の直接の脅威」
5月3日 13時0分

アメリカ国防総省は、韓国の安全保障問題に関する初めての年次報告書をまとめ、北朝鮮の弾道ミサイルについて、「核兵器を搭載できる弾道ミサイルが完成すれば、アメリカの一部に到達する可能性もある」と指摘し、北朝鮮の核兵器とミサイルがアメリカの直接の脅威になっている現状を改めて強調しました。

アメリカ国防総省は、議会が去年成立させた法律に基づいて、韓国の安全保障問題に関する初めての年次報告書をまとめ、2日、議会に提出しました。
報告書は、北朝鮮の弾道ミサイルについて、「すでに韓国や日本、さらに太平洋全域を射程に収めており、核兵器を搭載できるミサイルが完成すれば、アメリカの一部に到達する可能性もある」として、北朝鮮の核兵器とミサイルがアメリカの直接の脅威になっている現状を改めて強調しました。
一方、これまで3回行われた核実験については、「次の実験がいつ行われてもおかしくない」と指摘しました。
さらに、報告書は、北朝鮮の化学兵器についても触れており、「長年にわたる開発で、さまざまな種類の化学兵器の生産が可能とみられ、ミサイルなどで攻撃する能力も持っている」として、ミサイルなどを使った化学兵器による攻撃にも警戒する必要があるとしています。
国防総省が朝鮮半島情勢を巡るこうした報告書を議会に提出するのは初めてで、ミサイル発射や核実験に加えて、挑発的な言動を繰り返している北朝鮮に対して、議会内での懸念が高まっています。







国連 ソマリア飢きんで約26万人死亡 NHKニュース

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国連 ソマリア飢きんで約26万人死亡
5月3日 10時48分


国連は2日、アフリカ東部のソマリアで2010年から去年まで続いた飢きんで、合わせて26万人近くが死亡し、その半分以上が5歳以下の子どもだったとする報告書を発表しました。

FAO=国連食糧農業機関などがまとめた報告書によりますと、ソマリアでは、2010年10月ごろから、深刻な干ばつと長引く内戦が原因で主に南部と中部で飢きんが起きました。
とりわけ2011年7月ごろには、南部で勢力を伸ばしていたイスラム系武装勢力と暫定政府の軍との間で激しい戦闘が起きて、食糧事情や衛生状況は最悪となり、ひと月に5万人近くが餓死したと推定されています。
そして、去年4月までに合わせて25万8000人が死亡し、そのうちの52%が5歳以下の子どもたちとみられています。
ソマリアでは長い内戦の後、去年8月、選挙を経て国際社会から正式に認められる政府が発足しました。
報告書は飢きんなどをなくしていくには国内の政治の安定が不可欠だとして、紛争の当事者に、問題の解決に向けて努力するよう呼びかけています。
一方、国連安全保障理事会は2日、ソマリア政府の国づくりと和平構築を支援するため、来月から1年間、国連の文民スタッフからなる「国連ソマリア支援ミッション」を、現地に派遣する決議を全会一致で採択しました。







日本で盗難「高麗版大般若経」、韓国で国宝指定 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130503-OYT1T00543.htm

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日本で盗難「高麗版大般若経」、韓国で国宝指定

日本で盗まれた朝鮮半島由来の文化財が、韓国に渡った例は少なくない。

1994年には長崎・壱岐の安国寺仏教経典「高麗版大般若経」が盗まれ、韓国で95年に国宝指定された。ソウル中央地検は最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」にあたると判断。現在は韓国の実業家が所蔵しているとされる。

また2002年には、兵庫県加古川市の鶴林寺で、国指定重要文化財の「絹本著色弥陀みだ三尊像」が盗まれた。韓国で犯人グループが摘発されたが、警察が捜索した転売先の韓国の寺はすでに紛失していたといい、現在も行方はわからない。

(2013年5月3日18時13分 読売新聞)







憲法記念日 改正論議の高まり生かしたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130502-OYT1T01473.htm

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憲法記念日 改正論議の高まり生かしたい(5月3日付・読売社説)

◆各党は参院選へ具体策を競え◆

安倍政権下の国会では憲法改正を巡る論議がいつになく活発だ。

夏の参院選の結果次第で、安倍首相が公約に掲げる憲法改正がいよいよ現実味を帯びてくるだろう。

きょうは、日本国憲法が施行されてから67年目の憲法記念日。日本の内外情勢は激変したにもかかわらず、憲法はまだ一度も改正されていない。そんな憲法の在りようを考える機会としたい。

◆まずは発議要件緩和を◆

憲法改正論議の根底にあるのは安倍首相が指摘するように、「日本人は自身の手で憲法を作ったことがない」という事実である。

戦前の大日本帝国憲法は天皇の定めた欽定きんてい憲法だ。現行憲法は占領下、連合国軍総司令部(GHQ)の草案を基に制定された。

国民自ら国の基本を論じ、時代に合うよう憲法を改正するという考え方は、至極もっともだ。読売新聞の世論調査でも1993年以降、ほぼ一貫して憲法改正賛成派が反対派を上回っている。

憲法改正の核心は、やはり9条である。

第2項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」は、現実と乖離かいりしている。「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を解消するため、自衛隊を憲法に明確に位置付けるべきだ。

憲法の改正要件を定めた96条も主要な論点に浮上してきた。

自民党だけでなく、日本維新の会やみんなの党も96条の改正を公約している。参院選後の連携を図る動きとしても注目される。この機を逃してはなるまい。

96条は、憲法改正について衆参各院の総議員の「3分の2以上」の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと定めている。

世界でも改正難度の高い硬性憲法と言えるだろう。GHQは、日本で民主主義が確立するには時間がかかると考えたようだ。

自民党の憲法改正草案は、96条の「3分の2以上」という要件を「過半数」と改めている。

国会が改正案の発議をしやすくなるだけで、最終的にその是非を決めるのは国民投票であることに変わりはない。

民主党は改正手続きよりも、どの条項を改めるかという内容の議論が先だと言う。だが、自民党などは既に具体的な改正方針を国民に示している。民主党こそ憲法改正について論議を尽くし、党としての見解を明らかにすべきだ。

◆必要な衆参の役割分担◆

衆院と参院の役割を見直すことも、喫緊の課題である。

衆参ねじれ国会の下で、「強すぎる参院」の存在がどれほど国政を停滞させてきたか、与野党とも痛感しているはずだ。

解決策の一つが、59条2項の改正だ。参院が衆院と異なる議決をした法案は、再び衆院で「3分の2以上」の多数で可決すれば成立する、という現行の規定を「過半数」に改めればよい。再議決による法案成立が容易になり、衆院の優位性もより明確になる。

自民党の憲法改正草案がこれに言及していないのは疑問だ。

2000年に参院議長の私的諮問機関が、衆院での再議決要件緩和のほか、参院の首相指名権の廃止など憲法改正も伴う改革案をまとめた。

参院の権限を縮小し、政権から距離を置く。今でも十分、検討に値する。

「1票の格差」是正のための選挙制度改革も、衆参の制度を同時に見直すべきだろう。

衆院と参院がどういう機能を分担すればよいか。望ましい政権を形成するためには、どう民意を集約するか。そうした観点から選挙制度を検討する必要がある。

今年の憲法記念日は、先の衆院選での「1票の格差」を巡る訴訟で高裁による「違憲」判決が相次いだ直後に迎えることになった。秋にも最高裁が判断を示す。

ここに至った以上、立法府として最低限、0増5減の区割り法案を成立させるのが筋である。

◆定数削減競争は避けよ◆

民主党など各党は国会議員も「身を切る改革」が必要だと主張し、定数削減を競っている。これは改革を装ったポピュリズム(大衆迎合)と言うほかない。

日本は、人口当たりの国会議員数では国際比較でも決して多くはない。国会議員の人件費を減らしても財政削減効果は限定的だ。かえって立法機能が低下しよう。身を切るなら、歳費や政党助成金をカットすればよいではないか。

憲法に関しては、緊急事態対処や環境権などを規定すべきだとの主張もある。重要な視点だ。

参院選に向け、各党とも積極的に論戦を展開してもらいたい。

(2013年5月3日01時05分 読売新聞)







<憲法96条>今夏の参院選で争点に? 憲法96条改正とは (ワードリーフ) - Yahoo!ニュース

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<憲法96条>今夏の参院選で争点に? 憲法96条改正とは

ワードリーフ 5月1日(水)14時22分配信

憲法改正に必要な手続き

安倍首相は4月23日、憲法96条改正を参院選の争点にしたいとの考えを示しました。7月に予定されている参議院選挙では、自民党が憲法改正を公約の柱に位置づけて選挙戦を展開する方針です。いきおい他党も立場を主張して、大きな争点になりそうです。なぜいま憲法96条改正が議論となっているのでしょうか。

憲法96条は、憲法自身を改正する「手続きルール」を定めています。戦争の放棄を定めた9条など具体的な憲法の中身を改正するよりも、単に「手続きルール」を改正するのであれば、他党の支持が得られそうなことも自民党の動きを後押ししているようです。

前文と11章(103条)からなる日本国憲法は、1947年5月3日に施行されて以降、66年の間変わっていません。

憲法を改正するためには、衆議院と参議院のそれぞれで、議員の3分の2以上の賛成を得た後、国民投票で過半数の賛成を得ること、と決められています。自民党は、このうち必要な議員の賛成票を、衆議院と参議院のそれぞれ過半数に緩和することを目指しています。過半数の賛成ですむ国民投票に対して、議員の3分の2以上の賛成が必要というハードルが高すぎると考えているからです。

安倍首相は、第一次内閣を率いた2007年5月、それまで未定だった国民投票の手続きについて定めた法案(日本国憲法の改正手続に関する法律)を成立させました。そこで今回の政権で96条を改正した後、その他の条項についても改正の議論を進めていこうとしています。

96条を改正するには、当然、現憲法に定められたやり方に従う、つまり議員の3分の2以上の賛成を集める必要があります。しかし、自民党が単独でその議席を獲得するのは容易ではありません。

現在、自民党は衆議院で3分の2以上にあたる295議席を持っていますが、参議院では84議席しかありません。与党である公明党は、96条改正に対して慎重論も根強く、意見が分かれる可能性があります。そこで、自民党は、この問題に関しては、日本維新の会やみんなの党といった改憲に積極的な野党との協力関係も視野に入れています。

野党からは「96条を安易に変えてはいけない」(民主・海江田代表)、「政治的な狙いは改憲に慣れさせることにある」(共産・志位委員長)といった反発も出ています。

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<憲法96条>改正するのが当たり前? 海外の憲法改正事情

最終更新:5月1日(水)19時55分







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