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日記/2013年05月07日(TUE)/今日のまとめ
2013-05-09



色々あるがアトランティスのニュースは見逃せん。






【ニュース記事一覧】

「アトランティス」と関連は 海底に大陸痕跡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014398171000.html

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「アトランティス」と関連は 海底に大陸痕跡
5月7日 17時30分

ブラジルの沖合にある大西洋の海底に、かつて大陸のような大きな陸地があった痕跡が見つかったと、現地調査を行った海洋研究開発機構が発表しました。
太古の昔、海に沈んだとされる伝説の大陸「アトランティス」との関連が注目されています。

海洋研究開発機構は先月、ブラジルの研究機関などと共同で、潜水調査船「しんかい6500」を使い、リオデジャネイロから南東におよそ1500キロ沖合の海底にある台地を調べました。
その結果、深さ900メートル余りの海底で岩の崖を発見し、映像を分析したところ、岩は、陸上でしかできない花こう岩だったことが分かったということです。
また、この崖の周辺からは、海の中ではできない石英と呼ばれる鉱物で出来た砂も大量に見つかったということです。
海底の台地の幅は、広いところではおよそ1000キロあるため、海洋研究開発機構は、「大陸のような大きな陸地があった痕跡とみられる」としています。
調査が行われた大西洋には、古代ギリシャの哲学者プラトンが、およそ1万2000年前に海に沈んだと著書に記した伝説の大陸「アトランティス」があったという説があります。
今回見つかった花こう岩は5000万年ほど前に海に沈んだとみられ、年代的に、ずれはありますが、何らかの関連があるのではないかと注目されています。
現地調査のリーダーで、海洋研究開発機構の北里洋さんは「実際に潜水調査船に乗って、海底で花こう岩を確認できたときはとても驚き、感激した。伝説のアトランティスとは出来た年代が異なるようだが、大西洋に『大陸のかけら』を見つけた、意義のある発見だと思う」と話しています。
現場の海底では今後、ブラジルの研究機関が、実際に花こう岩を採取して、詳細な分析を行うことを検討しているということです。


「アトランティス」とは

アトランティスは、古代ギリシャの哲学者、プラトンの著書にも登場する伝説の大陸で、高度な技術と文明を持った人たちが住んでいたとされています。
そうしたアトランティス大陸を巡る伝説は、古くから多くの作家の創作意欲を刺激し、19世紀から20世紀初頭にかけて活躍したフランスの小説家、ジュール・ヴェルヌのSF小説「海底二万里」をはじめ、SFや冒険小説などでたびたび登場するほか、日本でも小説や漫画、アニメ、テレビゲームなどに影響を与えています。
昭和47年にテレビで放送された手塚治虫さん原作のアニメ「海のトリトン」では、アトランティス大陸が物語の重要な舞台になっているほか、人気アニメシリーズ「ドラえもん」の映画にも、幻の大陸として語られる「ムー大陸」と一緒に登場します。
アトランティスに存在したとされた超古代文明は、しばしば物語の設定に使われ、平成2年から3年にかけてNHKで放送されたヴェルヌの「海底二万里」を基にしたアニメ「ふしぎの海のナディア」でも、アトランティスに伝わるテクノロジーを使って世界を支配しようとする組織が描かれました。







専門家 「大陸の一部の可能性」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014411311000.html

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専門家 「大陸の一部の可能性」
5月7日 20時8分

ブラジルの沖合にある大西洋の海底に、かつて大陸のような大きな陸地があった痕跡が見つかったと、海洋研究開発機構が発表したことについて、大陸の成り立ちに詳しい専門家は、「主に陸地にある花こう岩や石英の砂が見つかったことは、大陸の一部であったことが考えられる。岩石の年代や成分が、周辺の大陸と一致するのかなど、詳細な調査が必要だ」と話しています。

地球上にあるユーラシア大陸やアフリカ大陸など6つの大陸は、境界線を合わせるとほぼ一致することから、地形学的にはかつて一つの大陸だったと考えられています。この考え方では、地球の表面を覆うプレートと呼ばれる岩盤がゆっくりと動くことによって、今から2億年前に大陸が分かれたとされています。
大陸の成り立ちに詳しい東京大学大学院の木村学教授は、プレートは、海底では主に玄武岩という密度が高くて重い岩石でできている一方、陸地では主に花こう岩という密度が低く軽い岩石でできているということです。
このため、「海底で花こう岩や、花こう岩が陸地で風化してできる、石英を含む砂が見つかったことは非常に珍しく、陸地であった可能性があることを示している」と述べました。
また、南米大陸とアフリカ大陸は、もともと一つの大陸で、その後に2つに分かれたとされていることから、木村教授は、「今回、花こう岩が見つかった海底の台地は、かつての巨大な大陸が分裂した際に、一部が島のように残ったものが沈んだ可能性が十分にある。
岩石の年代や成分が周辺の大陸と一致するのかなど、詳細な調査が必要だ」と指摘しています。
一方、伝説のアトランティスではないかといった指摘に対しては、「プレートの運動の速度から推定すると、仮に陸地が存在していたとしても1億年以上前になる。夢のある話ではあるが、文明が存在した可能性は残念ながらないと思う」と話しています。







日韓世論調査「関係悪い」50%超に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014407931000.html

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日韓世論調査「関係悪い」50%超に
5月7日 18時27分

日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、現在の日韓関係について、「悪い」と答えた人が両国で50%を超えるとともに、この1年間で悪化したと考えている人が多数を占め、竹島などの問題を巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。

この共同世論調査は、日本のNPO法人の「言論NPO」と、韓国の民間シンクタンクがことし3月下旬から先月中旬にかけて初めて行ったもので、日本と韓国でそれぞれ1000人ずつが回答しました。
それによりますと、日本側の韓国に対する印象は、「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて37%で、「良い」「どちらかと言えば良い」の31%を上回りました。
一方、韓国側の日本に対する印象は「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて77%で、回答者の8割近くが日本に良くない印象を持っていることが分かりました。
また現在の日韓関係について、「非常に悪い」、「どちらかといえば悪い」と答えた人が、日本で55%、韓国で67%を占めるととともに、この1年間で悪くなったと考えている人が、日本で66%、韓国で54%となりました。
その理由について複数回答で尋ねたところ、竹島を巡る問題を挙げた人が、日本で84%、韓国で95%と、共に最も多く、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸や日本側の「竹島の日」の式典などを巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。
一方で、両国関係は重要かという問いに対しては「重要」、「どちらかといえば重要」と答えた人が、日韓とも74%に上りました。
さらに首脳どうしが互いの国を頻繁に行き来する「シャトル外交」について、「必要」、「どちらかといえば必要」と答えた人は、日本で70%、韓国では85%に達しました。
日韓の間では、おととし12月にイ・ミョンバク前大統領と野田前総理大臣が会談して以来、「シャトル外交」は行われていませんが、事態を打開するためには、トップどうしの話し合いが必要だという認識が、日韓で広く共有されていることが分かりました。


「この1年で関係大きく悪化」

世論調査を行った日本と韓国の民間団体は7日午後、都内で会見を開いて調査結果を公表しました。
会見で日本側の団体「言論NPO」の工藤泰志代表は「この1年で日韓関係が大きく悪化したことを示す結果だ。韓国は歴史認識の問題など過去の視点から、一方、日本は現在の視点から、それぞれ相手の国を評価している」と話していました。
韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」のチョン・ウォンチル主席研究員は「日本と韓国、いずれも相手の国への印象がよくないという結果であり、日韓の未来についても悲観的だ。地理的に近く、長い交流を続けてきた両国の国民がこうした見方をしていることは両国関係にとってよくない」と話していました。
また、韓国駐在の日本大使を務め、日韓関係に詳しい小倉和夫さんは、「日韓関係は、これまでも悪くなったりよくなったりを繰り返しているが、問題なのは、これだけ文化的な交流が大きくなったなかでさえ、政治的な緊張が続き、国民の感情をとがらせてしまっている理由は何なのかということだ。この世論調査を踏まえて議論していくことが重要だ」と話していました。


日本側 民間交流などで関係改善を

日本と韓国の関係について都内で聞いたところ、竹島の問題などを巡って韓国への印象はよくないという声がある一方、民間交流などを通じて関係を改善すべきという意見も聞かれました。
このうち、大学4年生の男性は、「竹島を巡る問題があるので、韓国への印象はよくないが、さまざまな問題について両国の政治家がきちんと向き合うべきだ」と話していました。
また、58歳の会社員の男性は、「サッカーのワールドカップを日韓で共催してから関係はよくなったと思っていたが、最近は悪くなったように思う。日本で活躍する韓国の歌手や俳優も多いので、民間分野からでも互いが近づいていけばよいのではないか」と話していました。
49歳の主婦は「歴史の問題のことで韓国の印象はよくないと家族からは言われることはあるが、私は韓国のドラマや音楽が大好きだ。韓国のことを好きな人もいるので、互いの交流が大切だ」と話していました。


韓国側 対話通じ譲歩求める声

最近の日韓関係について、ソウルの市民の間からは、竹島などの問題を巡って、日本が対応を改めるべきだという声が多い一方、今後については、対話を通じて共に譲歩する姿勢が必要だという意見も聞かれました。
このうち、40代の会社員の男性は、歴史認識や竹島の問題について、「日本ではわれわれが学んだことと異なり、わい曲されている」と非難していたほか、20代の女性は、「日本では安倍政権になって、過去を巡る問題発言が出るなど、反省が見られない。韓国を非難するデモまであり、関係はよくない」と話していました。
また、50代の男性は、「日本は国内政治だけを重視するのでなく、アジアのリーダーとして、隣国と平和的な関係を作らなければならない」と話していました。
一方で、今後の日韓関係については、対話を求める声が多く聞かれ、大学生の女性は、「過去の歴史問題はあるが、互いの意思疎通が不足している。両国が対話を通じて、よい関係を維持してほしい」と話していました。
また、50代の女性は「難しいときこそ両国が共に努力し、問題を解決すべきだ」と話していたほか、40代の男性は「責任ある者どうしが率直に話し合いをすれば、双方が譲歩できる部分があるはずだ」と話していました。







日韓関係改善「民間交流が重要」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014414271000.html

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日韓関係改善「民間交流が重要」
5月7日 22時24分

6日、公表された日本と韓国の共同世論調査で、現在の日韓関係について、「悪い」と答えた人が両国で50%を超える一方で、日韓の関係改善のためには、民間レベルの交流が重要だと答えた人がともに75%に達しました。

それによりますと、現在の日韓関係について「非常に悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人が、日本で55%、韓国で67%を占めるとともに、今後の日韓関係についても「変わらない」「どちらかと言えば悪くなっていく」「悪くなっていく」と答えた人が、日本で53%、韓国で86%と、将来についても悲観している人が少なくないことが分かりました。
その日韓関係の発展を妨げている要因について複数回答で尋ねたところ、竹島を巡る問題を挙げた人が日本で84%、韓国で95%と、ともに最も多く、韓国では、歴史認識の問題が解決されなければ、両国の関係は発展しないと答えた人が42%に上りました。
その一方で、両国の関係改善のためには、民間レベルの交流が重要だと答えた人は、ともに75%に達しました。
さらに今後、機会があれば相手の国に行きたいと答えた人は、日本で48%、韓国で58%に上り、政治的に関係が冷え込むなかでも、民間レベルの交流を通じて、両国の関係改善を期待する声が根強いことがうかがえました。







福島第一原発 管理目標達成は困難に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014414731000.html

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福島第一原発 管理目標達成は困難に
5月7日 23時42分

東京電力福島第一原子力発電所で、相次ぐ水漏れによって地下の貯水槽から地上のタンクに汚染水を移すことになった影響で、敷地境界の年間の放射線量が最大7.8ミリシーベルトまで上昇し、年間1ミリシーベルト未満に抑えるという管理目標を達成できなくなる見通しとなりました。

これは東京電力が7日、定例の記者会見で明らかにしたものです。福島第一原発では、事故による環境への影響を減らすため、敷地境界で追加で計測される放射線量の値を年間1ミリシーベルト未満に抑えるよう国から求められています。
ところが先月、地下の貯水槽から相次いで水漏れが見つかったことで、貯水槽の汚染水すべてを地上のタンクに移すことになり、東京電力が敷地境界の年間の放射線量を評価し直した結果、それまでの0.9ミリシーベルトから、最大7.8ミリシーベルトまで上昇することが分かり、年間1ミリシーベルト未満に抑えるという管理目標を達成できなくなる見通しになったということです。
7日、東京電力から報告を受けた原子力規制庁は、「今回は特殊な状況でやむをえない部分はあるが、今後、放射線量をどう下げていくか対応を確認していきたい」と話しています。







がれき処理 福島は目標時期を見直し NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014397911000.html

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がれき処理 福島は目標時期を見直し
5月7日 12時1分

東日本大震災の影響で発生したがれきについて、環境省は広域処理にめどが立ったものの、県内処理を進める福島県については、一部の地域で処理が進んでいないことから、目標までの処理が難しいとして、目標時期を初めて見直すと発表しました。

震災によって発生したがれきの推計量は岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波のたい積物を含めて2590万トンに上り、国は来年3月末までにすべての処理を終えるとする目標を定めています。
このうち、岩手県と宮城県については、県内では処理しきれないがれきをほかの都道府県で処理してもらう「広域処理」を進めた結果、7日までに17の都府県で、すべての受け入れ先が決まり、県内分についても処分先が確保できたことから、環境省は目標どおり、すべての処理が終わる見通しになったと発表しました。
しかし、広域処理の対象になっていない福島県のがれきについては、原発事故の影響で原発周辺の一部の地域で処理が進んでいないということです。
このため環境省は、目標までの処理が難しくなったとして、夏ごろをめどに初めて見直すということです。
これについて石原環境大臣は、「広域での受け入れに多大なご尽力をいただいた御礼を申し上げたい。しかし、福島県については今年度内の終了が困難と見込まれ、国は処理の加速化に全力で取り組む」と話しています。







「3本の矢」で消費税引き上げ環境整備 NHKニュース

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「3本の矢」で消費税引き上げ環境整備
5月7日 20時59分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、「経済政策の3本の矢を強力に推進し、消費税の引き上げに適した状況にしていきたい」と述べ、経済の成長戦略などによって、環境を整えていく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げに関連して、「消費税を引き上げて、経済を堅調に維持した国もあるが、日本は前回の消費税引き上げの際、アジアの金融危機などもあったが、税収は残念ながら減ってしまったという経験もある」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「経済政策の3本の矢を強力に推進していくことにより、消費税の引き上げに適した状況にしていきたい」と述べ、来月中旬の取りまとめを目指す経済の成長戦略などによって、消費税率の引き上げに向けた環境を整えていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度改革について、「小選挙区の区割りを『0増5減』の法律に基づいて見直す法案は、衆議院ですでに可決されており、参議院での速やかな成立に協力をいただきたい。自民党は、定数を30削減する案を提示している。今の国会で成立するかどうかは、国会に決めていただく。国会のルールを決めていこうということなので、国会できちんとやっていただきたい」と述べました。







民主 憲法96条先行改正には反対 NHKニュース

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民主 憲法96条先行改正には反対
5月7日 20時59分


民主党の憲法調査会は役員会を開き、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の要件などを定めた憲法96条の改正について、「憲法改正の内容について、十分議論を尽くすことが必要だ」などとして、ほかの条文に先行して改正することに反対する方向で、党の意見を取りまとめる方針を確認しました。

民主党の憲法調査会の役員会には、会長を務める大畠元国土交通大臣や、2005年に党の憲法提言をまとめた当時に会長を務めた枝野前経済産業大臣らが出席しました。
この中で、出席者からは、「憲法改正の内容について十分議論を尽くすことが必要であり、憲法改正のハードルだけを低くし、内容はあとから考えるというのは邪道だ」といった意見や、「今後、外国の憲法の改正要件と比較しながら、慎重に結論を出すべきだ」といった指摘が出されました。
そして、役員会として、96条について、ほかの条文に先行して改正することに反対する方向で、党の意見を取りまとめる方針を確認しました。







参院予算委集中審議 与党側欠席へ NHKニュース

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参院予算委集中審議 与党側欠席へ
5月7日 22時6分


参議院予算委員会の石井委員長と与野党の筆頭理事が会談し、与党側は「野党側が提出した川口参議院環境委員長の解任決議案の採決が行われるまでは、国会審議に応じられない」などとして、8日の予算委員会の集中審議には欠席する意向を伝えました。

参議院では、自民党の川口参議院環境委員長が国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長したことなどを理由に、野党側が川口委員長の解任決議案を提出し、これを受けて、参議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が、8日に本会議を開いて決議案の採決を行うかどうか協議しましたが折り合わず、採決は先送りになりました。
こうしたなか、参議院予算委員会の石井委員長と与野党の筆頭理事が国会内で会談し、与党側の山崎筆頭理事は「委員長の解任決議案が提出されたという事実は非常に重く、採決が行われるまでは、国会審議に応じることはできない」などとして、8日に予定されている予算委員会の集中審議に、与党側は欠席する意向を伝えました。
石井委員長は、与党側が出席しなくても、8日に集中審議を行うとしています。







川口氏「進退は推移見なから考える」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014412951000.html

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川口氏「進退は推移見なから考える」
5月7日 20時59分

川口参議院環境委員長が先月、国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長し、参議院環境委員会が中止になったことについて、野党7会派が断じて容認できないなどとして、川口委員長に対する解任決議案を参議院に提出しました。これについて川口委員長は7日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「解任決議案の提出に至ったことは非常に残念に思っているし、国会の関係者に迷惑をかけて本当に申し訳なく思っている。ただ、私としては、外交と国会の2つの国益を考えて苦渋の決断をし、自民党にも相談して同意を得たうえでの行動だった」と述べました。
そのうえで、川口氏はみずからの進退について、「今まで自民党と相談しながら対応してきたので、今後も相談するとともに、事態の推移を見ながら考えていく」と述べました。







参院7会派 川口氏の解任決議案提出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014405571000.html

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参院7会派 川口氏の解任決議案提出
5月7日 17時54分

民主党など参議院の野党7会派は、自民党の川口参議院環境委員長が、先月、国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長し、参議院環境委員会が中止になったことについて、断じて容認できないなどとして、川口委員長に対する解任決議案を参議院に提出しました。

自民党の川口参議院環境委員長は、中国の政府関係者などと会談するため、先月23日から北京を訪れ、翌24日に帰国する予定でしたが、現地での日程が変更になったとして、国会の了承を得ないまま滞在期間を延長し、25日に予定されていた参議院環境委員会が中止になりました。
これについて、民主党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、日本維新の会の、参議院の野党7会派は、「川口委員長は、みずからの責任で委員会開会の日程を決めたにもかかわらず、参議院や議院運営委員会の同意を得ないまま帰国を延期した。委員長としての職責をみずから放棄したも同然で、断じて容認できない」などとして、7日、川口委員長に対する解任決議案を参議院に提出しました。
また、新党改革は決議案の賛成者に名を連ねました。
参議院では野党側が多数を占めていることから、今後、参議院本会議で決議案が採決された場合、可決される可能性があり、可決されれば、委員長の解任決議案としては衆参両院を通じて初めてになります。


「本来はみずから辞職すべき」

解任決議案の提出者の1人で民主党の水岡参議院議院運営委員会筆頭理事は、記者団に対し、「私たちが知るかぎり、常任委員長の解任決議案が可決された例はなく、この問題は非常に重要な問題だ。参議院史上、極めて残念なことであり、本来ならば川口委員長がみずから辞職するという行動を取るべきだ。委員会運営に支障が出ており、川口委員長の責任は極めて重い」と述べました。


「国益考えての行動」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「無断欠席の理由については、『中国を訪問したときに、首脳部と会談できる機会があるということで、滞在期間を1日延ばしてほしいと国会に提案していた』と聞いている。国会議員として国益を考え、滞在延長のお願いを参議院に出していたが、間に合わなかったということだろう」と述べました。







政府・与党 区割り早期成立へ連携 NHKニュース

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政府・与党 区割り早期成立へ連携
5月7日 14時55分


安倍総理大臣や公明党の山口代表らが出席して政府与党連絡会議が開かれ、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案を速やかに成立させるため、政府・与党が連携して対応していくことを確認しました。

7日行われた政府与党連絡会議では、今の国会の会期末まで残り50日であることを踏まえて、後半国会の対応などを協議しました。
この中で安倍総理大臣は、衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案について、「衆議院で可決したが、違憲状態を解消するためにも一刻も早く参議院で審議して、成立させなければならず、引き続き、政府・与党で尽力したい」と述べました。
公明党の山口代表も、「参議院で丁寧な議論をして幅広い合意形成に努め、『合憲の状態』を作らなければならないという強い決意で臨みたい」と述べ、区割りを見直す法案を速やかに成立させるため、政府・与党が連携して対応していくことを確認しました。
一方、公明党の井上幹事長は、区割りを見直す法案だけではなく、衆議院の定数削減や選挙制度の見直しについても与野党で精力的に議論すべきだという考えを示しました。







在日韓国人らへのネット中傷、自制求める…首相 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

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在日韓国人らへのネット中傷、自制求める…首相

読売新聞 5月7日(火)20時1分配信

参院予算委で答弁する安倍首相(7日午後、国会で)=吉岡毅撮影

安倍首相は7日の参院予算委員会の集中審議で、在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷するなどの動きがあることについて、「極めて残念だ。日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではない」と述べ、自制を呼びかけた。

首相は、首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。

首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。

最終更新:5月8日(水)7時11分







菅官房長官 河野談話見直し検討せず NHKニュース

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菅官房長官 河野談話見直し検討せず
5月7日 12時57分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。

アメリカのシーファー前駐日大使は、今月3日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成5年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。







外相「歴史認識 丁寧に説明」 NHKニュース

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外相「歴史認識 丁寧に説明」
5月7日 13時19分

岸田外務大臣は、先にアメリカの有力紙が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことについて、安倍総理大臣もアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識だとしたうえで、安倍政権の考え方を丁寧に国際社会に対して説明していく考えを示しました。

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、先月、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言について、「歴史を直視しなければ、近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判する社説を掲載しました。
これについて、岸田外務大臣は閣議後の記者会見で、「日本は一時期、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。これまで政府は歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、すべての犠牲者に哀悼の意を表してきたが、安倍総理大臣もこれは同様の認識だ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は「韓国や中国をはじめとする近隣の国々は、日本にとって重要なパートナーであり、これらの国々との関係強化に一層努力し、地域の平和と繁栄に貢献していく考えだ。歴史認識については、丁寧に国際社会に対して説明し、安倍政権の考え方がしっかり伝わるように努力をしていく」と述べました。







韓日議連 閣僚の靖国参拝に強い懸念 NHKニュース

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韓日議連 閣僚の靖国参拝に強い懸念
5月7日 17時39分

韓国の国会議員で作る韓日議員連盟のメンバーが、額賀元財務大臣らと会談し、安倍内閣の閣僚による靖国神社への参拝などについて、「韓国の国民は反発しており、強い懸念を持っている」と述べました。

来日したのは、韓日議員連盟会長の代理を務める与党・セヌリ党のキム・テファン議員ら3人で、7日、日本の国会議員で作る日韓議員連盟の会長の額賀元財務大臣らと会談しました。
この中で、キム議員は、「麻生副総理をはじめとする閣僚や多数の国会議員が靖国神社に参拝したことや、安倍総理大臣が侵略を否定するような発言をしたことに対して、韓国の国民は反発しており、強い懸念を持っている」と述べました。
そのうえで、キム議員は、「日本は戦後、平和憲法を持ち、地域の安定にも貢献してきたが、それが世界から疑われることがあってもいいのか。歴史問題については、歴代の総理大臣が謝罪や反省の弁を述べているが、それとの整合性はどうなるのか」と述べ、こうした内容の書簡を額賀氏に手渡しました。
これに対して、額賀氏は、「安倍総理大臣も、未来志向を重視するという基本的な日韓関係のスタンスは変わっていないと思っており、発言の真意をよく聞いてもらいたい。歴史問題についてお互いに認識を共有できる部分がないか、今後、率直に意見交換をしていくべきだ」と述べ、書簡の内容を安倍総理大臣に伝える考えを示しました。







米「中国の領海基線は不適切」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014394241000.html

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米「中国の領海基線は不適切」
5月7日 11時38分

去年、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺に自国の領海を示す根拠となる「領海基線」を独自に定めたことについて、アメリカ国防総省は報告書の中で、「不適切で国際法にも矛盾する」と指摘し、中国側の対応に懸念を示しました。

これは、中国政府が去年、沖縄県の尖閣諸島周辺に独自に領海を示す根拠となる「領海基線」を定め、国連に一方的に申請したもので、日本政府は、「中国側の行為は受け入れがたく、法的拘束力はない」などとして、反論していました。
この問題について、アメリカ国防総省は6日、議会に提出した中国軍の活動などに関する年次報告書の中で、「2012年9月から中国は尖閣諸島周辺で不適切に定めた『領海基線』を使い始めており、こうした行為は国際法にも矛盾する」と指摘しました。
この問題について、国防総省が立場を明確にしたのは初めてです。
報告書について記者会見した国防総省のヘルビー次官補代理は、中国が東シナ海と南シナ海で領有権を巡る主張を強めているという見方を示したうえで、「いかなる国の一方的な行為によっても、尖閣諸島が日本の施政権の下にあるというアメリカの立場は変わらない」と述べ、中国側の対応に懸念を示しました。


「中国の主張は受け入れられない」

小野寺防衛大臣は閣議後の記者会見で、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、疑いのないわが国の領土だ。尖閣諸島に対する中国独自の主張に基づくいかなる言動も、わが国としては全く受け入れられない」と述べました。







北朝鮮の核開発など阻止へ 協力で一致 NHKニュース

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北朝鮮の核開発など阻止へ 協力で一致
5月7日 4時41分

アメリカを訪れている韓国のパク・クネ大統領は国連のパン・ギムン事務総長と会談し、北朝鮮による核開発や挑発を阻止していくために双方が協力していくことで一致しました。

ことし2月の就任後、初めての外国訪問としてアメリカを訪れている韓国のパク・クネ大統領は6日、ニューヨークの国連本部でパン・ギムン事務総長と会談しました。この中で、パク大統領は、北朝鮮による核開発や挑発の阻止に向けた国連の努力を評価するとともに、北朝鮮が対話に応じるのであれば南北の間で信頼関係を構築していくことも可能だとする構想「朝鮮半島信頼プロセス」について説明しました。
これに対し、パン事務総長は、構想への支持を表明するとともに、朝鮮半島の平和と安定に向けて可能なかぎり役割を果たしていく考えを示し、双方は、北朝鮮問題で、さらに協力していくことで一致しました。
パク大統領は、このあとワシントンに移動し、7日にオバマ大統領との首脳会談を行うことになっており、米韓の強固な安全保障体制を基に、北朝鮮の挑発を抑えることで合意することにしています。韓国は、安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝したことなどに反発を強めており、大統領が首脳会談で日本について何らかの形で言及するのかどうか注目されます。







米 イスラエルを事実上支持の姿勢 NHKニュース

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米 イスラエルを事実上支持の姿勢
5月7日 9時58分

内戦が続くシリアから武器が流出するのを防ぐため、イスラエル軍が、シリアの軍の施設を攻撃したとされることについて、アメリカ、ホワイトハウスの報道官は「イスラエルには行動する権利がある」と述べて事実上、支持する姿勢を示しました。

アメリカなどの複数のメディアは、イスラエルが隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに高性能のミサイルが持ち出されるのを防ぐため、シリア軍の施設などを今月に入り、複数回、攻撃したと伝えています。
これについてホワイトハウスのカーニー報道官は、6日、記者会見で、イスラエルの攻撃があったのか明言を避けたものの、「ヒズボラのようなテロ組織の手に高性能の武器が渡ることはイスラエルにとって脅威であり行動する権利がある」と述べて、事実上、イスラエル政府を支持する姿勢を示しました。
また、シリアで化学兵器のサリンが使用された疑いが出ている問題で、使用したのは反政府勢力側だったとする見方が出ていることについて、カーニー報道官は「そうした見解は非常に疑わしいと考えている」と述べて、アサド政権側が使用したとみていることを改めて強調しました。
シリア情勢を巡る緊張が高まるなか、アメリカのケリー国務長官は7日、ロシアのプーチン大統領らと会談し、対応を協議することにしています。







米 10年前に不明の3女性発見 NHKニュース

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米 10年前に不明の3女性発見
5月7日 14時55分

アメリカ中西部で、10年ほど前に相次いで行方不明になった女性3人が一つの住宅の中で生存しているのが見つかり、警察は、兄弟の男3人を逮捕し、女性たちを監禁していた疑いで取り調べています。

アメリカ中西部、オハイオ州クリーブランドの警察の発表や現地からの報道によりますと、見つかった女性3人は、クリーブランドで2000年から2004年にかけて相次いで行方不明になった、当時14歳から20歳までの女性3人です。
クリーブランドの住宅地で6日、女性の1人が住宅の中から助けを求めて叫んでいるのに近所の男性が気づき、玄関のドアを壊して女性たちを助け出したということです。
3人は病院に運ばれましたが、警察によりますと、いずれも健康状態に問題はなく、話もできるということですが、3人の中には小さな子どもを抱えていた女性もいるということで、警察は女性との関係を調べています。
女性たちが見つかった住宅は、それぞれが最後に目撃された場所から遠くないということで、警察はこの住宅の所有者である52歳の元通学バス運転手の男と兄と弟、合わせて3人を逮捕し、女性たちを連れ去り、長期間にわたって監禁していた疑いで取り調べています。







3次元プリンターで銃製造 米で波紋 NHKニュース

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3次元プリンターで銃製造 米で波紋
5月7日 16時19分

アメリカで、印刷するように立体物を作り出す3次元プリンターを使って、プラスチック製の拳銃を製造する方法がインターネット上で公開され、「凶悪犯やテロリストでも簡単に銃を作ることが可能になる」として、波紋が広がっています。

アメリカ南部のテキサス州にある団体は、このほど、紙に印刷するようにして立体的な部品を作り出す3次元プリンターを使って、プラスチック製の拳銃を製造する方法を開発しました。
団体は、この方法をインターネット上に公開し、これによって、3次元プリンターとパソコンさえあれば、誰もがプラスチック製の拳銃を製造できると説明しています。
これについて、銃の規制強化を目指すアメリカ議会上院の議員は、「凶悪犯やテロリストでも自宅の倉庫で簡単に銃を作ることができるようになってしまう」と会見で強い危機感を示し、「3次元プリンターを使った武器の製造を禁止する新たな規制が必要だ」と訴えました。
アメリカでは、去年12月、東部コネティカット州の小学校で児童など26人が殺害された乱射事件を受けて、銃の規制強化のための法案が議会上院で審議されてきましたが、先月、否決されたばかりです。
それだけに、3次元プリンターという新しい技術を銃の製造に使おうという動きに波紋が広がっています。







北朝鮮がイスラエルを非難 NHKニュース

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北朝鮮がイスラエルを非難
5月7日 21時25分

イスラエルがシリアの軍事施設を攻撃したとされることについて、シリアと軍事面で緊密な協力関係にある北朝鮮は「自主権の侵害だ」などとイスラエルを厳しく非難し、かつてイスラエルによるシリアの核施設への空爆で自国の関係者が死亡したとされることも踏まえて反発しているものとみられます。

内戦が続くシリアでは、5日、首都ダマスカスの郊外にある軍事施設で大規模な爆発が起き、シリア政府やアメリカなどのメディアは、イスラエルによるミサイル攻撃だったとしています。
これについて、シリアと緊密な軍事協力関係にある北朝鮮は7日、外務省談話を発表し、「シリアの自主権に対する重大な侵害であり、国際法を踏みにじるものだ」などとイスラエルを厳しく非難しました。
キム・ジョンウン第1書記は、先月、独立記念日を迎えたシリアのアサド大統領に祝電を送ったばかりで、武器や軍事技術の輸出先であるシリアを重視していることをうかがわせています。
北朝鮮はとりわけ、シリアの核施設の建設にも協力してきたとされ、イスラエルが6年前に北朝鮮のニョンビョンの核施設に似たシリアの核施設を空爆した際、現地に派遣されていた北朝鮮の関係者10人が死亡した可能性があると指摘されており、北朝鮮の反発の背景にはこうしたいきさつもあるとみられます。







シリアで大規模な爆発 40人超死亡 NHKニュース

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シリアで大規模な爆発 40人超死亡
5月7日 6時47分

内戦が続くシリアで、イスラエルによる攻撃で起きたとみられる大規模な爆発について、シリア国内の監視を行っているイギリスの人権団体は、この爆発で政府軍の兵士、少なくとも42人が死亡したと発表しました。

シリアの首都ダマスカスでは、5日未明、郊外にある軍の研究施設など3か所で大規模な爆発があり、欧米のメディアは、シリアから高性能のミサイルが持ち出されるのを阻止するためにイスラエル軍が攻撃したと伝えています。
この爆発について、イギリスを拠点にシリアの内戦の監視活動を行っている「シリア人権監視団」は6日、軍病院の関係者の情報として、この爆発で政府軍の兵士、42人が死亡したほか、100人以上の兵士が行方不明になっていると発表しました。
この爆発を巡って、シリアのアサド政権は報復も辞さない構えを見せる一方、イスラエルも、シリアとの国境近くにロケット弾の迎撃システムを配備するなど警戒を強めており、緊張が高まっています。イスラエルは、ことしに入って、今回を含めて3回、シリア国内を攻撃したとみられており、シリアの内戦が泥沼化するなかで、地域の不安定化に拍車をかけるのではないかと懸念が高まっています。







比で火山噴火 登山のドイツ人ら5人死亡 NHKニュース

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比で火山噴火 登山のドイツ人ら5人死亡
5月7日 17時39分

フィリピンのルソン島にあるマヨン火山で噴火が起き、登山中だったドイツ人とフィリピン人の合わせて5人が死亡しました。

フィリピンの火山地震研究所によりますと、フィリピンのルソン島南部のマヨン火山の火口付近で、7日午前、水蒸気爆発とみられる噴火が起き、上空に噴煙が上がったほか、火口の周辺で岩石の落下が確認されました。
フィリピンの国家災害調整局によりますと、この噴火で、これまでにマヨン火山を登山中だったドイツ人4人とフィリピン人の登山ガイド1人の合わせて5人が噴火の衝撃で飛ばされたとみられる岩に当たって死亡したほか、7人がけがをしました。
マヨン火山は4年前にも周辺住民5万人が避難する噴火を起こしており、山頂付近の火口から半径6キロメートルが立ち入り禁止になっていますが、死亡した5人が火山のどの地点にいたのかなど、詳しいことはまだ分かっていません。火山地震研究所は今回の噴火について、「今後、溶岩流や火砕流などを伴う大規模な噴火が起きる可能性は低い」として、住民への避難の呼びかけなどは行わないということです。







岡田克也: 民主党再生への道

ttp://www.huffingtonpost.jp/katsuya-okada/post_4728_b_3221735.html







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