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日記/2013年05月15日(WED)/今日のまとめ
2013-05-28



もんじゅは信頼無いからねぇ。






【ニュース記事一覧】

もんじゅ 運転再開は事実上困難に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014586741000.html

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もんじゅ 運転再開は事実上困難に
5月15日 15時54分

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることを受けて、国の原子力規制委員会は「安全確保を十分行える体制が整っていない」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
これによって、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。

「もんじゅ」を巡っては、去年、国の検査をきっかけに安全上重要なものを含む9800余りの機器で点検漏れなどが見つかったほか、事業者の日本原子力研究開発機構が報告書を提出したあとも点検の放置が見つかるなど、ずさんな安全管理の体制が大きな問題となっています。
これを受けて、原子力規制委員会は15日の定例会合で、事務局の原子力規制庁がことし2月から3月にかけて行った立ち入り検査などの報告を基にもんじゅの処分内容について検討しました。
この中で、田中委員長らは「何度も違反を繰り返している印象が否めない。かなり事態は深刻だ」などと原子力機構の組織体制を批判しました。
その結果、規制委員会はもんじゅについて「安全確保を十分行える体制が整っておらず、安全文化の劣化が認められる」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
ナトリウム漏れ事故を起こし14年余り運転が止まっていたもんじゅは、3年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルを起こし、現在、停止したままになっています。
規制委員会は今後、原子力機構に弁明の機会を与えたうえで正式に命令を出すことにしており、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。


委員からは厳しい意見

会議ではもんじゅを運営する日本原子力研究開発機構について、田中委員長はじめ各委員から厳しい意見が相次ぎました。
田中委員長は「点検漏れなどを何度も繰り返している印象をぬぐえず、事態はかなり深刻だ。報告書の中で『もんじゅは国のサイクル政策を形にしたもので、そうした背景から工程は簡単に事業者だけで決められない』などという話しがあったが、いかにも空々しい。作業工程優先ではなく、安全が優先され安全文化を大事にすることが重要だ」と述べました。
島崎委員は「点検漏れの指摘を受けた報告書でも不備が見つかり、その場しのぎで作文したと言わざるを得ない。このような組織が存在していること、それを許していること自体問題だ」と批判しました。
また、大島委員は「安全文化の劣化や組織的な問題が指摘されなければならないという今回の事態は相当深刻で、病は深い。事業者や監督官庁が安全文化を徹底しなければ問題の解決にはならない」と指摘しました。


“夢の原子炉”目指していた

「もんじゅ」は使った燃料以上に核燃料を増やすことができる“夢の原子炉”、高速増殖炉の技術を確立しようと運転を始めましたが、平成7年にナトリウム漏れ事故を起こし運転できなくなりました。
高速増殖炉の実用化のめどが立たなくなくなるなか、もんじゅを開発する意義は徐々に薄れ、安全性の確認などにも時間がかかり、運転停止期間は14年余りと長期に及びました。
3年前、ようやく運転が再開されますが、すぐに燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起きて再び運転できなくなり、今も止まったままです。
この間、もんじゅの扱いを巡っては、前の民主党政権が去年9月に新しいエネルギー政策をまとめ、「これまでの成果を取りまとめるとともに、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究を行い、その成果が確認されれば研究を終了する」と位置づけました。
その後、自民党政権になって民主党の政策を見直す方針が示されますが、具体的な内容は今後のエネルギー政策などの議論を踏まえるとして決まっていません。
もんじゅについてはほかの原発と同じように新規制基準への適合が求められるほか、敷地内の活断層の調査なども終わっておらず、運転再開のめどは立っていませんが、事業者の日本原子力研究開発機構は、今年度中に運転再開したいという意向を示していました。







敦賀原発 「真下に活断層」報告書へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014580751000.html

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敦賀原発 「真下に活断層」報告書へ
5月15日 3時41分

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は15日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発2号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。

原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年11月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし1月「敦賀原発2号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。
これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。
このため、専門家会議は15日に開く会合で「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発2号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は、新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうると説明しています。
専門家会議は、6か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも敦賀原発2号機についての対応を決めることにしています。


なぜ活断層なのか

敦賀原発の2号機の真下を走る断層はなぜ活断層なのか。
原子力規制委員会の専門家会議が重視したポイントは、現地調査で見つけた新たな断層が、将来も動くかどうかと2号機の真下を走る断層とつながるかどうかという2つの点でした。
敦賀原発では2号機の真下を走るD-1という断層があります。
日本原子力発電は2号機の北およそ350メートルの場所で地面を広い範囲にわたって掘るトレンチ調査を行いました。
日本原子力発電は「G断層」と呼ばれる断層に注目し、G断層が活断層ではなく、2号機の真下を走るD-1断層とつながっているとして、D-1断層は活断層ではないと主張しました。
これに対し、規制委員会の専門家会議は、現地調査の際にG断層の近くで新たに見つけたK断層に注目しました。
K断層を現場で詳しく調べた結果、地層の年代から活断層の定義となっている12万から13万年前以降に動いたことを否定できないことから「活断層だ」と指摘しました。
また、K断層は南北に延びる方向や傾きがD-1断層とほぼ同じことなどから、Dー1と一連の構造である可能性が高いとしています。
このため、専門家会議はK断層が活断層で将来も動く可能性があり、2号機の真下を走るD-1断層とつながっている可能性が高いとしてD-1断層が安全側の判断として活断層であると結論づけたのです。


結論覆すのは難しい状況

規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも定例の会合の中で敦賀原発2号機の対応について議論し、運転再開を認めるかどうかを正式に決めることにしています。
しかし、規制委員会は敦賀原発を廃炉にする権限はなく、廃炉にするかどうかは事業者が決めることになります。
このため、敦賀原発の断層の報告書によって廃炉がすぐに決定するわけではありません。
日本原子力発電は「調査を継続し廃炉にはしない」としていて、現在行っている断層の追加の調査を来月までに終え、結果を規制委員会に提出することにしています。
これに対し、規制委員会の専門家会議は追加の調査で新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうるとしていますが、その際には活断層を否定する客観的なデータをそろえることを求めています。
つまり、日本原子力発電は敦賀原発2号機を動かすためには「活断層ではないこと」を示す新たな証拠を見つけなければならず、結論を覆すのは難しい状況です。
専門家会議は、敦賀原発を含む6か所の原発で断層の検証を行う予定ですが、報告書がとりまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
今回の報告書は「安全側に立った」事業者にとっては厳しい判断で、それだけに今回の規制委員会の判断はほかの原発にも影響を与えそうです。


日本原電 経営一段と厳しく

今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発2号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。
日本原電=日本原子力発電は3基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発2号機のほか、敦賀原発1号機は運転開始から43年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。
一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ1500億円を得ています。
しかし、2年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。
このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。
これに加えて、今回の原子力規制委員会の判断によって敦賀原発2号機が廃炉になった場合、費用が新たに必要になるため経営は一段と厳しくなります。
電力各社は支援を続ける方針ですが、火力発電用の燃料費増大による経営悪化で電気料金を値上げしている会社も多く、利用者の理解がどこまで得られるかは不透明で、日本原電の経営環境は厳しさを増しています。







原電 自社調査踏まえ判断要請へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014604581000.html

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原電 自社調査踏まえ判断要請へ
5月15日 21時41分

国の原子力規制委員会の専門家会議が、福井県にある敦賀原子力発電所2号機の真下を走る断層を「活断層である」という報告書をまとめたことについて、日本原子力発電の濱田康男社長は、会社側が進めている断層の調査結果を踏まえて、改めて科学的な判断をするよう原子力規制委員会に要請する考えを示しました。

濱田社長は15日夜、都内で記者会見し、この中で、「客観的データに基づいて科学的に判断するよう要請してきたが、何ら省みることなく、事業者を同席させずに報告書をまとめたのは公権力を行使する規制当局として不適切と言わざるをえない」と述べ、今回の専門家会議による報告書のまとめ方を批判しました。
そして、濱田社長は、会社側が進めている断層調査の結果をことし7月初旬にも専門家会議に報告するとしたうえで、「科学的で公正な判断が行われるよう要請していく」と述べ、会社側の調査結果を踏まえ改めて科学的な判断をするよう原子力規制委員会に要請する考えを示しました。
さらに濱田社長は敦賀原発2号機の今後の取り扱いについて、「今、直ちに敦賀原発2号機を廃炉にする必要性、可能性はないと考えている」と述べました。
その一方で、今後、原子力規制委員会が敦賀原発2号機の運転再開を認めなかった場合、その判断の取り消しを求める訴えを起こす可能性があるかという質問に対し、濱田社長は「今は考えていないが、今後の状況によっては専門家の意見を聞きながら対応を検討したい」と述べました。







公園の池のコイ傷つけられ死ぬ NHKニュース

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公園の池のコイ傷つけられ死ぬ
5月15日 20時29分

14日、千葉県市原市の公園で、池のコイ9匹が切られたり口に花火を差し込まれたりして死んでいるのが見つかり、警察は子どもがいたずらでコイを死なせた疑いがあるとみて器物損壊事件として調べています。

14日昼すぎ、市原市草刈の公園で池で飼育されていたニシキゴイとマゴイ、25匹のうち9匹が近くの田んぼなどに投げ捨てられ、死んでいるのを近くの人が見つけました。
警察によりますと、コイには鋭利な切り傷が多数あり、口に花火を差し込まれたコイもいたほか、生きているコイにもたたかれたり、つつかれたりしたような痕があるということです。
14日の昼ごろ、中学生ぐらいの少年4人が池の周りにいるのが目撃され、現場には農作業用の網が落ちていたということで、警察はいたずらで死なせた疑いがあるとみて器物損壊事件として調べています。
この公園は近くに住む自営業の加藤栄男さん(63)が、使わない田んぼを整備して16年前から開放しているもので、加藤さんは「これだけ多くのコイが傷つけられて死んでしまうとは驚いている。悪いことをしても見つからなければいいでは済ませられない」と話しています。







オリンパス 低価格のデジカメから撤退へ NHKニュース

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オリンパス 低価格のデジカメから撤退へ
5月15日 19時15分

スマートフォンの普及に伴って低価格のデジタルカメラの販売が世界的に落ち込むなか、精密機器メーカーの「オリンパス」は低価格のデジタルカメラから撤退し、比較的、高機能な製品に絞り込んで、赤字が続く映像事業の立て直しを目指すことになりました。

発表によりますと、オリンパスのことし3月まで1年間のデジタルカメラの販売台数はおよそ569万台と当初の計画を30%下回り、デジカメを含む「映像事業」は3年連続の赤字となりました。
これは、撮影機能がついたスマートフォンの普及に伴って、レンズの交換ができない「コンパクト型」と呼ばれる低価格のデジカメの販売が大幅に落ち込んだためです。
これを受けて、オリンパスはデジカメの製品構成を見直し、価格が150ドル、日本円でおよそ1万5000円以下の製品の開発や生産を今年度中に終了する方針を決めました。
これに伴って、今年度の販売目標は343万台と昨年度の実績よりおよそ40%減少しますが、価格や機能が比較的高い製品に絞り込み、映像事業の赤字の解消を目指すとしています。
低価格のデジカメは世界的に販売不振が続いており、メーカー各社はより鮮やかな画質や高い倍率のズームなどで、スマホとの違いを打ち出す動きを強めています。







沖縄ことば 復帰当初は記載少なく NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014603491000.html

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沖縄ことば 復帰当初は記載少なく
5月15日 21時13分

沖縄は、41年前の15日、本土に復帰しましたが、代表的な国語辞典、「広辞苑」には、実は長い間、沖縄のことばは多く載せられていませんでした。
復帰からおよそ10年後に、大幅に取り入れられるようになりましたが、当時の編集者の1人は、今も沖縄と本土の溝は埋まっていないと感じています。

広辞苑は、多くの学術書で知られる東京の「岩波書店」が昭和30年に出版した日本の代表的な国語辞典で、およそ24万語が掲載されています。
これまでに6回、改訂されていますが、当初、沖縄のことばは限られていました。
例えば復帰から4年がたった昭和51年の改訂版でも、「沖縄」という単語で検索すると、「泡盛」や「三線」など126でした。
「琉球」など、別の単語でも検索すれば、増える可能性はありますが、多くはありません。
復帰後、徐々に増えますが、平成3年に出版された「第4版」の会議で、沖縄のことばの扱いを巡って議論になったということです。
当時の編集者の1人で、東京・杉並区の後藤耀一郎さん(73)は、この席で「沖縄のことばが、なぜ少ないのか」と疑問を口にしたところ、検討するよう上司に言われました。
後藤さんは、もともと自然科学の担当でしたが沖縄担当となりました。
沖縄に詳しい専門家に話を聞いたり、個人旅行で沖縄を訪れたりして、ゆかりのあるおよそ230のことばを選び出しました。
リストアップしたものの中には、沖縄戦最後の激戦地となった糸満市の「摩文仁」や、復帰前の沖縄で、アメリカの最高責任者だった「高等弁務官」といったことばも含まれています。
当時の心境について、後藤さんは、「沖縄戦で多くの人が亡くなり、しかも軍隊が沖縄の人たちを圧迫していたことが分かり、本土の人間として何か沖縄のために動かないと、という思いがありました。また、日本語の辞典だと標ぼうするのであれば、『広辞苑』に沖縄のことも入ってしかるべきだと考え、編集に当たりました」と話しています。
「沖縄」という単語で検索しただけでも、復帰から11年後の昭和58年の「第3版」で202だったのが、平成3年の「第4版」で235になり、平成20年の最新版では274に増えています。
後藤さんは、本土の人々の沖縄に対する理解は徐々に深まっていると感じつつも、先月28日の主権回復の日を巡る沖縄の反発をみると、復帰から41年がたった今も、溝は埋まっていないと考えています。
後藤さんは「最近、沖縄の人が、『差別』ということばをはっきりと使うようになりました。基地負担など、沖縄の人の常識が、本土の私たちの常識にはなっていないことが、私にとっては悲しいことです」と話していました。

沖縄のことばの変遷

「広辞苑」の中身を、「沖縄」という単語で検索すると、▽復帰前には123、▽復帰から4年後の昭和51年の改訂版でも126だったのが、▽昭和58年には202、▽平成3年には235、▽平成10年には241、▽そして平成20年の最新版は274と、一貫して増え続けているのが分かります。
その変遷は、沖縄と本土との関係を映し出しているとも言えます。
まず、復帰前の「広辞苑」では、「沖縄本島」などの地名、それに「三線」や「泡盛」といった沖縄の文化に関することばが掲載されていますが、沖縄戦や、その後のアメリカ統治に関することばはほとんど見当たりません。
昭和47年の本土復帰から4年後の昭和51年の改訂でも、「西表山猫」や、沖縄返還当時の総理大臣だった「佐藤栄作」など3つが増えただけです。
太平洋戦争に関することばが大幅に取り入れられたのは、復帰から11年後の昭和58年の改訂です。
このとき、「沖縄戦」や「ひめゆりの塔」、最後の激戦地となった糸満市「摩文仁」などのことばが初めて登場します。
さらに平成3年には、復帰前の沖縄で、アメリカの最高責任者だった「高等弁務官」といったことばが加えられました。
「ゴーヤー」や、「首里城」が登場するのは、平成10年の改訂からです。
そして平成20年に改訂した最新版で、「島唄」や「ちゅらさん」のほか、「チャンプルー」、「ミミガー」、「ラフテー」といった食文化に関することばが多く掲載されるようになりました。







宇宙ごみルール 衛星破壊の自制主張へ NHKニュース

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宇宙ごみルール 衛星破壊の自制主張へ
5月15日 4時28分

いわゆる「宇宙ごみ」を巡る国際的なルール作りに向けた会議が、16日からウクライナで始まります。政府は中国が過去に弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことを念頭にこうした行動を自制することを盛り込むよう主張する方針です。

「宇宙ごみ」は役割を終えたあとも地球の軌道を周回し続ける人工衛星やロケットの破片のことで、国際宇宙ステーションへの衝突などが懸念されており、国際的なルール作りが課題となっています。この問題について、ウクライナの首都キエフで、議論を主導しているEU=ヨーロッパ連合をはじめ、日本、アメリカ、ロシア、中国などが出席して16日から会議が開かれ、国際的な行動規範づくりに向けた本格的な議論が始まります。この中で、日本は、行動規範には衛星の衝突を避けるための関係国間の通報・協議制度の設立や、2007年に中国が弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことを念頭に、こうした行動を自制することなどを盛り込むよう主張する方針です。
これに対し、中国やロシアは「宇宙ごみ」に関するルール作りは必要だとする一方、これを宇宙空間の軍事利用で先行するアメリカの活動を制限できる枠組みにするねらいがあるという見方もあり、今後、関係国間の駆け引きが活発化しそうです。







日本が「北極評議会」のオブザーバーに NHKニュース

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日本が「北極評議会」のオブザーバーに
5月15日 19時15分

北極圏の豊富な天然資源に国際的な関心が高まるなか、北極海の沿岸国などが環境に配慮した開発の進め方について話し合う「北極評議会」の閣僚級会合がスウェーデンで開かれ、資源開発に関心を寄せる日本や中国などが、評議会のオブザーバーとしての地位を認められました。

北極海沿岸のロシアやアメリカ、ノルウェーなど8か国が、北極圏での環境に配慮した開発の進め方について話し合う「北極評議会」の閣僚級会合が15日、スウェーデン北部のキルナで開かれました。
会合にはアメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相も出席し、北極海での資源開発や北極海航路の利用が進むなか、油の流出事故が起きた場合にいかに協力して対応するかなどについて意見が交わされました。
さらに、資源開発に関心を寄せる日本をはじめとする各国にオブザーバーとしての地位を認めるかどうかも話し合われ、協議の結果、日本や中国、韓国など6か国が新たにオブザーバーとして認められました。
北極海では地球温暖化の影響とみられる氷の減少によって、各国の企業による新たな地下資源の採掘などの動きが活発化しており、アジア各国も資源の獲得に強い関心を寄せています。
日本としては評議会のオブザーバーとして認められたことで、北極圏での資源開発や環境保護を巡る議論に深く関わる足がかりを得た形となり、今後、沿岸国などとの連携を強めながら積極的に関わっていきたい考えです。







平成25年度予算が成立 NHKニュース

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平成25年度予算が成立
5月15日 23時1分

今年度=平成25年度予算は、参議院で否決されましたが、衆参両院の代表による両院協議会を経て、伊吹衆議院議長が、衆議院本会議で、憲法の規定で衆議院の議決が国会の議決となることを宣告し、成立しました。

今年度=平成25年度予算案は、午後の参議院予算委員会に続いて、参議院本会議でも、新党改革を除く野党側の反対多数で否決されました。
この結果、衆議院と参議院で議決が異なったことから、衆参両院の代表による両院協議会で取り扱いが協議されましたが、意見は一致しませんでした。
これを受けて、15日午後10時半すぎから開かれた衆議院本会議で、伊吹衆議院議長が、憲法60条の規定に基づいて、衆議院の議決が国会の議決となることを宣告し、今年度予算は成立しました。
今年度予算は、一般会計の総額で92兆6115億円と、当初予算としては過去最大規模で、厳しい財政事情のなか公共事業費を4年ぶりに増額するなど、積極的に財政出動を行って景気のテコ入れを図る内容になっています。
今年度予算は、去年12月に衆議院選挙が行われて政権が交代した影響で、編成作業と国会への提出が例年よりも大幅に遅れたため、年度が変わってから1か月半たって成立しました。
当初予算の成立が5月にずれ込んだのは、平成8年以来17年ぶりです。
安倍総理大臣は、記者団に対し「政権発足後5か月余りだが、ロケットスタートで、政権の第1優先課題の経済の再生に向けて、まずは金融緩和、そして経済対策、さらには補正予算と、次々とやつぎばやに対応してきた。きょうは、株価も1万5000円になった。そういう意味において、順調に金融緩和の成果は出てきている。先の補正予算とあわせて、円滑な実施を心がけ、全国津々浦々まで、円滑に予算を届けていきたい。皆さんが、本当に、だんだん経済が良い状況になってきたなと、実感してもらえるような状況を作っていきたい」と述べました。







飯島氏 第1書記の側近と会談 NHKニュース

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飯島氏 第1書記の側近と会談
5月15日 22時1分

北朝鮮の国営メディアは、ピョンヤンを訪問している飯島勲内閣官房参与が、15日、キム・ジョンウン第1書記の側近の1人である朝鮮労働党のキム・ヨンイル書記と会談したと伝え、拉致問題を含む突っ込んだ話し合いが行われたものとみられます。

小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与は、14日、中国の北京経由で北朝鮮の首都ピョンヤンに到着しました。
北朝鮮の国営メディアが、15日夜、伝えたところによりますと、飯島氏は、滞在2日目の15日、キム・ジョンウン第1書記の側近の1人である朝鮮労働党のキム・ヨンイル書記と会談したということです。
会談の内容は明らかにされていませんが、党で国際関係を統括するキム書記は、朝日友好親善協会の顧問も務めており、日本政府が早期解決を目指す拉致問題を含めて突っ込んだ話し合いが行われたものとみられます。
また、飯島氏は、14日にピョンヤンの空港に到着した際、北朝鮮外務省で日本を担当するキム・チョルホ副局長の出迎えを受けており、滞在中、キム副局長の上司であるソン・イルホ日朝国交正常化担当大使とも会談するとみられています。
日本と北朝鮮の間では、去年11月にモンゴルで局長級の協議が行われましたが、北朝鮮が事実上のミサイルの発射を発表したのを受けて、延期されたままになっており、北朝鮮側が拉致問題について、どのような対応を示すのかが注目されています。







首相 飯島氏の訪朝言及避ける NHKニュース

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首相 飯島氏の訪朝言及避ける
5月15日 12時16分

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問していることについて「ノーコメントだ」としたうえで、対話と圧力の姿勢で拉致問題の完全な解決を目指す考えを強調しました。

この中で、小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島内閣官房参与が北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問していることについて、「事前に知っていたのか、了解したのか」と問われたのに対し、安倍総理大臣は「総理大臣としてノーコメントだ」「政府はノーコメントだ」と繰り返し、言及を避けました。
そのうえで、北朝鮮に対する外交姿勢について「拉致問題、核問題、ミサイル問題を解決し、日朝平壌宣言にあるように関係を改善していくということだ。特に拉致問題については、対話と圧力の姿勢で完全解決を目指していくのが安倍政権の不動の姿勢だ」と述べました。
また、安倍総理大臣はいわゆる村山談話に関連して、中国に対する侵略や韓国に対する植民地支配を認めているかと問われたのに対し「侵略も、植民地支配も、私は否定したことは1度もない。同時に歴史については、歴史家に任せるものであろうと思う」と述べました。
そして、村山談話については「安倍政権として、全体として受け継いでいく」と述べました。
一方、いわゆる従軍慰安婦の問題で、当時は慰安婦の制度が必要だったという認識などを示した日本維新の会の橋下共同代表の発言について「安倍内閣、自民党の立場とは全く違う発言であることは、はっきりと申し上げておく。20世紀は戦争の世紀で、女性の人権が著しく侵害された世紀であり、21世紀はそういう世紀にしないというのが私たちの決意だ」と述べました。







橋下氏「容認でなく問題提起」 NHKニュース

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橋下氏「容認でなく問題提起」
5月15日 19時22分

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡るみずからの発言について、「慰安婦を容認しているわけではなく、なぜ日本だけが特別な批判を受けるのかという問題提起だ」などと述べ、重ねて持論を展開しました。

日本維新の会の橋下共同代表がいわゆる従軍慰安婦の問題について「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べたことに対し、内外から批判が上がっています。
これについて、橋下氏は15日、記者団に対し「いま慰安婦が必要だとはひと言も言っていない。存在を容認しているわけではなく、日本を正当化するつもりもない」と述べました。
そのうえで、「発言で大反撃を食らうのは百も承知だが、欧米が自由恋愛の名の下で現地の女性を使っていたのは事実であり、世界各国がやっていたことをなぜ日本だけが特別な批判を受けるのかという問題提起だ。不当な侮辱を受けることにはもの申していかなければならない」などと述べ、重ねて持論を展開しました。
そして、安倍総理大臣が参議院予算委員会で「安倍内閣、自民党の立場とは全く違う発言だ」などと述べたことについては、「日韓基本条約に基づいて法的に解決済みだと言い続けていることの方が慰安婦だった方々を傷つけている」などと反論するとともに、「日本の歴史認識で侵略を否定するつもりはない。そういう意味では自民党と立場は違う」と述べました。
さらに、橋下氏は今月上旬に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、「現地に残された女性や、生まれた子どもは大変な苦難を味わっている。兵士の性的エネルギーをコントロールすることに本気になってほしいと伝えた」と説明しました。







橋下代表 選挙だけ考えて政治家はできない NHKニュース

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橋下代表 選挙だけ考えて政治家はできない
5月15日 23時1分

日本維新の会の橋下共同代表は、15日夜、記者団に対し、みずからの発言の参議院選挙への影響について、「松井幹事長には負担をかけているが、選挙のことだけを考えて政治家はできない。植民地政策や侵略についての歴史認識の問題は、あいまいにすべきでない。日本だけが特殊な性的な奴隷を持っていたという評価は耐えられず、選挙だけを気にして、言わなければいけないことを抑えるのは違うと思う」と述べました。
また、橋下氏は、大阪市役所の職員による性犯罪が増えた場合、風俗業の活用をすすめることも議論の対象になりうるかどうか質問されたのに対し、「なりうると思う。『何の罪もない人のところへ行くのであれば、認められる範囲の所で対応しなさい』と言うのが本来のアドバイスだと思う。そういうなかで、風俗を度外視して、どうアドバイスするのか」と述べました。







元慰安婦の女性 橋下氏に面会を要請 NHKニュース

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元慰安婦の女性 橋下氏に面会を要請
5月15日 19時22分

日本維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦問題に関する発言が波紋を呼ぶなか、今月、日本を訪問する元慰安婦の韓国人女性らが、橋下氏に対して面会を求めたことを明らかにしました。

これは、日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求める活動を続けている韓国の団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が15日、ソウルの日本大使館前で行った記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、元慰安婦の80代の韓国人女性2人と団体側は、もともと日本の市民団体と連携して今月18日から日本各地で開かれる集会に参加する予定でしたが、最近、日本維新の会の橋下共同代表が「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと発言したことから、橋下氏に謝罪を求めるとともに強制連行された証拠を示すため、今月27日ごろに橋下氏への面会を要請したということです。
面会を要請した元慰安婦の1人、キム・ボクトンさんは「心があまりに痛くて伝えずにはいられない」と述べました。
これに対して橋下氏が市長を務める大阪市側からは「市長の日程を確認する」という返答があったということですが、去年、この団体の関係者らが大阪市を訪れた際には面会は実現しておらず、橋下氏側の対応が注目されます。







北朝鮮紙 日本の過去の清算問題で論評 NHKニュース

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北朝鮮紙 日本の過去の清算問題で論評
5月15日 11時44分

小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与が北朝鮮のピョンヤンを訪問しているなか、朝鮮労働党の15日付けの機関紙は日本について、過去の清算の問題は新たな出発をしよういう意志があるかどうかを見分ける試金石だとする論評を掲載し、改めて原則的な立場を主張して日本政府の出方をけん制するねらいがあるとみられます。

飯島内閣官房参与は14日、北京経由でピョンヤンの空港に到着し、北朝鮮外務省で日本を担当するキム・チョルホ副局長の出迎えを受けました。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は15日、飯島氏の訪朝を写真とともに伝えたうえで、日本に関する論評を掲載しました。
論評では「日本が清算すべき過去の罪は非常に重い」としたうえで、「過去を清算する問題は、過去の教訓をかみしめて新たな出発をしようとする意志があるか否かを見分ける試金石だ」と、改めて原則的な立場を主張しました。
ただ、北朝鮮による拉致問題については一切触れていません。
北朝鮮としては飯島氏の訪朝に合わせて、いわゆる従軍慰安婦の問題を含む過去の清算を最優先に求める姿勢を示すことで、拉致問題の早期解決を目指す日本政府の出方をけん制するねらいがあるとみられます。







ペルシャ湾 封鎖に備え合同演習 NHKニュース

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ペルシャ湾 封鎖に備え合同演習
5月15日 10時53分

世界有数の石油の海上輸送ルートである中東ペルシャ湾で、アメリカ軍を主体に日本を含む40か国以上が参加する過去最大規模の合同演習が始まり、イランによるホルムズ海峡の封鎖などに備えて訓練を本格化させています。

合同演習は中東全域を管轄するアメリカ海軍第5艦隊が主体となって行われ、今月13日から海上での訓練が本格化しています。
イギリスや日本を含む41か国からあわせて6500人が参加しており、アメリカ軍によりますとペルシャ湾で行われる演習としては過去最大規模だということです。演習にはホルムズ海峡が封鎖される事態に備えて、掃海艇がソナーで機雷を発見する訓練や、ヘリコプターからダイバーが海中に飛び込み機雷を破壊するための爆発物を仕掛ける訓練が繰り返されています。
アメリカ海軍の洋上の支援艦ポンセのロジャース艦長は「何者かが自由な航行を妨害しようとしても、われわれは協力して機雷を取り除いてみせる」と述べ、名指しは避けながらもホルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を示してきたイランをけん制しました。
また、シリア内戦をはじめ中東情勢が不安定化するなか、イスラム過激派などによる石油施設への攻撃などを想定して海岸警備用の艦船も参加しており、演習は今月30日まで行われます。







台湾 漁船銃撃で比にさらなる制裁措置 NHKニュース

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台湾 漁船銃撃で比にさらなる制裁措置
5月15日 21時41分

台湾の漁船がフィリピンの漁業取締船から銃撃を受け、乗組員1人が死亡したことを巡って台湾当局は、フィリピン政府の対応に誠意が足りないとして、観光や経済面の交流を制限するさらなる制裁措置をとると発表し、双方の対立が深まっています。

台湾とフィリピンがそれぞれ、排他的経済水域だと主張している海域で今月9日、操業中の台湾漁船が、フィリピンの漁業取締船から銃撃を受け、65歳の男性乗組員1人が死亡しました。
台湾当局は、フィリピン政府に対して要求していた正式な謝罪がないなどとして、15日午前、フィリピンに駐在する台湾の代表を召還することに加えて、フィリピン人労働者の新規の受け入れを停止するなどの制裁措置を取りました。
これに対し、フィリピンの大統領府は声明を出し、「アキノ大統領とフィリピン国民は、男性が亡くなったことについて深い遺憾の意と謝罪を表明する」という立場を示しました。
しかし台湾当局は15日夜、改めて記者会見を開き、フィリピン側が、男性への銃撃を「故意ではない」と位置づけていることや、賠償や関係者の刑事処分などを巡って誠意が足りないとして、観光や経済面での交流を制限する追加の制裁措置をとると発表しました。
台湾側は16日、フィリピンとの間の海域で巡視船や軍艦による演習を行うことにしていて、双方の対立が深まっています。







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