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日記/2013年05月24日(FRI)/今日のまとめ
2013-05-28



マイナンバーもネットでの利用は危険かなぁと感じる。
利便性・危険性に加えて、基本的なセキュリティ面が不安。

あー、橋下さんに隠れているが大津の件は忘れない。






【ニュース記事一覧】

いじめ自殺 少年2人家裁送致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014832251000.html

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いじめ自殺 少年2人家裁送致
5月24日 21時51分

おととし、大津市で中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、検察庁は、書類送検された少年2人は男子生徒に暴言を浴びせて脅していたなどとして、24日、脅迫や暴行などの疑いで家庭裁判所に送りました。

家庭裁判所に送られたのは、おととし、大津市でいじめを苦に自殺した中学2年の男子生徒の同級生で、当時14歳だった少年2人です。
警察は、男子生徒は自殺する2週間ほど前の体育大会で、同級生3人から鉢巻きで手足を縛られたり殴られたりするいじめを繰り返し受けていたとして、去年12月、当時14歳だった2人を暴行などの疑いで書類送検し、当時13歳で、刑事処分の対象とならないもう1人の少年については、児童相談所に書類を送りました。
大津地方検察庁が捜査を進めた結果、書類送検された少年2人は男子生徒に暴言を浴びせて脅していたなどとして、24日、脅迫や暴行などの疑いで家庭裁判所に送りました。
一方、当時13歳の少年は暴行などの疑いですでに家庭裁判所に送られていて、大津家庭裁判所は今後、3人について少年審判を開くかどうか判断することになります。







南海トラフ巨大地震の確率公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014825391000.html

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南海トラフ巨大地震の確率公表
5月24日 18時6分

政府の地震調査委員会は、東海から西の南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震が起きる確率を24日、公表しました。
今後30年以内に発生する確率は60%から70%で、地震調査委員会は切迫性がかなり高いとしています。

政府の地震調査委員会は、東日本大震災を教訓に、東海から西の太平洋にある南海トラフで将来起きる可能性のある地震について、規模や確率を見直し、24日公表しました。
これまで駿河湾周辺と、紀伊半島沖、それに四国沖の3つの領域に分けて、地震が発生する確率を計算していましたが、最新の研究ではそれぞれの領域だけで地震が繰り返すという考え方では説明できないとして、地震が南海トラフの一部や全域で起きる場合も含めて、どこかでマグニチュード8から9の巨大地震が起きると想定しました。
その結果、今後10年以内に地震が発生する確率は20%程度、今後20年以内では40%から50%、今後30年以内では60%から70%としました。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「今回は南海トラフ全域のうちのどこかでマグニチュード8以上の地震が起きる可能性を見積もっている。60%から70%というのは切迫性がかなり高いという結果で、今後の地震津波対策を着実に推進して、防災と減災に努めてもらいたい」と話しています。
また、政府の中央防災会議が防災対策を検討するために想定したマグニチュード9を超える巨大地震については、過去数千年に発生した記録が見つかっていないことから、確率を出すことはできず今後の課題としています。


検討の経緯は

これまで政府の地震調査委員会は、「南海トラフ」では過去の歴史記録から、およそ100年から200年の間隔で、大規模な地震が繰り返し起きていたと考えてきました。
将来起きる地震を検討するにあたっては、「地震はほぼ同じ領域で周期的に発生する」という考え方などに基づいて、四国から紀伊半島の沖合の「南海地震」、紀伊半島から東海の沖合の「東南海地震」、駿河湾周辺の「東海地震」と、3つの地震を想定し、それぞれ発生確率を出してきました。
しかし、東日本大震災を引き起こしたおととし3月の巨大地震では、これまで想定していた震源の領域を越えて地震が発生していたほか、300年前の江戸時代に発生した「宝永地震」では、3つの領域にまたがって地震が発生していた可能性があるという指摘があります。
さらに、津波の堆積物の調査などから、2000年前にはこれまでの想定を上回る津波が起きていた可能性も出ていて、「南海トラフ」の地震はより複雑で、これまでの考え方では説明できないことが分かってきています。
このため政府の地震調査委員会は、「南海トラフ」の震源域をマグニチュード8から9の大規模な地震が想定される1つの領域と考えて、今回、発生確率を見直しました。
発生確率は、これまでと同じように、記録に残されている大地震の間隔と直近で発生した大地震から経過した年月を基に計算しているため、記録がない地震については計算できないとしています。







汚染水処理設備 秋ごろ本格運転 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014832311000.html

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汚染水処理設備 秋ごろ本格運転
5月24日 21時51分

東京電力福島第一原子力発電所で問題となっている、汚染水に含まれる放射性物質をほぼ取り除くことができる新たな処理設備「ALPS」は、順調に試運転が進めば、ことし秋ごろ本格的な運転を始められる見通しとなりました。

「ALPS」は、汚染水に含まれる放射性ストロンチウムはじめ62種類の放射性物質を取り除くことができる新たな処理設備で、汚染水のリスクを下げる要の設備として期待されています。
一日250トンを処理できる同じ能力を持つ3系統があり、このうち、1系統でことし3月下旬から試運転が行われ、設備や運用面で大きな問題がなかったことが24日開かれた国の専門家会議に報告されました。
これを受けて、原子力規制庁は、残る2つの系統についても、来月中旬以降、順次、試運転を行うことを認め、順調にいけば、ことし秋ごろ本格的な運転を始められる見通しとなりました。
ALPSを巡っては、処理に伴って発生する廃棄物の保管容器の強度不足などが見つかり、その対応で運転開始が大幅に遅れています。福島第一原発では、一日400トンのペースで汚染水が増え続けており、タンクなどの保管先の確保ととともに、万一漏れた際のリスクを下げることが重要で、国や東京電力は、安全性を確認したうえでできるだけ早くALPSを動かしたいという考えを示していました。







日本海中部地震30年 避難訓練と慰霊祭 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014824271000.html

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日本海中部地震30年 避難訓練と慰霊祭
5月24日 17時36分

104人が死亡した日本海中部地震から26日で30年になるのを前に、当時、遠足で海岸を訪れていた児童13人が津波に巻き込まれた秋田県北秋田市の小学校で、避難訓練と慰霊祭が行われました。

日本海中部地震は、昭和58年5月26日に発生し、津波などで104人が死亡しました。
このうち、秋田県男鹿市の海岸では、当時遠足で訪れていた、合併して北秋田市になる前の旧合川町の「合川南小学校」の児童13人が津波に巻き込まれました。
地震の発生から26日で30年になるのを前に、24日は、合川南小学校が統合した「合川小学校」で避難訓練が行われ、授業中に震度5強の地震が発生したという想定のもと、子どもたちは机の下に入って揺れが収まるのを待ったあと、素早く校庭に避難していきました。
このあと、合川南小学校の跡地に場所を移して慰霊祭が行われ、子どもたちは慰霊碑の前で黙とうをささげ、花を手向けていました。
そして、6年生の伊藤那穂さんが「私たちは東日本大震災を経験して先輩たちがどんなに怖い思いをしたのか分かりました。皆さんの分まで勉強や運動を頑張りますので見守っていてください」とあいさつしました。
三浦栄一校長は、「風化させないことも教職員の使命なので、慰霊祭に込められた思いや教訓を受け継いでいきたいと思います」と話していました。







大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014804941000.html

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大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」
5月24日 5時19分

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。

原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の2基について、ことし7月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。
23日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。
この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成27年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ100平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員38人が指揮に当たる計画を示しました。
これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「1人当たり畳2畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうことも問題だ」と述べ、今後、現地調査などで検証する考えを示しました。
おととし起きた東京電力福島第一原発の事故で対応の拠点となった「免震重要棟」は、複数の会議室を合わせて1000平方メートル余りの広さがあり、およそ400人が活動していました。
関西電力は、定期検査が始まる9月まで2基の運転を続ける方針ですが、規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。







農水省 文書124点流出か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014822511000.html

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農水省 文書124点流出か
5月24日 16時44分

農林水産省のパソコンが不正にアクセスされた疑いが持たれている問題で、専門家などによる検証作業の結果124点の文書が外部に流出した可能性があることが分かりました。

農林水産省ではおととし10月、国際交渉を担当する部署の職員のパソコンが外部から不正なアクセスを受けた疑いがあったため、情報が流出していないかどうか、専門家を交えた委員会で検証作業を進め、24日、報告書をまとめました。
それによりますと、おととし10月の情報流出は確認できませんでしたが、新たに去年1月から4月にかけて、省内の5台のパソコンから合わせて124点の文書が、不正なアクセスによって外部に流出した可能性があることが分かりました。
流出した可能性がある文書について農林水産省は、職員の氏名や電話番号などの個人情報が含まれていた一方、機密性の高い情報はなかったと説明しています。
また農林水産省が当初、「情報流出の可能性は低い」としていたことについて、報告書は、「職員の危機意識の欠如から十分な情報共有などを行っていなかったこと」が原因だと指摘しています。
稲津久農林水産政務官は記者会見で、「情報流出の可能性が確認されたことは極めて遺憾で、改善に向けて速やかに対応していきたい」と述べました。







農水省 文書流出で次官ら処分 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014832411000.html

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農水省 文書流出で次官ら処分
5月24日 21時51分

農林水産省は職員のパソコンが不正にアクセスされて、文書が外部に流出した可能性がある問題で、皆川芳嗣事務次官ら職員8人を訓告などの処分としました。

農林水産省では、おととし10月、国際交渉を担当する部署の職員のパソコンが不正なアクセスを受けた疑いがあったため、専門家を交えた委員会で検証作業を進め、24日、報告書をまとめました。
それによりますと、おととし10月の情報流出は確認できませんでしたが、新たに去年1月から4月にかけて省内の5台のパソコンが不正なアクセスを受けて、合わせて124点の文書が外部に流出した可能性があることが分かりました。
流出した可能性がある文書について農林水産省は、職員の氏名や電話番号などの個人情報が含まれていた一方、機密性の高い情報はなかったと説明しています。
また、農林水産省が当初、「情報流出の可能性は低い」としていたことについて、報告書は「職員の危機意識の欠如から十分な情報共有などを行っていなかったこと」が原因だと指摘しています。
今回の問題を受けて、農林水産省は皆川芳嗣事務次官ら幹部を含む5人を訓告の処分としたほか、3人の職員を厳重注意の処分としました。







株価 一日の値動き幅1000円超に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014820831000.html

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株価 一日の値動き幅1000円超に
5月24日 16時9分

23日、記録的な株価急落となった東京株式市場は、24日は日経平均株価が120円余り値上がりしました。
ただ、午前中に一時、500円以上値上がりした一方、午後に入ると一転して一時、500円以上値下がりし、23日に続いて1日の値動きの幅が1000円を超えて株価が乱高下する荒い展開となりました。

23日、1100円を超える13年ぶりの株価急落となった東京株式市場は、24日は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしました。
ところが、午後に入って、円相場が上昇したことなどから、輸出関連を中心に売り注文が増え、日経平均株価は一時、500円以上値下がりして1万4000円を割り込みました。
その後、値下がりした銘柄などに再び買い注文が集まり、日経平均株価、24日の終値は、23日より128円47銭高い1万4612円45銭となりました。
また、東証株価指数=トピックスは、5.74上がって1194.08。
1日の出来高は、58億8763万株と、連日の大商いとなりました。


「超高速取り引き」が要因の1つか

24日の1日の日経平均株価の値動きの幅は、23日に続いて1000円を超えましたが、その要因の1つとして海外のヘッジファンドなどが利用する、いわゆる「超高速取り引き」の存在があるとみられています。
1000分の1秒以下の速さで売買を繰り返し、瞬間の値動きで利ざやを稼いで利益を上げるためのシステムです。
売買は人間の判断ではなく、ニュースや為替相場、債券の利回りなどの変動をコンピューターが分析して自動的に発注します。
持っている株式が損失を抱えそうになると自動的に売り注文を出すため、株価の下落局面ではこうしたシステムを使っている投資家からの売り注文が売り注文を呼ぶ展開になります。
市場関係者は、「2日続けて株価が乱高下する展開となり、投資家の間では警戒感が強く残っている。しばらくは不安定な相場が続く可能性が高い」と話しています。


首相「市場の動き注視」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「市場の今後の動きを注視していきたい。マーケットの動向については、総理大臣としてコメントしないほうがいい。今後も、『三本の矢』によって、力強く経済を成長させ、強い意志を持って経済再生に向かって進んでいくという決意と基本方針に揺らぎはない」と述べました。


石破幹事長「調整局面が来た」

自民党の石破幹事長は、記者会見で、「株価が健全な形で推移することが必要であり、調整局面が来たと思っている。日本経済の回復が持続可能性を持って行われるよう、今後とも努力が必要だ。今の経済政策に対しては、いろいろな懸念もあり、きちんとその懸念に答えることが必要だ」と述べました。


輿石参院議員会長「株価は不安定要素も」

民主党の輿石参議院議員会長は、党の参議院議員総会で、「『アベノミクス』に対して、期待感だけで日本列島が大変な熱気にあふれているが、大丈夫かと思う。株価も暴落したり、ちょっと持ち直したりと不安定要素もある。一方で、円安がわれわれの暮らしを直撃している。こういう実態を国民に理解してもらい、あすへの安心を確実に勝ち取るような政治を訴えなければいけない」と述べました。







黒田総裁 市場安定化図りたい NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014818101000.html

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黒田総裁 市場安定化図りたい
5月24日 15時3分

日銀の黒田総裁は、東京都内で講演し、株価や長期金利が乱高下するなど、このところ金融市場で不安定な動きが出ていることについて、市場参加者との対話や弾力的な対応を通じて、市場の安定化を図っていく考えを強調しました。

この中で、黒田総裁は、金融市場で不安定な動きが出ていることについて、「日々の変動についてコメントすることは避けたい」と述べました。
一方、23日におよそ1年2か月ぶりに1%ちょうどまで上昇した長期金利については、「長期国債などの市場は、安定的に推移することが極めて望ましい。日銀は長期国債の保有残高が年間で50兆円増加するよう購入していくが、これが実体経済に適切にかつ、より大きな影響を及ぼすよう、弾力的な運用を行っていく」と述べ、市場関係者との対話や国債を買い入れる頻度を調整するといった弾力的な対応を通じて、市場の安定化を図っていく考えを強調しました。







「共通番号制度」 法律が成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014814061000.html

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「共通番号制度」 法律が成立
5月24日 12時56分

社会保障や税の情報を一元化するため、国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律は24日、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

「共通番号制度」の導入に必要な法律、いわゆる「マイナンバー法」は、国民1人1人に「個人番号」を割りふり、年金などの社会保障や納税の情報を一元化し、国民の利便性を高めようというもので、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
政府は、「個人番号」の導入によって、▽年金の加算や児童扶養手当などを申請する際に、納税証明書や住民票が必要なくなるなど、行政手続きを簡略化することができるほか、▽複数の仕事をかけ持ちしている人たちなどの所得が把握しやすくなり、過少申告や税金の不正な還付を防ぐことができるとしています。
法律には、▽個人情報が適切に扱われているか監視・監督する第三者機関の「特定個人情報保護委員会」を新たに設置することや、▽情報を不正に漏えいした自治体の職員や民間企業の担当者に対する罰則も盛り込まれています。
法律の成立を受けて、政府は、平成28年からの運用開始を目指して、準備を急ぐことにしています。


日弁連「法案の拙速な成立に強く抗議」

日弁連=日本弁護士連合会の山岸憲司会長は、「さまざまな個人データを1つの番号で管理することで大量の情報漏えいやプライバシー侵害のリスクが極めて高くなる。また、制度を作った目的もあいまいで費用対効果も明らかにされておらず、日弁連として法案の拙速な成立に強く抗議するとともに今後も問題点の解消に向けて努力したい」という声明を出しました。


官房長官「定着するよう取り組む」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「より公平な社会保障制度や税制の基盤、情報化社会のインフラとして、行政の効率化に資するものだ。一方で、個人情報の漏えいや不正利用への国民の懸念があるので、こうした懸念を解消するために制度とシステムの両面で万全を尽くしていくことが大事だ。この制度が、国民生活に定着した制度になるように、今後とも政府一丸となって取り組んでいく」と述べました。






共通番号 暮らしはどう変わる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014819681000.html


共通番号 仕組みや利用範囲は NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014819691000.html








危険? 便利? 「マイナンバー制度」の是非 (THE PAGE) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00010000-wordleaf-pol

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危険? 便利? 「マイナンバー制度」の是非

THE PAGE 5月24日(金)12時47分配信

マイナンバー制度導入までのスケジュール

いわゆる「マイナンバー法」が5月24日、参議院で可決、成立しました。2016年1月から運用が開始されますが、そもそもこの法律は何を目指したもので、何がどう変わるのでしょうか。

「マイナンバー」制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付されます。


納税、年金、医療などの手続きが簡素化

現在、生年月日や住所は自治体、年金番号は日本年金機構、納税者番号は税務署というように、行政機関は国民の個人情報を各機関で個別に管理しています。そのため、システムの乱立によるコスト増と事務の非効率化を招いています。共通番号制度が導入されれば、多岐にわたる個人情報を1つの番号で管理できるため、行政コストの削減と事務の効率化が見込まれます。

また、国民の所得を正確に把握することで、所得の過少申告や扶養控除をチェックし、不正還付を防止しやすいなどの点も挙げられます。政府が制度導入を目指す背景には、こうした行政の効率化と給付の適正化によって、2015年に150兆円にも達すると試算されている社会保障給付を抑制する狙いがあるともいわれています。

それに伴い、納税や年金、医療などに関する手続きが簡素化され、行政サービスの向上が期待できそうです。たとえば児童手当の申請について毎日新聞は、「現在は所得証明書や健康保険証のコピーをそろえて市町村の担当部署に申し込むが、制度導入後は、窓口で個人番号カードを提示するだけでよくなる。役所が所得など必要な情報を個人番号で簡単に照会できるためだ」(5/9付)と伝えています。

また、国民にとっても自分の情報を確認・訂正しやすくなるというメリットもあります。自分自身の情報はマイ・ポータル(仮称)で確認できるため、確定申告の際に所得を確認するときなども便利です。



個人情報の流出懸念も

一方で、さまざまな問題点も指摘されています。

1つは、制度導入には多額の初期投資が必要なこと。時事通信は、導入コストについて「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」(5/2付)と報じています。

2つめは、個人情報の流出に対する懸念です。割り当てられた番号は不変のため、いったん情報が漏洩すると、いわゆる「なりすまし」 による被害が多発し、個人が大きな損害を被る危険性があります。

こうした危険があることから、制度導入段階ではマイナンバーの民間利用は禁止され、利用は社会保障や税、災害時の本人確認に限定されます。しかし、それだけでは使い勝手が悪いため、莫大な投資に見合うメリットが得られるかどうか疑問視する声が少なくありません。

政府は、施行後3年をめどに、たとえば金融機関でも利用できるようにするなど、マイナンバーの利用範囲拡大を検討するとしていますが、利用範囲が広がれば広がるほど情報流出や不正利用のリスクも拡大します。共通番号制度を導入しているアメリカや韓国では、情報流出による被害が絶えないことから、利用に制限を設け始めており、「日本は他国の失敗例から学ぶべきではないか」と指摘する声も上がっています。







首相と山口代表 経済政策推進継続で一致 NHKニュース

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首相と山口代表 経済政策推進継続で一致
5月24日 16時44分

安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、日経平均株価が大きく変動していることについて、「経済の基礎的条件は変わっていない」として、安倍政権が掲げる経済政策を引き続き推進し、成長戦略の取りまとめを急ぐ方針で一致しました。

総理大臣官邸で行われた会談には、安倍総理大臣と公明党の山口代表のほか、菅官房長官や自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
会談では、23日から24日にかけて、日経平均株価が大きく変動していることについて、「経済の基礎的条件は変わっておらず、アベノミクスの『三本の矢』による経済政策を揺るぎなく進めていくべきだ」として、安倍政権が掲げる経済政策を推進していくことを確認しました。
そのうえで、来月14日に閣議決定する予定の経済の成長戦略と、中長期的な経済財政運営のための指針、いわゆる「骨太の方針」について、政府・与党が連携して取りまとめを急ぎ、夏の参議院選挙では経済の再生を中心に訴えていくことで一致しました。
一方、安倍総理大臣は、飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問について、「拉致問題などの解決に向けた日本側の意思が、飯島氏が北朝鮮に行くことで、間違いなくキム・ジョンウン第1書記に伝わっている。対話と圧力で臨むという基本方針は何ら変わらない」と説明しました。







稲田氏発言は「冒涜」 韓国政府が非難 - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/kor13052422500007-n1.htm

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稲田氏発言は「冒涜」 韓国政府が非難
2013.5.24 22:48 [韓国]
韓国外務省当局者は24日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。

当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。

稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。(共同)







橋下氏の発言で立候補取りやめ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014824421000.html

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橋下氏の発言で立候補取りやめ
5月24日 17時50分

夏の参議院選挙に、日本維新の会から比例代表で立候補を予定していた松本和巳元衆議院議員が記者会見し、橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言は受け入れられないとして、党の公認を辞退し、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。

松本和巳元衆議院議員は、夏の参議院選挙に、日本維新の会から比例代表で立候補することを予定していました。
松本氏は、国会内で記者会見し、維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言について、「女性蔑視的な発言に非常に違和感を感じた。政治的な信条が橋下氏とは違うことが分かったので、同じ政党の中では一緒に仕事ができない。私の行動がパフォーマンスと思われるのが嫌なので、選挙には出ない」と述べ、党の公認を辞退し、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。
松本氏は、平成17年の衆議院選挙で、千葉7区に自民党から立候補して初当選しましたが、翌年、議員を辞職しました。
松本氏は、平成21年と去年の衆議院選挙にも立候補しています。







橋下氏と元慰安婦の面会は中止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014813431000.html

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橋下氏と元慰安婦の面会は中止
5月24日 12時24分

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本維新の会の橋下共同代表と元慰安婦の韓国人女性2人が、24日、面会する予定でしたが、女性側の意向で中止されました。

日本維新の会の橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と述べた一方で、「慰安婦を容認しているわけではなく、日本を正当化するつもりもない。元慰安婦には過去の事実を謝らなければならない」などとも述べています。
橋下氏は、24日午前11時から大阪市役所で、日本を訪れている、元慰安婦の韓国人女性、キム・ボクトンさんら2人と、報道関係者に公開する形で面会する予定でした。
しかし、大阪市によりますと、24日朝、キムさんらが支援団体を通じて、「面会が決まったあとも橋下氏が続ける慰安婦問題に関する発言に嫌悪感を覚え、会いたくない」などと電話で伝えてきたということです。
このため、予定されていた面会は急きょ、中止されました。
支援団体は、橋下氏の発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行ったあと記者会見し、面会を中止した理由について、「被害者の元慰安婦に直接会うことで、橋下氏の心が動かされるのではないかというかすかな期待があったが、橋下氏が発言を撤回しないことが分かったので、2人をこれ以上苦しめる必要はないと判断した」と述べました。
キムさんらは、今月中旬から日本を訪れ、各地で講演などを行い、橋下氏を批判していました。


橋下氏「非常に残念」

日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、「非常に残念だった。先方の皆さんの気持ちがすべてなので、今の僕とは会いたくないということであれば、しかたがない。これまでの誤解を招く発言について、しっかりと真意を伝えて、元慰安婦の方に対して、責任逃れになるような、態度、ふるまいにならないようにしなければいけないということは伝えておきたかった。元慰安婦の方もいろいろ言いたいことはあるだろうから、どのようにすれば納得してくださるのか、われわれは何をすればいいのか、お聞かせ願いたかった」と述べました。
また、橋下氏は「『河野談話』を否定しているわけではないが、『河野談話』では、日本の国家として、女性を強制的に拉致をしたり、人身売買をしたりしたかどうかがはっきりしていないので、はっきりさせたらいいと思う」と述べました。







「謝罪はパフォーマンス」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014815101000.html

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「謝罪はパフォーマンス」
5月24日 13時57分

日本維新の会の橋下共同代表との面会を拒否したことについて、韓国の支援団体は、「橋下氏は面会で謝罪するパフォーマンスを企てており、これに合わせることはできない」と発表しました。

この支援団体は、元慰安婦の韓国人女性2人の発言として、面会を拒否した理由を書面で明らかにし、橋下氏について、「『慰安婦は必要だった』という発言を撤回しておらず、反省していない。面会で橋下氏が謝罪すると聞いているが、パフォーマンスを企てているにすぎず、これに合わせることはできない」としています。
そのうえで、橋下氏に対し、発言の撤回と謝罪を重ねて求めています。







橋下発言で「会うのが嫌に」…元慰安婦面会せず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130524-OYT1T00301.htm

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橋下発言で「会うのが嫌に」…元慰安婦面会せず

いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、元慰安婦で韓国から来日中の金福童さん(87)と吉元玉さん(84)は24日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と同日午前に予定していた面会の中止を決め、支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」を通じて市に伝えた。

同ネットワークによると、2人は「従軍慰安婦を巡る橋下氏の一連の発言を聞いて、会うのが嫌になった」と話しているという。

2人は先月末、同ネットワークを通じて橋下氏への面会を要請し、講演活動のため今月中旬に来日した。24日午前11時から、市役所で橋下氏と面会する予定だった。一方、橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今月13日以降、「当時は必要だった」「世界各国がやっていたことなのに、なぜ日本だけが非難されるのか」などと発言していた。

同ネットワークの関係者は24日午前、市役所を訪れ、「暴言内容がエスカレートし、世界中の非難を受けている」などとして、橋下氏に謝罪と発言の撤回、市長の辞任などを求める抗議文を市に提出。その後、記者会見し、2人連名の声明文を発表した。

声明文は「(橋下氏の発言は)胸を引き裂かれる思い。本人を前にすること自体が恐ろしく、大きな精神的衝撃」「被害者の胸痛む現実と歴史を、橋下市長の謝罪パフォーマンスと引き換えにすることはできません」などとしている。

(2013年5月24日12時29分 読売新聞)







朝日新聞デジタル:橋下氏と元慰安婦の面談、中止へ 女性「会いたくない」 - 政治

ttp://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201305230160.html

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橋下氏と元慰安婦の面談、中止へ 女性「会いたくない」

旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性2人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は24日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「(2女性とも)橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。
橋下氏のこれまでの発言
2女性の来日を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。2人は金福童(キムボットン)さん(87)、吉元玉(キルウォノク)さん(84)で、17日から来日し、沖縄や広島などで体験を語る集会を開いてきた。

金さんは昨秋、橋下氏による「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」との発言を受け、謝罪などを求めて面談を要請したが、実現しなかった。今回は今年4月末に申し入れ、橋下氏が「慰安婦制度は必要だった」などと発言した5月13日に大阪市側から面談に応じると回答があったという。







【元慰安婦面会ドタキャン】「なぜ…」準備奔走の市職員困惑 - MSN産経west

ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130524/waf13052411210009-n1.htm

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「なぜ…」準備奔走の市職員困惑
2013.5.24 11:19 [west政治]

橋下徹氏と元慰安婦の面会が行われる予定だった会議室前の扉には、面会中止を知らせる紙が貼られていた=24日午前、大阪市北区
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長への面会を申し出ながら、面会予定日当日の24日の朝になり元慰安婦側が突然キャンセルを通告したことに、市側には戸惑いや不快感が広がった。面会の実現をめぐり、市の担当職員は調整作業など相当な準備を進めてきただけに、面会のわずか3時間前のドタキャンに「今さらなぜ…」といった声が上がった。

「約2週間あったのに…」

市側は面会に備えて通訳を用意し、23日には会場となる部屋に椅子を置くなど準備を整えていた。このほか関係機関との調整にも奔走したという。

市によると、元慰安婦側は橋下氏の13日以降の慰安婦制度をめぐる発言に「傷つき、会いたくなくなった」などと説明している。

面会が決まったのは13日で、市職員の一人は「面会が決まってから2週間近くあった。発言に傷ついたというのであれば、もっと早くに言うべきだ」と憤慨した。

市役所には面会を取材するためにフランスやドイツ、韓国など海外メディアも多数駆けつけていた。







批判回避の機会逸す=橋下氏、発言なお撤回せず (時事通信) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000162-jij-pol

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批判回避の機会逸す=橋下氏、発言なお撤回せず

時事通信 5月24日(金)20時19分配信

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が24日に予定していた韓国人の元従軍慰安婦との面談が急きょ中止となった。橋下氏が一連の発言を撤回しない姿勢を取り続けていることに、元慰安婦が不信感を募らせ、反発したのが理由。面談で直接陳謝して国内外の批判を和らげたいとの橋下氏の思惑は外れた形で、苦しい立場が続く。
面談は同日午前11時に大阪市役所でセットされていたが、元慰安婦側は約3時間前の朝8時すぎに中止を市に伝えた。2人の元慰安婦は声明で「橋下市長が心から反省するならば、妄言を撤回し、公式謝罪しなければならない」と主張。橋下氏に撤回の意思が見られないことから「会う価値もない」と断じた。支援団体幹部も市役所で記者会見し、「橋下氏は面会を利用して名誉挽回を図ろうとしている。謝罪があっても本心ではないことは明らかだ」と言い捨てた。
橋下氏は同日夕、退庁時に記者団の取材に応じ、「残念だ。僕と会いたくないなら、先方の気持ちが全てだ」と語った。さらに、面談が実現していれば、「誤解を生んだ発言で傷つかれたならおわびする。慰安婦問題は日韓関係がうまくいかない要因であり、僕らの世代で解決したい」と伝える考えだったと説明した。
しかし、元慰安婦側による発言撤回要求については「撤回はない」と明確に拒否。「(慰安婦制度が必要だったとする)主語をきちんと(報道が)伝えていれば(元慰安婦は)傷つかなかった」と開き直った。維新幹部も「変に発言を撤回しても仕方がない。このまま突っ切るしかない」と橋下氏を擁護した。 

最終更新:5月24日(金)23時34分







橋下共同代表 米国民と米軍に謝罪したい NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014831081000.html

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橋下共同代表 米国民と米軍に謝罪したい
5月24日 21時0分

日本維新の会の橋下共同代表は、24日夕方、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて「不適切なことばを使った」などとして、初めてアメリカ国民とアメリカ軍に対し、謝罪したいという考えを示しました。

この中で、橋下共同代表は、今月上旬に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて「一部の心ないアメリカ軍の兵士によって、沖縄県民の人権が踏みにじられていることを『何とかしてください』と言うために、ことばを選び間違えて、不適切なことばを使ってしまった」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「女性を蔑視したつもりも侮辱したつもりもない。まずは、アメリカ国民やアメリカ軍に対して真意を説明し、おわびしなければいけない」と述べ、初めて謝罪したいという考えを示しました。
一方、橋下氏は、元慰安婦の韓国人女性との面会が中止になったことについて「非常に残念だった。先方の気持ちがすべてなので、今の僕とは会いたくないということであれば、しかたがない。これまでの誤解を招く発言について、しっかりとこちらの真意を伝えて、慰安婦という事実を受け止め、元慰安婦の方に対して、責任逃れになるような態度、ふるまいにならないようにしなければいけないということは伝えておきたかった」などと述べました。







ロシア外務省 橋下氏の発言批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014806091000.html

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ロシア外務省 橋下氏の発言批判
5月24日 5時19分


日本維新の会の橋下共同代表がいわゆる従軍慰安婦の問題について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことについて、ロシア外務省は「韓国、北朝鮮、それに中国の国民と、日本の軍国主義と闘った人たちにとって侮辱的なものだ」と批判しました。

ロシア外務省は23日、橋下氏の発言について、ルカシェビッチ報道官の論評を発表し、「発言は冒とく的な性格を帯びていた」と指摘したうえで、「韓国、北朝鮮、それに中国の国民と、日本の軍国主義と闘ったすべての人たちにとって侮辱的なものだ」と批判しました。
さらに、「第2次世界大戦の歴史について世界で受け入れられているものと異なる評価を日本の社会に押しつけようとする試みが続いている」とも指摘し、日本の一部の政治勢力の発言が民族主義的な傾向を強めているとして警戒感を示しました。
プーチン政権は、日本との間の北方領土問題について、「北方四島は第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」との立場をとっており、今回の論評は、橋下氏の発言を受けて歴史認識を巡る論議が高まるなか、第2次世界大戦に関するロシア側の立場を示し、日本側にくぎを刺すねらいもあるとみられています。







北朝鮮特使 6か国協議に前向き姿勢 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014832231000.html

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北朝鮮特使 6か国協議に前向き姿勢
5月24日 21時51分

中国の北京を訪れている北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の特使は、24日、中国の習近平国家主席と会談し、中国の国営メディアは、北朝鮮の特使が「6か国協議などさまざまな形の対話を通じて問題を適切に解決したい」として、6か国協議に前向きな姿勢を示したと伝えました。

キム・ジョンウン第1書記の特使として北京を訪れている朝鮮人民軍のチェ・リョンヘ総政治局長は、訪問3日目の24日、習近平国家主席と会談し、キム第1書記からの親書を手渡しました。
中国の国営メディアによりますと、会談で習主席は「中国側は各国が6か国協議のプロセスを再開し、朝鮮半島の非核化を実現するために努力することを望んでいる」と述べました。
これに対してチェ氏は「6か国協議などさまざまな形の対話を通じて問題を適切に解決し、朝鮮半島の平和と安定を守るため、関係各国と共に努力したい」と述べ、6か国協議に前向きな姿勢を示したと中国の国営メディアは伝えました。
北朝鮮は6か国協議について、協議の存在そのものを否定するなど、2度と参加しない方針を繰り返し表明していただけに報道が事実であれば大きな方針転換を示したことになります。
しかし、北朝鮮はこれまでのところ、習主席との会談について何も伝えていないうえ、23日行われた別の会談でも、中国側が北朝鮮が各国との対話に前向きな姿勢を示したと伝えたのに対し、北朝鮮のメディアは、この点に一切触れませんでした。
チェ氏は、24日夜、3日間にわたる中国訪問を終えて特別機で帰国の途に就く見通しです。







中国とパキスタン テロ対策など協力強化 NHKニュース

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中国とパキスタン テロ対策など協力強化
5月24日 8時27分


中国とパキスタンの両政府は、李克強首相がパキスタンを訪問したのを受けて、テロ対策や海上交通路の安全確保などで協力関係を全面的に強化する共同声明を発表しました。

中国の李克強首相は、就任後初めての外国訪問としてインドに続いて、23日まで2日間、パキスタンを訪れました。
これを受けて、中国とパキスタンの両政府は23日夜、防衛や経済など8つの分野で戦略的な関係を全面的に強化する共同声明を発表しました。
このうち防衛の分野では、パキスタンに隣接する中国西部の新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す組織「東トルキスタンイスラム運動」を両国共通の脅威と位置づけ、テロ対策などで協力を強化するとしています。
さらに、海洋の分野でも、協力を拡大・強化することが戦略的な関係にとって極めて重要だとして、海上交通路の安全確保や海賊などへの対応、それに水産業の発展などで連携していくとしています。ただ、中国は海洋権益の確保を目指して東シナ海や南シナ海で活動を活発化させ、周辺国とのあつれきが生じているだけに、インド洋でもパキスタンと連携して存在感を増せば、インドが一段と警戒を強めることも予想されます。







パキスタン 米の無人機攻撃に反対 NHKニュース

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パキスタン 米の無人機攻撃に反対
5月24日 22時14分

アメリカのオバマ大統領がテロ対策としてパキスタンなどで行っている無人機による攻撃を正当化したことについて、パキスタン政府は「無実の市民の命を奪い、われわれの主権を侵害している」と反対の立場を改めて示しました。

オバマ大統領は、23日の演説で、パキスタンなどに潜むテロリストを狙って無人機を使って行っている攻撃について「われわれは、アメリカ国民を殺害する組織と戦争中で、無人機は自衛のためだ」と述べ、国内法でも国際法でも合法だとしたうえで、市民に犠牲が出ていることを認めながらもテロリストの拘束が難しい場合、今後も使用していく方針を示しました。これに対し、パキスタン政府は、24日声明を発表し「無人機による攻撃は無実の市民の命を奪い、人権を侵害しており逆効果だ。われわれの主権を侵害し国際法にも違反している」として改めて反対の立場を示しました。
一方で、声明はオバマ大統領が演説の中でパキスタンとの関係改善に意欲を示したことについて歓迎するとしたうえで、アメリカが武力だけに依存しないテロ対策を実行することに期待を示しました。パキスタンでは、高等裁判所が、今月9日、アメリカが無人機による攻撃をやめなければ、政府は外交関係の断絶や無人機の撃墜を検討すべきだとの判断を示しており、近く首相に就任する見通しのシャリフ元首相も反対の立場を鮮明にしています。







オバマ大統領「無人機攻撃は正当防衛」 NHKニュース

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オバマ大統領「無人機攻撃は正当防衛」
5月24日 16時9分

アメリカのオバマ大統領は、テロリストを標的にした無人機による攻撃に対し、法的根拠があるのかなど批判の声が強まっていることについて、正当防衛であり合法だとして、今後も続けていく方針を改めて示しました。

オバマ大統領は23日、首都ワシントンで政権2期目の対テロ政策について演説し、「アメリカが今もテロリストの脅威に直面しているという事実を、リビアの大使館襲撃やボストンの爆破事件で思い知らされた」と述べました。
そのうえで、テロリストを標的にした無人機による攻撃について、「われわれは多くのアメリカ人を殺そうとしている組織と戦争状態にあり、正当防衛のための最終手段だ」と述べ、攻撃は国内法と国際法の双方において合法だと指摘しました。
そのうえで、オバマ大統領は、攻撃によって民間人の犠牲者が出ていることを認めつつも、「何もしなければ、さらに多くの民間人が犠牲になり、陸上部隊を派遣すればアメリカ兵の犠牲が増え、各国との関係も悪化する」として、テロリストの拘束が難しい場合、今後も無人機による攻撃を続けていく方針を改めて示しました。
アメリカ国内では、オバマ政権によるテロリストを標的にした無人機攻撃について、法的根拠などを巡り議会を中心に批判の声が強まっており、オバマ大統領としては今回の演説を行うことで、ほかに選択肢がないという考えを強調するねらいがあったとみられています。


演説妨げる一幕も

オバマ大統領の対テロ政策の演説で、反戦運動家の女性が無人機による攻撃を即刻やめるよう大声で求めて演説をたびたび妨げる一幕がありました。
この女性は議会の傍聴などでたびたび反戦を訴えてきた団体の代表で、オバマ大統領の演説が終盤にさしかかったところ、突然、無人機によって多くの人々が犠牲になっているなどとして即刻、攻撃をやめるよう大声で求めました。
オバマ大統領は、女性が演説を妨げるたびに「私の話を最後まで聞いてくれますか」などと応じ、時折、いらついた表情を見せ、女性は警備員によって退場させられました。







ロンドンの男性殺害 被害者は兵士 NHKニュース

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ロンドンの男性殺害 被害者は兵士
5月24日 5時51分

イギリス・ロンドンの南東部で男性が刃物などで襲われ殺害された事件で、イギリス国防省は、被害者は軍の兵士だと正式に発表し、キャメロン首相は、改めて事件を強く非難して、全容の解明を急ぐ考えを強調しました。

ロンドン南東部のウリッジの路上で、22日、男性が男2人に刃物などで襲われ殺害された事件で、イギリス国防省は、23日、被害者は、軍の兵士のリー・リグビーさん(25)だと正式に発表しました。
イギリス政府は、この日も前日に続いて治安関係の閣僚らによる会議を開き、その後、記者会見したキャメロン首相は「われわれはいかなるテロにも屈しない」と述べて、改めて事件を強く非難し、全容の解明を急ぐ考えを強調しました。
一方、警察官に撃たれて病院に収容された容疑者の男2人について、詳しい身元などの発表はありませんが、地元メディアは、少なくとも1人は西アフリカのナイジェリア系で、イギリスで生まれ育った20代のイスラム教徒の男とみられると伝えています。
容疑者の2人は事件の直後、居合わせた人たちに、「アラーに誓って戦い続ける。毎日イスラム教徒が殺害されていることへの報復だ」などと、イスラム過激派の思想に共鳴するような発言をしたとされています。
こうした発言が報じられたことを受けて、22日の夜には反イスラムを掲げる団体のメンバーらが現場付近に集まって警察官と小競り合いが起きるなどイギリス社会には衝撃と波紋が広がっています。







国連に「紛争止めて」と訴える NHKニュース

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国連に「紛争止めて」と訴える
5月24日 10時53分

アフリカを歴訪中の国連のパン・ギムン事務総長が、紛争が続くコンゴ民主共和国東部の主要都市ゴマを訪れ、多くの住民から国連に対して、「紛争を一刻も早く止めてほしい」と訴える声が上がりました。

国連のパン事務総長は23日、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁と共に、アフリカ中部・コンゴ民主共和国の東部にある主要都市・ゴマを訪れました。
ゴマとその周辺地域は去年、一時、「M23」と呼ばれる反政府武装勢力の支配下に置かれ、殺人や略奪、女性や子どもに対する暴力などが横行しました。
その後、「M23」は、国連のPKO=平和維持部隊が支援しているコンゴ軍の反撃を受け撤退しましたが、最近再び、ゴマまであと10キロの地域に迫り、今週だけで戦闘に巻き込まれたおよそ20人が死亡しています。
このため、沿道に集まった多くの住民からは、国連に対して、「紛争を一刻も早く止めてほしい」と訴える声が上がり、男性の1人は「武装勢力によって、多くの人々が殺された」と話したほか、「平和がほしい」と書いた紙を持つ女性たちも多く見られました。
ゴマで記者会見したパン事務総長は「女性や子どもへのとりわけ残酷な暴力に強い怒りを感じている。即刻やめるべきだ」と述べました。
コンゴ東部の紛争を巡っては、ことし2月、国連などの仲介でコンゴ政府と周辺10か国が和平と安定化を目指す枠組みに合意しています。
国連はこの和平プロセスを後押しする一方で、世界銀行と共に、教育や医療、インフラ整備などを支援し、和平を実現する環境作りを進める姿勢を強調しています。







ニジェール 鉱山で自爆テロ相次ぐ NHKニュース

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ニジェール 鉱山で自爆テロ相次ぐ
5月24日 6時58分

西アフリカのニジェールでフランスの大手企業が運営するウラン鉱山などを狙った自爆攻撃が相次ぎ、隣国マリの北部でフランス軍との戦闘を続けるイスラム武装勢力が犯行声明を出しました。

ニジェール北部にあるフランスの大手原子力企業アレバが運営するウラン鉱山で、23日早朝、外から入ってきた車が突然爆発し、アレバによりますと従業員1人が死亡し、14人がけがをしたということです。
また、ほぼ同じころ250キロほど離れた北部の主要都市アガデスにあるニジェール軍の兵舎に爆弾を積んだ車が突っ込んで爆発したのに続いて、武装グループと兵士との間で銃撃戦が起きました。
ニジェール政府によりますと、この爆発と銃撃戦で少なくとも兵士ら19人が死亡し、武装グループは兵士数人を人質にとって兵舎に立てこもっているということです。
一連の攻撃について、隣国マリの北部に拠点を置くイスラム武装勢力の一つが、犯行を認める声明を出しました。
マリでは、去年、北部地域がイスラム武装勢力に制圧され、フランス軍やニジェールなど周辺のアフリカの国々の部隊が軍事介入に乗り出し、戦闘が続いています。
介入に反発するイスラム武装勢力は、アルジェリアで日本人10人が犠牲となった人質事件を起こすなど、国境を越えてテロなどを繰り返しています。







世界的シャンソン歌手 ムスタキさん死去 NHKニュース

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世界的シャンソン歌手 ムスタキさん死去
5月24日 3時34分

世界的に有名なシャンソン歌手、ジョルジュ・ムスタキさんがフランス南部の療養先で死去しました。79歳でした。

ムスタキさんは1934年、エジプトで生まれ、17歳のとき、フランスのパリに移り住んだあと職を転々としながら、酒場などでシャンソンを歌うようになりました。その後、知人の紹介で知り合ったシャンソン歌手、エディット・ピアフのために作詞した「ミロール」が世界的にヒットするとイブ・モンタンなど名だたる歌手から作詞や作曲の依頼を受け、生涯で300以上の曲を世に送り出しました。またみずからも歌手として活躍し、恋の告白を情熱的に歌った「異国の人」は世界的なヒット曲となりました。
1995年には、北海道夕張市で行われた国際映画祭で審査員を務めましたが、その前の月に起きた阪神・淡路大震災の被災者を支援しようと上映の合間に急きょチャリティーコンサートを開き、寄付を募りました。
ムスタキさんはここ数年は呼吸器系の病気を患い、フランス南部のニースで療養していました。
ムスタキ氏の死去についてフランスのオランド大統領が「これまで愛され続けてきた彼の曲は今後、何世代にもわたってフランス人の心に刻まれるだろう」との声明を発表するなど、各方面から死を悼み、功績をたたえる声が上がっています。







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