2013-05-28
はいはい…
| 維新の橋下共同代表が慰安婦と米軍風俗発言の釈明会見・・・ |
原爆「神の懲罰」報道 韓国紙が遺憾の意 |
慰安婦支援者による支離滅裂なドタキャン記者会見 |
【ニュース記事一覧】
原子力機構実験施設 被ばく３３人に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014881651000.html
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原子力機構実験施設 被ばく３３人に
5月27日 22時11分
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で装置が誤作動し研究者が被ばくした事故で、２７日夜、新たに３人が被ばくをしていたことが判明し、被ばくをした人は合わせて３３人に上ることが分かりました。
茨城県東海村にある原子力機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設で、今月２３日の正午前、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生しました。
この事故で２７日夜、新たに２３歳から３８歳の男性研究者３人が、放射性物質を体内に取り込んで０．１ミリシーベルトから０．３ミリシーベルトの被ばくをしていたことが分かりました。
この結果、事故当時、施設に出入りしていた５５人のうち、被ばくをしていた人は女性２人を含む２２歳から５５歳までの研究者３３人に上り、最も被ばく量が多かった人は１．７ミリシーベルトでした。
原子力機構は研究者の健康に影響はないと説明しています。
この事故について国の原子力規制委員会は２７日、「放射性物質の適切な管理ができておらず、安全文化の欠如が見られる」として、国際的な基準で「レベル１」と暫定評価しています。
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文部科学政務官 被ばく事故で謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014875961000.html
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文部科学政務官 被ばく事故で謝罪
5月27日 18時9分
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で装置が誤作動し、研究者など３０人が被ばくした事故を受けて、原子力機構などを監督する立場にある文部科学省の政務官が茨城県庁を訪れ、橋本知事に謝罪しました。
茨城県庁を訪れたのは、原子力機構などを監督する立場にある文部科学省の丹羽秀樹政務官で、橋本昌知事と面会しました。
丹羽政務官は橋本知事に対し、「放射性物質の漏えいと、公表が遅れたことについては重く受け止めています。大変申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
これに対し、橋本知事は、警報をリセットして実験を再開したことなど、対応の問題点を指摘するとともに、換気扇に放射性物質のフィルターがなかったことについて再検討を求めました。
そのうえで、「Ｊ－ＰＡＲＣは、日本の将来を切り開くすばらしい施設だと思っているので、原子力機構などに、迅速な対応をするように国からも働きかけてほしい」と述べて、安全対策をきちんと取ったうえで、速やかな再開にこぎ着けてほしいという考えを示しました。
面談のあと、丹羽政務官は、「組織として、放射性物質を扱うことについて甘さがあったということを、しっかりと受け止めて、事故が二度と起こらないように体制作りを盤石にしたい」と話していました。
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被ばく事故 国際基準「レベル１」評価 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014870661000.html
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被ばく事故 国際基準「レベル１」評価
5月27日 16時5分
茨城県東海村にある素粒子実験施設で研究者３０人が被ばくし、施設の外に放射性物質が漏れた事故について、国の原子力規制委員会は、「安全文化が欠けている」などとして、国際的な基準で「レベル１」と暫定評価しました。
放射線などを扱う施設で事故やトラブルが起きた場合、原子力発電所と同じように国が事故のレベルを国際基準に基づいて評価し公表することになっていて、原子力規制委員会は、東海村の素粒子実験施設の事故について評価しました。それによりますと、今回の事故では施設の外での放射線量の上昇は僅かで、外部への影響はないとしていますが、施設内で汚染を確認しながら、換気用のファンを回して放射性物質を外に漏らした点を問題視し、「放射性物質の適切な管理ができておらず、安全文化の欠如が見られる」として、「レベル１」と暫定評価しました。
これは、事態の深刻さに応じたレベル０から７まで８段階あるうちの下から２番目に当たり、原発などの評価でみると、平成７年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故などと同じ扱いです。
規制委員会は、日本原子力研究開発機構など施設側の原因究明や、再発防止策について確認し、事故対応や被ばく管理などに問題がなかったか調べています。
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栃木 最終処分場建設に反対相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014873961000.html
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栃木 最終処分場建設に反対相次ぐ
5月27日 17時7分
放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場の建設を巡って、２７日、栃木県内の自治体の意見を聞く会議が開かれ、環境省が、候補地選定の新たな手順の案を示しましたが、自治体からは、最終処分場を県内に建設する国の方針自体に反対する意見が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。
一定の濃度を超える放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」について、環境省は、全国の５つの県にそれぞれ最終処分場を建設する計画で、去年、栃木と茨城には候補地を提示しましたが、地元の反発を受けて候補地の選定方法の見直しを進めています。
栃木県で２７日、県内の市長や町長を集めた２回目の会議が開かれ、環境省が、住宅地からの距離などの４つの項目を基に、候補地を絞り込む新たな選定手順の案を示しました。
これに対し、出席者からは、「県内に処分場を作る国の基本方針について十分な説明がなく、自治体の合意を得るのは難しい」とか「福島県の原発周辺で最終処分すべきだ」として、県内に最終処分場を建設する国の方針自体に反対する意見が相次ぎました。
その結果、環境省が示した候補地選定の新たな手順の案について、議論はまとまりませんでした。
会議のあと、環境省の井上副大臣は「厳しい結果だった。国の基本方針にまずは理解をいただけるよう努力をしなければならない」と述べました。
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オスプレイ運用 ルール違反確認されず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014857591000.html
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オスプレイ運用 ルール違反確認されず
5月27日 5時13分
アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、沖縄県が人口密集地上空での飛行などが相次いでいると指摘していたことについて、防衛省は、日米両政府が合意した運用ルールに違反するケースは確認されなかったとする調査結果をまとめました。
オスプレイを巡って、沖縄県は、普天間基地に配備された去年１０月から２か月間で、人口密集地の上空を飛行するなど、日米両政府が合意した運用ルールが守られていないケースが３１８件確認されたとして、国に飛行実態の調査などを求めていました。
防衛省は、数千枚の写真を分析するなどして調査を進め、運用ルールに違反するケースは確認されなかったとする調査結果をまとめました。
また、防衛省の幹部によりますと、アメリカ軍は、オスプレイの安全性は確保されているとして、オバマ大統領の移動に利用することも検討していることを日本側に伝えてきたということです。
ただ沖縄県内では、オスプレイ１２機が、この夏、普天間基地に追加配備されることに対して、一層反発が強まっていることから、防衛省などは、引き続きアメリカ側に、オスプレイの安全管理の徹底を要請し、沖縄側の理解を求めていくことにしています。
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自民沖縄県連 独自の公約確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014877261000.html
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自民沖縄県連 独自の公約確認
5月27日 18時50分
自民党沖縄県連は２７日、総会を開き、夏の参議院選挙の独自公約に、党本部の方針とは異なる、アメリカ軍普天間基地の「県外移設」を掲げる方針を確認しました。
那覇市で開かれた２７日の総会には、自民党所属の県議会議員らが出席し、沖縄県連の翁長会長が、「党本部との間で方針は異なるが、皆さんの了解を得ながら、普天間基地の『県外移設』を県連の方針として決定したい」とあいさつしました。
会合では、「名護市辺野古」への移設を目指す政府や党本部の方針とは異なり、沖縄県連としては、夏の参議院選挙の独自の公約に「県外移設」を掲げる方針が示され、意見が交わされました。
議員からは「あえて『県外移設』と、移設先を具体的に明示しなくてもよいのではないか」などといった意見も出されましたが、最終的には、全員一致の意見として「県外移設」を独自の公約に掲げる方針を確認しました。
今後、県選出の自民党の国会議員や党本部に対し、２７日に確認した方針を説明し、最終的に決定したいしています。
会合のあと、自民党沖縄県連の照屋守之幹事長は、「非常にさまざまな立場や思いがあるが全員に理解してもらった。党本部にも沖縄県連の取り組みに理解を求めたい」と述べました。
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後見人いる人も投票可能 改正公選法が成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014872231000.html
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後見人いる人も投票可能 改正公選法が成立
5月27日 16時31分
「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにする改正公職選挙法は、２７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
これによって、後見人がいる人も夏の参議院選挙では投票できるようになります。
改正公職選挙法は、病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにするものです。
東京地方裁判所がことし３月、「後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という判決を言い渡したのを受けて、今月１７日、与野党８党が共同で改正案を衆議院に提出しました。
そして２７日、参議院で、特別委員会に続いて本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。
改正法には、不正投票を防ぐため、投票用紙に記入できない人が代筆で投票する「代理投票」の補助者には、投票所の事務担当者を充てるよう義務づけることや、指定された医療機関や福祉施設で投票する「不在者投票」の際には、選挙管理委員会が選んだ「立会人」を付けることが努力規定として盛り込まれています。
改正法は、公布から１か月の周知期間を経て施行され、夏の参議院選挙では、後見人がいるおよそ１３万６０００人も投票できるようになります。
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エジプト神殿に落書き 中国の両親謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014873421000.html
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エジプト神殿に落書き 中国の両親謝罪
5月27日 16時54分
エジプトのルクソールにある古代神殿を観光で訪れ、落書きをした中国人の中学生がインターネット上で激しい批判を浴び、両親が地元の新聞を通じて謝罪する事態となり、中国で観光マナーの在り方を巡る論議を呼んでいます。
この議論は、中国人観光客がエジプトのルクソールにある古代神殿の壁に、「ここに遊びに来た」などと中国語の落書きがあるのを見つけ、今月２４日、中国版ツイッター「ウェイボー」に写真を投稿したことがきっかけで始まりました。
インターネット上ではすぐに、「中国人として恥ずかしい」といった声が上がり、その後、落書きをしたのは南京の中学生だという情報が書き込まると、「両親の責任を追及すべきだ」などと批判が広がりました。
こうした事態を受けて、中学生の両親は２６日付けの地元、江蘇省の新聞で、エジプトを家族で旅行していて目を離したすきに子どもが落書きしたことを認め、「教育がよくなかった。皆さんにおわびしたい」と謝罪しました。
中国では、汪洋副首相が今月１６日、海外での中国人観光客のマナーが悪く、イメージを損ねているとして、改善を訴えたばかりで、観光客のマナーの在り方を巡る論議を呼んでいます。
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レバノンからイスラエルにロケット弾 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014861551000.html
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レバノンからイスラエルにロケット弾
5月27日 11時9分
シリアの隣国、レバノンからイスラエルに向けてロケット弾が発射され、泥沼化するシリアの内戦がイスラエルを含む地域全体に拡大することへの懸念が強まっています。
レバノンの地元メディアは２６日夜、日本時間の２７日未明、レバノン南部から隣国イスラエルに向けてロケット弾が発射されたと伝えました。
レバノンとの国境に近い地域のイスラエルの住民が爆発音を聞いており、現在、イスラエル軍が調査を進めています。
同じ２６日の朝、レバノンでは首都ベイルート南部にロケット弾２発が着弾してけが人が出ており、これは、シリアのアサド政権を支援しているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに反発する勢力が、ヒズボラを狙って攻撃したとの見方が出ています。
このため、今回のイスラエルに向けたロケット弾の発射は、ベイルート南部へのロケット弾による攻撃と何らかの関係があるとの見方も出ていますが、背景について詳しいことは分かっていません。
イスラエルは、シリア側からゴラン高原に迫撃砲弾などが相次いで着弾したことを受けてシリアへの報復攻撃を行っており、シリアの内戦がレバノンやイスラエルを含む地域全体を巻き込んだものに拡大することへの懸念が強まっています。
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中国海軍艦艇 宮古島沖を通過 NHKニュース
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中国海軍艦艇 宮古島沖を通過
5月27日 18時50分
２７日午後、中国海軍の艦艇３隻が、沖縄本島と宮古島の間の海域を、東シナ海から太平洋に向けて通過しました。
いずれも日本の領海には近づかず、公海上を航行したということです。
防衛省によりますと、２７日午後１時ごろ、中国海軍の駆逐艦など３隻の艦艇が、沖縄本島と宮古島の間の海域を航行しているのを、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が確認しました。
３隻は、いずれも日本の領海には近づかず、東シナ海から太平洋に向けて、公海上を通過したということです。
沖縄周辺では、中国海軍の艦艇がことし、これまでに４回にわたって島と島の間を通過していて、太平洋で訓練を行うなどしています。
また、今月に入って、国籍不明の潜水艦が、沖縄県の久米島や南大東島の沖合で、領海のすぐ外側の接続水域を浮上しないまま航行しているのが確認され、中国の潜水艦の可能性が高いとみられています。
このため防衛省は、中国海軍が沖縄周辺での活動を活発化させているとみています。
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中国首相「日本が盗んだ領土返還を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014857041000.html
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中国首相「日本が盗んだ領土返還を」
5月27日 0時43分
ドイツを訪問している中国の李克強首相は、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。
２５日から３日間の日程でドイツを訪れている中国の李克強首相は、２６日、日本に無条件降伏を要求し、第２次世界大戦を終結させた「ポツダム宣言」で知られるベルリン郊外のポツダムを訪問しました。
視察のあとの記者会見で李首相は、ポツダム宣言に関連して「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べました。
そのうえで、日本のポツダム宣言の受諾は、中国が多くの犠牲を払って勝ち取った成果だとして、「戦後の秩序を破壊したり否定したりすることは受け入れられない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、中国側の立場を強調しました。
中国はこれまでもポツダム宣言を引用しながら「日本による尖閣諸島の占有は戦後秩序に対する挑戦だ」などと非難していて、今回の李首相の発言も中国側の主張を国際社会に訴えるとともに、「領土問題は存在しない」という立場を取る日本側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
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「中国首相の発言は歴史無視」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014868481000.html
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「中国首相の発言は歴史無視」
5月27日 14時25分
菅官房長官は午前の記者会見で、中国の李克強首相が訪問先のドイツで、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べたことについて、「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判しました。
ドイツを訪問している中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。
これについて菅官房長官は、記者会見で、「あまりにも歴史を無視した発言だ。その発言が尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づくものということであれば、わが国としては、決して受け入れることはできない」と批判しました。
そのうえで菅官房長官は、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配している。尖閣諸島を巡る中国のいかなる発言も、わが国の立場に影響を与えるものではない」と述べました。
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韓国紙「遺憾の意を申し上げる」 NHKニュース
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韓国紙「遺憾の意を申し上げる」
5月27日 15時35分
「原爆投下は神の懲罰だ」などとする論説委員のコラムを掲載して批判を浴びた韓国の大手新聞「中央日報」は、２７日付けの同じコラム欄で、「原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負った人々に遺憾の意を申し上げる」とする一文を掲載し、遺憾の意を表明しました。
韓国の大手新聞「中央日報」は、今月２０日付けの紙面で「原爆投下は神の懲罰である」などとする記事を論説委員のコラムとして掲載し、ソウルの日本大使館が２度にわたって抗議したほか、被爆者の中からも反発の声が上がりました。
これに対し、中央日報は２７日付けの紙面で、同じ論説委員のコラム欄の最後に「趣旨とは異なり、原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負った人々に遺憾の意を申し上げる」という一文を掲載し、遺憾の意を表明しました。
中央日報は、インターネットの日本語版から２０日付けのコラムを削除しましたが、韓国語版では今も閲覧でき、記事については、「論説委員個人の見解であり中央日報を代表するものではない」と釈明しています。
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韓国外相 日韓首脳会談容易でない NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014874511000.html
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韓国外相 日韓首脳会談容易でない
5月27日 17時26分
韓国のユン・ビョンセ外相が就任後初めて記者会見し、いわゆる従軍慰安婦や歴史認識を巡る問題を念頭に、「雰囲気が改善されなければ、日本と首脳や閣僚級の会談を実施するのは容易ではない」と述べ、これらの問題で前向きな対応を取るよう日本側に求めました。
ユン・ビョンセ外相は２７日午後、韓国外務省で就任後初めての記者会見を行いました。
ユン外相はまず、北京を先週訪問した北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の特使が中国の最高指導部との会談で、核問題を巡る６か国協議などの対話に前向きな姿勢を示したことに触れ、「対話のための対話はいけない。北朝鮮は非核化に関する義務を果たし、約束を守るべきだ」と述べ、北朝鮮の出方を慎重に見極めていく姿勢を示しました。
一方、日韓関係についてユン外相は、いわゆる従軍慰安婦や歴史認識を巡る問題を念頭に、「最近、日本側から歴史に逆行する言動が相次ぎ、関係を強化しようという政府の方針に冷や水を浴びせている」と指摘したうえで、「雰囲気が改善されなければ、首脳や閣僚級の会談を実施するのは容易ではない」と述べて、これらの問題で前向きな対応を取るよう日本側に求めました。
また、従軍慰安婦問題を巡る日本維新の会の橋下共同代表の一連の発言について、「国際社会の常識から外れた恥ずべきものだと多くの人が考えている。国連総会やアメリカ議会で一度してみたら、どんな反応があるだろうか」と述べ、強く非難しました。
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橋下氏 風俗業活用発言を撤回し謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014870561000.html
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橋下氏 風俗業活用発言を撤回し謝罪
5月27日 15時35分
日本維新の会の橋下共同代表は日本外国特派員協会で講演し、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、「アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と述べ、撤回して謝罪しました。
日本維新の会の橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る一連の発言に内外から強い批判が出ていることから、発言の真意を海外にも広く説明したいとして、日本外国特派員協会で講演しました。
この中で、橋下氏は、みずからの発言に関する見解をまとめた文書を読み上げ、冒頭、「報道で、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像や政治家像が流布してしまっていることが、このうえなく残念だ」と述べました。
そして、橋下氏は、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、「綱紀粛正を徹底してもらいたいという思いが強すぎて、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と述べ、撤回して謝罪しました。
また、橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る発言について、「かつて日本兵が女性の人権をじゅうりんしたことは痛切に反省し、慰安婦の方々に謝罪しなければならない。日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権をじゅうりんした事実に、各国も真摯（しんし）に向き合わなければならないと訴えたかった」などと釈明しました。
そのうえで、「あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳のじゅうりんについて口を閉ざすのは、フェアな態度ではない」と主張しました。
このあとの質疑応答で、橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦の問題に対する政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「河野談話ではっきりと書かれていない点は、日本が国家の意思として女性を拉致して人身売買したのかどうかだ。この点で、日本と韓国、世界の認識に違いがあるので、そのような事実があったかなかったについて明確にすべきだ。不明確なままでは日韓関係は進展しない」と述べました。
また橋下氏は、記者団が、一連の発言で諸外国の反発を招いたことへの責任の取り方を質問したのに対し、「民主主義の国では、政治家の政治的な責任は選挙で審判を受けることだ。私の発言に国民がノーと言えば、参議院選挙で維新の会は大きく敗北するだろう。選挙結果を受けて代表のままでいられるのか、党内で議論があると思う」と述べました。
被害者支援団体「謝罪してほしい」
日本維新の会の橋下共同代表の発言について、性暴力の被害を受けた女性を支援するＮＰＯの代表は、「一連の発言で傷つけられた女性たちに謝罪してほしい」と話しています。
日本維新の会の橋下共同代表は、２７日の講演で、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、「アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と述べ、撤回して謝罪しました。
講演やこれまでの一連の発言について、性暴力の被害を受けた女性を支援するＮＰＯ「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表は、「公人である以上、最初から誤解を招くような発言は慎むべきだった。一連の発言で性暴力の被害を受けた女性は悲惨な記憶を思い出し、さらに傷つけられたわけで、アメリカ軍やアメリカ国民ではなく、まず女性たちに謝罪してほしい」と話しました。
そのうえで、「日本の政治家である以上は、まずは日本の女性を巡る人権問題の解決に取り組み、そのなかで自分の思いを海外に発信していくべきだ」と話しています。
「従軍慰安婦問題」とは
「従軍慰安婦」は、１９３０年代から１９４５年にかけて、当時の日本の植民地や占領地などで「慰安所」と呼ばれる施設などに集められ、兵士たちの性の相手をさせられていた女性たちのことです。
日本国内では、１９９１年、元慰安婦の韓国人女性が、日本政府の謝罪と補償を求めて東京地方裁判所に提訴したことをきっかけに、政治や外交の問題にも発展しました。
政府は、資料の分析や関係者への聞き取り調査を行ったうえで、１９９３年、当時の河野官房長官がいわゆる「河野談話」を発表しました。
この中で、慰安所の設置に軍が関与していたことを認め、慰安婦の募集についても「意思に反して集められた事例が数多くあった」などとして、謝罪と反省を表明しています。
それから２年後の１９９５年、戦後５０年に当たるこの年には、当時の村山内閣が財団法人「アジア女性基金」を発足させました。
韓国やフィリピン、台湾の元慰安婦の女性に対し、民間からの資金で償い金を支給する事業などを行い、２０００年から事業を終える２００７年までは、村山元総理大臣が理事長を務めました。
政府ではなく民間による償いとなったのは、１９６５年に締結した日韓基本条約で賠償などの戦後処理が結着したとしているからですが、韓国政府は、条約には慰安婦の問題は盛り込まれておらず、日本政府に法的責任は残っているとして補償を求めています。
その後、２００７年には、当時の第一次安倍内閣が慰安婦の募集を巡って、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料はなかった」とする見解を公表しました。
一方、海外では、２００７年から２００８年にかけてアメリカ議会下院やＥＵの議会に当たるヨーロッパ議会などで、日本政府に対し、元慰安婦の女性たちに公式に謝罪するよう求める決議が相次いで採択され、ことし１月には、アメリカのニューヨーク州議会上院で「従軍慰安婦」の制度は人道に対する罪だとする決議が採択されています。
また、国連でも今月、慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対して、インターネット上でひぼう中傷が行われているとして、日本政府にこうした言動を防ぐ手立てを講じるよう求める報告書がまとめられるなど、国際問題として今も議論が続いています。
「河野談話」を巡って
「河野談話」とは、１９９３年８月に当時の河野洋平官房長官が発表したもので、歴代の内閣はこの談話を継承する姿勢を示しています。
この中で、慰安所の設置について、「軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と説明しています。
慰安婦の募集については、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった」とし、強制的な連行があったとしています。
そのうえで、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」として、謝罪と反省を表明しています。
その後、２００７年３月に、当時の第一次安倍内閣が、慰安婦の募集については、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」などとして、「狭義の強制性」を裏付ける証拠はないという見解を示しました。
このため、女性たちを軍が強制的に連行したのかどうかについては、今も議論が続いています。
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＜慰安婦発言＞橋下氏、誤報と主張 「当時は必要」撤回せず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000036-mai-pol
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＜慰安婦発言＞橋下氏、誤報と主張 「当時は必要」撤回せず
毎日新聞 5月27日(月)13時14分配信
日本外国特派員協会で記者会見をする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝東京都千代田区で２０１３年５月２７日午後０時３９分、西本勝撮影
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、従軍慰安婦をめぐる発言について「僕の発言についてしっかり説明したいと思ってこちらに来た」と切り出した。そのうえで「当時は必要だった」とした発言は撤回せず、「今回、一つのワードが切り取られて報道されたのが今回の騒動のきっかけだ」と語り、原因は誤報だと主張した。
【橋下徹氏「私の認識と見解」 日本語版全文】
橋下氏は２６日、「私の認識と見解」と題した文書を公表し「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もない」などと釈明。橋下氏は会見でこの文書の日本語版と英語版を配布して読み上げ、理解を求めた。
沖縄県に駐留する米軍司令官に、米兵の風俗業活用を勧めた発言については「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」として撤回し謝罪。「一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布されてしまっていることが、この上なく残念」と述べ、これまでの報道を批判した。
一方、従軍慰安婦に関し「日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを批判し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙（じゅうりん）について口を閉ざすのはフェアな態度ではない」と指摘。「世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してほしい」と主張した。【林由紀子、阿部亮介】
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最終更新:5月27日(月)13時47分
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橋下代表、特派員に「慰安婦正当化の意図ない」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000601-yom-pol
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橋下代表、特派員に「慰安婦正当化の意図ない」
読売新聞 5月27日(月)13時18分配信
日本外国特派員協会で講演、記者からの質問を待つ日本維新の会共同代表の橋下大阪市長（２７日）＝上甲鉄撮影
日本維新の会の橋下共同代表は２７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦を「当時は必要だった」などとした自身の発言について「旧日本兵の慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」と説明した。
橋下氏は、「日本は過去の過ちを反省し、慰安婦の方々に謝罪とおわびをしなければならない」と述べた上で、「日本以外の国々の兵士も（戦場で）女性の人権を蹂躙(じゅうりん)した事実に各国も向き合わなければならないと訴えたかった」と語った。慰安婦について、「私が容認していると誤報されてしまった」とも話した。
国家の意思による慰安婦の強制連行があったとの指摘に対しては、「事実と異なる」と強調した。
また、在日米軍に風俗業の活用を提案したことについては「不適切な表現だったので撤回するとともにおわびする」と陳謝した。その上で沖縄での米兵の性犯罪に触れ、「沖縄県民の怒りは沸点に達している。何としてでも改善してもらいたい」と訴えた。
最終更新:5月27日(月)15時1分
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橋下氏講演 ３党の反応 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014878661000.html
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橋下氏講演 ３党の反応
5月27日 19時20分
日本維新の会の橋下共同代表が、日本外国特派員協会で講演して、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて撤回し、謝罪したことについて、各党からは距離を置いた反応が聞かれました。
自民党の石破幹事長は記者会見で、「河野談話を見直す作業は行っていないというのが政府の姿勢であり、政府・与党は一体となって対応する。安倍総理大臣や菅官房長官のこれまでの発言がすべてだ」と述べました。
また、石破氏は、参議院選挙後の日本維新の会との連携について、「参議院選挙では自民党と維新の会がぶつかる選挙区もたくさんあり、どのような支持を自民党が得ることができるのか、維新の会にどのような審判が下るのかを見る前に、『終わってからどこと組む』とか『組まない』とかいう話はしない」と述べました。
民主党の海江田代表は、記者会見で、「橋下氏の発言については、もういちいちコメントするに値しない。橋下氏はいろいろと多弁を弄しているが、『火を油紙で包むことはできない』ということばを申し上げたい」と述べました。
橋下氏の一連の発言を受けて、夏の参議院選挙で日本維新の会と選挙協力を行わないことを決めたみんなの党の渡辺代表は、福岡市で記者団に対し、「アメリカ軍のみならず誰に対してでも、性風俗の活用を地方自治体の長や政党の代表が言うのは、社会常識に照らして問題があるのではないかと申し入れていたが、橋下氏の見解に答えは書かれていなかった。外交問題に発展しつつあったので、そうしたことを踏まえて軌道修正したのではないか」と述べました。
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外国の記者 橋下氏会見に賛否 NHKニュース
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外国の記者 橋下氏会見に賛否
5月27日 19時10分
日本維新の会の橋下共同代表が日本外国特派員協会で行った講演に出席した香港フェニックステレビの女性記者は、終了後、記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題に対する橋下氏の発言について、「冒頭、慰安婦に苦痛を与えた日本は反省し、おわびするべきと言ったのは評価できる」と述べました。
そのうえで、「一生懸命に説明しようとしているが、はっきりしないところが多い。いちばん大事なのは、慰安婦問題で強制があったかどうかだが、橋下氏自身がどう思うのかははっきり言っていない」と述べました。
また、橋下氏がアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについては、「選挙で得票した政党のリーダーがなぜ風俗を外国に勧めるのか理解しがたい」と話していました。
一方、アメリカのニューズウィークの男性記者は、「我慢強く丁寧に質問に答えた努力は認める。人権問題として慰安婦制度がいけなかったということを明言したのはすばらしかった」と評価しました。また、質問に立ったアメリカのニューヨーク・タイムズの女性記者は、橋下氏がアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言した発言を撤回したことについて、「撤回するならばそれ以上に言うことはない」と述べました。
そして、従軍慰安婦問題を巡る質疑応答については、「議論がかみ合っていない感じがした」と話していました。
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聯合ニュース 橋下氏がまた妄言「慰安婦証言の信ぴょう性に疑問」
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/05/27/0200000000AJP20130527002900882.HTML
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橋下氏がまた妄言「慰安婦証言の信ぴょう性に疑問」
2013/05/27 18:47 KST文字拡大 文字縮小印刷
【東京聯合ニュース】日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長は２７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、強制連行されたという元従軍慰安婦の証言について、信ぴょう性に疑問があると主張。従軍慰安婦について政府の責任を認め謝罪した１９９３年の河野談話が出された当時も強制連行されたとの証言を裏付ける証拠が発見されていなかったとした。
橋下氏は河野談話を否定する考えはないとしながらも、国家が組織的に慰安婦被害者を拉致し人身売買したかについて河野談話は明らかにしていないと主張。河野談話は政治的妥協の結果だとした。
当時は慰安婦制度が必要だったとの自身の発言については、政治家は選挙で審判を受けるとして、７月の参院選の結果次第では日本維新の会共同代表の辞任もあり得ることを示唆した。
また、慰安婦制度を正当化するつもりはないとしながら、慰安婦制度が日本だけの問題ではなく、日本だけが非難を受けるのは不当だと主張。第２次世界大戦で米軍や英国軍、朝鮮戦争とベトナム戦争では韓国軍でも同様の問題が存在したとした。
２１世紀には女性の人権を保護し、民間業者による女性の性的利用もやめるという世界的決意が必要だとも述べたが、在日米軍の司令官に対し「風俗業を活用すべき」と述べたこととは矛盾する発言だ。
橋下氏は記者会見前に発表した「私の認識と見解」で、慰安婦被害者に対する賠償問題について、「１９６５年の日韓基本条約と『日韓請求権並びに経済協力協定』において、法的な請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」と主張した。韓国側に異論があるなら国際司法裁判所に提訴するしかないとした。
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「米国だけに謝罪」 韓国与野党が橋下氏を糾弾 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000040-yonh-kr
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「米国だけに謝罪」 韓国与野党が橋下氏を糾弾
聯合ニュース 5月27日(月)21時2分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は27日、国際社会の批判にもかかわらず旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する妄言を続ける日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長を糾弾した。
与党セヌリ党は、橋下氏が同日行った記者会見で、在日米軍に風俗業活用を求めた発言については米政府と米国民に謝罪したのに対し、慰安婦問題については被害者の証言の信ぴょう性に疑問があるとして韓国側に異論があるなら国際司法裁判所に提訴するしかないと述べたことを指摘した。
セヌリ党の報道官は論評を出し、「米国民には素早く謝罪しながら、韓国をはじめ近隣国の苦痛については間違った歴史観を持ち続けている日本の非常識な態度はひきょうにみえる」、と批判した。日本が過去の歴史に対し責任ある態度を示すべきだとした上で、「日本はこれ以上国際社会を失望させてはならない」と述べた。
最大野党の民主党も、橋下氏の発言は「限度を超えた」とした上で、「韓国は神経を使う必要がないどうでもいい国」というような印象だと不快感を示した。
また、日本の極右政治家の妄言は選挙を意識したもので、歴史歪曲（わいきょく）を通じて自衛隊を正式な軍隊に転換するためのものだと指摘。韓国政府に対し「周辺国との協力を通じ、安倍政権の妄言と妄動に強く対処し、日本政府の謝罪を求めるべきだ」と促した。
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韓国の売春従事者は約２７万人、女性人口の１．０７％＝韓国 2013/01/24(木) 10:44:50 [サーチナ]
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0124&f=national_0124_006.shtml
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韓国の売春従事者は約２７万人、女性人口の１．０７％＝韓国
【社会ニュース】 2013/01/24(木) 10:44
韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口（統計庁2013年調査）の約1．07％に達することが分かった。複数の韓国メディアが23日、報じた。
韓国女性家族省が2007年に実施した売春実態調査を基に推算した。同省の調査では、専業型売春業者（売春宿の密集地）で働く女性は3644人、兼業型売春業者（居酒屋など）で働く女性は約14万7000人、インターネットでやその他の方法で売春をする女性は約11万8000人に上るという。
統計庁は2013年将来人口推計基準で、韓国の女性人口は2508万7000万人と算出しているため、「27万人」は女性人口の約1．07％に当たることになる。韓国の全人口対比では0．538％となった。
同省は2010年にも同様の調査を実施し、売春女性は約14万2000人と推算したが、インターネットや海外売春の数は含めなかった。
記事では、ヨーロッパの売春従事者数についても明らかにした。ドイツが約40万人でもっとも多く、人口対比は0．49％に上った。英国は約8万人で同0．127％、イタリアは約5万人で同0．082％、オランダは約1万－1万5000人で同0．057－0．895％などとした。
韓国メディアは専門家の意見として、「27万人」の数字は正確ではなく、実際にはこれよりも多い可能性があると伝えた。（編集担当：新川悠）
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最終更新：2013年05月28日 05:55
