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日記/2013年05月28日(TUE)/今日のまとめ
2013-05-31



2000本の映画って、被害額の計算が恐ろしい。






【ニュース記事一覧】

南海トラフ地震「高確度の予測は困難」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014904881000.html

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南海トラフ地震「高確度の予測は困難」
5月28日 19時13分

南海トラフで想定される巨大地震の被害想定などを検討してきた政府の検討会がまとめた最終報告に、「南海トラフで起きる地震を高い確度で予測することは一般的に困難である」という専門家の検討結果が盛り込まれました。
国は南海トラフで起きる地震のうち、「東海地震」は予知できる可能性があるとしてきましたが、今後、研究や観測態勢の在り方が議論されることになる見込みです。

地震学者の間では、巨大地震が発生する前に地盤がずれ動く前兆現象が起きることがあると考えられています。
国は、南海トラフで起きる地震のうち「東海地震」は前兆現象を捉えて唯一予知できる可能性があるとしていて、気象庁が地盤の変化を捉える観測機器で監視を続けています。
これについて政府の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震で直前に地盤の変化が起きるという考え方で規模や発生時期を予測できるのか検討しました。
その結果、▽地盤の変化を捉えられないまま地震が発生することや、▽変化を捉えられたとしても地震が発生しないことがありうるとして、「現在の科学的知見から南海トラフで起きる地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは一般的に困難である」という見解をまとめました。
そのうえで地震の予測は人命を救ううえで重要な技術であり、今後とも研究を進める必要があるとしています。
報告書では、「東海地震」については具体的に触れていませんが、今後、南海トラフの地震の研究や観測態勢の在り方が議論されるなかで「東海地震」についても検討されることになる見込みです。


気象庁はデータ監視続ける

政府の検討会が地震の予測が難しいという見解をまとめたことについて、気象庁は、東海地震の前兆となる地盤の変化を捉えるという取り組みを否定されたわけではないとして、データの監視を続けています。
東海地震は、駿河湾周辺で陸側のプレートとその下に沈み込んでいる海側のプレートがずれ動いて起きると想定されているマグニチュード8クラスの地震です。
プレートがずれ始める際には地震でずれ動く前に「前兆滑り」と呼ばれる僅かな動きがあると考えられていて、それを捉えるために気象庁は地盤の変化や地震を捉える観測機器で30年余り前から24時間態勢で監視をしています。
地震の予測が一般的に難しいという政府の検討会の見解について、気象庁地震予知情報課の土井恵治課長は「東海地震の前兆となる地盤の変化を捉えることができないと否定されたわけではないので、東海地震の監視の仕組みをすぐに変える必要はないと思っている。東海地震の震源域周辺で地盤変動など異常が観測された場合は、地震が起きる危険性がふだんより高まっている状態と考えられ、変化を見逃すことなく監視して必要な情報を出していきたい」と話しています。
東海地震の判定会の会長で、東京大学の阿部勝征名誉教授は「予測が難しいという見解に反論はないが、地震の直前に起きると考えられている『前兆の滑り』と呼ばれる現象は予知できる可能性がある。可能性があるかぎりは放棄せずに全力を尽くすことが国民に対する義務だと考えている」と述べました。
そのうえで、「地震予知の内容が昔考えられていたほど確実性はなく、地震が起きるか起きないかという不確実な内容を含むなかで防災対策をどうとるかは、判定会ではなく今後国が検討を進めるべきだ」と話しています。







天井板崩落「点検・維持管理の体制不十分」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014904331000.html

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天井板崩落「点検・維持管理の体制不十分」
5月28日 21時41分

中央自動車道の笹子トンネルで、天井板が崩落した事故で、国の事故調査委員会は、原因などに関する報告書の骨子をまとめました。
設計や施工、それに点検など、複数の要因が重なって重大な事故に至ったとして、中日本高速道路の点検や維持管理の体制が不十分だったと厳しく指摘しています。

去年12月に起きた中央自動車道の笹子トンネルの事故について、国の事故調査委員会は原因などを分析した報告書の骨子をまとめました。
それによりますと、今回の事故は、天井板や金具をつり下げていた接着剤で固定するタイプのボルトが一部で抜けたのをきっかけに、天井板がおよそ140メートルにわたって連鎖的に崩落し、重大な事故に至ったと推定されるとしています。
事故原因は、ボルトの周辺に絞られるとして、設計でボルトにかかる力が十分考慮されていなかったほか、完成時からすでに接着剤の強度が不足しているボルトがあったと考えられ、接着剤の劣化などによっても強度が低下していたなどと推定し、「設計や施工の段階から事故につながる要因を内在していた」と分析しています。
また、トンネルを管理する中日本高速道路について、打音検査などの詳細な点検を12年間にわたって行っていなかったほか、補修を記録した書類などの保存に不備があって点検や維持管理に反映できていなかったとして、「点検内容や維持管理体制が不十分だった」と厳しく指摘しています。
事故の再発防止策として、同じタイプのボルトで天井板を固定しているトンネルでは、可能なかぎり天井板を撤去するのが望ましく、撤去できない場合は二重の落下防止策を取るべきだとしています。
さらに、国や道路管理者などに対して、道路建設などで新しい材料を採用する場合、耐久性などを慎重に確認するとともに、点検や補修の記録を残して維持管理に反映させる仕組みを構築すべきだと指摘しました。
調査委員会はさらに検討を重ねて、この夏をめどに最終的な報告書を取りまとめることにしています。
国の事故調査委員会の委員長を務めている今田徹東京都立大学名誉教授は「中日本高速道路は12年間、詳細な点検を行っていなかったが、点検をやっていたら不具合に気付くチャンスがあったかもしれず、結果的に点検は不十分だった」と述べました。
そのうえで、「これからの時代はインフラの維持管理を十分に考え、長期の耐久性という点を十分に検討していくことが重要だ」と指摘しています。
報告書の骨子がまとまったことについて、中日本高速道路は「点検業務の強化など、すぐに取り組める施策については直ちに実行に移していますが、委員会での議論を真摯(しんし)に受け止めて、このような事故を二度と起こさないよう、『安全性向上3か年計画』に具体的な再発防止策を盛り込んで着実に実行していきたい」とのコメントを発表しました。


遺族「防げた事故であり、ただ悔しい」

中央自動車道の笹子トンネルの事故で国の事故調査委員会が報告書の骨子をまとめたことについて、事故で亡くなった石川友梨さん(当時28)の父親で、神奈川県横須賀市の信一さんは「どうしてあんなに重たい天井板を支えるボルトを、穴を開けて接着剤で留めるというやり方で固定したのか疑問だ。プロらしからぬ処置のしかたでずっと経過してしまったように思う。これは防げた事故だと思うのでそれを思うと、ただ悔しい」と話していました。


警察は業務上過失致死傷の疑いで捜査

中央自動車道の笹子トンネルの事故を巡っては警察は国の事故調査委員会とは別に、現場付近の天井板を固定していたボルトを詳しく鑑定するなどして原因の解明を進めています。
捜査関係者によりますと、これまでの調べで現場に落下したボルトの大半は接着剤に覆われた状態で、接着剤が劣化して天井板などを支えきれず、崩落したのではないかとみているということです。
笹子トンネルでは、トンネルを管理する中日本高速道路などが、ボルトやその周辺をハンマーでたたいて異常を確認する「打音検査」を、現場付近では事故が起きるまでのおよそ12年間にわたって実施していなかったということで警察はこうした点を中心に着目して、安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死傷の疑いで捜査しています。


全国16トンネルで接着剤でボルト固定

国土交通省によりますと、笹子トンネルと同じ天井板がつり下げられている同じような構造のトンネルは全国に56あって、このうち16のトンネルでは接着剤で固定するタイプのボルトが使用されています。
国土交通省は16のトンネルを管理する自治体や道路会社に対して可能な限り天井板を撤去するよう求め、これまでに9のトンネルではこれから来年度にかけて天井板を撤去することが決まりました。
天井板の撤去が決まったのは、▽長野と岐阜の県境にある中央自動車道の恵那山トンネルと、▽熊本県の九州自動車道の肥後トンネルの上りと下り、▽熊本と宮崎の県境にある九州自動車道の加久藤トンネル、▽福島県の国道13号の東栗子トンネル、▽山形県の国道112号の月山第一トンネルと月山第二トンネル、▽山梨県の県道の愛宕トンネル、▽兵庫県の有料道路の遠阪トンネルです。
残るトンネルでは天井板を撤去した場合の換気の方法や作業に伴う長期間の通行止めなどの影響を見極めるため、撤去するかどうかの検討が続いています。
検討が続いているのは、▽京都府の京滋バイパスの宇治トンネルと▽兵庫県の阪神高速道路の神戸長田トンネルの上りと下り、▽静岡県の国道150号の新日本坂トンネル、▽それに神戸市の有料道路の第2布引トンネルです。
一方、▽首都高速道路の中央環状線飛鳥山トンネルの内回りと外回りはボルトが抜け落ちても天井板が落ちないようにワイヤーで支える二重の対策を導入したため、安全性に問題がないとして、天井板を撤去しない予定です。
また、▽撤去するかどうか結論が出ていない阪神高速道路の神戸長田トンネルでもすでに同様の安全対策をとっているということです。







2000本の映画を違法投稿か 男逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014906811000.html

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2000本の映画を違法投稿か 男逮捕
5月28日 21時25分

インターネットの動画投稿サイトに7本の映画作品を違法に投稿したとして、沖縄県のアルバイトの男が著作権法違反の疑いで逮捕され、「ほかにも2000本の映画作品を投稿した」と供述していることから、警察は7本のほかにも映画の違法な投稿を繰り返していたとみて裏付け捜査を進めています。

逮捕されたのは、沖縄県沖縄市のアルバイト、金城義幸容疑者(36)で、埼玉県警の調べによりますと、去年7月から8月にかけて、インターネットの動画投稿サイトに7本の映画作品を違法に投稿したとして、著作権法違反の疑いが持たれています。
映画の著作権保護に取り組んでいる日本国際映画著作権協会からの告訴を受けて、警察がサイトへの接続履歴を調べたところ、金城容疑者が自宅のパソコンから繰り返し投稿していたことが分かったということです。
このサイトでは、自分が投稿した動画を見た人が、新たに有料会員になると、投稿者に現金に換えられるポイントが与えられる仕組みになっていて、警察の調べに対し、「みんなに見てもらいたくて収入も欲しかった」と容疑を認めているということです。
金城容疑者は「ほかにもおよそ2000本の映画作品を投稿した」と供述しているということで、警察は、作品の入手経路を調べるとともに、7本のほかにも映画の違法な投稿を繰り返していたとみて裏付け捜査を進めています。







「職務質問は違法」都に賠償命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014906841000.html

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「職務質問は違法」都に賠償命令
5月28日 21時25分

3年前、東京の秋葉原で、警察官から違法な職務質問を受けたなどとして都内の男性が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は職務質問が違法だったと判断して東京都に5万円の賠償を命じました。

この裁判は、3年前、東京・秋葉原の路上で、都内に住む40代の会社員の男性が警視庁の警察官から違法な職務質問を受けたなどとして東京都などに合わせて200万円余りの賠償を求めていたものです。
判決で、東京地方裁判所の都築政則裁判長は「当日は雨の天気で男性は傘を前に傾けて差しており、警察官が主張する『男性は目が合うと視線をそらして避けるように歩いた』という証言は信用できない」などと指摘して職務質問が違法だったと判断し、東京都に5万円の賠償を命じました。
判決について警視庁は「主張が認められなかったことは残念です。内容を検討したうえで対応を決めます」としています。







【小6男女無事下山】滝のそばで身を寄せあい、おにぎり食べた(1/2ページ) - MSN産経west

ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130528/waf13052814230020-n1.htm

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滝のそばで身を寄せあい、おにぎり食べた
2013.5.28 14:18 (1/2ページ)

無事発見され下山した児童2人(リュックを背負った中央左が女児、右が男児)=28日午前11時55分、滋賀県高島市(志儀駒貴撮影)
学校行事で登山中だった私立城星学園小学校(大阪市中央区)6年生の男女2人が行方不明になった滋賀県高島市マキノ町の赤坂山(823・8メートル)で、滋賀と福井の両県警、自衛隊、山岳関係者らが28日も山中の捜索を続けた結果、同日午前11時55分ごろ、2人が無事発見された。2人は町内の病院に搬送されたものの、大きなけがはないという。

滋賀県警によると、児童2人は同日午前11時55分ごろ、登山口の付近で、自力で下山してきたところを、県警高島署員が発見。服装や顔の特徴などから本人と確認した。


脇道の方が正しいと思った

県警によると、行方不明になった2人のうち男児は「脇道の方が正しい道と思った」と話しているという。登山道から脇道に入って西の方角へ進む途中で迷ったことに気づいたが、男児が「川の流れに沿えば琵琶湖に出られる」と提案。川沿いを歩いた結果、大きな滝まで迷い込んで立ち往生したという。


滝のそばで身を寄せあい、おにぎり食べた
2013.5.28 14:18 (2/2ページ)

無事発見され下山した児童2人(リュックを背負った中央左が女児、右が男児)=28日午前11時55分、滋賀県高島市(志儀駒貴撮影)
27日夜は一晩、滝のそばでビニールシートを敷いて身を寄せあって暖をとりながら、おにぎりを食べて飢えをしのいだという。28日朝になって、男児が「やっぱり上に登ろう」と提案し、斜面を登ると視界が開け、遠くに管理事務所を発見。自力で登山口まで歩いたと説明している。

発見当時、男児は紺色の上下ジャージー姿で、女児は白い長袖シャツに紺色のズボン。腕などにかすり傷があり、足首を捻挫しているものの、元気だという。

児童らは26日から2泊3日の行程でマキノ高原を訪問。6年生80人はガイドら9人とともに27日午前9時ごろから登山していた。







約2万人分のデータ流出 千葉・佐倉 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014898111000.html

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約2万人分のデータ流出 千葉・佐倉
5月28日 16時7分

千葉県の佐倉市役所に、市民の健康診断に関するデータを入手したという匿名の文書と共に、およそ2万人分の名前や住所などのデータが入ったUSBメモリーが届きました。
市は、健康診断を委託した団体から個人情報が流出したおそれが強いとみて調査しています。

佐倉市によりますと、今月21日、「市の委託を受け、市民の健康診断を行った団体から流出したと考えられるデータを入手した」という市長宛ての匿名の文書と共にUSBメモリーが封書で届きました。
市が確認したところ、USBメモリーには、平成19年度に健康診断の対象になった市民1万9492人分の名前や生年月日、住所、電話番号と、平成20年度に健康診断を受けた市民249人分の診断結果などが入っていたということです。
市は委託先の団体からデータが流出したおそれが強いとみて調査するとともに、警察に相談しているということです。
情報を悪用されたという連絡は今のところ入っていないということで、佐倉市は「市民に多大な迷惑とご心配をかけたことをおわび申し上げます。個人情報の厳重な管理に取り組み、再発防止に努めます」としています。







米軍機 沖縄の東の海上に墜落 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014892251000.html

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米軍機 沖縄の東の海上に墜落
5月28日 14時7分

28日午前、沖縄のアメリカ空軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機1機が、沖縄本島の東の海上に墜落しました。
パイロットは救助され、命に別状はないということです。

28日午前9時ごろ、アメリカ空軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機1機が、沖縄本島北部の国頭村安田の東南東、およそ60キロの海域に墜落したという連絡が、アメリカ軍から第11管区海上保安本部などにありました。
海上保安本部が、航空機や巡視艇を派遣して調べたところ、海上に機体の部品とみられる細かい破片のほか、油が広い範囲に浮いているのが確認され、機体は、墜落したあと海中に沈んだものとみられています。
パイロットは墜落の直前に機外に脱出し、その後、航空自衛隊のヘリコプターに救助されてアメリカ軍の病院に運ばれ、命に別状はないということです。
現場は、アメリカ軍の訓練海域で、海上保安本部によりますと、この墜落で漁船などへの被害は確認されていないということです。
今回の墜落についてアメリカ軍は、飛行中に問題が生じたとしたうえで、原因については調査中だとしていますが、飛行の目的など詳しいことは明らかにしていません。


仲井真知事「再発防止徹底を」

沖縄県の仲井真知事は那覇市内で記者団に対し、「戦闘機の事故が、もし市街地で起きれば大変だ。アメリカ軍には安全管理を徹底してもらいたいし、今回の事故の原因をきちんと究明して再発防止を徹底してもらいたい」と述べ、事故の原因究明と安全管理の徹底を求めました。
また、嘉手納基地を抱える沖縄市と嘉手納町、それに北谷町の市長や町長で作る協議会の会長を務める當山宏嘉手納町長は「今回は、たまたま洋上の墜落事故だったが、万が一、住民が住む地域に墜落すれば大惨事になりかねず、看過できない。原因が究明されるまで、嘉手納基地に所属するF15戦闘機の飛行をすべて中止してほしい」と話していました。
協議会では、今後、アメリカ軍に対し抗議要請を行うことにしています。


沖縄県は飛行中止求める方針

アメリカ空軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機の墜落事故で、沖縄県は、原因究明が行われるまで同じ機種の飛行を中止するよう求める方針を明らかにしました。
沖縄県は、28日夕方、仲井真知事の名前でコメントを出しました。
それによりますと、「航空機事故は、一歩間違えば人命や財産に関わる重大な事故につながりかねず、今回の事故は、日常的にアメリカ軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものだ」としています。
そのうえで、「アメリカ軍に対し、原因究明がなされるまで同じ機種の飛行中止を求め、事故原因の究明と公表、再発防止を含む一層の安全管理に万全を期すよう強く求める」として、沖縄県として、原因究明が行われるまで、F15戦闘機の飛行を中止するよう求める方針を明らかにしました。
県によりますと、基地対策の担当者が、29日、アメリカ空軍などを訪れ、こうした方針を伝えることにしています。


日本周辺のF15戦闘機の事故

F15戦闘機は、日本国内では、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地と、各地の航空自衛隊基地に配備されていて、たびたび事故が起きています。
このうちおととし7月には航空自衛隊那覇基地所属の1機が、訓練中、那覇市の北西およそ185キロの東シナ海に墜落し、パイロット1人が死亡しました。
パイロットが意識を失ったか、それに近い状態になったのが原因とみられています。
平成20年9月には福岡県の築城基地所属の1機が訓練中、山口県長門市沖の日本海に墜落しパイロットは緊急脱出して救助されました。
エンジントラブルが原因とみられています。
平成18年1月にはアメリカ軍嘉手納基地所属の1機が、沖縄県うるま市伊計島の東およそ70キロの太平洋に墜落し、パイロットは緊急脱出して救助されました。
2つあるエンジンのうち、右側の1基が壊れ、飛行を制御するシステムに影響して操縦できなくなったのが原因とみられています。
平成14年8月には嘉手納基地所属の1機が、訓練中、沖縄本島の南およそ100キロの太平洋に墜落し、パイロットは救助されています。







「実行犯」聴取の報道 慎重検討必要 NHKニュース

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「実行犯」聴取の報道 慎重検討必要
5月28日 16時25分

古屋拉致問題担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府の拉致問題対策本部が、拉致の実行犯を名乗る脱北者から事情を聴いたと一部で報じられたことについて、内容の信ぴょう性を含め慎重な検討が必要だという認識を示しました。

この中で、古屋拉致問題担当大臣は、北朝鮮の拉致問題を巡って、政府の拉致問題対策本部が、実行犯を名乗る脱北者から事情を聴いたと一部で報じられたことについて、「事柄の性質上、具体的にコメントすることは控えさせていただきたい。どうやって聴取したのかということもコメントを控えたい」と述べました。
そのうえで、古屋大臣は「信ぴょう性については、ちょっと『クエスチョンマーク』がつくことがあるので、今後とも慎重に検討していく、これに尽きる。われわれは、具体的な証拠に基づいて、検討、捜査を進めていくというのが大前提だ」と述べ、聴取の内容の信ぴょう性を含め、慎重な検討が必要だという認識を示しました。







震災復旧 18分野中7分野で目標未達成 NHKニュース

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震災復旧 18分野中7分野で目標未達成
5月28日 21時25分

復興庁は、東日本大震災で被災した防潮堤の復旧やがれきの処理などのことし3月までの進捗(しんちょく)状況を発表し、18の分野のうち、7つの分野で目標を達成できなかったことを明らかにしました。

政府は、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、防潮堤の復旧やがれきの処理など18の分野について工程表を作って作業を進めており、復興庁が、28日、ことし3月までの達成状況を発表しました。
それによりますと、鉄道や下水道など11の分野で目標を達成した一方、7つの分野で目標を達成できなかったとしています。
具体的には、防潮堤について、津波で壊れた471地区のうち、60%余りの299地区で本格的な復旧作業に着手するとしていましたが、着手できたのはおよそ40%に当たる196地区にとどまりました。
また、がれきや汚泥といった災害廃棄物の処理については、43の市町村で仮置き場への移動を完了させるとしていましたが、作業を終えたのは、およそ40%に当たる18市町村でした。
さらに、自治体などが早期の復旧を要望した港湾施設については、被害を受けた101か所すべてを復旧させるとしていましたが、実現したのは、およそ60%に当たる62か所でした。
復興庁では、所有者が分からない土地の取得の手続きに時間がかかったことや、ほかの復旧作業を優先させたため、作業が遅れたとしています。







政府 日本版NSC設置法案まとめる NHKニュース

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政府 日本版NSC設置法案まとめる
5月28日 21時25分

政府は、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの創設に向けて、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどを盛り込んだ設置法案を取りまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための設置法案を取りまとめ、28日の有識者会議に示しました。
それによりますと、国家安全保障会議は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとして新設する「4大臣会合」を中核とし、中長期的な外交・安全保障戦略を決定するほか、アルジェリアで起きた人質事件のような重大事件や大規模災害などの有事の際の初動対応に当たるとしています。
また、国家公安委員長や国土交通大臣などを加えた「9大臣会合」を定期的に開き、国防の基本方針などを審議するほか、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」も新たに設置するとしています。
これらの閣僚会議には、総理大臣の許可を得て、自衛隊トップの統合幕僚長が出席できるとしているほか、会合の出席者に守秘義務を課すことも規定しています。
さらに、国家安全保障会議を支える事務局として、内閣官房に数十人規模の「国家安全保障局」を新設し、自衛官や民間人なども職員として登用するほか、総理大臣補佐官のうち1人を国家安全保障会議の担当として配置するとしています。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「アルジェリアで起きた人質事件を総括した際に、縦割り行政を排除した常設の機関が必要だという認識を強くしていた。わが国の周辺の安全保障環境を考えれば、情報を集約し作戦を考える機関が必要だ。政府としては、今の国会に速やかに法案を提出できるよう作業を加速させたい」と述べました。







首相 経済再生と財政健全化の両立指示 NHKニュース

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首相 経済再生と財政健全化の両立指示
5月28日 21時41分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、来月14日に閣議決定する中長期の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」で、経済再生と財政健全化の両立に向けた方策を明確に示すよう指示しました。

政府の経済財政諮問会議は、中長期の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」について、来月14日に閣議決定することにしていて、28日から本格的な議論を始めました。
この中で民間議員は、今年度は、安倍政権の経済政策の効果が広く国民に感じられるよう雇用環境の改善に取り組み、来年度は、消費税率の引き上げを考慮し、住宅ローン減税の拡充などの措置を講じるよう求める新たな提言を行いました。
一方で、提言は、来年度以降の予算編成では、社会保障費を含む義務的経費で踏み込んだ見直しを行うなど、国と地方のプライマリーバランス=基礎的財政収支の赤字半減や黒字化への具体的な道筋を明らかにすべきだと指摘しました。
これを受け、安倍総理大臣は、民間議員の提言をできるかぎり反映させる意向を示したうえで、「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与していくという好循環を目指し、経済再生と財政健全化の両立を図ることを明確にしてほしい」と述べ、「骨太の方針」で経済再生と財政健全化の両立に向けた方策を明確に示すよう指示しました。







慰安婦問題 外交ルート通じ立場を説明 NHKニュース

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慰安婦問題 外交ルート通じ立場を説明
5月28日 11時37分

岸田外務大臣は、記者団に対し、韓国のユン・ビョンセ外相が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言を非難したことに関連して、外交ルートを通じて日本政府の立場を説明し、理解を求めていきたいという考えを示しました。

韓国のユン・ビョンセ外相は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る日本維新の会の橋下共同代表の一連の発言について、「国際社会の常識から外れた恥ずべきものだと多くの人が考えている」と述べ、強く非難しました。
これについて岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「野党の共同代表の発言に、政府がコメントするのは控えたい。この問題に対する安倍内閣の考え方は、従来から説明してきたとおりだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「政府の立場を改めてしっかりと説明していかなければならない。伝わっていないなら、引き続き理解を求める努力をしていかなければならない」と述べ、韓国側に対し、外交ルートを通じて日本政府の立場を説明し、理解を求めていきたいという考えを示しました。







野党女性議員ら「橋下氏 市長辞職すべき」 NHKニュース

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野党女性議員ら「橋下氏 市長辞職すべき」
5月28日 18時6分

日本維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言について、野党の女性議員らが、日本外国特派員協会で記者会見し、「橋下氏は大阪市長を辞職すべきだ」などといった意見が出されました。

日本外国特派員協会で行われた記者会見には、民主党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風など、野党の女性国会議員ら6人が出席しました。
この中で、出席者からは、日本維新の会の橋下共同代表による、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言について、「人権侵害を誘発し、助長することにつながるので、橋下氏は責任をとって公的な立場を辞めるべきだ」とか、「市長であり党首である公人が、差別発言を繰り返しており、『大阪市長として適格か』という問題提起をしたい」などといった意見が出されました。
また、「橋下氏の発言は歴史に向き合っていないだけでなく、諸外国との外交の土台を崩すものだ」といった批判が相次ぎました。







橋下氏 発言影響など踏まえ訪米中止 NHKニュース

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橋下氏 発言影響など踏まえ訪米中止
5月28日 18時6分

日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡るみずからの発言の影響などを踏まえ、来月に予定していたアメリカ訪問を中止することを明らかにしました。

日本維新の会の橋下共同代表は、大阪市長の公務として、来月中旬にアメリカを訪れる方向で調整を進めていましたが、大阪市議会などからは、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る一連の発言を踏まえ、訪問の中止を求める意見が相次いでいました。
これについて、橋下氏は記者団に対し、「先週末に中止の方向で検討するよう市の幹部に指示していたが、きょう中止することにした」と述べ、訪問を中止することを明らかにしました。
その理由について、橋下氏は「今のこの状況で訪問してもメリットはないし、訪問先にも警備面などで負担をかけるだろう。市議会からもいろいろな意見が出たので、そうしたことを総合的に判断した」と述べました。
また、橋下氏は、みずからの一連の発言について、「どういうことかと問われれば、こういう趣旨だということを説明し続けるしかない。1回や2回の説明で理解してもらうのは無理だ」と述べました。







在日米軍 橋下氏の謝罪受け入れを表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014906891000.html

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在日米軍 橋下氏の謝罪受け入れを表明
5月28日 21時25分

日本維新の会の橋下共同代表が、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言した発言を撤回し、謝罪したことについて、在日アメリカ軍司令部は「謝罪の誠意を疑う理由はない」として謝罪を受け入れる考えを表明しました。

日本維新の会の橋下共同代表は、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、27日、日本外国特派員協会の講演で、「アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と述べ、発言を撤回して謝罪しました。
これについて、在日アメリカ軍司令部は28日、コメントを発表し、「謝罪の誠意を疑う理由はない」として、橋下氏の謝罪を受け入れる考えを表明しました。
そのうえで、「これで発言に関する議論に終止符が打たれることを望む」として、今後は日米同盟のさらなる強化に全力を挙げる考えを強調しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題やアメリカ軍に風俗業の活用を進言した橋下氏の発言を巡っては、アメリカ国内からも激しい非難の声が上がっており、在日アメリカ軍司令部としては、謝罪を受け入れることで、橋下氏の発言による日米同盟への影響を避けたい思惑もあるものとみられます。







印首相 日本との安全保障強化に意欲 NHKニュース

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印首相 日本との安全保障強化に意欲
5月28日 22時51分

日本を訪れているインドのシン首相が都内で講演し、「日本はアジアの平和と安定にとって欠かすことのできないパートナーだ」と述べ、日本との安全保障面でのさらなる関係強化に意欲を示しました。

27日から日本を訪問しているインドのシン首相は28日、都内で日本との関係をテーマに講演しました。
この中でシン首相は、「日本とは民主主義、平和、自由という価値観を共有している。アジアの平和と安定にとって、日本は欠かすことのできないパートナーだ」と述べました。
そのうえで、「両国の関係をさらに前進させるためには、政治や安全保障分野での対話を一層強化し、軍事演習や軍事技術での協力を拡大していかなければならない」と述べ、日本との安全保障面での関係強化に意欲を示しました。
さらにシン首相は、地域の平和と安定のためには海洋の安全保障の重要性が高まっているとして、「航行の自由は、国際法にのっとって守られるべきだ。海洋での問題を平和的に解決していくため、日本と協力していきたい」と述べ、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日本との協力を進めていく考えを示しました。







イラク 爆弾テロで40人超死亡 NHKニュース

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イラク 爆弾テロで40人超死亡
5月28日 18時37分

イラクの首都バグダッドで、27日、イスラム教シーア派を狙ったとみられる爆弾テロが11か所で相次ぎ、40人以上が死亡し、宗派間の対立が深まるなか、治安の悪化に歯止めがかからない事態となっています。

バグダッド東部で27日夕方、通りに止まっていた車2台が相次いで爆発し、イラクの治安当局によりますと5人が死亡、27人がけがをしたということです。
このほかにも2時間ほどの間にバグダッドの市場や住宅地など10か所で車が爆発し、イラクの治安当局によりますと、合わせて44人が死亡、141人がけがをしたということです。
爆発が起きたのは、いずれもイスラム教シーア派の住民が多く住む地区で、イラクの治安当局はシーア派と対立するスンニ派の過激派や、国際テロ組織アルカイダ系のグループによる連続爆弾テロとみて調べています。
イラクでは、シーア派が中心のマリキ政権に反発するデモが続き、このところ宗派対立が深まっており、国連によりますと、先月の宗派間の衝突やテロなどによる犠牲者は700人を超えてこの5年間で最悪となるなど、治安の悪化に歯止めがかからない事態となっています。







シリア反体制派に武器供与可能に NHKニュース

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シリア反体制派に武器供与可能に
5月28日 9時3分

EU=ヨーロッパ連合は、内戦が続くシリアに対する武器の禁輸措置を解除することになり、アサド政権への圧力強化を主張してきたイギリスやフランスは、今後、反政府勢力に武器を供与することが可能になりました。

EUは、シリアへの武器の禁輸措置が今月末で切れるのを前に、27日、ブリュッセルで外相会議を開き、アサド政権と戦う反政府勢力に武器を供与することを認めるかどうか話し合いました。
会議では、反政府勢力への武器供与を主張するイギリスやフランスと、武器供与は戦闘を激化させるとして反対するオーストリアやスウェーデンなどとが対立し、話し合いは難航しました。
このため外相会議では、EU全体としての禁輸措置を解除したうえで、武器が確実に反政府勢力に渡るよう保証する措置をとることなどを条件に、加盟各国の判断で武器の供与を認めることで合意しました。
これによってイギリスやフランスは反政府勢力に武器を供与することが可能になりました。
しかし、アメリカとロシアがアサド政権と反政府勢力の双方の代表を招いて来月の開催を目指している国際会議の行方を見極めるため、当面、武器供与は行わないとしています。
今回の結果は、EU全体として一致した行動を取れず、加盟国の判断に対応を委ねたもので、EUの結束の乱れを指摘する声も出ています。







金融緩和のキモは実質金利の低下にある!短期的な株価の乱高下でアベノミクス批判をすることの滑稽さ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

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