日記/2013年05月30日(THU)/今日のまとめ
2013-05-31



日韓併合するべきでなかった、と最近思う。
歴史にこうだったら~は無駄なんだが。






【ニュース記事一覧】

汚染水対策 地下水流入抑制で遮水壁設置へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130530/k10014964631000.html

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汚染水対策 地下水流入抑制で遮水壁設置へ
5月30日 19時22分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水増加の原因となっている地下水の流入を減らすため、国の専門家委員会は、建屋周囲の地盤を凍らせて水の流入を遮る壁を設置する新たな対策をまとめました。
ただ、設備の維持コストが高く技術的な課題もあるとして、国に研究開発などでの積極的な関与を求めています。

福島第一原発では1日400トンのペースで地下水が建屋に流れ込み、汚染水増加の原因となっていて、先月、地下の貯水槽から汚染水が漏れたのをきっかけに、国が専門家委員会を設置して抜本的な対策を検討していました。
その結果、30日に開いた3回目の会合で、地下水の流入を減らすため、1号機から4号機の建屋全体を囲むように水の流入を遮る壁を設置する新たな対策をまとめました。
具体的には、複数ある壁を造る工法の中から、遮水効果の高さや工事期間の短さから、地盤を凍らせる方式を採用し、平成27年度前半までの運用を目指すべきだとしています。
そのうえで長期的な対策案も示し、遮水壁に加えて、建屋の山側の井戸から地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」などの方法を組み合わせて、段階的に地下水の流入を減らし、最終的に8年後の平成33年までに地下水の流入を止めるとしています。
東京電力などによりますと、遮水壁は地下水の流入を強制的に遮ることから、最悪の場合、建屋周辺の地下水の水位が下がりすぎて、汚染水が建屋から地下水側に逆流するおそれがあるということです。
このため、遮水壁の設置に当たっては、地下水の水位が下がり過ぎた場合に、井戸に水を入れて水位を回復する対策なども検討すべきだとしています。
ただ、地盤を凍らせるて造る遮水壁は設備の維持にかかるコストが高く、水位の管理という技術的な課題もあり、専門家委員会は、国に研究開発や制度面での支援など積極的な関与を求めるとともに、早急に実現可能性を検討すべきだとしています。


地下水の現状と課題

福島第一原発には、敷地の山側にある高台から海に向かって大量の地下水が流れて汚染水増加の原因となっていて、いかに地下水の建屋への流入を減らすかが課題となっています。
その対策としてこれまでに検討されてきたのが、サブドレンと呼ばれる建屋の周囲にある井戸から地下水をくみ上げて地下水の水位レベルを低く保つことや、地下水の流入経路となっている建屋の隙間などを埋めること、それに、山側に新たに井戸を堀って建屋に流れ込む前にきれいな地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」という方法などです。
しかし、サブドレンは、事故で放出された放射性物質で汚染されて復旧のめどがたっていないほか、建屋の隙間を埋める作業も高い放射線量がネックとなって進んでおらず、900近くあるとされる建屋の隙間のうち、埋めることができたのは3か所にとどまっています。
このため、最も現実的な対策として検討が進んでいたのが「地下水バイパス」でした。
東京電力は、建屋の山側12か所に新たに井戸を掘り、水質検査で放射性物質の濃度が法令の基準以下であることを確認したうえで海に放出する計画でこの対策によって地下水の流入量を最大で1日100トンほど減らせると見込んでいました。
当初はことし4月中にも実施したい考えでしたが、地元の漁業者側から「地下水と汚染水の違いについて区別がついていない」などの反発があり、海への放出に同意が得られず、結論は持ち越されました。
抜本的な解決策が見いだされないなか、汚染水は1日400トンのペースで増え続けています。
これらの汚染水は、一部の放射性物質を取り除く処理を行ったあと、溶け落ちた核燃料の冷却に使われ、現状では、原発の敷地内のタンクで保管するしかありません。
こうしたなかで地下の貯水槽からの汚染水漏れが発生し、政府は、東京電力任せの対策を抜本的に見直そうと急きょ専門家などよる委員会を設置して、検討を進めていました。


凍土式の地下遮水壁とは

福島第一原発の汚染水対策で採用されることになった地盤を凍らして地中に壁を造る工法は、水の流入を防ぎたい地下鉄のトンネル工事などで実績があります。
「地盤凍結工法」とも呼ばれるこの工法は、ゼネコンの鹿島が提案し、案では、1号機から4号機までの建屋全体を囲むように1メートルほどの間隔でパイプを埋め、その中にマイナス40度の液体を流して循環させ地盤を凍らせて固めることで、水の流入を防ぐとされます。
基本的に地中にパイプを埋めるだけでよく、工事期間が1年から2年ほどとほかの方法に比べて短く作業員の被ばくを抑えられる一方、パイプに冷却用の液体を流し続ける必要があり維持コストがかかるほか、今回のような大規模なものでは10年以上の長期にわたって運用された実績はほとんどありません。
鹿島などによりますと、地盤を凍らせて造った壁は水を通さないということで、凍った地盤が溶けないかぎりは機能が維持されるほか、地震などでひびが入ってもすぐに再び凍らせることができるということです。







地下水放出 漁業者から困難の声相次ぐ NHKニュース

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地下水放出 漁業者から困難の声相次ぐ
5月30日 19時22分

東京電力福島第一原子力発電所でたまり続けている汚染水を抑えるため、原発の建屋に流れ込んで汚染される前の地下水をくみ上げて海へ放出する計画について、福島県いわき市で、30日、漁業者への説明会が開かれ、出席者からは受け入れは難しいという声が相次ぎました。

この説明会は、東京電力と国が検討している計画について、漁業者に直接説明してほしいという漁協からの要請を受けて初めて開かれました。
いわき市の会場には、地元の漁業者およそ150人が出席し、東京電力側から「原発の建屋に流れ込む地下水が汚染水増加の要因になっている」としたうえで、汚染される前に建屋の上流でくみ上げて海に放出する対策だと環境への影響はないと考えられることや、放出のたびに事前に水質検査を行うことが説明されました。
また、国側からは資源エネルギー庁と原子力規制庁の担当者が出席し、国の責任で汚染水の安全対策や監視に当たることなどを説明しました。
漁業者からは「漁業者が安全性を理解しても、消費者は福島県産の魚を避けるのではないか。消費者への対策を実施してほしい」などと現状では受け入れは難しいという声が相次ぎました。
漁業者への説明会は来月7日に福島県相馬市でも開かれ、東京電力と国は漁業者の理解を得たいとしています。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「漁業者で海に地下水を放出してもいいと思っている人はいないと思う。一度だけでの説明では足りないと思うので、実施のしかたも含めて再度説明会を開いてもらうことも検討したい」と話していました。
東京電力の新妻常正常務は「地下水放出の対策がどのようなものかをまずは丁寧に説明していきたい。まだ説明が終わっていないので、放出を実施する時期については未定の状況です」と話していました。
資源エネルギー庁の渕上善弘事故収束対応調整官は「地下水放出の対策は廃炉に向けた国を挙げての取り組みだ。国として、しっかり地元に説明しながら対応していきたい」と話していました。







原発事故検証 規制庁が初の現地調査 NHKニュース

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原発事故検証 規制庁が初の現地調査
5月30日 5時5分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を始めた国の原子力規制委員会は、検証のための初めての現地調査を30日から行い、派遣する原子力規制庁の職員が1号機の内部に入って、地震の直後に起きた原因不明の水漏れについて調べることになりました。
しかし放射線量が高いため、現場での調査は10数分程度にとどまる見通しです。

原子力規制委員会は、原発事故の教訓を今後の安全規制に反映させるため今月から事故の検証を始めていて、1日の初会合では、国会の事故調査委員会が地震での損傷の可能性を指摘した1号機の冷却装置を巡って議論しました。
これを受けて規制委員会は、検証のための初めての現地調査を30日から行い、派遣する原子力規制庁の職員5人が、31日、1号機の内部の建屋4階に入り、地震の直後に冷却装置の近くで目撃された、原因不明の水漏れについて調べることになりました。
調査では、「水漏れを見た」という作業員の証言を基に現場の状況を調べるほか、東京電力による「上の階にある燃料プールの水が空調設備を通して漏れた」という説明が妥当かどうかを、設備の損傷の状態から調べる予定です。
しかし放射線量が高いため、現場での調査は10数分程度にとどまる見通しで、今回の調査でどこまで解明できるかは不透明です。
規制委員会は、現地調査の結果を来月開く2回目の会合で議論し、冷却装置近くの水漏れについて検証していくことにしています







もんじゅに運転準備中止命令 NHKニュース

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もんじゅに運転準備中止命令
5月30日 12時51分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で点検漏れなどが見つかった問題で、国の原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。

国の原子力規制庁では、櫻田道夫審議官が原子力機構の辻倉米藏副理事長に対して文書を手渡し、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。
命令では、原子力機構に対し、もんじゅの保守や管理を確実に実施するため、人や予算を配分することや、すべての機器の点検状況を正確に把握することができる体制を、改めて構築するよう求めています。
これに対し、原子力機構の辻倉副理事長は「命令を真摯(しんし)に受け止め、組織を挙げて対応したい」と述べました。
「もんじゅ」では、およそ1万の機器で点検漏れなどが見つかっていて、原子力規制委員会は、監督している文部科学省に対しても、命令が確実に実施されるよう指導することを要請しています。
30日の命令の結果、原子力機構が目指していたもんじゅの年度内の運転再開は、難しくなりました。


「深くおわび」

日本原子力研究開発機構の辻倉米藏副理事長は「皆さまにご心配をおかけして深くおわび申し上げます。茨城県東海村の実験施設での被ばくも含めて、研究者の安全の意識が強く求められているので、安全文化の土壌づくりのため努めていきたい」と述べました。
また、年度内を目指していたもんじゅの運転再開について、辻倉副理事長は、大変厳しいという認識を示したうえで、「もんじゅの位置づけや開発の意義は何ら変わるものではない」と述べ、今後も運転再開を目指す考えを明らかにしました。







3人倒れたタンクから硫化水素検出 NHKニュース

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3人倒れたタンクから硫化水素検出
5月30日 18時58分

30日午前、長崎県佐世保市にある水産加工会社で、深さおよそ2メートルのタンクの清掃作業などをしていた従業員3人が倒れて、1人が死亡、2人が意識不明になっています。
タンクの中からは硫化水素が検出されたということで、警察は関連を調べています。

30日午前9時すぎ、長崎県佐世保市にある水産加工会社「昌丸」の佐世保営業所から「従業員が倒れている」と消防に通報がありました。
男性従業員3人が病院に運ばれ、このうち、佐世保市鹿町町の和田勝美さん(42)が死亡し、2人が意識不明になっています。
警察によりますと、当時、魚のうろこなどをためている深さおよそ2メートルのタンクの清掃が行われていて、作業をしていた和田さんら2人が倒れ、もう1人も救助に駆けつけたあとに倒れたということです。
警察が調べた結果、タンクの中からは硫化水素が検出されたということで、警察は3人が倒れた原因との関連を調べるとともに、会社の関係者から話を聞いて当時の状況を調べています。
また、佐世保労働基準監督署も立ち入り調査を行い、作業の安全管理に問題がなかったか調べています。







長野県 3万件の医療関係データ紛失 NHKニュース

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長野県 3万件の医療関係データ紛失
5月30日 10時41分

長野県は、精神障害がある人の名前や病名が書かれた診療報酬明細書など、およそ3万件分のデータが入ったディスクや書類を紛失していたことが分かりました。
県は、誤って廃棄してしまった可能性が高いと説明しています。

長野県によりますと、紛失したのは県健康長寿課で保管していたディスク3枚と厚さにして5センチほどの書類です。
これらの資料には、精神障害がある人の名前や病名が書かれた去年9月分の診療報酬明細書など、合わせて2万9431件分のデータが記載されているということです。
ことし3月、担当者がなくなっていることに気づいたものの、報告しないまま別の部署に異動し、その後、後任に報告して紛失が明らかになったということです。
ディスクと書類は同じ封筒に入れて担当者の席の近くの床に不要な書類と一緒に山積みにしていたということで、県は、職員が不在のときは部屋に鍵をかけているため、盗まれたとは考えにくく、不要な書類と共に誤って廃棄してしまった可能性が高いと説明しています。
紛失したデータは患者の数にしておよそ7000人分と推定されるということで、長野県健康長寿課の小林良清課長は、29日夜、会見を開き「県民の信頼を損ない、深くおわびします」と謝罪したうえで、今後、鍵のかかる保管場所を確保するなど、書類の管理を徹底する方針を明らかにしました。







アスベスト被害認め賠償命令 NHKニュース

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アスベスト被害認め賠償命令
5月30日 20時27分

大手機械メーカー「IHI」の工場で働いていた男性がアスベストが原因で肺がんになり死亡したのは会社の対策が不十分だったためだと遺族が訴えた裁判で、横浜地方裁判所は会社の責任を認め、およそ370万円を支払うよう命じました。

神奈川県大和市に住んでいた工藤晃さんは、IHIの炉を造る工場などで長年働き、退社後の平成19年に65歳で肺がんで死亡しました。
工藤さんは死亡後に工場で使われていたアスベストが原因だとして労災の認定を受け、遺族が会社の対策が不十分だったなどとして8500万円余りの損害賠償を求めていました。
30日の判決で、横浜地方裁判所の阿部正幸裁判長は、「工藤さんは昭和58年まで17年間にわたってアスベストの使われていた工場で働いていて、肺がんで死亡したのは工場のアスベストが原因だった」と指摘しました。
そのうえで「会社はアスベストが使われていることを従業員に知らせていなかったうえ、マスクの着用なども義務づけていなかった」として会社の責任を認め、すでに支払われた補償分などを差し引いたおよそ370万円を支払うよう命じました。
工藤さんの妻の義子さんは、「判決まで長かったですが、会社の責任を認めてもらえてよかったです」と話していました。
IHIは、「内容を精査したうえで対応を検討したい」とコメントしています。







KDDI LTEが復旧と発表 NHKニュース

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KDDI LTEが復旧と発表
5月31日 0時18分

KDDIは、30日午後から東京などでつながりにくくなっていたスマートフォンなどの高速通信「LTE」について、31日午前0時前に復旧したと発表しました。
同じようなトラブルは2日続けて起きており、KDDIでは安定的に通信を利用できるよう再発防止に努めるとしています。

このトラブルは、30日午後1時ごろから、東京、神奈川、山梨の一部でKDDIのauのスマートフォンとタブレット端末で、LTEがつながりにくくなっていたものです。
KDDIによりますと、東京都内にあるLTEの基地局を制御する装置の故障の修理を進めた結果、31日午前0時前に復旧したということです。
KDDIでは、今回のトラブルで最大で64万台に影響が及んだとしています。
KDDIでは、29日も同じ地域で朝から18時間にわたってLTEがつながりにくくなり、最大で56万台に影響が出たばかりです。
同じようなトラブルが2日続けて起きたことについて、KDDIでは「利用者にご迷惑をおかけし申し訳ありません。原因の究明を急ぐとともに、安定して通信が利用できるよう再発防止に努めます」と話しています。







専門家「五輪候補競技 本質保てるか懸念」 NHKニュース

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専門家「五輪候補競技 本質保てるか懸念」
5月30日 14時24分

2020年のオリンピックで実施される競技の残り1つの候補を、レスリングと野球・ソフトボール、スカッシュに絞り込んだことについて、専門家は、各競技団体がルールの変更などIOC=国際オリンピック委員会の意に沿う形で対応したことが功を奏したとみる一方、競技の本質が保てるのかと懸念を示しました。

IOC理事会の今回の決定について、首都大学東京でオリンピックが専門の舛本直文教授は「2つの驚きがある。1つはIOC理事会が2月にみずから除外候補としたレスリングについて、一度は決めたというメンツを保つのでなく、候補に残して最終決定を総会に『丸投げ』して委ねたこと。2つめは『ヨーロッパ中心主義』と言われるIOCが、ヨーロッパであまり人気がない野球とソフトボールを残したことだ」と話しました。また、それぞれの競技が候補に残った理由については、「IOCが好むようにルールや体制を変えたため」と指摘し、競技時間の短縮といったルールの変更などをIOCの意に沿う形で行ったことが功を奏したという見方を示しました。一方で、競技団体のこうした動きについて、舛本教授は「IOCの権力があまりにも大きくなっている。IOCが望むような競技のスタイルやルールに変わっていくならば、スポーツの本質がいったい何なのかと感じる。決して望ましいことではない」と懸念を示しました。







世界農業遺産の認定式 NHKニュース

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世界農業遺産の認定式
5月30日 15時58分

石川県七尾市で開かれているFAO=国連食糧農業機関の会議で、伝統的な農業の保護に取り組んでいるなどとして「世界農業遺産」に認定された熊本と静岡、大分の3つの県の各地域に対して、30日、認定証が渡されました。

「世界農業遺産」は、その土地の環境を生かした伝統的な農業と生物多様性が守られた土地利用、それに、農村の文化と景観がすべて一体となって保全されている地域に対して、FAOが2002年から認定しています。
29日から日本で初めて七尾市で始まったFAOの国際会議で、新たに世界3つの国の合わせて6地域が「世界農業遺産」に認定されました。
このうち、日本からは、世界最大級のカルデラ周辺に広がる草原を放牧や野焼きなどで維持している熊本県の阿蘇地域と、ススキなどの草を使う独特な方法で茶の栽培を行っている静岡県掛川市などを含む地域、それに、クヌギ林やため池を利用した伝統的な農業が残る大分県の国東半島宇佐地域の3つの地域が選ばれ、30日、認定式が行われました。
認定式では、静岡県掛川市の松井三郎市長など各地域の代表にFAOのシルバ事務局長から認定証が手渡されました。
今回の認定で「世界農業遺産」は、国内では5つの地域、また、世界では11の国の25地域が認定されたことになります。
また、会議では、「世界農業遺産の各地域はその維持のために定期的に監視を行うこと」などを盛り込んだ共同声明が採択されました。


各知事のコメント

認定式のあと、熊本県の蒲島郁夫知事は「阿蘇の伝統を作ってきた先人へのご褒美と未来の担い手への道しるべだと考えています。循環型の生産や生物の多様性を守っていくため、将来を担ってくれるボランティアを育成していきたいと思います」と話していました。
静岡県掛川市の松井三郎市長は「受け取った瞬間は重みを感じて将来にわたって守っていく責任を感じました。今回の認定を契機に茶業の発展を図っていきたいと思います」と話していました。
大分県の国東半島宇佐地域でつくる協議会の林浩昭会長は「認定証はすごく重くて実感がわきました。今までの活動が認められたということで、プランを作りながら、これからも自信をもって続けていきたいと思います」と話していました。







橋下市長への問責決議案は否決 NHKニュース

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橋下市長への問責決議案は否決
5月30日 23時26分

大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の自民党など野党3会派が提出した橋下市長に対する問責決議案は、30日夜に開かれた本会議で否決されました。

大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の3つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、橋下市長に対する問責決議案の提出を検討し、可決に向けて公明党にも賛成するよう働きかけていました。
こうしたなかで、大阪府の松井知事は30日午前、記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。
これを受けて公明党は、「問責決議案が可決され、橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、問責決議案には同調しないことを決めました。
しかし、自民党など3会派は「当初の方針を貫くべきだ」として、30日夜、橋下市長に対する問責決議案を提出し、本会議で採決が行われ、反対多数で否決されました。
また、公明党が提出した「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議案」も反対多数で否決されました。


「重く受け止めなければいけない」

橋下市長は、30日夜、記者団に対し「問責決議案は市長と議会の対話を断ち切る最後通告みたいなものだから、大変重いもので、政治の世界では軽い言葉ではないと思う。『厳しく反省を促す』ということであれば、ことばを選んで欲しかったが、文章の中身が同じ決議案が過半数の議席から出されたことは、重く受け止めなければいけない。出直し市長選挙はしない」と述べました。
また、橋下市長は、「私の発言で誤解が生じたことについては市民の皆さんには申し訳ない。ただ、言っていることは間違ってないと思っている」と述べました。







首相 リスク恐れず果敢に行動 NHKニュース

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首相 リスク恐れず果敢に行動
5月30日 21時34分

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた安倍内閣の経済政策=「アベノミクス」について議論する国際会議で、株価の急落に関連し、「政策責任者である私がリスクを恐れず、果敢に行動しなければならない」と述べ、現在の経済政策を堅持していく考えを強調しました。

国内外の著名な経済学者らが安倍内閣の経済政策=「アベノミクス」について議論する国際会議が東京都内で開かれ、安倍総理大臣は30日夜、レセプションであいさつしました。
この中で安倍総理大臣は株価の急落に関連し、「株価の乱高下について、見識ある皆さんは『日々の金融的な現象に過ぎず、重要なことは実体経済が好転しているかどうかだ』と考えていると思う。しかし、日本では『アベノミクスのリスクが顕在化した』とバッシングする論調もある」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「今、人々が自信を取り戻すためにも、政策責任者である私がリスクを恐れず、果敢に行動しなければならない。その思いで、『三本の矢』を力強く射込んでいきたい」と述べ、現在の経済政策を堅持しいく考えを強調しました。







自民 水陸両用部隊の新設を NHKニュース

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自民 水陸両用部隊の新設を
5月30日 11時38分

政府が見直す方針の「防衛計画の大綱」について、自民党の国防部会と安全保障調査会は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に島しょ部の防衛を強化するため、アメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言をまとめました。

自民党の国防部会と安全保障調査会は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」に党の意見を反映させるため、30日、提言をまとめました。
提言は、まず、民主党政権が3年前に改定した大綱で掲げた、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という考え方を見直し、機動的な運用とともに戦力の強化も重視する「強じんな機動的防衛力」という考え方を掲げるべきだとしています。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するため、離島への上陸能力を持つアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有する水陸両用部隊を新設することを求めています。
また、北朝鮮情勢を踏まえ、核や弾道ミサイル攻撃への対応能力を高めるとともに、敵の基地への攻撃能力の保有について検討を始め、速やかに結論を得るとしています。
自民党は、来週にも、この提言を安倍総理大臣に提出することにしています。







日本とタンザニア首脳が会談 NHKニュース

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日本とタンザニア首脳が会談
5月30日 18時58分

安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議に出席するために日本を訪れたタンザニアのキクウェテ大統領と会談し、投資協定の締結に向けた予備協議を始めることを確認しました。

安倍総理大臣は、来月1日から横浜市で開かれるTICAD=アフリカ開発会議に合わせ、会議に出席するおよそ40か国の首脳級の代表と個別に会談することにしています。
その最初の会談として、安倍総理大臣は、30日、総理大臣官邸でタンザニアのキクウェテ大統領と会談し、「今回のTICADを機に、日本とアフリカの関係が進展するよう協力していきたい」と述べました。
これに対し、キクウェテ大統領は「TICADの取り組みを通じた、日本の長年にわたるアフリカ支援に感謝したい」と述べました。
そして、両首脳は、タンザニアで日本企業の活動が活発化していることを踏まえ、投資協定の締結に向けた予備協議を始めることを確認しました。
さらに、安倍総理大臣は、タンザニアの道路やかんがい施設の整備を支援するために、無償資金協力などを行う考えを伝えました。







アフリカに官民3兆円支援を表明へ NHKニュース

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アフリカに官民3兆円支援を表明へ
5月30日 5時43分

安倍総理大臣は、来月1日から横浜市で開かれるTICAD=アフリカ開発会議で、今後5年間で、ODA=政府開発援助、およそ1兆4000億円を含む、官民の合わせて3兆円の資金で、アフリカの成長を支援する考えを表明することにしています。

政府は、来月1日から3日まで、アフリカのおよそ40か国の首脳をはじめ、国連や世界銀行の代表らを招いて、TICAD=アフリカ開発会議を横浜市で開催します。
安倍総理大臣は開会式で演説を行い、今後5年間で、ODA=政府開発援助、およそ1兆4000億円を含む、官民の合わせて3兆円の資金で、アフリカの成長を支援する考えを表明することにしています。
そして安倍総理大臣は、支援を行う分野として、インフラ整備や人材育成、保健、農業を挙げ、このうちインフラ整備では、内陸部と沿岸部をつなぐ道路や送電網の整備などを行う方針を打ち出すことにしています。
また安倍総理大臣は、人材を育成するため、アフリカから日本の大学などに留学する若者に対し、企業でインターンとして働く機会を提供する考えも示すことにしています。







国連PKOデー 殉職隊員を追悼 NHKニュース

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国連PKOデー 殉職隊員を追悼
5月30日 8時47分

国連のPKO=平和維持活動デーの29日、ニューヨークの国連本部では、世界各地での平和維持活動中に殉職した隊員を追悼する式典が行われました。

65年前に始まった国連の平和維持活動では、これまでに世界各地で3000人余りの隊員が武装勢力の攻撃を受けるなどして殉職し、去年1年間だけでも40か国、合わせて111人の隊員がアフリカのコンゴ民主共和国や、激しい内戦を経ておととし独立したばかりの南スーダンなどでの活動中に犠牲になっています。
これらの殉職者を追悼する式典が29日、国連本部ビルの一角で行われ、パン・ギムン事務総長が花輪をささげました。
パン事務総長はあいさつの中で、「われわれは、平和のために命を犠牲にしたあなた方のことを決して忘れない」と述べ、ほかの参列者とともに黙とうしました。
国連の平和維持活動は現在、世界の16の地域で行われ、文民を含めて合わせて10万人余りが携わっていますが、2000年代に入ってからは平和維持部隊が武装勢力の攻撃やテロの対象となる事例が増え、ほぼ毎年100人以上が犠牲になっています。
コンゴ民主共和国に派遣されている部隊の中に、反政府武装勢力に対する攻撃を任務とする旅団がまもなく構成されることになっているなど、これから国連の平和維持活動がより危険になることも予想されます。







南北スーダン国境 PKO延長 NHKニュース

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南北スーダン国境 PKO延長
5月30日 9時13分

国連の安全保障理事会は、29日、アフリカのスーダンと南スーダンが帰属を巡って争っているアビエ地区に展開する国連のPKO=平和維持部隊について、規模をおよそ1000人増強し、派遣期限を半年間延長することを決定しました。

アビエ地区は、アフリカのスーダンと南スーダンの国境地帯に位置し、双方が帰属を巡って争っていて、おととしから国連のPKOのアビエ暫定治安部隊が展開して活動しています。
安保理は、29日、この部隊の規模を現在の4000人余りから5000人余りに増強するとともに、派遣の期限を半年間延長してことし11月までとすることなどを盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。
油田を抱えるアビエ地区では、去年、南北の政府軍が軍事衝突を繰り返したほか、双方の政府を支持する民兵が互いを攻撃して市民を巻き添えにするといった状況が続いています。
今回の決議案を提案したアメリカのライス国連大使は「スーダンと南スーダンの政府は互いの主権を尊重し、民兵を使って互いを攻撃しないよう求める」と、双方に自制を呼びかけました。







台湾でタピオカに違法な添加物 NHKニュース

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台湾でタピオカに違法な添加物
5月30日 15時58分

台湾で海外の観光客にも人気のタピオカなどのデザートに使われるでんぷんに、違法な添加物が含まれているのが相次いで見つかり、台湾の観光のイメージダウンにもつながりかねないとして大きな騒ぎになっています。

台湾では、今月中旬以降、タピオカなどに使われるでんぷんに、食感をよくするとされる「無水マレイン酸」という違法な添加物が含まれているのが、衛生当局の検査で相次いで見つかりました。
衛生当局によりますと、「無水マレイン酸」は、通常は食品の包装用紙などの原料として使われていて、食べても直ちに人体への影響はありませんが、大量に摂取すると腎臓の機能を低下させるおそれがあるということです。
添加物が含まれるでんぷんは、タピオカをはじめ、豆腐プリンやカキ氷の白玉など、海外からの観光客にも人気のデザートや、おでんなどの屋台料理にも使われていたことが分かり、台湾の観光のイメージダウンにつながりかねないとして大きな騒ぎとなっています。
これを受けて当局は、添加物が含まれたでんぷんおよそ300トンを回収したほか、この添加物を使った製造業者などへの罰則を強化する方針を打ち出しました。
また、飲食店に対して、この添加物を使っていないことを示す証明書を店頭に提示するよう義務づけるなど、安全対策をアピールし、観光などへの影響を抑えようとしています。







人権団体 脱北者強制送還のラオスを厳しく非難 NHKニュース

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人権団体 脱北者強制送還のラオスを厳しく非難
5月30日 15時29分

東南アジアのラオスに逃れたいわゆる脱北者9人が拘束され、北朝鮮に強制送還されたことについて、国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは声明を発表し、ラオスなどの対応を厳しく非難しました。

アメリカに本部を置く国際的な人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、30日、声明を発表し、脱北者が北朝鮮に強制送還されれば危害を加えられることは予想できたとして、拘束した9人を北朝鮮に引き渡したラオスの対応を非難しました。
そのうえで、9人が中国を経由して強制送還されていることから、「中国は難民認定の義務を果たさず、人権を無視した」として、事実上、強制送還を黙認したとして、中国にも責任があると指摘し厳しく批判しました。
また、声明では北朝鮮に対して、「9人が国から逃げたことについて、報復や危害を与えないよう保障しなければならない」として、送還された9人の安全を保障するよう強く求めました。







「拉致被害者の子」報道 慎重に調査 NHKニュース

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「拉致被害者の子」報道 慎重に調査
5月30日 12時15分

韓国の新聞が、ラオスから北朝鮮に強制送還されたいわゆる脱北者9人の中に日本人拉致被害者の息子がいたと伝えたことに関して、この脱北者たちの支援者は「そういう話は聞いていない」と話しており、韓国政府は、報道された内容について慎重に調べています。

これは、韓国の有力紙「東亜日報」が、30日、中国を経由して今月に東南アジアのラオスに入ったものの28日に北朝鮮に強制送還された10代から20代の脱北者9人の中に、日本政府が認定した拉致被害者の女性の息子が含まれていたという情報があると伝えたものです。
記事は女性の名前は伝えていませんが、「1970年代、29歳のときに姿を消して2006年に日本政府が拉致被害者として認定した」としており、昭和52年に自宅を出たまま行方不明になった鳥取県米子市の松本京子さんを指したものとみられます。
この記事に関して、9人の脱北者と共に拘束され、29日に韓国に帰国した韓国人の牧師に近い関係者によりますと、牧師は「記事で伝えられた脱北者の男性とは数年間一緒に暮らし、家族の話をしたこともあるが、親が日本人だという話は聞かなかった」と説明しているということです。
また、韓国外務省の関係者は「今のところコメントできない」と話しており、韓国政府は報道された内容について慎重に調べています。


一刻も早く帰れるようお願いしたい

韓国紙の報道について、北朝鮮による拉致被害者、松本京子さんの兄の孟さんは「けさ、日本政府から、事実関係を調べているという連絡があった」としたうえで、「今のところ、韓国の新聞だけの話なので何とも言えません。政府には、事実関係を解明してほしいし、仮に事実であれば一刻も早く妹が日本に帰れるようお願いしたい」と話しました。


事実関係を鋭意確認中

菅官房長官は午前の記者会見で、「拉致被害者の安否に関わる情報については、ふだんから情報収集に努めており、報道についても関係国と連絡を取るなど、事実関係を今、鋭意確認中だ。すべての拉致被害者が生存されているという前提の下で情報収集・分析を行っている」と述べました。







韓国外務省 新聞情報把握せず NHKニュース

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韓国外務省 新聞情報把握せず
5月30日 17時46分

東南アジアのラオスから北朝鮮に強制送還されたいわゆる脱北者の中に、日本人拉致被害者の息子がいたと韓国の新聞が伝えたことについて、韓国外務省は「知らないので、説明する内容もない」として、そうした情報は把握していないことを強調しました。

韓国の有力紙「東亜日報」は、30日、中国を経由して今月ラオスに入ったものの、28日に北朝鮮に強制送還された10代から20代の脱北者9人の中に、日本政府が認定した拉致被害者の女性の息子が含まれていたという情報があると伝えました。
記事はこの女性について、「1970年代に29歳のとき姿を消して2006年に拉致被害者として認定された」としており、鳥取県米子市の自宅を出たまま行方不明になった松本京子さんを指しているとみられます。
この記事について、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は30日の記者会見で、「知らないので、説明する内容もない」と答えました。
また、日本政府から事実関係について問い合わせがあったかという質問にも、「確認する」と述べるにとどまりました。
会見では、日本メディアから同じ趣旨の質問が繰り返し出されましたが、チョ報道官は「知らない」の一点張りで、韓国外務省としては記事に書かれた情報は把握していないことを強調しました。


ラオス経由の脱北とは

脱北者の団体によりますと、北朝鮮から逃れて韓国に行く場合、中国を経由してラオスで保護を求めるケースは多いということです。
このうち、4年前の2008年3月には、首都ビエンチャンにある日本大使館や韓国大使館に脱北者たちが駆け込みました。
日本大使館に入ったのは、かつて日本から北朝鮮に帰国した在日朝鮮人夫婦の息子だという20代後半の男性でした。
また、韓国大使館には、男性1人、女性11人の合わせて12人が駆け込みました。
脱北者団体は、今回のようにラオス政府が脱北者を北朝鮮に送り返すのは異例だと話しています。
4年前にビエンチャンの日本大使館に駆け込んだ男性を支援していた団体も、当時、NHKに対して、ラオスでの駆け込みを決断したのは強制送還される心配がないためだと説明していました。







盗難の仏像「返還しない」主張 NHKニュース

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盗難の仏像「返還しない」主張
5月30日 20時41分

長崎県の寺から盗まれて韓国で見つかった仏像がまだ返還されていない問題を巡り30日、ソウルで討論会が開かれ、参加した韓国人の間からは「仏像はもともと韓国内の寺が所有していたもので、返還すれば文化財に対する主権を放棄したことになる」といった主張が相次ぎました。

この問題は、去年10月に長崎県対馬市の神社や寺から仏像2体が盗まれ、ことし1月に韓国で見つかったものです。
2体のうち「観世音菩薩坐像」については、韓国の裁判所が、「もともと所有していたのは自分たちだ」と主張する中部のプソク寺の檀家の請求を認めて、仏像が対馬市に渡った経緯が明らかになるまで返還できないとする仮処分の決定をしたため、今も韓国政府が保管したままです。
これに関して30日、ソウルでプソク寺の住職らが討論会を開き、参加した研究者や国会議員などからは、「仏像を盗んだ行為は悪いが、もともとは日本によって略奪されたものだ」という意見が多く出されました。
そのうえで参加者からは、「返還に応じれば、みずからの文化財に対する主権を放棄したことになる」として、日本の返還要求に応じるべきでないといった主張が相次ぎました。
この問題を巡っては、韓国国内でも仏像は日本に返還するのが筋だと主張する研究者などもおり、プソク寺としては自分たちの主張をアピールするねらいがあったとみられます。







靖国神社内で放尿する写真が韓国サイトにアップ 「日本政治家の妄言あれば今後も放尿は続く」 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000005-jct-soci

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靖国神社内で放尿する写真が韓国サイトにアップ 「日本政治家の妄言あれば今後も放尿は続く」

J-CASTニュース 5月30日(木)18時35分配信

東京都千代田区にある靖国神社内の神池庭園で放尿をする写真を何点もアップし「日本の政治家の妄言があればこれからも愛国者の放尿は続く」などと自慢げに語ったとんでもない記事が韓国のサイトにアップされた。

犯行は韓国人男性と見られ、靖国神社は「神聖な場所での許しがたい暴挙」として千代田区の麹町署に被害届を提出した。

■靖国神社は「日本の軍国主義の象徴」である

問題の記事は2013年5月28日付で韓国のサイトdongA.com「MLBPARK」に掲載された。記事はまず、安倍晋三首相、橋下徹大阪市長、石原慎太郎衆議院議員の動画や写真を掲載し、最近の日本の政治家はとんでもない妄言を吐いているから「日本の軍国主義の象徴」である靖国神社に出動したと書き、行動の一部始終を写真付で説明した。

神社内の神池庭園に着くと、靖国神社という記号が付かなければ非常にきれいな池であり鯉ものんびりと泳いでる、と説明した後に「鬱憤を我慢できず」自分の一物を取り出した。周りを見ても人影がなかったため、

「食べなさい!妄言は糞だよ?うんち!おしっこ発射!」

と放尿している様子の写真を掲載した。しっかり目標を定めなかったため手すりにもだらだらと流れることになってしまったが、昼に食べたうどんはスープまで飲み干したことで膀胱が爆発する寸前だったから、今回の放尿はクールだった、と書き、放尿で汚した手すりの写真もしっかりと写していた。そして、

「今後も日本の政治家の妄言が続くたびに、 愛国人の放尿が続いて行く」

などと結んでいる。

放尿する後姿の写真などから20代の若者と見られる。

この記事に寄せられているコメントでは、「日韓関係が悪くなる」というような冷ややかなものが多いようだ。

被害届を提出「早期の犯人逮捕を期待する」

日本では5月29日から上記の内容が翻訳掲載され、ネットで大きな騒動に発展し、掲示板「2ちゃんねる」では多数のスレッドが林立する「祭り」に発展。怒りというよりはあきれてしまったという意見も多く、

「やっていて虚しくならないのかな?」
「韓国人のイメージ・謝罪を要求・賠償を要求・捏造が当たり前・放尿する、どこか良いとこはないのか?」

などといった意見も出ている。

靖国神社の広報課は、

「神様に対し、聖域において許しがたい暴挙です。再犯の可能性もあるため警備体制を強化します」

と話している。既に麹町署に被害届を提出していて早期の犯人逮捕を望んでいる。

このサイトは東亜日報系で、基本的には野球などスポーツ関係の話題を掲載しているという。

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最終更新:5月30日(木)23時13分






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最終更新:2013年05月31日 18:23