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日記/2013年06月03日(MON)/今日のまとめ
2013-06-19



アフリカの開発も丁寧にやらないと中東程にはならないと思うが将来難しい地域になるかも知れない。






【ニュース記事一覧】

被ばく不安に賠償責任 初めて認める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015019591000.html

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被ばく不安に賠償責任 初めて認める
6月3日 5時39分

福島県飯舘村の帰還困難区域の住民が、被ばくによる健康不安について慰謝料などを求めた集団申し立てで、和解を仲介する国の「紛争解決センター」が、被ばくの不安に対する賠償責任を初めて認め、東京電力に慰謝料を支払うよう求める方針を示したことがわかりました。

申し立てを行っているのは飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ180人です。
この地区は、原発事故のあと1か月以上、避難区域に指定されなかったため避難が遅れ、住民たちは被ばくによる将来の健康不安に対して慰謝料の支払いを求めていました。
住民側の説明によりますと、和解の仲介をする国の「紛争解決センター」は、「高い放射線量の中で特別な防護もしないまま事故前とほぼ同じ生活をしていて、恐怖や不安を感じても無理はない」として、住民1人当たり50万円、妊婦と18歳以下の子どもには100万円の慰謝料を東京電力に求める方針を示したということです。
原発事故に伴う賠償では、避難を余儀なくされたことへの慰謝料が支払われていますが、弁護団によりますと、被ばくによる健康不安を理由に賠償責任を認めるのは初めてだということです。
鴫原良友区長は「よい方向に向かっていると思う。今後、個別の和解案をまとめていきたい」と話しています。
一方、東京電力は「内容を詳細に確認し、適切に対応したい」としています。







もんじゅ データ送信できないトラブル NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015025361000.html

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もんじゅ データ送信できないトラブル
6月3日 11時44分

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉の状態などを把握する国のシステムに4時間半にわたってデータが送信できなくなるトラブルが起き、原子力規制庁で原因を調べています。

3日午前0時すぎ、日本原子力研究開発機構が運営している福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉の状態や周辺の放射線量などのデータをリアルタイムで国の原子力規制庁などに送る機器に異常があるという警報が作動しました。
原子力機構が調べたところ、データを送るサーバーの電源が切れていて、復旧作業を進めて電源を再起動した結果、およそ4時間半後の午前4時半すぎにデータの送信を再開したということです。
この間、原子炉の状態や放射線量などに異常はなく、データはファックスやメールなどで原子力規制庁に送る態勢を取ったということです。
原子力規制庁によりますと、トラブルがあったサーバーが置かれていた施設の一部の電源が切れていたということで、原因について調べています。
「もんじゅ」を巡っては、およそ1万の機器で点検漏れなどが見つかり、責任を取って前の理事長が辞任したほか、国の原子力規制委員会が先月30日、安全管理体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じています。







大火砕流22年 犠牲者悼む法要 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015039191000.html

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大火砕流22年 犠牲者悼む法要
6月3日 18時50分

43人が犠牲になった長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から22年になる3日、犠牲になった消防団員が詰め所として使っていた島原市の農業研修所の跡地近くで、遺族などが参列して犠牲者を悼む法要が営まれました。

雲仙・普賢岳の大火砕流から22年となることしは犠牲者の23回忌に当たることから、地元・島原市の寺でつくる仏教会が主催して犠牲者を悼む法要が営まれました。
犠牲となった消防団員が詰め所として使っていた島原市の農業研修所の跡地近くで開かれた法要には、遺族などおよそ60人が参列しました。
そして、当時、災害対応の指揮にあたった鐘ヶ江管一元島原市長が「市民の生命や財産を守ろうと職務中に亡くなった無念や家族の悲しみを考えると、申し上げることばがありません。心からご冥福をお祈りします」と述べました。
そして、大火砕流が発生した午後4時8分になると、市内全域にサイレンが鳴らされ、参列した全員が黙とうをささげました。
消防団員だった父親を亡くした大町亮介さんは「結婚して自分にも守るべきものができ、亡くなった父親と同じ立場になったので、ことしは特別な思いで迎えました。
父には『これからも頑張るので見守っていてください』と伝えました」と話していました。







長崎 原爆死没者名簿に書き加え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015027181000.html

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長崎 原爆死没者名簿に書き加え
6月3日 13時11分

8月9日の長崎原爆の日に平和祈念式典で納められる原爆死没者名簿に、新たに死亡が確認された被爆者の名前を書き加える作業が3日から長崎市で始まりました。

原爆死没者名簿は原爆で亡くなった人を慰霊するとともに、一人一人の名前を残すことで原爆の被害を後世に伝えようと長崎市が昭和43年から作成しています。
名簿には、毎年新たに死亡が確認された被爆者の名前を書き加えており、これまでに15万8754人の名前が記されています。
ことしも、去年8月以降に死亡が確認された被爆者の名前を書き加える作業が長崎市役所で始まりました。
担当するのは、長崎市の元職員でみずからも被爆した谷川正濶さんと、書道講師で被爆2世の森田孝子さんです。
2人は、亡くなった人の名前や年齢などを細い筆で丁寧に書き記していました。
谷川さんは、「被爆者の1人として、後世に残るこの名簿を書かせてもらえ胸がいっぱいです。亡くなった方の死がむだにならないように、世界平和を祈りながら心を込めて記帳します」と話していました。
この作業は、8月上旬まで行われ、平和祈念式典で奉安箱に納められます。







両陛下 アフリカ各首脳と懇談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015037931000.html

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両陛下 アフリカ各首脳と懇談
6月3日 18時36分

天皇皇后両陛下は、TICAD=アフリカ開発会議に出席した各国の首脳夫妻らを皇居に招いて懇談されました。

両陛下は3日午後、横浜市で開かれたTICADに出席したアフリカ25か国の首脳夫妻らを皇居宮殿に招いて茶会を催し、皇太子さまなど皇族方と共に懇談されました。
はじめに、両陛下と皇族方が出席した1人1人と握手をしてあいさつを交わされました。
続いて、天皇陛下が「会議がアフリカ諸国民の幸せに寄与する意義深いものとなったことと期待しています。また、この機会におととしの東日本大震災に際して、アフリカ諸国からさまざまな形で示された厚情に対し深く感謝いたします」と述べられました。
両陛下は、皇太子夫妻として3度にわたってアフリカを公式訪問されているほか、最近では皇太子さまや秋篠宮ご夫妻がアフリカの国々を親善訪問されています。
両陛下と皇族方は、飲み物のグラスを手に各国の首脳らと20分余りにわたって和やかにことばを交わされていました。







TICAD閉幕 「横浜宣言」採択 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015026051000.html

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TICAD閉幕 「横浜宣言」採択
6月3日 12時12分

横浜市で開かれていたTICAD=アフリカ開発会議は、アフリカ各国への民間企業の投資を促すため、法制度や規制の枠組みなどを改善するとともにインフラ整備を進めるなどとする「横浜宣言」を採択し、閉幕しました。

アフリカのおよそ50か国の首脳らが出席して、1日から横浜市で開かれてきたTICAD=アフリカ開発会議は最終日を迎え、貿易や投資、治安対策など、テーマ別に報告が行われたあと、安倍総理大臣が、閉会式で3日間の会議を総括しました。
この中で安倍総理大臣は「活発な議論を通じて、アフリカの成長の光が大陸の隅々をあまねく照らすよう、共に手を携えて歩むという確固たる決意を確認し合うことができた」と述べました。
続いて、アフリカと日本が共に取り組むべき課題をまとめた「横浜宣言」が採択されました。
「横浜宣言」は、アフリカの成長を加速化させるとともに、持続可能な開発を進め、貧困を削減するために協力していくことを決意するとしています。
そのうえで、アフリカ各国への民間企業の投資を促すため法制度や規制の枠組みなどを改善する、成長の基盤となるインフラ整備を進める、雇用につながる技術を身に着けるための職業・技術の訓練を促進するとしています。
さらに、食料の増産に向けて、先進的な農業技術の導入を進めるなどとしています。
また、農業分野での成長率6%の達成や、2018年までのコメの生産量の倍増など、宣言の方向性を具体化した「行動計画」も併せて採択され、TICADは閉幕しました。







首相「アフリカに投資すべきは今だ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015027641000.html

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首相「アフリカに投資すべきは今だ」
6月3日 13時11分

安倍総理大臣は横浜市で開かれていたTICAD=アフリカ開発会議の閉幕を受けて記者会見し、「成長の中心になるアフリカに投資すべきは今だ」と述べたうえで、関係強化に向けてみずから早期にアフリカを訪問する考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は「日本はアフリカとの関係を太く、深くしなければならない。21世紀の半ばにかけ、アフリカは間違いなく成長の中心になる。そこに今、投資しないでいつ投資するのか。成長はアフリカにあり、伸びるアフリカに投資すべきは今だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「わたしが表明した最大3.2兆円の協力を含むアフリカ支援策に対しては、あらゆる方面から非常に高い評価をいただいた。日本は約束を守る国で、言ったことは必ず実行する。そのことを示すためにも、私自身、なるべく早くアフリカに行きたい」と述べ、アフリカ諸国との関係強化に向けて、みずから早期にアフリカを訪問する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「自衛隊の活動地域の拡大を決定した南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動への貢献などを通じて、アフリカの平和と安定、そして、繁栄に貢献していきたい」と述べました。







安倍首相 経済政策の堅持を強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015028221000.html

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安倍首相 経済政策の堅持を強調
6月3日 14時15分

安倍総理大臣は横浜市で記者会見し、株価の不安定な値動きが続いていることについて、「徐々に落ち着いていくものと期待しており、今後も強い意志を持って政策をしっかりと前に進めていく」と述べ、みずからが掲げる経済政策を堅持していく考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は株価の不安定な値動きが続いていることについて「日銀の黒田総裁は『内外経済の変調をうかがわせるような指標は出ておらず、日本経済は順調に回復への道筋をたどっている』というコメントを出している。確実にわれわれの政策は実を挙げつつあり、もっと自信を持ったほうがいいと思う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「次元の違う大胆な金融政策を行っているなかで、市場が慣れていないという人もいる。日銀が市場と対話を進めていくなかで徐々に落ち着いていくものと期待しており、今後も強い意志を持って政策をしっかりと前に進めていく」と述べ、みずからが掲げる経済政策を堅持していく考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は経済の成長戦略について「規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地と認識しており、ひるむことなくやるべきことをやっていきたい。『国際先端テスト』や『国家戦略特区』の手法も使いながら岩盤に立ち向かう決意だ。新たなアイデアが出てくれば次々と取り上げていきたい」と述べ、規制改革を進める決意を示しました。
一方、安倍総理大臣は中国政府がTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加の可能性を検討していることについて「TPPは開かれた協定であり、いかなる国においてもTPPの要求する高い水準を満たす用意があり、正式に参加表明する場合はTPP参加国が判断することになると思う。まだ、日本はTPPに正式に参加していないのでコメントする立場にはない」と述べました。







安保理改革でアフリカと連携へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015025451000.html

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安保理改革でアフリカと連携へ
6月3日 11時58分

国連安全保障理事会の改革を巡る日本とアフリカ諸国による首脳級会合が横浜市で開かれ、常任理事国、非常任理事国の議席をそれぞれ増やすべきだという認識で一致するとともに、改革の早期実現に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

会合は、TICAD=アフリカ開発会議に合わせて横浜市で開かれ、安倍総理大臣とアフリカ10か国の首脳らが出席しました。
冒頭で、安倍総理大臣は「安保理改革は国際社会にとって大きな課題だ。改革についての日本とアフリカとの協力を一層強化していきたい」と呼びかけました。
会合では、安保理改革の焦点となっている議席数や拒否権の在り方などを巡って意見が交わされた結果、常任理事国、非常任理事国の議席の数をそれぞれ増やすべきだという認識で一致しました。
そして、改革の早期実現に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
日本が会合を開いた背景には、3年後に任期が始まる非常任理事国の議席獲得に向けて、安保理改革に共に取り組む姿勢をアピールし、アフリカ諸国からの支持を取り付けたいというねらいもあるものとみられます。







グアテマラ 地デジは日本方式 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015044951000.html

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グアテマラ 地デジは日本方式
6月3日 23時13分

中米のグアテマラは、地上デジタルテレビ放送の4つの方式のうち、日本方式を採用することを決めました。
海外で日本方式が採用されたのはグアテマラが14か国目となります。

地上デジタルテレビ放送は、日本をはじめ、ヨーロッパ、アメリカ、中国の4つの方式がありますが、中米のグアテマラは先月30日、このうちの日本方式を採用することを決めました。
海外で日本方式が採用されたのは、グアテマラが14か国目で、中米ではコスタリカに続いて2か国目となります。
グアテマラは、去年も地震や火山の噴火が起きるなど、たびたび自然災害に見舞われていて、こうした状況を踏まえ、停電しても携帯端末で放送が受信できる、日本の「ワンセグ」の機能が特に評価されたということです。
総務省は、「中米のホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグアのほか、南部アフリカなど、まだ採用方式を決めていない国々に、日本方式の採用を働きかけていきたい」としています。







橋下氏 オスプレイ訓練一部を大阪で NHKニュース

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橋下氏 オスプレイ訓練一部を大阪で
6月3日 23時13分

日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の飛行訓練について、沖縄の負担を軽減するため、訓練の一部を大阪の八尾空港で受け入れる検討を進めていることを、近く菅官房長官に伝える考えを明らかにしました。

この中で、橋下共同代表は、今月6日に菅官房長官に面会することを明らかにしたうえで、「沖縄の基地負担を軽減する話として、オスプレイの飛行訓練の一部を、本州で受ける方向性を検討してもらえないかとしっかり伝える」と述べました。
さらに、橋下氏は、「訓練飛行のルートで大阪の八尾空港を使えないか検討しているところで、僕らが具体的に大阪のことを言わないと無責任になる」と述べ、オスプレイの飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で受け入れる検討を進めていることを、菅官房長官に伝える考えを明らかにしました。
その一方で、橋下氏は、「防衛政策や安全保障上、きちんと検討し精査したわけではないので、実現できるかどうかは分からない。政府やアメリカ軍でなければ判断できないので、政府にボールを投げるレベルだ」と述べました。







官房長官 中国の「尖閣棚上げ論」批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015028561000.html

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官房長官 中国の「尖閣棚上げ論」批判
6月3日 14時1分

菅官房長官は、午前の記者会見で、中国人民解放軍の幹部が、日中国交正常化の際に、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日本と中国双方が了解していると述べたことについて、そうした事実はないと否定し、中国側の主張を批判しました。

シンガポールで開かれていた「アジア安全保障会議」に出席した中国人民解放軍の少将は、記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島の領有権について、1972年の日中国交正常化の際に、問題を棚上げすることで日本と中国双方が了解していると主張しました。
これについて、菅官房長官は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現にわが国が有効支配している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「尖閣諸島を巡り解決する領有権の問題は、そもそも存在しない。尖閣諸島について、中国側との間で『棚上げや現状維持』を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しない。わが国としては、尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない」と述べ、中国側の主張を批判しました。







中国で工場火災 119人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015037341000.html

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中国で工場火災 119人死亡
6月3日 22時1分

中国東北部、吉林省の鶏肉加工工場から火が出てこれまでに従業員119人が死亡し、警察は工場側の安全管理に問題がなかったか調べています。

中国国営の新華社通信によりますと、3日午前6時ごろ吉林省の徳恵市にある鶏肉加工工場から火が出て燃え広がりました。
この火事で、逃げ遅れた工場の従業員少なくとも119人が死亡し、54人がけがをしました。
火事が起きてからおよそ6時間後に撮影された映像には、工場から黒い煙が立ち上り、消火活動が続けられている様子が映し出されています。
火事の原因は分かっていませんが、新華社通信は、大きな爆発が3回起きたあと火が燃え広がったとしています。
また、消防の話として工場内部が複雑な構造になっていたことや、非常口の幅が狭かったことが救助活動の妨げになったとの見方も伝えています。
警察では、火事の原因を調べるとともに工場側の安全管理に問題がなかったか調べています。
中国の工場や鉱山などでは、多くの死傷者が出る火事や事故がたびたび起きていていかに労働環境を改善していくかが大きな課題となっています。







トルコ デモで1700人拘束 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015026181000.html

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トルコ デモで1700人拘束
6月3日 12時12分

東京などと共に2020年のオリンピックの招致を目指すトルコのイスタンブールで起きた大規模な抗議デモは2日、イスラム色の強い現政権に対する反政府運動として国内の各地でも行われ、少なくとも1700人が身柄を拘束されました。

トルコ最大の都市イスタンブールで先月31日、中心部の広場の再開発に反対するデモとして始まった反政府運動は、2日も深夜まで続き、警官隊が催涙ガスや放水車を使って強制排除に乗り出したのに対し、デモ隊はバリケードを築くなどして抵抗しました。
トルコの地元メディアによりますと、デモは2日、首都アンカラをはじめ地方都市にも広がり、これまでに少なくとも1700人が一時身柄を拘束されたほか、100人以上がけがをしたということです。
背景には、エルドアン政権が先月、イスラム教で禁じられているアルコール類の販売規制に乗り出すなどイスラム色を強めていることに対し、世俗派の一部が反発を強めていることがあります。
イスタンブールは、2020年の夏のオリンピックの開催都市に東京やスペインのマドリードと共に立候補していることから、デモが招致活動に影響することを懸念する声が上がっていて、AP通信によりますと、イスタンブールのオリンピック招致委員会は2日、「2020年のオリンピック招致に向けたトルコ国民の団結に変わりはない」とする声明を出しました。






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