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日記/2013年06月06日(THU)/今日のまとめ
2013-06-19



余所の人の事だけど遺産相続が気になります。






【ニュース記事一覧】

志賀原発「活断層でない」と報告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015128261000.html

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志賀原発「活断層でない」と報告
6月6日 20時40分

石川県にある志賀原子力発電所の真下にある断層について、北陸電力は「活断層ではない」とする報告書を国の原子力規制委員会に提出しました。

志賀原発の敷地内の地下を通る断層のうち、1号機の真下を通る「S-1」と呼ばれる断層については、活断層ではないかという指摘が専門家から出ています。
国の指示で調査を進めてきた北陸電力は、金沢市で会見を開き、「S-1は活断層ではない」とする報告書をまとめ原子力規制委員会に提出したことを明らかにしました。
活断層ではないとした理由としては、原子炉建屋の近くで深さ40メートルのトンネルを掘って行った調査で、断層の上の地層が上下にずれている形跡が見られなかったためなどとしています。これに対して、規制委員会は、周辺にあるほかの断層も含めた調査をさらに求めたということで、北陸電力はこれまでの調査結果を詳しく分析し近く最終報告をまとめたいとしています。
北陸電力の堀祐一副社長は「S-1は間違いなく活断層ではないと考えている。志賀原発の1日も早い再稼働に向け、規制委員会には適正な判断をいただきたい」と話しています。
規制委員会は、福井県の敦賀原発について「2号機の真下を走る断層は活断層である」と判断していますが、調査を予定している原発のうち、志賀原発と福井県の美浜原発についてはその時期を決めていません。







敦賀原発断層説明 地元市議会で反発も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015123431000.html

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敦賀原発断層説明 地元市議会で反発も
6月6日 19時3分

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を活断層と判断した国の原子力規制委員会は、原子力規制庁の担当者を地元の敦賀市議会に派遣し、判断した根拠などを説明したのに対し、議員から「判断が一方的で議論の進め方も納得できない」といった意見が相次ぎました。

原子力規制委員会は、敦賀原発について、先月22日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」と判断していて、2号機は運転ができずに廃炉になる可能性があります。
規制委員会は、原子力規制庁の担当者3人を6日、敦賀市議会に派遣し、活断層と判断した根拠や経緯について説明をしました。
これに対し議員から「僅か2日の調査だけで判断するのはおかしい」「携わった専門家に偏りがあり判断が一方的で議論の進め方も納得できない」といった意見が相次ぎました。
また、議員から「規制委員会の委員長をはじめ、責任ある立場の人が来ないのはコミュニケーション不足だ」「規制さえすればいいという姿勢では、地元との信頼関係が築けるはずがない」などと、説明のしかたに対する指摘も出ました。
これに対し規制庁の担当者は「指摘については重く受け止め、委員長に伝える」と述べるにとどまりました。
原子力規制庁は7日、地元の商工会や漁協などが参加した経済団体に説明を行う予定ですが、団体の座長を務める敦賀市の河瀬市長は、4日、田中委員長による説明を求めて意見書を規制庁に提出しています。


規制庁「意義ある仕事できた」

敦賀市議会に対する説明を終えた原子力規制庁の森田深統括管理官は「活断層だと判断した報告書について、不十分だったかもしれないが直接詳しく説明することができ、意義のある仕事をすることができた」と話し、一定の説明責任を果たせたとの認識を示しました。
一方で、議員から厳しい指摘が相次いだことについて、「地元にとっては、非常に大きな問題であるということが改めてよく分かった。より高い責任のある人間が説明に来てほしいという気持ちは理解できる」としたうえで、「規制委員会の判断は地元にとって非常に影響の大きいものだということを東京の委員会にしっかり伝えたい」と話し、議員から出た要望を東京の本庁に伝えるとともに、今後の対応をどうするか検討する考えを示しました。


敦賀原発の活断層問題巡る経緯

敦賀原発の活断層の問題について、これまでの経緯と今後の課題についてまとめました。
原子力規制委員会は、先月22日、「敦賀原発の2号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、田中俊一委員長は2号機の運転について再開は難しいという認識を示しています。
規制委員会が原発の運転を制限する判断をしたのは、去年9月の発足以来初めてです。
規制委員会の今回の判断は、独立性を高めた規制組織が、より安全を重視して判断するという従来の枠組みでは見られなかったもので、国の原子力の安全規制が大きく転換したと言えます。
これに対し、事業者の日本原子力発電は「活断層ではない」という主張を変えずに、「科学的な検討の形跡が見られず誠に遺憾だ」として、公開質問状を繰り返し提出し、規制委員会の判断に反発しています。
また、地元敦賀市の河瀬市長は「重大な決定にもかかわらず審議が尽くされていない」としたうえで、田中俊一委員長みずからが丁寧な説明をするよう求め、4日、3度目となる意見書を原子力規制庁に提出しています。
敦賀市には、敦賀原発の2基のほか、高速増殖炉もんじゅもあり、市の財政のおよそ2割は原子力の交付金や税金で賄われています。
また、市民の7割から8割が原子力に関する仕事に何らかの形で携わっているとされていて、敦賀市の意見書の背景には、こうした地域の事情もあります。
こうしたなかでの6日の地元敦賀市で行われた原子力規制委員会の説明は、原子力の安全規制を進めるなかで、「判断」に加えて「説明」の重要性も問われる重要な局面とも言えます。
今後は、日本原子力発電が追加の調査を今月いっぱい行ったうえで結果を示す計画で、断層の評価をあらためて審議することを求めています。
しかし、規制委員会の活断層の判断を覆すだけの材料を示すことは容易ではないとみられ、2号機は運転ができないと廃炉になる可能性が高くなります。
こうしたなか、規制委員会は、日本原子力発電に対し、2号機のプールにある燃料1700本余りの安全性の評価と対策を報告するよう命じています。
規制委員会は、敦賀原発のほかにも、福井県の大飯原発や青森県の東通原発など全国5か所の原発でも、断層の評価をまとめることにしています。







新理事長が「もんじゅ」で訓示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015113241000.html

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新理事長が「もんじゅ」で訓示
6月6日 12時11分

およそ1万の機器で点検漏れなどが見つかった福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに就任した日本原子力研究開発機構の松浦理事長が訓示し、職員に「『安全文化』を高めて仕事を進めてほしい」と呼びかけました。

今月3日、新たに就任した原子力機構の松浦祥次郎理事長は、6日午前、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を訪れ、職員およそ250人を前に訓示しました。松浦理事長は、およそ1万の機器で点検漏れなどが見つかった問題について、「常に『これでいいのか』と問い直し、『安全文化』を高めていくことの意味を考え直し、仕事を進めてほしい」と呼びかけました。
また、松浦理事長は、もんじゅが原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分のために重要な施設であり、安全第一の仕事によって世界から信頼をされるようになる必要があるという考えを示しました。もんじゅを巡っては、国の原子力規制委員会が原子力機構に対し、管理体制を改めて構築するまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じていて、もんじゅが目指していた年度内の運転再開は難しくなっています。







原発 賠償の未請求1万1000人に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015121981000.html

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原発 賠償の未請求1万1000人に
6月6日 17時6分

原発事故で避難指示などを受けた福島県内の13市町村の合わせて1万1000人が賠償請求の手続きを行っておらず、このままだと来年の秋以降、権利を失う可能性のあることが分かりました。
東京電力は「対象者に電話などをして請求を促していきたい」としています。

福島第一原発の事故で、避難指示や屋内にとどまる指示を受けた住民に対して、東京電力は正確な賠償額が確定するのを前に一部の金額を仮払いしています。
仮払いした人は福島県内の13市町村で合わせて16万6000人いますが、このうち賠償金すべてを受け取るのに必要な本請求を行っていない人が先月末の時点で7%近くに上る1万1214人いることが東京電力のまとめで分かりました。
原発事故の賠償請求を巡っては、法律で時効が3年と定められていて、当初は、「受け付けを開始したおととし9月から」とされていましたが、東京電力はことし2月に、「対象者が請求を促す書類を最後に受け取ったときから」という判断を示していました。
しかし、送付先が分からない住民もいるということで、このまま請求が行われないと来年の9月以降、権利を失う人が出てくる可能性があります。
東京電力は「対象者に電話などをして請求を促していきたい。住所が分からず書類が届いていない人については時効後の請求を一律に断ることなく、個別の事情として対応していきたい」と話しています。







米軍が飛行制限解除 緊張緩和と分析か NHKニュース

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米軍が飛行制限解除 緊張緩和と分析か
6月6日 22時21分

アメリカ軍は、6日夜、迎撃ミサイルPAC3を配備している沖縄の嘉手納基地周辺に出していた飛行制限を解除しました。この制限は、北朝鮮のミサイル発射に備えて出されていたとみられ、解除の背景には、朝鮮半島での緊張が緩和されつつあるという分析があるとみられます。

アメリカ軍は、ことし4月、小型機に対し、嘉手納基地から半径30キロ以内を飛行する場合、事前に通報するよう求める航空情報を出し、飛行を制限していました。
基地には、アメリカ軍が独自に迎撃ミサイルPAC3を配備していて、この制限は北朝鮮のミサイル発射に備えたものとみられていました。
これについて、アメリカ軍は、新たに航空情報を出し、6日午後7時に制限をすべて解除したと発表しました。
北朝鮮では、日本海側にある基地からミサイル発射台が撤去されるなどしたため、自衛隊は、先月、日本海に派遣しているイージス艦を2隻から1隻に減らすなど、態勢を縮小しています。さらに、北朝鮮が、先月中旬から対話姿勢に転じ、6日になって長らく滞っていた南北対話が近く再開される見通しとなっています。
このため、アメリカ軍が制限を解除した背景には朝鮮半島での緊張が緩和されつつあるという分析があるとみられます。







生活保護費上納 暴力団員逮捕 NHKニュース

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生活保護費上納 暴力団員逮捕
6月6日 17時49分

さいたま市の施設に入居している生活保護の受給者の保護費を着服したとして、施設を運営しているNPO法人の実質的な代表の男らが逮捕・起訴された事件で、山口組系の暴力団員が、着服した保護費と知りながら男らから上納金の名目でおよそ20万円を受け取っていた疑いが強まったとして、警察に逮捕されました。
暴力団員は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、山口組系の暴力団員で兵庫県尼崎市の前木場信義容疑者(65)です。
この事件では、さいたま市見沼区のNPO法人の実質的な代表で元暴力団員の久保好明被告(76)らが、このNPO法人が運営する施設に入居している生活保護の受給者の保護費を着服したとして、逮捕・起訴されました。
警察は、久保被告らが路上生活者を施設に住まわせて生活保護費を受給させ、去年までの5年間におよそ1億円に上る保護費を着服していたとみて調べを進めていました。
その結果、前木場容疑者が、去年7月、着服した保護費と知りながら久保被告らから上納金の名目でおよそ20万円を受け取っていた疑いが強まったとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。
警察は、ほかにも金を受け取り暴力団の資金源になっていた疑いがあるとみて、裏付け捜査を進めています。
警察によりますと、前木場容疑者は「現金は受け取ったが、生活保護の受給者から着服した金だったかどうかは分からない」と供述し、容疑を否認しているということです。







「パート女性 早産のリスク高い」 NHKニュース

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「パート女性 早産のリスク高い」
6月6日 4時14分

パートで働く女性が出産の際に早産となるリスクは、正社員や専業主婦の2.5倍に上るとする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめました。

産婦人科の専門医らで作る厚生労働省の研究班は、平成20年からの3年間に全国の11の病院で妊婦の生活習慣や健診結果などのデータを集め、出産の際に早産につながる要因を調べました。
データのそろった1365人の妊婦のうち、早産になったのは102人でした。
就業形態別に早産になった割合を見ると、パートタイム労働者で12.5%、正社員で6.6%、専業主婦で6.5%で、薬の服用などの影響を除くと、パートで働く女性が早産となるリスクは、正社員や専業主婦の2.5倍に上るとしています。
それぞれの妊婦の仕事の内容などは不明ですが、研究班ではパートで働く女性は、早産の兆候があってもなかなか職場に言いだせず、母体に負担がかかっている可能性があると分析しています。
早産で生まれた赤ちゃんは体重が少なかったり呼吸障害があったりすることがあり、予防が課題となっています。
研究班の代表を務める富山大学産婦人科の齋藤滋教授は、「雇用者は、妊婦が安心して休養できる環境を作り、おなかが張るときは横にして休ませたり、産婦人科を受診させるといった対応を取ったりする必要がある」と話しています。







サッカー元代表選手を脅迫容疑で逮捕 NHKニュース

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サッカー元代表選手を脅迫容疑で逮捕
6月6日 23時6分

元Jリーガーでサッカーの日本代表にも選ばれた元選手が、妻を「今から殺しに行く」などと電話で脅したとして、警察に脅迫の疑いで逮捕されました。元選手は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのはサッカー元日本代表の奥大介容疑者(37)です。警察の調べによりますと、奥元選手は、4日午後、36歳の妻に対し、電話で「今から殺しに行く」などと脅したとして脅迫の疑いが持たれています。
その日に妻が警察に相談し、6日午後7時すぎ、警察が兵庫県尼崎市内で奥元選手を見つけて、逮捕したということです。警察の調べに対し、奥元選手は容疑を否認しているということで、警察が、詳しいいきさつを調べています。
奥元選手は、Jリーグのジュビロ磐田や横浜F・マリノスでプレーしたほか、日本代表にも選ばれ、現在は現役を引退しています。







「そんなに遅刻せず」 都に賠償命令 NHKニュース

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「そんなに遅刻せず」 都に賠償命令
6月6日 20時40分

72回も遅刻したという理由で停職3か月とされた東京都水道局の元営業所長について、東京地方裁判所は「実際にはそんなに遅刻したとは認められない」と判断して懲戒処分を取り消すとともに東京都に380万円余りの賠償を命じました。

東京都水道局の大田営業所の所長だった男性は、前任地を含めた平成21年までの3年間に72回も遅刻を繰り返したなどとして停職3か月の懲戒処分を受けましたが、「事実ではない」と裁判を起こしていました。
判決で東京地方裁判所の竹田光広裁判長は「システムの不備から正しく出勤の登録がされなかった期間があるほか、遅刻と判断されても実際には朝から仕事をしていた日もあった。しかし、東京都は一部の職員からしか聞き取りをしていないなど十分な調査を行ったとは言えず、実際に72回遅刻したとは認められない」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに東京都に停職中の給料など386万円の賠償を命じました。
判決について東京都水道局は「主張が受け入れられず誠に遺憾だ。判決内容を精査し今後の対応を検討したい」と話しています。







自・民 集中審議などで折り合わず NHKニュース

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自・民 集中審議などで折り合わず
6月6日 23時32分

自民党の石破幹事長と民主党の細野幹事長が電話で会談し、細野氏が、衆議院の予算委員会で安倍総理大臣も出席して集中審議を行うことなどを求めたのに対し、石破氏は、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案の参議院での審議を急ぐのが先だとして、応じられないという考えを伝えました。

民主党など野党7党は、経済政策などを巡る安倍政権の姿勢をただす必要があるとして、衆参両院の予算委員会で、安倍総理大臣も出席して集中審議を行うよう求めています。
こうしたなか、民主党の細野幹事長は、6日、自民党の石破幹事長と電話で会談し、衆議院の予算委員会で集中審議を行うよう重ねて求めるとともに、衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案などが参議院で審議入りしていないことについて、与野党の幹事長・書記局長会談を開いて取り扱いを協議するよう求めました。
これに対して、石破氏は「衆議院から送られた法案を参議院で審議するのが国会の責務だ」と述べ、区割りを見直す法案の参議院での審議を急ぐのが先だとして、要求には応じられないという考えを伝えました。







「骨太の方針」素案を提示 NHKニュース

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「骨太の方針」素案を提示
6月6日 18時57分

政府は、6日の経済財政諮問会議で、従来の財政健全化目標の実現のため、高齢者の医療費の自己負担や生活保護の給付水準など、社会保障費も聖域なく見直し、2021年度以降は、これまで膨らむ一方だった債務残高の引き下げを目指すことを明記した中長期的な経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案を示しました。

それによりますと、「再生の10年を通じて目指す経済の姿」として、GDP=国内総生産を、今後10年間の平均で、物価を反映させた名目で3%程度、物価の変動を除いた実質で2%程度の成長を実現するとしています。
そして、「賃金の伸びが物価上昇率を上回り、広く国民が景気回復の恩恵を得ることのできる経済を確立する」としたうえで、10年後には1人当たりのGNI=国民総所得が150万円以上増えることが期待されるとしています。
また、焦点となっていた財政健全化への取り組みについて、政策に必要な経費を借金に頼らず、税収でどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス=基礎的財政収支」の赤字を2015年度までに半減し、2020年度には黒字化するという従来の目標を堅持するとしています。
そのうえで、2021年度以降は、先進国最悪の水準で、これまで膨らむ一方だった債務残高の「安定的な引き下げを目指す」としています。
そして目標の達成に向けて、「社会保障費以外の支出について、一層の重点化と効率化を進め、社会保障費も聖域とはせず見直しに取り組む」と明記し、具体策として高齢者の医療費の自己負担や生活保護の給付水準の見直しなどを挙げました。
一方で、予算編成での歳出抑制の数値目標などは盛り込まず、ことし夏に数値目標などを盛り込む「中期財政計画」を策定するという方針を示すにとどまり、財政健全化に向けた具体的な道筋を示すことは先送りされた形です。
政府は、この素案を基に議論を進め、今月14日に「骨太の方針」を閣議決定することにしています。







橋下氏 オスプレイ訓練受け入れ提案 NHKニュース

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橋下氏 オスプレイ訓練受け入れ提案
6月6日 18時28分

日本維新の会共同代表の大阪市の橋下市長は、安倍総理大臣と会談し、沖縄の基地負担を軽減するため、沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で受け入れることを提案しました。

会談には、菅官房長官、日本維新の会幹事長の大阪府の松井知事らも同席しました。この中で、橋下氏は、アメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機、オスプレイの飛行訓練について、「本州でしっかりと負担を分かち合うため、まずは大阪の八尾空港を検討のテーブルにあげてほしい。日本政府とアメリカ軍でしっかり検討してもらいたい」と述べ、訓練の一部を大阪・八尾市の八尾空港で受け入れることを提案しました。
また、橋下氏は、日米地位協定の見直しなども盛り込んだ要請書を手渡しました。
これに対して、安倍総理大臣は「沖縄の負担の軽減は全国で考えるべき課題だ」と述べました。
会談のあと、橋下氏は記者団に対し、「大阪の八尾空港に限らず、本州の各地の空港を対象に検討を進めていけばいいのではないか。実現が可能かどうかは分からないが、その可能性ばかりを考えていては、沖縄の基地負担の軽減は100年たっても200年たっても進まない」と述べました。
一方、菅官房長官は、午前の記者会見で、「橋下氏らの提案は検討する。沖縄に集中している基地負担の軽減は、訓練の移転をはじめ日本全国で分かち合っていくことが極めて大事だ。去年9月の日米間での合意に基づいて日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練の可能性について検討しており、そういう意味でも歓迎したい」と述べました。
この問題について、地元、八尾市の田中誠太市長は、事前に何の相談もなく、オスプレイの安全性も確認されていないとして、受け入れに反対の考えを示しています。


八尾市長「非常に無責任だ」と批判

「八尾空港」は大阪市の東隣の八尾市にある国が管理する空港です。滑走路は交差する形で、1490メートルと1200メートルの2本あります。定期便は運航されておらず、航空写真を撮影する小型機やヘリコプターの発着などに利用されています。また、大阪府警察本部と大阪市消防局のヘリコプターの拠点にもなっています。空港の周りには住宅地が広がっています。
八尾市の田中誠太市長は「基本的に受け入れ反対の考えは変わっていない。政府から八尾空港で訓練を行うことの安全性について、合理的な説明があれば検討することを否定するものではないが、住宅や企業が密集し、関西でもさまざまな飛行機が飛んでいる中で、物理的に難しいのではないかと思っている」と述べました。また、田中市長は、日本維新の会の橋下共同代表の今回の対応について、「言うだけ言って、あとは国が検討すべきだというのは非常に無責任だ」と述べ、批判しました。
八尾市に住む58歳の女性は「今もヘリコプターがかなり低く飛び騒音があるのに訓練が行われればさらに騒音が深刻になる。ただ、沖縄の人たちのことを考えれば、かわいそうだし、やむをえないかなという気持ちもあり、難しい」と話していました。また、40歳の男性は「沖縄のことを考えれば一部理解はできるが、先に地元への相談があれば心境も変わったかと思う。橋下市長のやり方はちょっと独走していて賛同できない。私も八尾空港の近くに住んでいて、オスプレイも100%安全ではないので、今の時点では反対だ」と話していました。さらに、36歳の女性は「空港の近くには小学校や中学校もあり、市民の安全が一番かなと思うので、素直に賛成できない。墜落事故もいつどこで起きるか分からず心配だ」と話していました。


宜野湾市長「一歩前進」

オスプレイの配備先のアメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は、那覇市で、NHKの取材に対し、「受け入れが実現できるのであれば、沖縄の基地負担の軽減にもつながるので評価したい。基地は沖縄だけが負担するものではなく、全国でどのような負担が可能かを国民全体で議論することが大変重要だ橋下氏の発言は一歩前進だ」と述べました。
そのうえで佐喜真市長は「現実的に提案が実現可能かどうかがこれからの課題になると思う。橋下氏がどういうプロセスで合意形成を図っていくのか、今後、注視していきたい」と述べました。
宜野湾市に住む50代の派遣社員の女性は「訓練の受け入れが実現して、基地負担が少しでも軽減されればいいと思う」と話していました。また、40代の介護職員の女性は「オスプレイの危険性にさらされる地域を増やすのは健全ではないと思う。訓練を移すと言われても手放しで喜ぶことはできない」と話していました。また、自営業を営む男性は「沖縄の基地負担の軽減を考えてくれるのはありがたいが、訓練の分散よりも安全性が確認されていないオスプレイを飛行させない根本的な方法を考えるほうが大事だと思う」と話していました。







防衛相 地元の意向など見守る NHKニュース

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防衛相 地元の意向など見守る
6月6日 18時57分

大阪市の橋下市長が、沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で受け入れることを提案したことを受けて、安倍総理大臣は、6日午後、総理大臣官邸で、小野寺防衛大臣と会談しました。

このあと、小野寺大臣は、防衛省で記者団に対し、「安倍総理大臣から、オスプレイの飛行訓練の受け入れを巡って橋下氏から提案があったという話は聞いた。今後、地元の声や八尾空港という場所が、具体的にどうなのかといったことについて研究していくことになるのではないか」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「きょう話があったばかりなので、政府の姿勢が定まっているわけではない。地元にもさまざまな声があると聞いているので、見守っていきたい。アメリカ側の飛行訓練のことであり、すぐに日本だけで、どうこうということにはならない」と述べました。
政府は、地元・八尾市の意向などを見極めながら、オスプレイの飛行訓練の一部を八尾空港で行うことができるかどうか、慎重に検討していくことにしています。







橋下氏 参院選で改憲強く訴える NHKニュース

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橋下氏 参院選で改憲強く訴える
6月6日 22時26分

日本維新の会の橋下共同代表は、6日夜、東京都内で開かれた党の会合で、地方分権を進めるためにも憲法改正が必要だとしたうえで、参議院選挙で憲法改正の必要性を強く訴える考えを示しました。

この中で、橋下共同代表は「地方分権や中央集権の打破を訴えてきたが、今の憲法は中央集権体制を想定した憲法になっている。根っことなる憲法を変えないかぎり、中央集権は打破できない」と述べ、地方分権を進めるためにも憲法改正が必要だという考えを強調しました。
そのうえで、橋下氏は「多くの政治家が憲法を変えると言っていたのに選挙で負けると思った瞬間に引っ込めてしまうのは、政治の姿として本当に格好悪い。維新の会は、憲法改正をはっきりと打ち出して、しっかりと国民に問い、参議院選挙を戦っていきたい」と述べ、参議院選挙で憲法改正の必要性を強く訴える考えを示しました。
また、同じ会合に出席していた維新の会の平沼国会議員団代表は「安倍総理大臣は、参議院選挙を控えて、あれだけ言っていた憲法改正も何も言わなくなった。国民に対する約束違反だ」と述べました。







沖縄県議会 橋下氏発言で決議 NHKニュース

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沖縄県議会 橋下氏発言で決議
6月6日 14時19分

日本維新の会の橋下共同代表が、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言しその後、撤回・謝罪したことに対して、沖縄県議会は6日、抗議とともに県民への謝罪を求める決議を賛成多数で可決しました。

沖縄県議会は6日、臨時議会を開き、日本維新の会の橋下共同代表が先月、沖縄でアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言し、その後、撤回・謝罪したことに対する決議が提案されました。
決議では「県民は、沖縄にアメリカ軍基地があるがゆえに事件・事故などで苦しみと痛みを強いられている。橋下氏の発言はこうした県民感情を逆なでするものだ」として抗議するとともに、県民への謝罪を求めています。
提案にあたっては、大阪維新の会と政策協定を結んでいる地域政党「そうぞう」の議員から「発言すべてを容認するものではないが、抗議決議が正確な事実関係に基づいているかは疑問で撤回もしている。抗議決議に値しない」などと反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。







共産 消費増税中止など公約に NHKニュース

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共産 消費増税中止など公約に
6月6日 16時35分

共産党は、夏の参議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止するとともに、企業の内部留保の一部を賃金の引き上げに充てることなどで国民の所得を増やし、本格的な景気回復につなげるとしています。

共産党は、6日、志位委員長が記者会見して、参議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、安倍政権の経済政策について、「国民の所得を増やす『矢』は1本もなく、これから雇用のルール破壊や社会保障の大改悪、消費税の大増税という『毒矢』が放たれようとしている」と指摘しています。
そのうえで、本格的な景気の回復に向け、消費税率の引き上げを中止するとともに、企業の内部留保の一部を賃金の引き上げや非正規労働者の正社員化に充てることを通じて、働く人の所得を増やすとしています。
また、社会保障制度については、「最低保障年金」を創設し、いわゆる無年金や低年金の解消を図るほか、医療費の窓口負担の軽減などを掲げています。
このほか、憲法については、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改定に反対するほか、原発の再稼働と輸出を直ちに中止し、太陽光などの再生可能エネルギーに大胆に転換するとしています。
志位委員長は「アメリカいいなり、財界中心、歴史逆行という安倍政権のゆがみを持った古い政治に真正面から対決していく」と述べました。







南北協議 韓国は12日開催を提案 NHKニュース

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南北協議 韓国は12日開催を提案
6月6日 19時29分

韓国政府は、北朝鮮から提案を受けたケソン工業団地の正常化などに関する当局者同士の協議について、閣僚級会談を今月12日にソウルで開催したいという考えを明らかにし、これに北朝鮮がどう応じるのか注目されます。

北朝鮮で韓国との対話の窓口となっている祖国平和統一委員会は、6日、特別談話を発表し、操業が停止しているケソン工業団地の正常化や、2008年から中断している北朝鮮のクムガン山の観光事業の再開などを話し合うために当局者同士の協議を開催することを提案しました。
談話の中で、北朝鮮は、協議では朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再会も話し合うことができるとし、協議の時期や場所は、韓国側の都合に合わせるという立場を示しました。
これを受けて、韓国のリュ・ギルチェ統一相は、6日夜、記者会見を開き、北朝鮮の姿勢を肯定的に評価したうえで、南北の閣僚級会談を今月12日にソウルで開催したいという考えを明らかにしました。そして、日程や議題などについて事前の調整を進めるため、北朝鮮が遮断した南北の連絡事務所を結ぶ通信ラインを7日から正常化するよう北朝鮮側に求め、これに北朝鮮がどう応じるのか注目されます。
韓国のパク・クネ大統領は、6日夕方、北朝鮮の提案について、「遅まきながらではあるが、北が当局間の対話再開を受け入れたことは幸いだ。今後、南北間の対話を通じてケソン工業団地の問題をはじめさまざまな懸案を解決し、信頼を築いていく契機となるよう願っている。さらに朝鮮半島の信頼プロセスが発展的に続くことに期待している」というコメントを発表しました。







シリア政府軍 反政府勢力拠点を奪還 NHKニュース

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シリア政府軍 反政府勢力拠点を奪還
6月6日 4時25分

内戦が続くシリアで、アサド政権の政府軍は隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの支援を受けて、中部にある反政府勢力の拠点を奪還し、今後、反政府勢力に対する攻勢を一段と強めるものとみられます。

アサド政権の政府軍は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員の支援を受け、レバノンとの国境近くにある中部の町・クサイルに対して、2週間に渡って攻撃を続けました。
政府軍は5日、国営テレビを通じて声明を出し、「けさ、クサイルをテロリストから解放し、安定を取り戻すことができた」として、クサイルの町全体を掌握し、反政府勢力からの奪還に成功したと発表しました。
一方、反政府勢力側もNHKの電話取材に対し「武器が不足して撤退した」と述べ、クサイルの戦闘での敗北を認めました。
クサイルは、反政府勢力がおよそ半年前に支配下に置いたあと、反政府勢力にとってシリア南部に武器を供給するうえで最も重要な拠点の1つでした。
今回、アサド政権がクサイルを奪還したことで、今後、政府軍の反政府勢力に対する攻勢が一段と強まるものとみられ、参戦したヒズボラがアサド政権にとって重要な戦力になっていることが浮き彫りになっています。







パキスタン シャリフ新政権発足 NHKニュース

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パキスタン シャリフ新政権発足
6月6日 10時47分

パキスタンで新しい首相に就任したシャリフ氏は、低迷する経済を立て直すため中国との協力を深める一方で、アメリカに対してはパキスタン上空で行っている無人機の攻撃を停止するよう求めていく方針を明らかにしました。

パキスタンの国民議会で新しい首相に選出されたナワズ・シャリフ氏は、5日夕方、ザルダリ大統領の前で宣誓を行い、3回目となる首相に就任し、シャリフ新政権が発足しました。
シャリフ新首相は選出されたあとの演説で、低迷する経済を立て直すには隣国・中国の協力が重要だと指摘し、先にパキスタンを訪問した中国の李克強首相との間でさまざまな経済事業を進めることで合意したと説明しました。
中でも、中国新疆ウイグル自治区のカシュガルとパキスタン南部にあるカラチとグワダルの2つの港との間を鉄道で結ぶ計画案を披露し、パキスタン全体に利益をもたらすと強調しました。
一方で、対テロ作戦でこれまで協調してきたアメリカに対しては「パキスタン上空で頻繁に行っている無人機の攻撃を終わらせなければいけない。われわれの主権を尊重すべきだ」と述べ、攻撃の停止を求めていく方針を明らかにしました。
シャリフ新首相は、国内でテロを続けるイスラム過激派に対して武力よりも対話で解決策を探る姿勢を示していますが、アメリカは過激派への攻撃を続ける構えで、新政権はテロ対策をどう進めるのか難しいかじ取りを迫られそうです。







NATO アフガンでの新たな作戦承認 NHKニュース

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NATO アフガンでの新たな作戦承認
6月6日 23時32分

NATO=北大西洋条約機構は、アフガニスタンからすべての戦闘部隊が撤退する来年末以降、アフガニスタンの軍や警察の訓練や支援に当たる新たな作戦の大枠を承認し、今後、部隊の規模など具体的な作戦計画を策定することになりました。

NATOは4日から2日間、ブリュッセルにある本部で、加盟28か国の国防相による会議を開き、最終日の5日、アフガニスタンからすべての戦闘部隊が撤退する来年末以降の戦略について協議しました。
その結果、戦闘任務に代わる新たな作戦の目的を、アフガニスタンの治安を担う軍や警察への訓練や助言、それに支援と規定し、首都カブールなど5つの地域を拠点に活動することなど作戦の大枠を承認しました。そのうえで、訓練や支援などに当たる部隊の規模や各国の分担など具体的な作戦計画を、今後、数か月かけて策定することで合意しました。
アフガニスタンには現在、アメリカ軍を中心とするNATOの部隊が10万人近く駐留していますが、NATOとしては来年末以降の部隊の規模は8000人から1万2000人程度と、大幅に縮小する方向で検討しているものとみられています。ただ、アフガニスタンでは来年4月に予定される大統領選挙を前に、治安のさらなる悪化が懸念されており、アフガニスタンの治安部隊だけで治安が維持できるかどうか疑問視する声も出ています。







米84歳女性 宝くじで賞金585億円 NHKニュース

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米84歳女性 宝くじで賞金585億円
6月6日 21時30分

アメリカの宝くじで、先月出た賞金585億円の大当たりの当せん者は、南部フロリダ州に住む84歳の女性だったことが明らかになりました。

この宝くじは「パワーボール」と呼ばれ、6つのボールに書かれた数字を当てるものです。先月行われた抽せんで、賞金5億9050万ドル(日本円にしておよそ585億円)という、アメリカでの1人当たりの当せん額としては史上最高の大当たりが出ました。
この当たりくじが出たのは、フロリダ州の人口1万3000人余りの町にあるスーパーマーケットの売り場でした。テレビ各局が、この店の前から中継で伝えるなど、誰が史上最高の賞金を当てたのか注目が集まっていましたが、5日、この町に住むグロリア・マッケンジーさん(84)が当せん者として名乗り出ました。
マッケンジーさんは「このような幸運に恵まれたことに感謝します」というコメントを発表し、マッケンジーさんの近所に住む人たちは「すごいですね。賞金を何に使うんでしょうね」とか「彼女はとてもいい人で、すばらしい隣人です」などとこの話題で持ちきりです。
宝くじの主催者によりますと、マッケンジーさんは、賞金から税金を引かれたあと、およそ275億円を手にするということです。







【韓国BBS】フランスのジャパンエキスポに、なぜ韓国ブース? 2013/06/06(木) 13:16:51 [サーチナ]

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0606&f=national_0606_025.shtml

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【韓国BBS】フランスのジャパンエキスポに、なぜ韓国ブース?

【社会ニュース】 2013/06/06(木) 13:16

韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「7月4日からパリで第14回ジャパンエキスポ!問題は韓国…」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

スレ主は、7月4日からフランスのパリで開かれる第14回ジャパンエキスポの記事を取り上げるとともに、日本のネットユーザーのコメントを紹介した。

日本のネットユーザーの反応として「どうしてジャパンエキスポなのに韓国が混ざっているのか」、「またチョンの無賃乗車」、「ジャパンエキスポは、日本の文化をテーマにした、フランスの展示会です。名前からも分かるよね。もともと完全に韓国とは関係のないイベントなのに」、「アジアの文化を紹介するイベントではないから。文句を言うというより言いがかりだ」、「ジャパンエキスポにわざわざ韓国人が来る必要はない。お前ら日本が嫌いなんだろ?」など、否定的な反応が数多く見られた。

スレ主は、日本のネットユーザーの反応を見て、「いつからジャパンエキスポに韓国ブースが参加したのかは分からないが、もう一つ理解ができない。ジャパンエキスポなのに、なぜ韓国ブースがあるのだろうか。韓国がブースを設置しているのだろうか、それともフランス人?やはりコメントは韓国叩きがほとんど」と、感想を漏らした。

一方、韓国のネットユーザーからは、「あまりにもK-POPの人気が高いから、日本が作ったブースなのに」、「日本人がK-POPを自分たちのものだとパクった、それがばれるのが怖いの?」、「日本だけで商売ができないから韓国のブースを入れてK-POPに助けてもらっているのに」、「韓国のブースがないと興行をできないからでしょ」として、日本の反応に反発する意見が並んだ。

また、「日本がお金を出して韓国の広報をしてくれている。COOL JAPANは本当にクールだね!」、と揶揄(やゆ)する人もいた。

さらに、「日本が他国の文化アイテムを利用して私腹を肥やすのは昔から」、「フランスでK-POPが日本のサブカルチャーに転落したという証では」、「もう韓国ブースを撤収したらいいのに」とさまざまな意見が飛び交った。

ジャパンエキスポに韓国ブースということについては疑問が残るものの、K-POPはフランスでも注目を集めているようだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)







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