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日記/2013年06月16日(SUN)/今日のまとめ
2013-06-19



これ観てました。途中からだが。

自作ゲーム52作品24時間ぶっ通しゲーム実況 - 2013/06/15 22:00開始 - ニコニコ生放送
ttp://live.nicovideo.jp/watch/lv140650806

中継します!:6/15『自作ゲーム52作品』24時間ぶっ通しゲーム実況!:ゲーム実況ブロマガ「ゲキマガ」:ゲーム実況ブロマガ「ゲキマガ」 - ニコニコチャンネル :ゲーム
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【ニュース記事一覧】

中国監視船3隻 接続水域の航行続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015341081000.html

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中国監視船3隻 接続水域の航行続く
6月16日 17時16分

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船3隻が、日本の領海のすぐ外側の接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、16日午後3時現在、中国の海洋監視船3隻が、尖閣諸島の魚釣島の北西およそ30キロの日本の接続水域を航行しているということです。
中国の海洋監視船は、今月9日以降、船を入れ替えながら接続水域で航行を続けていて、16日は3隻がまとまって久場島や魚釣島の沖合を反時計回りに周回しながら航行しているということです。
この3隻は、14日、一時、日本の領海に侵入していて、海上保安本部は、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。







茨城で港湾の耐震化工事が着工 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015338561000.html

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茨城で港湾の耐震化工事が着工
6月16日 15時2分

国際物流拠点としての整備を進めている茨城県ひたちなか市の茨城港常陸那珂港区で、16日、新たな耐震岸壁の着工式が行われました。

茨城港常陸那珂港区では、中国や東南アジアへの建設機械の輸出などが増加していますが、おととしの東日本大震災では液状化で岸壁が陥没するなどの被害を受け、現在も一部で復旧工事が続いています。
このため、港を整備している関東地方整備局は、再び大きな地震に見舞われても物流機能を維持できるよう新たな耐震岸壁を整備することになり、関係者など120人が参加して着工式が行われました。
関東地方整備局の森北佳昭局長は「常陸那珂港区は、おととし北関東道が全線開通したことにより貨物需要の増大が期待できる。地域産業の競争力強化のため、安全に着実に事業を進めたい」とあいさつしました。
新たな耐震岸壁は、ケーソンと呼ばれる鉄筋コンクリート製の本体を、通常よりも大きなものにすることで、液状化被害が起こりにくくなっているということです。
耐震岸壁の総事業費は63億円で、平成27年度の完成を目指すということです。







福島 双葉町が仮役場に荷物を搬入 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015337261000.html

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福島 双葉町が仮役場に荷物を搬入
6月16日 18時48分

福島県双葉町は、原発事故のあと埼玉県加須市に移していた役場の機能をおよそ2年3か月ぶりに福島県内に戻すため、16日、いわき市の新しい仮役場に荷物を運び込みました。

福島県双葉町は、原発事故で町の全域が警戒区域に指定されたため、住民の避難所にもなった埼玉県加須市の以前高校として使われていた建物で業務を続けてきました。しかし、復興に向けた取り組みを本格化させたいと、役場機能をおよそ2年3か月ぶりに福島県内に戻すため、引っ越し作業を進めてきました。
16日は、いわき市に建設されたプレハブ2階建ての新しい仮役場に荷物を運び込む作業が行われ、引っ越し業者が書類やファイルなどが入った段ボール箱をトラックから降ろし、それぞれの課に運び込みました。また、職員は段ボールを開けて書類を棚に入れたり、真新しい机でパソコンの設定をしたりしていました。
伊澤史朗町長は「これでようやく地元の福島県内で業務をする環境が整った。これから本格的に町の復興が進んでいくと実感している」と話していました。
双葉町は、新しい仮役場での業務を17日から始めることにしています。







グアム殺傷事件 死亡した男性の葬儀 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015343581000.html

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グアム殺傷事件 死亡した男性の葬儀
6月16日 21時51分

ことし2月、グアム島で日本人観光客などが無差別に殺傷された事件で、亡くなった3人のうち、茨城県潮来市の男性の葬儀が、事件から4か月余りが過ぎた16日、大けがをした男性の妻が喪主を務める形で営まれました。

ことし2月、グアム島の繁華街で日本人の観光客らが無差別に襲われた事件では、潮来市で運転代行業を営んでいた横田仁志さん(当時51)など日本人の男女3人が死亡し、11人がけがをしました。
横田さんの葬儀は、事件で大けがをした妻の美智子さんが今も入院中のため、繰り延べとなっていましたが、一時外出できるまでに回復したことなどから、事件から4か月余りの16日、潮来市内の斎場で営まれました。
会場には、横田さんの親戚や友人などおよそ1000人が参列し、参列者が焼香したあと、喪主を務めた妻の美智子さんが車いすに座ったまま、あいさつしました。
この中で美智子さんは「夫が私たちを助けてくれました。本当に悔しくて、さみしくて、悲しくてたまりません。みんなを愛してくれた夫に感謝しながら、残されたものとして頑張って生きていきたいと思います」と話しました。
参列者は涙を流すなどしながら、聞き入っていました。
グアム島の事件のような海外での事件の被害者に対しては、国の給付金制度は適用されず、横田さんの高校の同級生などで作る支援組織は、海外での犯罪被害者も公的支援が受けられるよう国や自治体への要望活動を行っています。
これについて、横田美智子さんは「私は、さまざまな周りの人たちから支援を受けられているので何とかやっていけていますが、支援を受けられない人もいると思います。夫の死が、今後犠牲になるかもしれない人たちのためになるのなら、活動に協力していきたい」と話していました。







首相 東欧4か国首脳と共同声明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015344051000.html

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首相 東欧4か国首脳と共同声明
6月16日 22時55分

ポーランドを訪問中の安倍総理大臣は、東ヨーロッパ4か国の首脳とそろって会談し、安全保障や原子力・省エネなどを含む、経済分野での協力を強化していくことを盛り込んだ共同声明を発表しました。

イギリスの北アイルランドで17日から始まるG8サミット=主要国首脳会議に先立って、日本の総理大臣として10年ぶりにポーランドを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の16日午後8時すぎから、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東ヨーロッパ4か国の首脳とそろって会談し、共同声明を発表しました。
この中で安倍総理大臣は、「基本的価値を共有する5か国の首脳が初めて一堂に会することができたのはきん快だ。20数年前、ポーランド、ハンガリーおよび当時のチェコスロバキア国民の自由、民主主義への強い願望が東欧革命を引き起こしたことを今も鮮明に記憶している。自由を勝ち取り、改革にまい進してきた各国国民の勇気と決断に、改めて敬意を表したい」と述べました。
共同声明では、この地域への影響力を増している中国を念頭に、民主主義や市場経済など普遍的価値を共有する諸国のパートナーシップが世界の平和と繁栄にとって重要かつ必要となっていることを再確認するとともに、国連海洋法条約など国際法の原則を重視することで一致したとしています。
さらに、安全保障分野での協力を強化していくために、専門家による「安全保障セミナー」を開くことや、東ヨーロッパ4か国の東側に位置するウクライナやベラルーシなどへの民主化支援を協調して行っていくため、ODA=政府開発援助について協議していくことなどが盛り込まれています。
また、原子力や省エネなどエネルギー分野での協力を進めていくことや、国連の安全保障理事会の常任理事国や非常任理事国の拡大を目指すこと、それに首脳間を含むハイレベルの会談を定期的に行っていく重要性を確認したことなどが明記されています。
安倍総理大臣は、日本時間の17日未明、政府専用機でポーランドを出発し、G8サミット=主要国首脳会議が開かれるイギリス・北アイルランドに向かいます。


「原子力」の売り込みに抗議も

ポーランドで16日に開かれた安倍総理大臣と東ヨーロッパ4か国との首脳会談では、原子力発電所の導入に反対する地元の市民団体のメンバーが会場の外に集まり、日本の原子力技術の売り込みに抗議する一幕もありました。
安倍総理大臣と4か国の首相との首脳会談が開かれた首都ワルシャワ中心部の旧王宮付近には、市民団体のメンバーおよそ20人が集まり、原発の導入に反対するポーランド語や日本語の横断幕を掲げました。
そしてメンバーは、各国の首相が乗った車が到着するたびに、「原発の廃止を」などと抗議の声を上げ、周辺は緊迫した雰囲気となりました。
抗議活動に参加した女性の1人は、「ポーランドもほかの国々と同じように原子力ではなく再生可能エネルギーに投資すべきです」と話していました。







首相 ポーランドと防衛協力の強化で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015342711000.html

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首相 ポーランドと防衛協力の強化で一致
6月16日 21時18分

ポーランドを訪れている安倍総理大臣はトゥスク首相と会談し、幅広い分野で両国の関係を強化していくため、防衛当局間の協議をことし秋に行うことや、日本とEU=ヨーロッパ連合との間のEPA=経済連携協定の交渉妥結に向けて連携していくことなどで一致しました。

G8サミット=主要国首脳会議が17日からイギリス・北アイルランドで始まるのを前に、ポーランドを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の16日夕方、トゥスク首相と会談しました。
このあと両首脳は共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は「ポーランドが体制転換後、20年余りの改革を経て自由と民主主義をしっかりと根づかせるとともに、ヨーロッパ全体をけん引する成長のエンジンとなったことに、基本的価値を共有するわが国として敬意を表する」と述べました。
そして、幅広い分野で両国の協力を強化していくため、防衛当局間の協議をことし秋に行うことや、日本とEU=ヨーロッパ連合との間のEPA=経済連携協定の交渉妥結に向けて連携していくことで一致したことを明らかにしました。
また首脳会談で安倍総理大臣は、ポーランドが原子力発電所の建設を予定していることや石炭が豊富なことを踏まえて、日本の原子力関連技術やクリーンで高効率の石炭火力発電の技術を導入するよう働きかけました。
安倍総理大臣はこのあと(日本時間の16日夜)、ポーランドを含む東ヨーロッパ4か国の首脳とそろって会談し、共同声明を発表することにしています。
ポーランドでの日程を終えたあと、安倍総理大臣は日本時間の17日未明に政府専用機でG8サミットが開かれるイギリスの北アイルランドに向かうことにしています。







自民党 公約に投資減税で調整 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015333621000.html

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自民党 公約に投資減税で調整
6月16日 6時53分

自民党は経済の成長戦略の1つとして企業の設備投資を促したいという安倍総理大臣の意向を踏まえ、参議院選挙の公約に「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行する」という文言を盛り込む方向で最終的な調整を行うことにしています。

自民党は参議院選挙の公約を今週20日にも決定したいとしており、14日、安倍総理大臣と高市政務調査会長が詰めの調整を行いました。
この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略の1つとして企業の設備投資を促したいとして、「投資減税」などの実施を公約に盛り込むよう指示し、自民党は「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行する」という文言を公約に盛り込む方向で最終的な調整を行うことになりました。
また、これまでの調整で、外交政策では「中国、韓国との関係を改善する」と明記する一方で、「南シナ海や東シナ海などにおける『法の支配の一般原則』などへの挑戦について、関係諸国とも連携して秩序の維持に努める」としていて、沖縄県の尖閣諸島の沖合で領海への侵入を繰り返す中国をけん制しています。
さらに、原子力政策については、原発の安全性は原子力規制委員会の専門的な判断に委ねるとしたうえで、安全性が確認された原発の再稼働は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」としています。







北朝鮮が米朝高官級会談開催を提案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015336311000.html

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北朝鮮が米朝高官級会談開催を提案
6月16日 11時3分

北朝鮮は、16日、アメリカに対して、核問題などを話し合う高官級の会談の開催を提案し、韓国との当局者会談の中止を受けて、一気にアメリカとの直接協議の再開に向けて動いた方が得策だと判断したものとみられます。

これは、北朝鮮が、16日午前、国営メディアを通じて発表した国防委員会の重大談話で明らかにしたものです。
この中で、北朝鮮はアメリカ政府に対し、「朝鮮半島の緊張を解消して地域の平和と安定を成し遂げるため」として、去年2月を最後に行われていない高官級の会談の開催を提案しました。
会談では、核問題のほか、軍事的な緊張の緩和や休戦協定を平和協定に転換する問題などについて幅広く協議することができるとしており、会談の時期と場所は、アメリカ側の都合に合わせるとしています。
一方で、談話は「朝鮮半島の非核化は、わが軍と人民の変わりない意志だ」としながらも、「非核化は、朝鮮半島全体で行われるべきで、それが実現されるまで、われわれの核保有国としての地位は維持される」と強調し、米朝協議の前提として非核化に向けた行動を求めているアメリカをけん制しています。
北朝鮮指導部は、先週、韓国との当局者会談が代表者の選任を巡る対立から中止となったことを受けて、南北対話を待たずに、一気にアメリカとの直接協議の再開に向けて動いた方が得策だと判断したものとみられます。







米の日系人農家らが被災地の農家支援 NHKニュース

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米の日系人農家らが被災地の農家支援
6月16日 13時22分

東日本大震災で被災した農家を支援しようと、アメリカ・ロサンゼルス郊外では日系人が、経営する農園を市民に開放してチャリティーイベントを開き、寄付金を募りました。

これは、ロサンゼルス郊外で農園を営む日系人農家や周辺に住む日系人らが、東日本大震災のあと毎年、行っているものです。
農園は1人20ドル、日本円でおよそ1900円の入場料で一般に開放され、園内に設けられたおよそ20のブースでは、野菜を使った料理や果物などがふるまわれました。また、地震直後の被災地や復興の様子を伝える写真が展示されたほか、漢字で「希望」とプリントされたTシャツも販売され、訪れた人たちが次々に買い求めていました。
農園では、2500人の来場を見込んでいて、入場料とTシャツの売上金は宮城県と福島県の14戸の農家に寄付されるということです。
訪れたアメリカ人女性は「震災から2年余りがたっても、被災地は大変な状況が続いていると思うので助けになりたいです」と話していました。
農園を経営する日系3世のグレン・タナカさんは「日系人として、また、農業を営む者として被災地の農家を助けたい思いで始めました。被災地のことを忘れない、というメッセージを伝えたいです」と話していました。







イラン大統領選 中間派と改革派の連携が勝因 NHKニュース

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イラン大統領選 中間派と改革派の連携が勝因
6月16日 17時41分

イランの大統領選挙で保守穏健派のロウハニ氏が当選したことについて、イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎理事は、選挙戦では保守強硬派の候補が優勢とみられていたため、予想外の結果だという見方を示したうえで、「イラン国内の中間派と改革派が連携してロウハニ氏を支持したことが大きな勝因だ」と述べました。

そのうえで、「アフマディネジャド政権の8年間は、イランの外交的な孤立が深まり、経済状況が悪化したため、国民の間には状況を変えてほしいという思いは強い」と述べて、新大統領になるロウハニ氏は、外交政策や経済政策の立て直しが迫られるとの見方を示しました。
一方でイランの核開発問題について、田中氏は「イランの大統領は国の重要な政策決定では政策立案者の1人にすぎず、ロウハニ氏がこれまでと極端に違う姿勢を打ち出すことには無理がある」と述べて、最高指導者ハメネイ師を頂点とする保守的な政治体制の下で、ロウハニ新大統領が抜本的な政策転換をすることは難しいという考えを示しました。







トルコ デモ隊の強制排除後も混乱続く NHKニュース

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トルコ デモ隊の強制排除後も混乱続く
6月16日 18時48分

トルコでは、エルドアン政権がイスタンブール中心部の公園を占拠してきたデモ隊を強制排除して公園を封鎖したのに対し、デモ隊は場所を移して抗議行動を続けるなど、混乱は収まっていません。

反政府デモが2週間余り続いたトルコでは、15日夜、エルドアン政権は抗議行動の拠点となってきたイスタンブール中心部の公園に警官隊を突入させ、デモ隊を強制排除しました。エルドアン政権はデモの抑え込みを続ける方針で、一夜明けた16日は、公園一帯に多数の警官隊を展開させ、厳重な警戒態勢を敷いています。
これに対して、デモ隊は公園周辺の少なくとも3か所に場所を移して数百人規模の抗議行動を続けており、警官隊が一部のデモ隊に向けて催涙ガスを発射するなど混乱は収まっていません。
デモの参加者の女性は「女性や子どもが多くいた公園への突入は許されません。エルドアン政権は市民を代表しておらず、これからも抗議は続けます」と話していました。
デモ隊は16日夕方にも強制排除されたイスタンブール中心部の広場でデモを行うと呼びかけており、事態が収束に向かうかどうかは予断を許さない状況です。







ロシア外相 シリア化学兵器使用の米主張に疑問 NHKニュース

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ロシア外相 シリア化学兵器使用の米主張に疑問
6月16日 14時4分

ロシアのラブロフ外相は、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したとするアメリカ政府の主張に重ねて疑問を示すとともに、シリアで飛行禁止空域を設定することに反対する考えを示しました。

ロシアのラブロフ外相は、15日、モスクワでイタリアのボニーノ外相と会談したあと、記者会見しました。
このなかで、アメリカ政府が、シリアでアサド政権がサリンなど化学兵器を使用したと断定したことについて、「アサド政権は追い込まれておらず優勢であるのに、化学兵器を使うとは無意味であって考えにくい」と指摘しました。
そのうえで、アメリカから伝えられた化学兵器を使用したとされる証拠は、化学兵器に関する国際機関の基準を満たすのに十分なものではないとして、アメリカ政府の主張に重ねて疑問を示しました。
また、ラブロフ外相は、アメリカ政府がシリアに限定的な飛行禁止空域を設定することを検討しているとアメリカのメディアが伝えたことに関連して、「国際法違反になる」と述べ、こうした措置がとられた場合、反対する考えを示しました。
ロシアのプーチン大統領とアメリカのオバマ大統領は、17日からイギリスで開かれるG8サミット=主要国首脳会議に合わせて首脳会談を行い、シリア情勢についても協議する見通しですが、これを前に、アサド政権を擁護するロシアと反政府勢力を支援するアメリカの立場の違いが顕著になっています。







パキスタン テロで25人死亡 NHKニュース

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パキスタン テロで25人死亡
6月16日 7時53分

パキスタン南西部でイスラム過激派が女子学生を狙って通学バスに爆発物を仕掛けて爆発させ、さらにけが人が搬送された病院も襲撃し女子学生14人を含む少なくとも25人が死亡しました。

パキスタン南西部の都市クエッタにある女子大学で15日午後、授業を終えた学生たちが通学バスに乗り込んだあと、バスの中に仕掛けられていた爆発物が爆発しました。
地元の警察によりますと、この爆発で女子学生14人が死亡、20人以上がけがをしました。けがをした学生たちは近くの病院に運ばれましたが、武装グループが今度はこの病院を襲撃して警察との間で銃撃戦となり、看護師4人を含む少なくとも11人が死亡しました。
武装グループは5人で一時は病院に立てこもりましたが、警察が4人を殺害し1人を逮捕しました。
一連の事件について、現地のイスラム過激派組織「ラシュカレ・ジャングビ」が、地元のメディアに対して、「治安部隊による過激派掃討作戦でわれわれの一族の女性たちが殺害された。その報復のため一族以外の女性を狙って攻撃を仕掛けた」として犯行を認めました。
パキスタンではイスラム過激派によるテロや襲撃が今も後を絶たず、去年10月には女性が教育を受ける権利を訴えた15才の少女、マララ・ユスフザイさんが、イスラム過激派のメンバーに頭などを撃たれて一時重体となる事件も起きています。







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