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日記/2013年06月17日(MON)/今日のまとめ
2013-06-19



溶接作業が不十分って、技術的な欠陥なのか急いで設置したための落度なのか、どうなんでしょう。






【ニュース記事一覧】

汚染水処理設備 タンクで水漏れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015362431000.html

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汚染水処理設備 タンクで水漏れ
6月17日 17時42分

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を処理する新しい設備で、処理前の水がタンクからにじみ出ているのが見つかり、東京電力は試運転を中止して原因を調べています。

水漏れが見つかったのは「ALPS」と呼ばれる新しい処理設備で、ほとんどの放射性物質を取り除くことができるとして、汚染水処理の切り札とされ、ことし3月から試運転が行われています。
東京電力によりますと、15日、処理前の汚染水をためておくタンクの溶接部から水がにじみ出ているのを点検中の社員が見つけたということで、水はタンクの下にある受け皿に落ちていて、設備の外側には広がっていないということです。
漏れた量は、タンクの表面についた結露の水と混ざって正確には分からないということですが、溶接部の水の表面の放射線量は、ガンマ線とベータ線合わせて1時間当たり0.18ミリシーベルトでした。
東京電力は、溶接作業が不十分だった可能性があるとみて、設備の試運転を中止して、原因を調べています。 







原発事故時 燃料プール水漏れか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015364541000.html

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原発事故時 燃料プール水漏れか
6月17日 18時55分

東京電力福島第一原子力発電所の1号機で、地震直後に目撃された原因不明の水漏れについて、国の原子力規制庁は「地震による冷却設備の損傷によるものではなく、上の階にある燃料プールの水が漏れ出した可能性が高い」とする見解を示しました。

原子力規制委員会は、原発事故の教訓を安全規制に反映させるため、福島第一原発の事故の検証を進めていて、1号機で地震直後に目撃された原因不明の水漏れについて、調査を進めています。
17日の会合では、原子力規制庁の職員が、先月、1号機の建屋4階の水漏れが目撃された場所で調査した結果や目撃した作業員から聞きとった内容について説明をしました。
そして、「地震による冷却設備の損傷によるものではなく、上の階にある燃料プールの水が漏れ出した可能性が高い」とする見解を示しました。
理由として、原子力規制庁は、水漏れが目撃された場所には燃料プールからの水がたまる設備があることや、作業員が「目撃したのは蒸気ではなく、水だった」と証言していることなどを挙げました。
これに対し専門家からは目立った異論は出ませんでしが、今後、原子力規制庁が、プールの水がたまる設備になぜ隙間ができて漏れたのかを詳しく調べることになりました。
水漏れを巡っては、国会の事故調査委員会が報告書の中で、「地震によって冷却設備の配管にひび割れが生じ、水が漏れるようなことが起きなかったと断言する根拠はない」として、地震による損傷の可能性を指摘しています。







子宮頸がんワクチン 方針転換波紋広がる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015366541000.html

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子宮頸がんワクチン 方針転換波紋広がる
6月17日 19時19分

子宮頸がんワクチンを接種したあと体中の痛みを訴えるケースが相次いでいることから、厚生労働省が積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止することを決めたことを受けて、医療機関には保護者が相談に訪れ接種を取りやめるなど波紋が広がっています。

子宮頸がんワクチンは、ことし4月に法律に基づく定期接種に追加され、小学6年生から高校1年生までの女子を対象にほとんどの自治体で無料で接種が行われています。
しかし、14日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、接種のあと体中の痛みを訴えるケースが相次いでいることが報告され、「接種との因果関係が否定できない」などとして自治体が対象者に積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止することになりました。
これを受けて、東京・府中市にある診療所では、今週、ワクチンの接種を受ける予定だった中学2年生の母親が相談に訪れました。
この中で、医師は「接種したあと全身の痛みが続くケースが報告されていて、安心して受けてもらうためにもその頻度などが明らかになるまでは、接種を待ってはどうか」と説明し、母親は接種を見送ることを決めました。
母親は「国の対応は分かりづらく、親としては受けさせていいか迷う。ワクチンでがんを予防できるなら受けさせたいが、短期間、接種を控えても病気のリスクが高まるわけではないということなので、しばらく控えたい」と話していました。
診療所の日野佳昭医師は「予防接種を中止するという指示ではないので、保護者に納得してもらうのは難しい。安心して接種を受けてもらうことが大事なので、しばらく待つよう説明していて、実態としては接種中止ということだ。検証を進めてなるべく早く再開してもらいたい」と話していました。
一方、広島市の医院ではワクチン接種の予約のキャンセルが相次いでいます。
広島市安佐南区の堀江内科小児科医院では、看護師が接種を予約している市民に対し、電話で経緯を説明しています。
堀江正憲院長によりますと、説明を聞いたほとんどの人が予約をキャンセルしているということです。
堀江院長は「僅か2か月半での勧告に患者に混乱が広がっている。症状の原因を早く明らかにして、医療現場や患者に分かりやすく伝えてほしい」と話しています。


子宮頸がんとは

子宮頸がんは、子宮の入り口の表面の細胞にがんができる病気です。20歳から39歳までの若い女性がかかるがんの中で、乳がんに次いで多く、国内では年間9000人近くが発症し、おととし1年間でおよそ2700人が死亡しています。
子宮頸がんは主に性交渉によってヒトパピローマウイルスに感染することで発症します。
ほとんどの人は感染しても免疫が働きますが、感染が長期化するとがんになる危険性が高まります。


積極的な呼びかけ中止の理由は

ワクチン接種を担当している厚生労働省結核感染症課の正林督章課長は、積極的な呼びかけを中止した理由について、「ワクチンに重大な危険性があるというわけではなく、接種するかどうか国民が判断するときにリスクについてのデータが不十分なためだ。厚労省としてもできるだけ早く、痛みをともなう副反応がどれくらいの頻度で起こるのかなどの国内外のデータを集めて専門家による評価を行って公表するつもりだ。それまでの間、どうしても不安がある場合は、一時的に接種を待つことも選択肢に判断してもらいたい」と話しています。
また、ワクチンの接種後、痛みを訴えるケースが相次いだことについては、「子宮頸がんワクチンは3年前に基金を作って費用の一部を助成し、接種を続けてきた。その間、定期的に専門家に評価してもらっていたが、4月に定期接種になるまでは大きな懸念はなく、痛みの副反応が問題になったのは定期接種になるころからだ」と説明しました。


専門家「早急に厳密な調査を」

子宮頸がんの予防を呼びかけるグループの代表の野田起一郎近畿大学前学長は、今回のワクチンは、欧米など海外で高い安全性と効果が認められたものだとしたうえで、「予防接種を差し控える人が増え、子宮頸がんの予防が進まなくなるのではないか懸念している。医療現場や接種を受ける側が、今後、混乱しないよう、副反応が予防接種によるものなのか、厳密に調査し、できるだけ早く公表してほしい」と話しています。







新大久保のデモでもみ合い 8人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015346401000.html

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新大久保のデモでもみ合い 8人逮捕
6月17日 2時1分

東京・新宿で、16日、在日韓国・朝鮮人に対して差別的な発言を繰り返すデモを行うグループと反対するグループがもみ合いになり、双方の合わせて8人が暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。

東京・新宿区の新大久保では、在日韓国・朝鮮人に対して差別的な発言を行うデモが繰り返されていて、16日も午後からおよそ200人が参加してデモが行われていました。
このデモを行っていたグループと反対するグループがもみ合いになり、デモを行っていたグループの東京・江戸川区の自称自営業、高田誠容疑者(41)ら4人と、反対するグループの横浜市中区の自称会社経営、清義明容疑者(46)ら4人の合わせて8人が、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。
東京や大阪などでは同様のデモが繰り返されて反対するグループとの間で小競り合いが続いていて、東京では先月にも1人が逮捕されています。







給食食べた児童 一時、呼吸困難に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015369121000.html

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給食食べた児童 一時、呼吸困難に
6月17日 20時37分

学校給食で食物アレルギーの対応をする必要がないと届け出ていた東京・町田市の小学1年生の児童が、給食を食べたあとにアレルギー反応を起こし、一時、呼吸困難の状態に陥っていたことが分かりました。

町田市教育委員会によりますと、今月14日、町田市の小学校で1年生の児童が給食を食べ終わるころ「気持ちが悪い」と訴え、そのおよそ45分後に全身のかゆみや口の周りの発疹などのアレルギー反応が出ました。
この児童は救急車で病院に運ばれ、一時、呼吸困難の状態に陥りましたが、翌日、退院し、今週からふだんどおり登校しているということです。
市の教育委員会によりますと、この児童の場合、保護者から学校に給食で食物アレルギーの対応をする必要はないという届け出があり、当日の給食ではほかの児童と同じ、6品のメニューが提供されていました。
これまでのところ、児童がアレルギー反応を起こす原因となった食材は明らかになっていないということです。
町田市教育委員会は、ことし3月、「食物アレルギー対応の手引き」を作り、市内の学校に配布していますが、今回の事故を受けて、事前の情報がないままアレルギー反応が出るおそれのあることや小学1年生の児童は改めて保護者と確認することなどを、すべての学校に指示しました。







4歳児衰弱死 両親に懲役6年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015364401000.html

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4歳児衰弱死 両親に懲役6年
6月17日 18時43分

去年、愛知県豊橋市で4歳の長女に十分な食事を与えずに放置して衰弱死させた罪に問われた両親に対し、名古屋地方裁判所岡崎支部は「結果はあまりにも悲惨で重大だ」と指摘し、いずれも求刑どおり、懲役6年の判決を言い渡しました。

去年9月、愛知県豊橋市で、加藤杏奈ちゃん(当時4)が死亡し、父親で元派遣社員の加藤和久被告(49)と母親の陽子被告(39)が、十分な食事を与えずに放置して衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死の罪に問われました。
これまでの裁判で、検察は、杏奈ちゃんの体重が同じ年代の子どもの半分しかなく虐待を疑われるのをおそれて病院に連れていなかったなどとして、両親にそれぞれ懲役6年を求刑しました。
一方、両親は起訴された内容を認めたうえで、「食べさせる努力はしていた」と主張し、弁護士も執行猶予の付いた判決を求めていました。
17日の判決で、名古屋地方裁判所岡崎支部の後藤隆裁判長は「杏奈ちゃんは唯一頼るべき両親から保護を受けられず、極度にやせ細った状態で、僅か4歳の短い生涯を終えた。その結果はあまりにも悲惨で重大で、刑務所で償いの気持ちを深めさせるのが相当だ」と指摘して、いずれも求刑どおり懲役6年を言い渡しました。
判決のあと、裁判員を務めた41歳の男性は「自分にも子どもがいるので、裁判員を務めるなかで、考えさせられることが多くあった。こうした事件は二度と起こらないでほしい」と話していました。







改正暴対法で暴力団員を初逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015361141000.html

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改正暴対法で暴力団員を初逮捕
6月17日 16時56分

去年施行された改正暴力団対策法に基づき、全国で唯一、「特定危険指定暴力団」に指定された北九州市の工藤会系の暴力団員の男が、新たに取り締まりが強化された区域で飲食店の経営者に用心棒代を要求したとして逮捕されました。
警察によりますと、改正暴対法による逮捕は、全国で初めてです。

逮捕されたのは、北九州市に本部がある工藤会系の暴力団員、長尾晋容疑者(25)です。
警察の調べによりますと、長尾容疑者は、ことし2月、北九州市小倉北区で、飲食店経営の男性に電話をして、用心棒代を払えなどと言って現金を脅し取ろうとしたとして改正暴力団対策法違反と恐喝未遂の疑いが持たれています。
工藤会は、去年10月に施行された改正暴力団対策法に基づき、暴力的な不当要求を繰り返す「特定危険指定暴力団」に全国で唯一、指定されています。
この指定によって定められた警戒区域内で工藤会系の暴力団員が、用心棒代を求めるなど不当な要求を行った場合、警察は中止命令を出さずにすぐに逮捕できるよう取り締まりが強化されました。
警察によりますと、改正暴力団対策法による逮捕は全国で初めてです。
調べに対し、長尾容疑者は黙秘しているということで、警察は、事件の詳しいいきさつを調べています。







亀岡事故 車の速度抑える実験 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015352951000.html

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亀岡事故 車の速度抑える実験
6月17日 17時12分

去年、小学生の列に車が突っ込み、10人が死傷する事故が起きた京都府亀岡市の現場近くの道路で、車が通れる幅を狭くすることで車の速度を抑える社会実験が、17日から始まりました。

京都府亀岡市では、去年4月、無免許の少年が運転する車が小学生の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。
現場の周辺では、事故のあと、制限速度が40キロから30キロに引き下げられていましたが、道路を管理する京都府は、車の速度を確実に抑えるための社会実験を17日から始めました。
現場近くのおよそ300メートルの区間で、移動式の短いガードレールを5か所に置いて、車が通れる幅を現在の4メートルから1メートル狭くしました。
道幅が狭くなった地点では、車がすれ違うことができないため、スピードを落としたり、いったん停止して交互に通行したりしていました。
京都府は、今後、車の速度をどれくらい抑えられるかや、交通量が減るかなどを調査するほか、効果などについて住民へのアンケートを行い、安全対策についても検討することにしています。
現場を通行した男性ドライバーは「慣れないので運転しにくかったですが、速度が落ちるので効果があると思います」と話していました。
また、現場を歩いて通った女性は「スピードを出す車が多く、危険だと思っていました。
道幅を狭めて速度が落ちても、車が歩行者寄りの場所で一時停止するのでは、かえって危ないと思いました」と話していました。
現場周辺では、来月、道路に凹凸を設ける社会実験も行われる予定です。







「平和の礎」新たに62人刻銘 NHKニュース

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「平和の礎」新たに62人刻銘
6月17日 12時5分

沖縄戦の犠牲者を追悼する今月23日の「慰霊の日」を前に、沖縄県糸満市にある、戦没者の名前が刻まれた「平和の礎(いしじ)」では、この1年で新たに分かった62人の犠牲者の名前が刻まれました。

糸満市摩文仁の平和祈念公園にある「平和の礎」には、沖縄戦などで犠牲になった24万人余りの名前が刻まれていて、沖縄県は、毎年、「慰霊の日」を前に、この1年で新たに分かった戦没者の名前を刻んでいます。
ことしは、沖縄県出身者46人、県外出身者16人の合わせて62人の名前が新たに刻銘板に刻まれ、17日、これをはめ込む作業が行われました。
作業に当たった人たちは、傷がつかないよう、慎重に小型のクレーンを使って土台にはめ込んでいました。
沖縄県によりますと、ことしは広島と長崎で被爆した沖縄県出身者の遺族からの申請が多かったということで、最も少なかった去年より26人多くなっています。
沖縄県平和・男女共同参画課の天願妙班長は「追加刻銘の件で遺族の方と話をしていると、68年たっても沖縄の戦争の跡が残っていると感じる。遺族も高齢化が進んでおり、戦争を思い出したくないと刻銘をためらっている遺族の人たちにも刻銘を呼びかけていきたい」と話していました。







首相 「G8で世界経済に貢献」 NHKニュース

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首相 「G8で世界経済に貢献」
6月17日 18時55分

G8サミット=主要国首脳会議は、日本時間17日夜遅く、イギリス・北アイルランドで開幕します。
初日の会議では、世界経済の成長に向けた各国の協調などが議論される見通しで、安倍総理大臣は記者団に対し、「日本の経済を成長させ、さらには世界経済にも貢献していく意志を示したい」と述べ、意気込みを示しました。

G8サミット=主要国首脳会議は、日本時間17日夜遅くに開幕し、安倍総理大臣は、日本時間17日夕方、イギリス・北アイルランドの中心都市ベルファストから、会場があるロックアーンに移動しました。
安倍総理大臣は会場に移動する際、記者団に対し、「久しぶりにお目にかかる首脳たちとの会談を楽しみにしている。私たちが進めている『三本の矢』によって、しっかりと日本の経済を成長させ、さらには世界経済にも貢献していく、そういう意志を示したい」と述べました。
サミット初日の会議では、世界経済を巡って、成長と雇用の確保に向けたG8各国の協調などが議論される見通しで、安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスを説明し、経済の再生を図るための成長戦略を迅速に実行するとともに、財政健全化にも着実に取り組み、世界経済に貢献していく考えを示すことにしています。
その後、G8各国の首脳は、夕食をとりながら、地域情勢を巡って意見を交わすことになっており、内戦が続くシリア情勢が中心議題となる見通しです。
この中で、安倍総理大臣は、反体制派を支持するアメリカなどとアサド政権を擁護するロシアとの立場の違いを念頭に、国際社会が足並みをそろえる重要性を強調し、暴力の停止に向けてシリア国民どうしが話し合う機会を早期に設けるよう主張するほか、難民や避難民に対し、およそ1000万ドルの人道支援を行う方針を表明するなど、日本としてもシリア問題に積極的に関わっていく姿勢を国際社会に示すことにしています。







国家公務員の改正給与法が成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015356971000.html

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国家公務員の改正給与法が成立
6月17日 15時42分

55歳以上の国家公務員の給与について、来年1月から昇給を原則として停止するなどとした改正給与法が、17日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正給与法は、55歳以上の国家公務員の給与について、5段階の人事評価のうち、3番目の「標準」以下の職員は昇給を行わず、「極めて良好」「特に良好」という上位2段階の評価の職員も、昇給幅を縮小するとしています。
改正法は17日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
改正法は来年1月1日から施行され、これによって55歳以上の国家公務員の4人に3人の昇給が停止されることになり、今年度はおよそ6億円の人件費の削減が見込まれています。
こうした国家公務員の給与の措置は、去年8月に人事院が勧告していましたが、民主党政権は、東日本大震災の復興財源に充てるため、今年度から2年間、給与を平均で7.8%引き下げる臨時措置が取られているとして、実施を先送りしていました。







改正災害対策基本法が成立 NHKニュース

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改正災害対策基本法が成立
6月17日 15時42分

災害から身を守る「避難」の考え方を見直し、状況によっては屋内にとどまるよう自治体が指示できることなどを盛り込んだ改正災害対策基本法が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。

政府はおととしの巨大地震や相次ぐ各地の豪雨災害を教訓に、災害対策基本法を去年から段階的に見直しています。
17日、参議院本会議で可決・成立した改正災害対策基本法では、自治体が出す避難勧告や避難指示で屋内にとどまって安全を確保するよう住民に指示することができるようになります。
これまで自治体が呼びかける「避難」は、自宅から移動することと定義されていましたが、大雨で市街地が浸水している場合避難場所に移動することがかえって危険な場合があり、実態に合わないと指摘されていました。
また、この法律では、一人で避難することが難しい高齢者や障害者への支援を明確にするため、名簿の作成を市町村に義務づけ、本人の同意を得て、消防や民生委員などにあらかじめ提供できるようにしています。
改正災害対策基本法は1年以内に施行される見通しです。
このほか、17日は大規模な災害の際、復興のために必要な事務手続きを簡素化し、自治体が行う作業を国が代行できるようにする大規模災害復興法も可決、成立しました。







海江田代表 首相へ「放っておいて」 NHKニュース

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海江田代表 首相へ「放っておいて」
6月17日 20時16分

民主党の海江田代表は記者会見で、安倍総理大臣が参議院選挙後に民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の3分の2の勢力を確保できるよう努力する考えを示したことについて、「放っておいてもらいたい」と述べ、不快感を示しました。

この中で民主党の海江田代表は、安倍総理大臣がポーランドのワルシャワで記者団に対し、参議院選挙後に民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の3分の2の勢力を確保できるよう努力する考えを示したことについて、「お互い、政策などについては当然議論をするが、政党の中のことについて、あれやこれやいうことはフェアでない。よけいなことを言わずに放っておいてもらいたい」と述べ、不快感を示しました。
また海江田氏は、今の国会で内閣不信任決議案や安倍総理大臣に対する問責決議案を提出するかどうかについて「これからの議論だ」と述べ、民主党が求めている衆参両院での予算委員会の開催や、衆議院の定数削減を巡る自民党の対応などを見極めて判断したいという考えを示しました。







市田書記局長「投資減税は参院選狙い」 NHKニュース

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市田書記局長「投資減税は参院選狙い」
6月17日 16時26分

共産党の市田書記局長は記者会見で、安倍総理大臣が経済の成長戦略に関連して投資減税の実現に強い意欲を示したことについて、「参議院選挙での支持獲得を狙って打ち上げたアドバルーンだ」と批判しました。

この中で、共産党の市田書記局長は、安倍総理大臣がポーランドのワルシャワで記者団に対し、経済の成長戦略に関連して「企業の投資に火をつける必要がある」と述べ、投資減税の実現に強い意欲を示したことについて、「国民の暮らしを応援するという立場がなく、邪道だ」と述べました。
そのうえで、市田氏は「安倍総理大臣は『結果がすべてだ』と言うが、唯一、自慢していた株価も乱高下している。投資減税は、あれだけ売り物にしてきた経済政策がダメになったため、参議院選挙での支持獲得を狙って打ち上げたアドバルーンだ」と批判しました。     







みんな 電力自由化など参院選基本政策に NHKニュース

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みんな 電力自由化など参院選基本政策に
6月17日 16時56分

みんなの党は、参議院選挙で掲げる基本政策を発表し、規制改革によって民間の活力を引き出し経済成長を促すとして、電力の自由化を通じた電気料金の引き下げや、コメの国際競争力を高めるため、いわゆる「減反政策」の段階的な廃止などを盛り込んでいます。

みんなの党は、17日、渡辺代表が記者会見し、参議院選挙で掲げる基本政策を発表しました。
それによりますと、エネルギー政策については、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を実現するなど電力の自由化を進め、電気料金の引き下げを図るほか、2020年代に脱原発を完了させる一方で、再生可能エネルギーによる発電の割合を2050年までに80%に引き上げることを目指すとしています。
また、農業分野では、コメの価格を下げて国際競争力を高めるため、コメの生産調整、いわゆる「減反政策」を段階的に廃止し、農家が生産量を自主的に決められるようにすることや、株式会社による農業への参入を原則として自由化し、農地の所有も認めることを盛り込んでいます。
このほか、消費税率の引き上げを凍結し、財源は国家公務員の総人件費を2割削減することなどで確保するとしています。
渡辺代表は「電力や農業などの分野で戦う改革を進める。自民党は、しがらみのある団体とのつながりのために規制改革を阻んでいるが、われわれはしがらみのない立場で改革を徹底する」と述べました。       







福島党首「原子力で東欧協力は無責任」 NHKニュース

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福島党首「原子力で東欧協力は無責任」
6月17日 16時26分

社民党の福島党首は記者会見で、安倍総理大臣が東ヨーロッパ4か国の首脳と原子力分野での協力強化で合意したことに関連して、「原発事故の責任と反省を全く理解していない」と批判しました。

この中で、社民党の福島党首は、安倍総理大臣がポーランドなど東ヨーロッパ4か国の首脳と、原子力分野での協力を強化していくことで合意したことに関連して、「安倍総理大臣は原発セールスを進めているが、原発事故の原因もまだ究明されず、17万人もの避難者がいる状況で、なぜ原発が安全だと言えるのか。まさに、日本が死の商人として世界を歩いているということではないか」と述べました。
そのうえで、福島氏は「世界にも衝撃を与え、たくさんの被災者を出した原発事故の責任と反省を全く理解していないと言わざるをえない。原発は、人間がコントロールできないものであり、総理大臣みずから世界中でセールスしている安倍内閣は、倫理のない内閣だ」と批判しました。







サウジアラビア 新種ウイルスで4人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015371381000.html

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サウジアラビア 新種ウイルスで4人死亡
6月17日 23時5分

中東からヨーロッパにかけて感染が拡大している新種のコロナウイルスについて、サウジアラビア政府は、16日、新たに4人が死亡し、2歳の子どもを含む3人の感染が確認されたと発表しました。

新種のウイルス「MERSコロナウイルス」は、2003年に中国などで猛威をふるった新型肺炎「SARS」を引き起こしたコロナウイルスの仲間で、去年、サウジアラビアで、入院した患者から初めて検出されたあと、中東やヨーロッパで感染が拡大しています。サウジアラビアの保健省は、16日、西部の都市タイフで2人、東部州で2人の合わせて4人の感染者が死亡したと発表しました。
また、西部のジッダなどで3人の感染が新たに確認され、このうち2歳の子どもと63歳の女性の症状は深刻で、集中治療室で手当てを受けているということです。
これにより、サウジアラビアで、「MERSコロナウイルス」への感染が確認されたのは49人で、このうち死亡したのは32人となりました。
WHO=世界保健機関は、世界各国の保健当局に対し、急性の呼吸器疾患への監視を続けることや、患者が中東を訪問したことがある場合には、「MERSコロナウイルス」に感染していないかどうか、検査を行うことを求めています。







情報収集問題 「プログラムは4つ」 NHKニュース

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情報収集問題 「プログラムは4つ」
6月17日 23時33分

アメリカの情報機関であるNSA=国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、16日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて4つ存在すると伝えました。

それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「MAINWAY(メインウェー)」というプログラムと、インターネット情報から収集する「MARINA(マリーナ)」というプログラムの2つがあります。
また、内容については、電話情報から収集する「NUCLEON(ニュークレオン)」というプログラムと、インターネット情報から収集する「PRISM(プリズム)」というプログラムの2つがあります。
ワシントンポストによりますと、「MAINWAY」と「MARINA」が収集したデータの件数は数兆に上り、電話やメールの時間や場所、端末などが分かる一方で、この2つのプログラムは内容までは収集しないとしています。
イギリスの新聞、ガーディアンが報じた、NSAによるアメリカの大手通信会社、ベライゾンからの通話記録の収集は、「MAINWAY」によって行われたとしています。
また、NSAがグーグルやアップルなど9社に協力を要請し、電子メールや写真などの個人情報を秘密裏に得てきた際には、「PRISM」が使われたということです。これらのプログラムは、当初は「STELLARWIND(ステラーウインド)」という総称で呼ばれ、前のブッシュ政権の時代に導入されたあと、4つに再構成され、オバマ政権に引き継がれたということです。







プーチン大統領 シリア問題で欧米批判 NHKニュース

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プーチン大統領 シリア問題で欧米批判
6月17日 7時26分

ロシアのプーチン大統領が、G8サミット=主要国首脳会議を前に、議長国イギリスのキャメロン首相と会談し、シリアの反政府勢力に対して軍事的な支援を行う方針を示す欧米などの対応を改めて批判しました。

ロシアのプーチン大統領は、16日、G8サミットを前にロンドンでキャメロン首相と会談し、シリア問題を中心に協議しました。
会談後の共同記者会見でプーチン大統領は、欧米などがシリアの反政府勢力に軍事的な支援を行う方針を示していることについて、「なぜ反政府勢力に武器を与えたいのか。そこに人道的な価値はない」と述べて、改めて批判しました。
そのうえで、「紛争を解決するための環境を整えるべきだという課題と願いは共有している」として、各国と連携して事態の打開を目指す姿勢も強調しました。
一方、キャメロン首相は「われわれは立場の違いを乗り越えられる」と述べ、シリアを巡るロシアとの立場の隔たりを縮めたいとする考えを示しています。
シリアとつながりの深いロシアは、アサド大統領の一方的な排除に強く反対しており、今回のサミットで、欧米とロシアがどこまで歩み寄ることができるかに関心が集まっています。







イラク 爆弾テロや銃撃相次ぎ23人死亡 NHKニュース

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イラク 爆弾テロや銃撃相次ぎ23人死亡
6月17日 0時48分

イラク各地では、16日、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力によるとみられる爆弾テロや銃撃が相次ぎ、23人が死亡しました。

イラク南部の中心都市、バスラの繁華街で、16日、車2台に仕掛けられた爆弾が相次いで爆発し、警察によりますと5人が死亡、9人がけがをしました。
油田地帯となっているバスラの周辺には、イラクの復興事業に関わる日本人ビジネスマンの出入りが活発化しつつありますが、現地の日本大使館によりますと、今のところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。
16日は南部のナシリーヤや中部のクートでも爆弾テロや警察官を狙った銃撃が相次ぎ、イラク全土で合わせて23人が死亡、84人がけがをしました。
いずれもイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区が狙われており、現地の治安当局は、国際テロ組織アルカイダ系のスンニ派の武装勢力による犯行とみています。
イラクではこのところ、イスラム教の宗派間の政治的な対立を背景にしたテロ事件が増加しており、先月、テロなどで死亡した人が1000人を超え、この5年間で最悪となり治安が悪化しています。








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