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日記/2013年06月24日(MON)/今日のまとめ
2013-07-01



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【ニュース記事一覧】

海水でもトリチウム濃度が上昇 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015548921000.html

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海水でもトリチウム濃度が上昇
6月24日 21時13分

福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出された問題で、原発の専用港で採取した海水でもトリチウムの濃度が上昇していることが分かりました。
トリチウムの濃度は、同じような時期に上昇していることから、東京電力は、地下水が海に流れ出た可能性も否定できないとみて調べています。

福島第一原発では、2号機の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、先月下旬から今月にかけて、放射性物質のトリチウムとストロンチウムが、国の海への排出基準を上回る高い濃度で検出されたことが今月19日に明らかになりました。
東京電力で海のトリチウムの濃度を調べたところ、原発の専用港にある取水口の北側で、ことし4月までの1年ほどは1リットル当たり100ベクレル程度で推移していたのが、今月21日に採取した分で1リットルあたり1100ベクレルと、10倍ほどに上昇していました。
これは海への排出基準値の50分の1以下ですが、地下水と同じような時期に上昇していることから、東京電力は地下水が海に流れ出た可能性も否定できないとみて調べるとともに、海側の護岸の地盤を薬剤で固めるなど、井戸の水が海に漏れ出すのを防ぐことにしています。
東京電力は「濃度が上昇した原因は分かっていない。海で行っている調査やこれから行う地下水の調査のデータを詳しく分析し、判断したい」と話しています。







大飯原発 運転継続ほぼ了承 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015529561000.html

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大飯原発 運転継続ほぼ了承
6月24日 12時24分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の2基について、安全性を確認している国の原子力規制委員会は24日の会合で、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書案をほぼ了承し、定期検査で停止することし9月までの運転継続を認めることになりました。

原発の深刻な事故への対策を電力会社に義務づける新たな規制基準は、来月8日に施行されますが、原子力規制委員会は国内で唯一運転している大飯原発の3号機と4号機については新しい基準を満たしているかを施行前のことし4月から確認しています。
規制委員会は前回の会合で、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書の案を示したうえで、新しい基準に対応するために改善が必要な点があると指摘していました。
24日の会合で、関西電力は報告書の案に示された指摘を受けて、追加の対策を報告しました。
それによりますと、事故対応の拠点として求められている緊急時対策所の代わりの施設の設備や、原子炉の冷却を続けるためのポンプの設置などを今月末までに整備するとしています。
これについて会合で異論は出ず、報告書の案はほぼ了承されました。
規制委員会は関西電力が示した対策を確認したうえで、近く開かれる委員会で、定期検査で停止することし9月まで大飯原発の2基の運転継続を正式に認めることになりました。


大飯安全性確認の位置づけ

国内で唯一運転している大飯原発の3号機と4号機について、原子力規制委員会は、ほかの原発とは異なり、原発の新しい規制基準の内容が固まったことし4月から、基準をどの程度満たしているか、確認を行ってきました。
運転中の原発については、できるだけ早く新しい基準に照らし、安全性を確認する必要があるという理由からです。
田中俊一委員長はことし3月の記者会見で、「新たな基準の基本的な要素で、運転が継続できるか判断できる」と述べ、安全上重大な問題があった場合、運転停止を求める考えを示しました。


安全性確認の結論と課題

今回、規制委員会が示した報告書の案は「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とし、2基の運転継続を認めるものでした。
ただ、さまざまな課題もあげています。まず、大飯原発の耐震性については、周辺にある3つの活断層が連動してずれ動いた場合に想定される最大の揺れに対し、重大な問題はないとしながら、「地下の構造を詳しく把握できているとはいえない」と指摘しています。
また、新しい規制基準で事故対応の拠点として設置が求められている「緊急時対策所」について、関西電力は2年後をめどに、原子炉建屋とは別の場所に完成させるまでの間、停止中の1号機と2号機の中央制御室の横にある会議室を代用し、その中央制御室も必要に応じて利用する計画を示しました。
規制委員会は、そこで使う通信用の設備や外部電源が失われた場合に非常用の電源を確保するための手順などを整備するよう求め、関西電力は6月末までに完了させると回答しました。


残されている活断層問題

一方、今回の安全性の確認とは別に議論されている課題もあります。
大飯原発の敷地内にある地層のずれを巡る問題です。この地層のずれについて、規制委員会の専門家会議では、活断層か地滑りかで見解が分かれ結論が出されていません。
専門家会議は、関西電力が実施している追加調査の結果が提出されしだい、7月にも現地調査をするとしています。仮に、「活断層である」と判断されれば運転中の2基について停止を求める可能性もあります。


大飯の今後

大飯原発3号機と4号機はこのまま運転を継続した場合でも、ことし9月には定期検査のため、運転を停止しますが、関西電力は7月8日の新基準の施行に合わせて、次の運転再開を目指し、申請を行うことにしています。
一方、規制委員会は、新基準を適用した審査に入る前に大飯原発の敷地内の地層のずれを巡る問題が原発の安全性に影響しないことを確認する必要があるとしています。







漁船事故 機関長「無我夢中で避難」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015544551000.html

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漁船事故 機関長「無我夢中で避難」
6月24日 18時47分

23日、宮城県の金華山沖で高知県の漁船が船体が壊れた状態で見つかり、船長が行方不明になっている事故で、救助された機関長の男性が記者会見を開き、「何かがぶつかって目が覚め、無我夢中でボートに避難した」と当時の切迫した状況を話しました。

23日、宮城県の金華山の南東およそ300キロの沖合で高知県須崎市のまぐろはえなわ漁船、第七勇仁丸が船体が前後に2つに割れた状態で漂流しているのが見つかりました。
乗組員のうち、8人は救助されましたが、船長の義澤宏志さん(52)の行方が分からなくなっています。
この事故で、救助された機関長の松元弘さん(57)が、24日午後5時から漁船の運航会社の常務らと宮城県塩釜市で記者会見をしました。
この中で松元さんは、事故が起きたとき、漁船は塩釜港を22日出港し、漁を行う海域に向かう途中だったと述べたうえで、「事故当時は船室で寝ていたが、何かがぶつかって目が覚め、船が沈んでいくので、無我夢中でボートに避難した。もうろうとしていて、当時のことはよく覚えていない」と事故当時の状況を説明しました。
そのうえで「ボートに移ったあと、2つに割れている漁船と大きな船の後ろが見えた。ぶつかった船については、そのまま逃げていったのだから何も言うことはできない」と述べました。
一方、漁船の運航会社の馬詰正人常務は、「どんな状態だったとしても、止まって漁船を確認してもらえれば、船長は助かったかもしれない。命に代えるものはないはずで、強い憤りを持っている」と話しました。







ネットで株価操作 投資家逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015539451000.html

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ネットで株価操作 投資家逮捕
6月24日 17時31分

インターネットの株取り引きで見せかけの売買を繰り返し、上場企業の株価を意図的につり上げていたとして、東京地検特捜部は、39歳の個人投資家を相場操縦の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、東京の日本橋兜町などを拠点としていた個人投資家、杉本満容疑者(39)です。
東京地検特捜部によりますと、杉本容疑者は、おととし1月から2月にかけて、インターネットの株取り引きで見せかけの売買を繰り返し、東証二部上場の不動産会社の株価を操作したとして、金融商品取引法で禁止されている相場操縦の疑いが持たれています。
特捜部は、ことし2月、逮捕状を取って杉本容疑者の行方を捜査していましたが、24日、関係先で見つけ逮捕しました。
特捜部は逮捕容疑に対する認否を明らかにしていません。
関係者によりますと、杉本容疑者は、家族など複数の名義を使い、高値での売りと買いの注文を次々に出すなどの方法で、株価を425円から670円までつり上げて売り抜け、数百万円の利益を上げていたということです。
また、自分のブログに「今後値上がりする株だ」などと書き込み、一般投資家の買い注文をあおっていたということです。
特捜部は、資金の流れや株取引の実態を解明することにしています。







国民年金の納付率 7年ぶりに上昇 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015527091000.html

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国民年金の納付率 7年ぶりに上昇
6月24日 11時13分

自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度・平成24年度の納付率は59%で、7年ぶりに前の年度を上回りました。

これは、24日開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で報告されたものです。
それによりますと、国民年金の保険料の平成24年度の納付率は59%で、前の年度を0.3ポイント上回りました。
国民年金の保険料の年度内の納付率は、4年連続で過去最低を更新しており、前の年度を上回ったのは7年ぶりです。
これについて、厚生労働省は、「昨年度から、保険料の長期滞納者で、支払い能力がある人を中心に、郵便や電話による督促を強化した結果ではないか」と話しています。
厚生労働省によりますと、ことし3月末現在、経済的な理由などによる免除申請がないまま、2年以上、国民年金の保険料が未納となっている人は、およそ300万人いるということで、厚生労働省では、「今後、悪質な滞納者には、財産の差し押さえなど強制徴収も強化して、納付率のさらなる改善に努めたい」と話しています。







都議選 自民全員当選で圧勝 民主大敗 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015522511000.html

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都議選 自民全員当選で圧勝 民主大敗
6月24日 1時24分

23日の東京都議会議員選挙で、自民党は59人の候補全員が当選して圧勝し都議会第1党に返り咲くとともに、第2党となった公明党と合わせて過半数を大きく上回りました。
一方、民主党は議席を半分以下に減らして大敗し、共産党を下回って都議会第4党に後退しました。

東京都議会議員選挙は、23日夜に開票が行われ、42選挙区、127のすべての議席が確定しました。
自民党は擁立した候補59人全員が当選して選挙前より議席が20増加し、前回の選挙で民主党に奪われた都議会第1党に返り咲きました。
都議会議員選挙で自民党の候補全員が当選したのはこれが初めてで、自民党は平成に入って最も多くの議席を獲得しました。
また、公明党も候補23人全員が議席を確保して第2党となり、自民・公明の両党で合わせて82議席と、過半数の64を大きく上回りました。
一方、前回の選挙で都議会第1党となった民主党は、複数の議席があった世田谷区や品川区などの選挙区ですべての議席を失うなど、選挙前の43議席から半分以下の15議席に減る大敗となり、都議会第4党に後退しました。
共産党は選挙前が8議席で、今回、議会で議案提出権を持つことができる11議席を目標としていましたが、これを大きく上回る17議席を獲得し、民主党を抜いて都議会第3党に躍進しました。
また、みんなの党は、党として初めての都議会議員選挙に臨み、選挙前の1議席を大きく上回る7議席を獲得しました。
地域政党の東京・生活者ネットワークは、選挙前より1つ多い3つの議席を獲得しました。
日本維新の会は34人を擁立しましたが、獲得したのは2議席にとどまりました。
このほか無所属は1人が当選し、生活の党と社民党、みどりの風、それに諸派はいずれも議席を獲得できませんでした。







細野幹事長「結果に結びつかず残念」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015520741000.html

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細野幹事長「結果に結びつかず残念」
6月24日 0時9分

民主党の細野幹事長は、23日午後11時半すぎにNHKの番組で、「われわれの主張をある程度受け止めていただいたと思っていたが、結果に結びつかず、本当に残念だ」と述べました。
そのうえで細野氏は、執行部の体制について、「東京都議会議員選挙と参議院選挙は一体のものだ。今回の結果をしっかり受け止め、反省すべきは反省し、参議院選挙に向けてしっかりと準備したい」と述べました。
また細野氏は、民主党が都議会第4党に落ち込むことが確実になったことについて、「厳しい結果であり、しっかりと分析し、態勢を立て直さなければならない」と述べました。
さらに細野氏は参議院選挙について、「社会保障改革やムダの削減、国会議員の定数削減を訴えていく。自民党や日本維新の会が主張する国家主義が大きくなってきており、国民の生活を守るための政策を訴えていく」と述べました。
また野党共闘については、「今回の選挙結果を受けて、今後どのような形で協力を進めるか、若干考えていかなければならない」と述べました。








志位委員長「都議会第3党 うれしい」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015522471000.html

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志位委員長「都議会第3党 うれしい」
6月24日 1時2分

共産党の志位委員長は23日午後11時半すぎに記者会見し、「都議会で第3党の地位を得るという、現有議席を倍増させる以上の成果を上げることができ、大変うれしい。これまでの党の実績も評価されたと考えており、期待に応えられるよう奮闘していく」と述べました。
そのうえで志位氏は、「消費税率の引き上げ反対や、原発ゼロの日本を目指すことなどをさらに強く訴えて参議院選挙を戦いたい。参議院選挙は比例代表での得票が軸になるが、東京をはじめとした選挙区でも風穴をあける奮闘をしていきたい」と述べました。








区割り法案 衆院で再可決・成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015534651000.html

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区割り法案 衆院で再可決・成立
6月24日 15時28分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律は、衆議院本会議で、憲法59条に基づいて、改めて採決が行われ、3分の2以上の賛成多数で再可決されて、成立しました。

衆議院の小選挙区の区割りを「0増5減」の法律に基づいて見直す法案は、参議院に送られてから60日がたった今月21日までに、参議院本会議で採決が行われず、午後1時からの衆議院本会議で、憲法59条に基づき、参議院で否決されたとみなすことが決まりました。
自民・公明両党は、法案が参議院から戻ってきたのを受けて、再議決を求める動議を衆議院に提出し、改めて開かれた衆議院本会議で、各党による討論が行われました。
この中で、自民党は、「これ以上、立法府が怠慢を続けるわけにはいかない。いたずらに国会の意思決定に時間をかけた時の最大の被害者は国民であり、一刻も早く違憲状態の1票の格差を解消すべきだ」と述べました。
民主党は、「参議院でこの法案を議決できなかった原因は、与党の無責任で残念な態度にある。自民党はたった0増5減にきゅうきゅうとし、本来行うべき定数削減などになぜ主導権を発揮しないのか。与党による『0増5減法案』の食い逃げだ」と述べました。
そして、記名投票による採決の結果、区割りを見直す法律は、賛成384票、反対91票で、3分の2以上の賛成多数で再可決されて、成立しました。
採決では、自民・公明両党に加えて、ことし4月の衆議院本会議の採決を欠席した日本維新の会が、「違憲状態の1票の格差を放置するわけにはいかない」として賛成しました。
参議院に送られた法案が60日たっても採決されず、参議院で否決されたとみなして衆議院で再可決されたのは、平成20年の、ガソリン税などの暫定税率を維持するなどとした税制関連法以来、5年ぶり、3例目です。
一方、参議院予算委員会は、石井委員長が職権で、午前9時から経済政策などについて集中審議を行う日程を決めていましたが、安倍総理大臣をはじめ閣僚や、与党側の委員は、平田参議院議長に対する不信任決議案が提出されていることを理由に欠席しており、24日の審議は行われない見通しです。


「0増5減」の区割り法とは

成立した衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律は、小選挙区を5つ減らして1票の格差を是正する「0増5減」の法律に基づき、政府の審議会が勧告した新たな区割り案を実現するものです。
具体的には、「0増5減」の法律で小選挙区が「3」から「2」に減る▽福井▽山梨▽徳島▽高知▽佐賀の5県、全国で人口が最も少ない鳥取県、鳥取県の新たな区割りで、人口が少ない方の新鳥取2区を基準として、これよりも人口が少なくなる▽青森▽岩手▽宮城▽茨城▽和歌山▽愛媛▽長崎▽熊本の8県、新鳥取2区を基準として、人口の格差が2倍以上となる▽千葉▽東京▽神奈川の3都県の合わせて17都県の42選挙区で区割りが見直されます。
この結果、平成22年の国勢調査の人口に基づく1票の格差は、最も人口が少ない新鳥取2区と最も人口の多い新東京16区との間で最大1.998倍となり、見直し前の最大2.524倍から改善されます。
この法律は、公布されてから1か月の周知期間を経て施行されます。







選挙制度「少数政党の意向も配慮」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015546931000.html

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選挙制度「少数政党の意向も配慮」
6月24日 21時13分

安倍総理大臣は、衆議院本会議で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて「少数政党も含めた合意形成が必要であり、早期に結論を得る努力を続けていく」と述べ、少数政党の意向にも配慮しながら、実現を目指す考えを示しました。

24日の衆議院本会議では、先週、イギリスの北アイルランドで開かれた、G8サミット=主要国首脳会議について、安倍総理大臣の報告とこれに対する各党の質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「『三本の矢』をはじめとするわが国の経済政策をG8首脳に、直接説明し、各国首脳から高い評価と強い期待が示された」と述べ、成果を強調しました。
また、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを巡って、民主党の野田前総理大臣は、「去年11月の安倍氏との党首討論で、1票の格差の是正だけでなく、議員定数の削減についても、この国会が終わるまでに結論を得ると決めていたのに、どうしてできなかったのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「衆議院の定数削減は『民主主義の土俵作り』という大変重要な問題であり、少数政党も含めた合意形成が必要だ。各党各会派が責任を持って真摯(しんし)に、かつ建設的な議論を進め、早期に結論を得る努力を続けていくことが大切だ」と述べ、少数政党の意向にも配慮しながら実現を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、来年4月に予定している消費税率の引き上げについて、「引き上げの半年前に、名目および実質の成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況を総合的に勘案したうえで判断する」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、原子力発電所の再稼働について、「原発は安全第一が原則だ。原子力規制委員会の専門的判断に委ね、新しい規制基準を満たさないかぎりは、再稼働はしない」と述べました。







田中元外務審議官 首相の批判残念 NHKニュース

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田中元外務審議官 首相の批判残念
6月24日 17時55分

安倍総理大臣が、平成14年に拉致被害者が帰国した際の対応を批判した、田中均・元外務審議官が、24日講演し、「当時の対応を否定的にとらえられたのは残念だ」という認識を示しました。

安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページで、田中均・元外務審議官は、平成14年に帰国した5人の拉致被害者を、北朝鮮の要求にしたがって送り返すよう主張したなどと指摘したうえで、「彼に外交を語る資格はない」と批判しました。
田中氏は、24日、東京都内で講演し、政府が拉致被害者を永住帰国させる方針を決めた当時の状況について、「私は、『これで、拉致被害者の子どもたちを日本に帰すのに時間がかかるかもしれない。そういう結果もありえるということを念頭に置かれるべきだ』と申し上げた。もし、それがネガティブだととらえられたとすれば、すごく残念だ」と述べました。
また、田中氏は、安倍政権下での日中関係について、「価値観外交と称して、インドなど各国との関係を強化し、中国をけん制し、刺激するのは得策ではない」と述べ、懸念を示しました。







「中国は国際法守るべき」の認識で一致 NHKニュース

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「中国は国際法守るべき」の認識で一致
6月24日 21時37分

小野寺防衛大臣は、日本を訪問中のフィリピン海軍のアラノ司令官と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、力によって一方的に現状を変更しようとすることは認められず、中国は国際法を順守すべきだという認識で一致しました。

会談では、中国が海洋進出を活発化させ、沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海を侵犯していることや、南シナ海の南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと対立していることなどについて意見が交わされました。
この中で、小野寺防衛大臣は、「日本とフィリピンはともに島国で、離島や領海の防衛、海洋権益の確保など共通の課題がある」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、「両国は、南シナ海と東シナ海でそれぞれ懸案を抱えている。領海、領土の問題は、力による一方的な現状変更は認められず、法の支配によって解決が図られるべきだ」と述べました。
これに対して、フィリピン海軍のアラノ司令官は、「全く同感だ。危機の増大ではなく、平和的な解決を望んでいる」と述べ、力による一方的な現状変更は認められず、中国は、国際法を順守すべきだという認識で一致しました。







拉致問題で韓国が日本の主張を批判 NHKニュース

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拉致問題で韓国が日本の主張を批判
6月24日 21時13分

6年前に行われた韓国と北朝鮮の首脳会談で、当時のノ・ムヒョン大統領がキム・ジョンイル総書記に対し、日本人の拉致事件について「生存する被害者がいるという日本の主張は理解できない」と、日本に対して批判的な発言をしていたことが明らかになりました。

これは、韓国の情報機関、国家情報院が24日、韓国の一部の国会議員に示した2007年の南北首脳会談の会議録の抜粋の中で、明らかにしたものです。
この中で、当時の韓国のノ・ムヒョン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記に対し、南北を隔てる海上の境界線、北方限界線について「変えなければならない。この問題で、私はキム総書記と認識を共にしている」と述べていたということです。
北方限界線を巡って、北朝鮮は以前からアメリカを中心とする国連軍が一方的に定めたもので、無効であると主張していますが、ノ・ムヒョン大統領はこうした北朝鮮の主張に同調していたことになります。
さらに、ノ・ムヒョン大統領は日本人の拉致事件について「日本は被害者を返してほしい、もっといると言うが、とにかく北が信じられないからだという話をするだけだ。日本側の主張も聞いてみたがよく分からなかった」などと話し、日本の主張に根拠がないとして、拉致事件を巡る日本の立場に対しても批判的な発言をしていたことが明らかになりました。







人権活動家の陳氏 再び中国批判 NHKニュース

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人権活動家の陳氏 再び中国批判
6月24日 19時50分

中国からアメリカに渡った盲目の人権活動家、陳光誠氏が訪問先の台湾で記者会見し、受け入れ先の大学から今月末までに去るよう求められた背景に中国側からの圧力があるとして、「こうした手段でわれわれを黙らせることはできない」と述べ、改めて中国を批判しました。

中国当局による強制的な妊娠中絶の実態などを告発してきた盲目の人権活動家、陳光誠氏は、去年4月、軟禁されていた山東省の自宅を脱出し、北京のアメリカ大使館に駆け込み、翌月アメリカに渡りました。
陳氏は、妻と二人の子どもとともに23日から台湾を訪れていて、24日、台北で記者会見を開きました。
陳氏は、現在、在籍するニューヨーク大学から、今月末までに大学を去るように求められた背景に、中国からの圧力があるとしており、会見では、「われわれの活動が正しい道であるからこそ、中国当局が激しく反応している。こうした手段でわれわれを黙らせることはできない」と述べ、改めて中国を批判しました。
また、今後の活動については具体的な言及は避けましたが、「中国に帰国するのは当然のことだ」と述べ、いずれは中国に帰り、人権活動を続けたいという考えを示しました。
陳氏は、7月11日まで台湾に滞在し、25日、台湾の議会、立法院で中国の人権状況に関する演説を行うほか、滞在中、大学の研究者や人権団体の関係者などと交流することになっています。
中国からアメリカに渡った盲目の人権活動家の陳光誠氏の台湾訪問について、中国外務省の華春瑩報道官は、24日の定例記者会見で、陳氏が台湾で行う活動についての報道は見ているとしたうえで、「すべての中国人は、中国の憲法と法律を守る義務があり、国家の利益を損なうことはすべきではない」と強くけん制しました。







エクアドル 人権尊重し亡命判断 NHKニュース

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エクアドル 人権尊重し亡命判断
6月24日 19時17分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したCIA=中央情報局の元職員について、亡命の申請を受けたエクアドルの外相は、人権を尊重する立場から亡命を認めるかどうか判断する考えを示しました。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発し、アメリカの司法当局から訴追されたCIAの元職員エドワード・スノーデン容疑者は滞在先の香港を離れて、23日、モスクワの空港に到着しました。
ロシアのメディアは、スノーデン元職員は日本時間の24日午後7時すぎにモスクワを出発してキューバの首都ハバナに向かう航空便への搭乗手続きを済ませていると伝えています。
スノーデン元職員は南米のエクアドル政府に亡命を申請していることからキューバなどを経由してエクアドルを目指すものとみられます。
一方、エクアドルのパティーニョ外相は訪問先のハノイで、24日、記者団に「スノーデン元職員から亡命の申請を正式に受け、対応を真剣に検討している」と述べたうえで、人権を尊重する立場から亡命を認めるかどうか判断する考えを示しました。
アメリカ政府は、スノーデン元職員のパスポートは無効になっているとして、各国に対して渡航を認めないよう求めていますが、ロシアのリアノーボスチ通信によりますとロシアの治安機関はこうした通知を正式に受けていないとしています。


中国政府の意向か

この問題で、CIAの元職員の香港における弁護士は、「政府の代表者」を名乗る人物が元職員に、「あなたは安全に出発できる」と伝えていたことを明らかにし、元職員が香港を離れた背景には、中国政府の意向が強く作用したという見方を示しました。
CIAの元職員、スノーデン容疑者の香港における弁護士は、24日、会見を開き、「政府の代表者」を名乗る人物が数日前に元職員と接触し、「あなたは安全に出発することができる」と伝えて、香港から離れるよう促したことを明らかにしました。
弁護士は、この人物が香港政府と中国政府のどちらと関係があったのかは分からないとしていますが、「今回の問題で、香港政府は決定権を持っておらず、中国政府が主導したと信じる理由がある」と述べ、スノーデン元職員が香港を離れた背景には、中国政府の意向が強く作用したという見方を示しました。
一方、アメリカの外交機密文書などをインターネットで公表してきたウィキリークスは、23日、「スノーデン元職員は香港を合法的に出発し、安全なルートを経由してエクアドルに向かう」とする声明を発表し、エクアドルに到着するまで、ウィキリークスの関係者が同行して支援することを明らかにしました。


エクアドルを選んだ理由

スノーデン元職員が亡命先として南米のエクアドルを選んだ理由としては、エクアドルの政権が現在アメリカとは距離を置くいわゆる反米左派だということがあるとみられます。
エクアドルのコレア大統領は、ことし3月に死去したベネズエラのチャベス大統領とともに、南米の中で最も反米的な指導者の1人として知られています。
アメリカの外交機密文書などをインターネットで公開してきた「ウィキリークス」の代表で、女性に乱暴するなどした疑いでイギリスで逮捕されたアサンジ容疑者も去年6月にエクアドルに亡命を申請しました。
エクアドル政府はアサンジ代表の亡命を受け入れることを決め、イギリス政府が出国を許可するまでロンドンのエクアドル大使館に滞在し続けることを認めており、こうしたこともスノーデン元職員の判断に大きく影響したとみられます。
エクアドルのパティーニョ外相は訪問先のハノイで記者団に対し、「スノーデン元職員から亡命の申請を正式に受け、対応を真剣に検討している」と述べ、エクアドル政府としてロシア政府と連絡を取りながら亡命申請を認めるかどうか検討していることを明らかにしました。
そのうえで、記者からの「アメリカとの関係に悪影響が及ぶことを懸念しないのか」という質問に対して、「利益のために行動する政府もあるが、人々の人権を守るという信条に基づいて行動する政府もある」と述べて、人権を尊重しながら判断する考えを示しました。


米政府はロシアの協力に期待

ロイター通信などによりますと、アメリカのNSC=国家安全保障会議のヘイデン報道官は、24日、「スノーデン元職員に法の裁きを受けさせるために、ロシア政府がアメリカに送還するためのあらゆる選択肢を検討することを期待している」と述べ、身柄の引き渡しにロシア政府が協力することに期待を示しました。
また、アメリカ政府の強い要請にもかかわらず、香港政府が身柄を引き渡さなかったことについて、「香港と中国の政府に対して外交ルートで強く抗議するとともに、このような行いはアメリカとの関係に悪影響をもたらすと伝えた」と批判しました。







米司法省「香港の決定に失望」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015523681000.html

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米司法省「香港の決定に失望」
6月24日 9時3分


アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、この問題を暴露し、香港に滞在していたCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が香港を離れたことについて、アメリカ司法省の報道官は「香港政府の決定に失望し、同意できない」として、香港政府の対応に強い不満を示しました。

アメリカの司法当局が機密情報を漏えいした疑いなどで訴追し、滞在していた香港の政府に身柄引き渡しを求めていたCIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は、23日香港を離れ、その後、モスクワに到着しました。
これについて、アメリカ司法省の報道官は23日、「香港政府は、アメリカ政府の要請を聞き入れなかった。その決定に失望し、同意できない」として、香港政府の対応に強い不満を示しました。
そして、「アメリカの要請は、香港との協定に基づき、すべての条件を満たしていた」として、スノーデン元職員の身柄の拘束を求めたアメリカ政府の文書が、香港の法律の要件などを完全には満たしていなかったとする香港政府に反論しました。
さらに報道官は、ホルダー司法長官が先週、香港の袁国強司法官に直接、電話をかけ、アメリカ政府がスノーデン元職員の身柄の引き渡しを極めて重視していることを伝えるなど、あらゆるレベルで働きかけを行ったのに要請が聞き入れられなかったとして、香港政府に対する不信感をあらわにしました。







豪 日本より中国への依存度高く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015534331000.html

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豪 日本より中国への依存度高く
6月24日 16時14分

オーストラリアで、経済的に最も重要なパートナーは中国だと考える人が76%に上るのに対して、日本は僅か5%にとどまったという世論調査の結果が発表され、オーストラリアが中国への依存度を高めていることを示しています。

この世論調査は、オーストラリアの外交政策などを研究している「ローウィー研究所」が、24日、発表したものです。
それによりますと、選挙権を持っているオーストラリアの男女合わせて1000人余りに対して、「オーストラリアにとって経済的に最も重要なパートナーはどこか」と尋ねたところ、▽中国と答えた人が76%、▽アメリカが16%、▽日本は5%で3位でした。
これを4年前の2009年に同じ質問をしたときの結果と比べると、中国が13ポイント増えたのに対して、アメリカは11ポイント、日本は1ポイントの減少となっており、オーストラリアが最大の貿易相手国となっている中国への依存度を高めていることを示しています。
ただ、同じ世論調査で、「オーストラリアは中国からの投資を受け入れすぎていると感じている」と答えた人は57%に上り、「どの国に親近感を持っているか」に関しても、中国は、アメリカ、日本よりも低くなっています。
これについて、調査を行ったローウィー研究所は「経済的なつながりは年々強まっているものの、中国への警戒感もあることを浮き彫りにしている」と指摘しています。







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