日記/2013年06月26日(WED)/今日のまとめ
2013-07-01



ビキビキ……ビキビキ……






【ニュース記事一覧】

鳩山氏の「中国に尖閣を盗まれたと思われても仕方がない」発言に、菅官房長官が激しく批判―中国メディア (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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鳩山氏の「中国に尖閣を盗まれたと思われても仕方がない」発言に、菅官房長官が激しく批判―中国メディア
XINHUA.JP 6月26日(水)9時33分配信

複数の日本のメディアの報道によると、鳩山由紀夫元首相が香港フェニックステレビのインタビューで、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に触れ、中国側の主張に理解を示したことを受け、菅義偉官房長官は25日、記者会見で「断じて許すことはできない」と激しく批判した。25日付で中国新聞網が伝えた。

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鳩山氏は訪中を今週に控え、香港フェニックステレビの独占インタビューに応じ、釣魚島(尖閣諸島)の歴史的背景に触れた上で、「中国側に『日本に尖閣諸島を盗み取られた』と思われても仕方がない」などと中国側の主張に理解を示した。

中国側は、第二次世界大戦中に宣言された「カイロ宣言」で、「日本は盗み取った中国東北部、台湾などの島しょを返還しなければならない」と定められたと主張。鳩山氏はこれに対し、「カイロ宣言に尖閣諸島が含まれていたという解釈も、中国側からすれば十分に成り立つ話だ」などと語った。

鳩山氏はまた、「(日中)双方が尖閣諸島に対し、『私の島だ』という気持ちを持っていて当然だと思う」と話した。

一連の鳩山氏の発言を受け、菅官房長官は「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で政治の混乱を招いてきた」と指摘した上で、「開いた口がふさがらない。明らかに国益を損なうもので、断じて許すことはできない。尖閣諸島は日本固有の領土という日本政府の立場は明確だ」と怒りをあらわにした。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

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最終更新:6月26日(水)9時33分







尖閣めぐり物議醸す発言の鳩山元首相、自宅前でも持論を展開(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

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尖閣めぐり物議醸す発言の鳩山元首相、自宅前でも持論を展開
フジテレビ系(FNN) 6月26日(水)0時59分配信

鳩山元首相は、香港のテレビ局の取材で、尖閣諸島について「中国側から見れば、盗んだと思われても仕方がない」などと述べた。
またも飛び出した物議を醸す発言に、政界からも怒りの声が相次いでいるが、25日夜、鳩山氏は自宅前で持論を展開した。
鳩山元首相は「中国側から見れば、盗んだというふうに思われてもしかたがない」と述べた。
香港のテレビ局、フェニックステレビの取材に、淡々と答える鳩山元首相。
そこで、沖縄・尖閣諸島について、中国政府の主張に理解を示す発言をした。
菅官房長官は「その発言を聞いてですね、わたしは絶句しました。開いた口がふさがらないという言葉がありますけれども、まさにこのようなことだろうというふうに思います。政府としては、断じて許し難いことだと、そこは強く強調しておきたいと思います」と述べた。
かつて、鳩山氏が代表を務めていた民主党の海江田代表は、「鳩山さんの発言というのは、わが党との主張とも違います。これはやっぱり、歴史的に見まして、固有の日本の領土であるということは、私は、明白だろうと思っています」と述べた。
これまでも、中国寄りの発言を繰り返してきた鳩山氏。
鳩山氏は26日、中国・北京を訪問する。
現地での発言が注目される。
25日夜、鳩山氏は東京都内の自宅前で、報道陣に持論を述べた。
鳩山元首相は「(発言の真意は?)中国側がそういう判断をするというふうな可能性はあるということを申し上げた。ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと。日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。この4つの島が固有の領土なんですよ。そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら。(官房長官は、開いた口がふさがらないというような趣旨で話をされたが?)もっと勉強していただきたいと思います」と述べた。最終更新:6月26日(水)0時59分







鳩山元首相また出た妄言癖!「中国から見れば尖閣諸島は日本に盗まれた」 : J-CASTテレビウォッチ

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鳩山元首相また出た妄言癖!「中国から見れば尖閣諸島は日本に盗まれた」

2013/6/26 15:24

鳩山由紀夫元首相が香港のテレビ取材に応じ、またもやとんでもないことを口走った。香港フェニックステレビに出演し、尖閣諸島の領有権について「両国が持っていてある意味で当然だと思います。ただ、中国側から見れば(日本が)盗んだというふうに思われても仕方がない。まさに係争地である」と話した。

「カイロ宣言は『中国に返還』と規定している」

鳩山はとくに新しい根拠があって主張したわけではないようで、第2次大戦中のカイロ宣言に「中国東北地方や台湾などの諸島を中国に返還する」という規定があるからということらしい。「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば十分成り立つ話だ」というわけだ。さらに、「日本政府のかたくなな態度が続いてしまえば、日中関係をますます厳しくして、解決というのはとてもあり得ないことになります」と日本政府を批判した。


菅義偉官房長官は「発言を聞いて、私は絶句しました。総理大臣を務めた人が、領土の主権を揺るがせるような発言をすることは、国益を著しく損なう。断じて許すことはできない」と怒る。石破茂自民党幹事長は「そろそろいい加減にしてくれませんかということに尽きる」と呆れる。

その場その場で相手が喜ぶこと口走るクセ

コメンテーターの慶大教授、片山善博(元総務相)「鳩山さんの悪いところで、その場その場で相手が喜ぶようなことをつい言ってしまう。後先のことを考えない。そういう人は政治家には向かない。政治家は冷徹でないと」。

中央大法科大学院教授の野村修也(弁護士)は「まず国益をしっかり理解してもらうことと歴史をもうちょっと勉強されたほうがいいという感じがしますね」と苦笑する。

逢坂ユリ(資産運用コンサルタント)「この方は昔どこの国の総理大臣だったんでしょうか」

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト







初のiPS臨床研究 国審査委が了承 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015609021000.html

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初のiPS臨床研究 国審査委が了承
6月26日 19時43分

iPS細胞を使って目の網膜の一部を再生し、病気で失われた患者の視力を回復させる臨床研究について、厚生労働省の審査委員会は、計画の内容に妥当だとして実施を了承しました。
来年夏にも、iPS細胞から作った網膜の組織を患者に移植する世界で初めての手術が行われる見通しになりました。

この臨床研究は、「加齢黄斑変性」という重い目の病気の患者の網膜の一部をiPS細胞を使って再生し、失われた視力を回復させようというもので、神戸市にある理化学研究所などの研究チームが、ことし2月、厚生労働省に実施を申請しました。
厚生労働省の審査委員会は、26日、非公開で3回目の審議を行い、追加で提出を受けた安全性のデータも含め、倫理面や技術面から研究計画の妥当性を検討しました。
その結果、計画の内容は妥当だとして計画書の一部修正を条件に臨床研究の実施を了承しました。
26日で、国による研究計画の実質的な審査は終了し、研究チームは今後、厚生労働大臣の了承を得て、臨床研究に参加する患者を選ぶ作業に入ります。
そして、来年夏にも、神戸市にある先端医療センター病院でiPS細胞から作った目の網膜の組織を「加齢黄斑変性」の患者に移植する世界で初めての手術が行われる見通しです。


ぜひ次のステップに

臨床研究が了承されたことについて、加齢黄斑変性の患者でつくる「加齢黄斑変性友の会」の代表世話人の高橋英夫さんは「やっとスタート台に立ったという印象だ。まだ臨床研究なので、多くの人に届くというゴールまでは遠いが、患者にとっては一筋の明るい光が見えてきた。加齢黄斑変性の患者は、治療が難しいなかで、もっと見たい、見えるようになりたいという思いをずっと抱えて生活している。今回の研究で安全性を確認して、ぜひ次のステップに進んでほしい」と話していました。


大きな一歩だ

今回、了承された臨床研究と同じように、iPS細胞を使った目の病気の治療法を研究している大阪大学の研究者は「再生医療を後押しする大きな一歩だ」と受け止めています。
大阪大学大学院の西田幸二教授の研究グループは、けがや病気で傷ついたり濁ったりした患者の角膜の一部をiPS細胞を使って再生し、視力を回復させようという治療を研究しています。
これまで、こうした患者には角膜移植などが行われていますが、提供者が少なく、また拒絶反応により治療成績が悪いなどの課題がありました。
そこで、患者本人の細胞などから作ったiPS細胞で組織を再生し、移植する治療を計画しています。
西田教授は、目は、ほかの臓器などと比べて状態を観察するのが容易で、予期しない反応が起きた場合でも移植した部分を取り除きやすいことから、iPS細胞を使った治療に適していると言います。
そのうえで、同じ眼科の分野で臨床研究が認められたことについて、「患者が光を取り戻せるよう治療への道が開かれたもので、大きな期待を持っている。ほかの分野を含め、再生医療を後押しする大きな一歩で、医療全体に与える影響は大きい」と評価しています。
そして、研究している治療法については、「3年から4年後をめどに臨床研究を実施したい」と話しています。


成長戦略にも位置づけ

iPS細胞などを使って病気やけがで失われた体の機能を取り戻す再生医療は、今後、世界をリードする産業として期待され、安倍政権も経済の成長戦略の重要な柱と位置づけています。
京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞を発見するなど、日本は、再生医療の基礎的な研究では世界でも有数の実績がある一方、治療への応用や医薬品など製品の開発では、欧米に後れを取っていると指摘されています。
このため、国は、iPS細胞を使った研究に対して、10年間で1100億円の支援を行うと表明するとともに、iPS細胞など再生医療の技術を生かした医薬品や医療機器の開発を迅速に進めるため、関連する規制などを見直すことにしています。
さらに、医療技術の開発を後押しするには、司令塔となる組織が必要だとしてアメリカのNIH=国立衛生研究所にならって、「日本版NIH」の実現を目指すとしています。


「慎重かつ迅速に審査していただいた」

厚生労働省の審査委員会が臨床研究の実施を了承したことについて、研究を行う理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは「慎重かつ迅速に審査していただいたと考えている。
引き続き、慎重な議論をお願いするとともに、厚生労働省からの最終的な回答を待ちたい」というコメントを出しました。







角田元被告の親族6人を再逮捕 詐欺容疑 NHKニュース

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角田元被告の親族6人を再逮捕 詐欺容疑
6月26日 16時33分


兵庫県尼崎市の一連の殺人・死体遺棄事件で、自殺した角田美代子元被告の親族6人が、8年前に沖縄県で男性に崖から飛び降りるよう命じて転落死させ、5000万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の疑いで再逮捕されました。
このうち1人は容疑を否認しているということです。

再逮捕されたのは、去年12月、警察の留置場で自殺した角田美代子元被告(64)の義理のいとこの李正則容疑者(39)ら親族6人です。
警察によりますと、6人は、8年前、元被告と一緒に訪れた沖縄県恩納村の観光地で、元被告の義理の妹、角田三枝子容疑者(60)の夫の角田久芳さん(当時51)に、崖から飛び降りるよう命じて海に転落死させ、保険金5000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
6人は、久芳さんに対する殺人の罪で起訴されていました。
警察の調べに対し、李容疑者ら4人は「間違いありません」などと容疑を認めているということです。
ほかの2人のうち、1人は「共謀していない」と否認し、1人は黙秘しているということです。
警察によりますと、元被告の周辺では、久芳さんを含め8人が死亡、3人が行方不明になっていて、警察が全容解明を進めています。







東電 「被ばくの不安」認めた方針拒否 NHKニュース

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東電 「被ばくの不安」認めた方針拒否
6月26日 18時12分

原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県飯舘村の住民に対する「被ばくの不安」への賠償を初めて認める方針を示したことに対し、東京電力が「科学的な知見に合わない」と方針に従わない考えを示したことが分かりました。

福島県飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ190人は、東京電力福島第一原発の事故のあと1か月以上避難区域に指定されず、避難が遅れたとして、被ばくによる将来の健康不安に対する慰謝料の支払いを求めて、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てを行っています。
センターは「被ばくの不安」への賠償を初めて認め、先月、東京電力に慰謝料の支払いを求める方針を示しましたが、住民と弁護団によりますと、東京電力は26日までにこの方針に従わない考えを示したということです。
理由として東京電力は「低線量被ばくと健康への影響についての科学的な知見と合わない」などと回答したということです。
長泥地区の鴫原良友区長は会見で、「東京電力はセンターの方針を拒否したが、これが自分の家族だったらどうするか親身になって考えてほしい」と対応を批判しました。







覚醒剤200キロ隠していた疑い 2人再逮捕 NHKニュース

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覚醒剤200キロ隠していた疑い 2人再逮捕
6月26日 21時0分

覚醒剤を鉄鉱石のように見せかけた塊の中に隠して神戸港に密輸したとして、メキシコ人と日本人の3人が逮捕された事件で、警察は、メキシコ人2人が覚醒剤およそ200キロを神戸市内の空き地に隠していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで再逮捕しました。
日本人の男性は処分保留で釈放されました。

再逮捕されたのは、サンチェス・コルデーロ・フロレンティーノ容疑者(36)らメキシコ人2人です。
警察の調べによりますと、2人は、覚醒剤およそ200キロを鉄鉱石のように見せかけた塊の中に入れて、先月から今月にかけて神戸市西区の空き地に隠していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いがもたれています。
2人は、この覚醒剤をメキシコから神戸港に持ち込んだ疑いで今月、逮捕されていましたが、密輸の疑いについては処分保留になりました。
2人とともに密輸の疑いで逮捕されていた27歳の日本人の男性も処分保留となり、この男性は釈放されました。
警察の調べに対し、サンチェス容疑者は「自分は覚醒剤の持ち主ではない」と容疑を否認し、もう1人の男は「何も言うことはない」と話しているということです。







市職員 公文書盗んだ容疑で書類送検 NHKニュース

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市職員 公文書盗んだ容疑で書類送検
6月26日 13時8分

去年12月、東京の清瀬市役所に保管されていた出生届や婚姻届などの公文書およそ150通が、駅のトイレに放置されていた事件で、警視庁は、市の50歳の職員の男が無断で公文書を持ち出したとして、26日、盗みの疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、東京・清瀬市に勤める50歳の職員の男です。
警視庁によりますと、この職員は、去年秋ごろから12月初めにかけて、市役所別館の地下の倉庫に保管されていた出生届や婚姻届などの公文書およそ150通を、無断で持ち出したとして盗みの疑いが持たれています。
これらの公文書は、去年12月、立川市のJR立川駅の男子トイレで手提げ袋に入ったまま放置されているのが見つかり、清瀬市が警視庁に被害届を出していました。
警視庁によりますと、文書が保管されていた倉庫には鍵が掛けられていましたが、この職員は当時、倉庫の管理を担当していて、出はいりができたということです。
調べに対して職員は容疑を認め、「ストレスがたまって文書を持ち出した」などと供述しているということです。
清瀬市は「持ち出された文書に関係する市民の方に謝罪するとともに再発防止に努めて信頼を取り戻したい」としていて、職員の処分も検討することにしています。







乳房切除 がん死亡減るかは「不明」 NHKニュース

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乳房切除 がん死亡減るかは「不明」
6月26日 12時14分

ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが受けた乳がんの予防を目的に乳房を切除する手術に関心が集まっていますが、日本乳癌(がん)学会は、手術の結果、乳がんで死ぬ人が減るかどうかは十分なデータがなく、今の段階では分からないとする見解をまとめました。
がんになる細胞をすべて取り除けないことなどが理由で、専門家は、手術のメリットとデメリットを慎重に考えてほしいとしています。

遺伝子検査で乳がんになるリスクが高いと判定された人を対象に、あらかじめ乳房を切除する手術は、アンジェリーナ・ジョリーさんが受けたことで関心が高まり、国内でも今後広まる見通しです。
このため、日本乳癌学会は、ことしの診療ガイドラインの改定でこの手術の効果について改めて評価し直しました。
その結果、乳がんになる危険性を減らす効果については、70%あった発症率が5%にまで下がったデータなどから予防の効果は大きいとしました。
しかし、手術を受けてもがんになる細胞をすべて取り除けないなどの理由から、乳がんで死ぬ人を減らせるかどうかについては、十分なデータがないため今の段階では分からないとし、その「可能性が示唆される」とする評価にとどめました。
がん研究会有明病院、遺伝子診療部の新井正美部長は「乳がんは、検診で早期発見すれば死ぬことは少ない。手術にはメリットとデメリットがあるので慎重に比べ判断してほしい」と話しています。







石原氏「大阪は寝ぼけたこと言ってる」 NHKニュース

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石原氏「大阪は寝ぼけたこと言ってる」
6月26日 20時3分

日本維新の会の石原共同代表は党の代議士会で、橋下共同代表が地方分権の推進などのために憲法の一部改正が必要だという考えを示していることを念頭に、「大阪の本家は寝ぼけたことを言っている」と批判し、憲法全体を変えるべきだという考えを強調しました。

日本維新の会の橋下共同代表は憲法改正の方向性について、「憲法は、国家権力の乱用を防ぐことが基本だ」としたうえで、地方分権などを進めるために憲法の一部改正が必要だという考えを示しています。
石原共同代表は、26日、党の代議士会で、こうした橋下氏の考えを念頭に、「私があえてこの年で国会に出てきたのも、できれば憲法を丸ごと変えて、この国を立て直す必要があると思ったからだ。大阪の本家は憲法について寝ぼけたことを言っているが、こんなものは話にならない」と批判し、憲法全体を変えるべきだという考えを強調しました。
石原・橋下両氏は、橋下氏のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で関係が一時ぎくしゃくしたため、東京都議会議員選挙のあとに電話で会談し、参議院選挙に結束して臨むことを確認したばかりで、党内では、26日の石原氏の発言が新たな波紋を広げるのではないかという懸念も出ています。


憲法改正は綱領で明記

日本維新の会の橋下共同代表は、26日夜、記者団に対し、「党の綱領では、憲法の改正を目指すということになっている。石原共同代表が、その綱領を否定するという話であれば別問題だが、そうとは聞いておらず、石原氏も綱領を大前提にしていると思う。歩んできた人生も世代も違えば経験してきたことも違うのだから、考え方が全部一致するわけがない。意見が分かれそうなところは、党としては綱領で明確にしている」と述べました。







平田参院議長の不信任案は否決 NHKニュース

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平田参院議長の不信任案は否決
6月26日 12時22分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律が参議院で採決されなかった責任があるなどとして、与党側が提出した、平田参議院議長に対する不信任決議案は、26日の参議院本会議で採決が行われ、民主党やみんなの党など野党側の反対多数で否決されました。







安倍首相への問責決議案 参院で可決 NHKニュース

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安倍首相への問責決議案 参院で可決
6月26日 13時8分

国会は会期末の26日、野党3党が提出した安倍総理大臣に対する問責決議が参議院本会議に緊急上程されて、採決が行われた結果、野党側の賛成多数で可決され、閉会しました。

生活の党、社民党、みどりの風の野党3党は、安倍総理大臣と閣僚が参議院予算委員会の集中審議を欠席したことは「憲法に違反する行為だ」などとして、25日、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、26日午前の参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されましたが、採決を巡って与野党が折り合いませんでした。
このため、参議院議院運営委員会で採決が行われた結果、野党側の賛成多数で、問責決議案が参議院本会議に緊急上程されることが決まりました。
参議院本会議では、安倍総理大臣に対する問責決議案を巡って討論が行われ、自民党が「安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力だけであり、国民は全く望んでいない」と述べたのに対し、民主党は「安倍総理大臣は国権の最高機関である国会を無視し、議会制度を冒とくしており、傲慢の極致だ」と述べました。
そして、採決が行われた結果、問責決議案は、提出した3党に加えて、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会など、野党側の賛成多数で可決されました。
総理大臣に対する問責決議が可決されたのは、安倍総理大臣で4人目です。
これを受けて、参議院では審議が行われなくなり、自民党と民主党が今の国会で成立させることで合意していた電気事業法の改正案などは、採決が行われないまま廃案になりました。
一方、衆議院本会議では、ストーカー行為の規制を強化する「改正ストーカー規制法」と、配偶者などからの暴力への対策を強化する「改正ドメスティック・バイオレンス防止法」の採決が行われ、いずれも全会一致で可決・成立し、国会は閉会しました。


首相「めげずに元気にやっていきたい」

安倍総理大臣は、衆議院本会議のあと、自民党幹部らに会期末のあいさつ回りをした際、「先ほど参議院で問責決議が可決されたが、めげずに元気にやっていきたい。参議院選挙は頑張りましょう」と述べました。







首相 会見で「参院選でねじれ解消を」 NHKニュース

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首相 会見で「参院選でねじれ解消を」
6月26日 19時43分

安倍総理大臣は、通常国会の閉会を受けて記者会見し、参議院でみずからに対する問責決議が可決されたことについて、「ねじれ国会の象徴だ」と述べ、野党側を批判したうえで、来月行われる参議院選挙で、自民・公明両党で参議院の過半数を確保し、ねじれを解消したいという考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、政権が発足してから半年を迎えたことを振り返って、「『三本の矢』の経済政策で、マイナス成長をプラス成長に大きく反転させ、生産や消費、雇用などの経済指標をことごとく改善させた。また、被災地を地道に訪問し、復興を加速させたほか、アメリカ、東南アジア、ロシア、中東諸国などを訪れ、世界地図を俯瞰する外交を進めてきた。半年前に世の中を覆っていた暗く重い空気は一変した」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、26日の参議院本会議で、みずからに対する問責決議が可決されたことについて、「これこそが『ねじれの象徴』だ。この問責決議によって、電力改革のための電気事業法の改正案など、重要な法案が廃案となってしまった」と述べ、野党側の対応を批判しました。
そして、「スピード感を取り戻し、景気回復や復興を加速させていくためにも、ねじれを解消しなければならないという決意を新たにした」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月、行われる参議院選挙に向けて、「6年前の参議院選挙に大敗し、その後、総理大臣の職を辞することになった。あのときの挫折を、私は深く胸に刻み込んだ。今の私の気持ちを率直に申し上げれば、『チャレンジャーとしての緊張感』に尽きる。この参議院選挙は、負けるわけにはいかない。必ずや、ねじれを解消しなければならないと決意している」と述べ、自民・公明両党で過半数を確保し、ねじれを解消したいという考えを強調しました。
参議院選挙後の政権運営について、安倍総理大臣は「日本は15年間、デフレ経済が続いてきた。デフレから脱却することは歴史的な大事業であり、すぐに達成できる問題ではないので、参議院選挙後の3年間、政治の安定を得て、基本的にはそこに集中していく」と述べ、参議院選挙後は、経済の再生に最優先で取り組む方針を示しました。
さらに、安倍総理大臣は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、「民間の有識者が客観的な議論を行う第三者機関を国会に設置することを提案する。選挙制度改革でも必ずや結果を出したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、憲法改正に向けた取り組みについて、「自民党立党以来の理念であり、憲法改正にも取り組んでいく。第1次安倍政権で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立したが、国民投票を実施するため投票年齢を18歳に引き下げていくための法整備など、3つの宿題が残っており、これをやっていく必要がある。憲法改正は、国民の中でどれだけ議論が深まっているかが大切であり、国民の理解とひょうそくをあわせて、条文をどう変えていくか、慎重に議論していく必要がある」と述べました。







海江田代表 対決姿勢を強める NHKニュース

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海江田代表 対決姿勢を強める
6月26日 18時12分

民主党の海江田代表は両院議員総会で、安倍総理大臣に対する問責決議が可決されたことに関連して、「自民党の暴挙に対する厳しい糾弾の声を上げていきたい」と述べ、参議院選挙に向けて、政府・与党との対決姿勢を強めていく考えを示しました。

この中で民主党の海江田代表は、安倍総理大臣に対する問責決議の可決を受けて、今の国会での成立を自民党と合意していた電気事業法の改正案などが廃案になったことに関連して、「私たちは最後まで国民生活に影響のある法案を成立させようと努力したが、政府・与党はみずから提出した法案を成立させようとしなかった」と述べました。
そのうえで海江田氏は、「参議院選挙でも、自民党の暴挙に対する厳しい糾弾の声を上げていきたい。何足もの靴を履きつぶすつもりで地域を回ってもらいたい」と述べ、政府・与党との対決姿勢を強めていく考えを示しました。
また、民主党は26日の両院議員総会で、参議院選挙に向けて、最大の支持組織である連合などとの連携を強めていくため、大畠代表代行をトップに、企業・団体対策に当たるチームを党の選挙対策本部に発足させることを決めました。







渡辺代表 与党はおごる平家 NHKニュース

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渡辺代表 与党はおごる平家
6月26日 19時2分

みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「総理大臣に対する問責決議が可決されるような形で国会を終えるのは、非常に情けない。経済の成長戦略などの矛盾点を隠し続け、人気が絶頂のまま参議院選挙に突入しようという、自民・公明両党の魂胆が見え見えだ。こういう傲慢な態度は長く持たず、『おごる平家は久しからず』だ」と述べました。
また、渡辺氏は、このあと開かれた党の両院議員懇談会で、「この国会では、多数の議員立法を提出するなど、覚悟を持った政策を示すことができた。先の東京都議会議員選挙では、みんなの党のぶれない姿勢が理解を得たと思うが、参議院選挙では選挙前の議席を1つでも上回れるよう、一丸となって戦っていこう」と述べました。







福島代表 決議可決でよかった NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015608161000.html

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福島代表 決議可決でよかった
6月26日 19時2分

社民党の福島党首は記者団に対し、「問責決議が可決されてよかった。内閣が、都合が悪ければ国会に出席しないという事態になれば、民主主義が破壊される。安倍総理大臣は、『私がルールだ』と言わんばかりにやり過ぎた。傲慢としか言いようがない」と述べました。







志位委員長 首相問責は当然 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015607981000.html

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志位委員長 首相問責は当然
6月26日 19時2分

共産党の志位委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣と自民党は、言論の府である国会から逃げた点で失格であり、問責決議が可決したのは当然だ。民主党も、最後まで、姿勢がふらふらしたのは、野党としてだらしない。参議院選挙では、安倍政権に不安感や危機感を持つ人たちの頼りになる『対決者』としての役割を発揮したい」と述べました。







第三者機関の在り方 各党と協議へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015598901000.html

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第三者機関の在り方 各党と協議へ
6月26日 15時26分

自民党の石破幹事長は記者団に対し、自民・公明両党が、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、第三者の議論に委ねるべきだという考えで一致したことを受けて、第三者機関の具体的な在り方を、今後、各党と協議したいという意向を示しました。

自民・公明両党は、25日に行われた安倍総理大臣と山口代表との党首会談で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて第三者の議論に委ねるべきだという考えで一致しました。
これに関連して、自民党の石破幹事長は党本部で記者団に対し、「衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律が成立して違憲状態は解消されたが、選挙制度はどうあるべきか、各党協議でなかなか結論が出ない状況だ。安倍総理大臣からは、第三者機関で選挙制度の在り方について方向性が出せないか検討するよう指示があり、具体的な検討を進めたい」と述べました。そのうえで石破氏は、「第三者機関をどこに設置するのかという問題もあるし、定数削減についても各党それぞれ思惑がある。今後、公明党やほかの党とも相談しながら進めていきたい」と述べ、第三者機関の具体的な在り方を今後、各党と協議したいという意向を示しました。







伊吹議長「結論に従うのが前提」 NHKニュース

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伊吹議長「結論に従うのが前提」
6月26日 17時5分

伊吹衆議院議長は、自民・公明両党が衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを巡って、衆議院議長の下に設置する方針の第三者機関について、各党が結論に従うという前提がなければ、設置は引き受けられないという考えを示しました。

自民・公明両党は、25日行われた安倍総理大臣と山口代表との党首会談で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、第三者の議論に委ねるべきだという考えで一致し、秋の臨時国会で、衆議院議長の下に有識者らによる第三者機関を設置する方針で、今後、調整を進めることにしています。
これについて、伊吹衆議院議長は自民党二階派の会合で、「安倍総理大臣がおっしゃったから引き受けるというわけにはいかない。まずは自民党の石破幹事長が各党に呼びかけて進めるべき問題だ」と述べました。
そのうえで伊吹議長は、「選挙制度の見直しは政党の利害が対立する問題であり、各党が第三者の議論の結論に従うという前提がなければ、私は引き受けられない」と述べ、各党が結論に従うという前提がなければ、第三者機関の設置は引き受けられないという考えを示しました。







改正ストーカー規制法など成立 NHKニュース

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改正ストーカー規制法など成立
6月26日 18時12分

ストーカー行為の規制を強化する「改正ストーカー規制法」と、配偶者などからの暴力への対策を強化する「改正ドメスティック・バイオレンス防止法」は、26日の衆議院本会議で採決され、いずれも全会一致で可決・成立しました。

このうち改正ストーカー規制法は、相手に拒まれたにもかかわらず繰り返しメールを送る行為を「つきまとい」などの違反行為に追加するほか、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地や、ストーカー行為が行われた場所などを管轄する警察署も警告を出せるようにするものです。
これは去年、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、事件前、被害者の女性に1000通を超えるメールが送りつけられたものの、改正前の法律では警察が警告を出せなかったことなどを踏まえたものです。
また、改正ドメスティック・バイオレンス防止法は、配偶者だけでなく、一緒に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とし、加害者が被害者に近づくことなどを裁判所が禁止できるようにするものです。
2つの改正法は、26日の衆議院本会議で採決が行われ、いずれも全会一致で可決・成立しました。


改正ストーカー規制法とは

今回の法改正は、長崎県西海市と神奈川県逗子市で起きた2つのストーカー事件がきっかけでした。
おととし12月、長崎県西海市で、ストーカー被害を受けていた女性の母親と祖母が殺害された事件では、▽女性の実家がある長崎県、▽女性が住んでいた千葉県、それに、▽男の実家がある三重県と関係先が3つの県にまたがっており、女性やその父親は3つの県の警察に事前に相談していました。
しかし、これまでのストーカー規制法では、つきまといなどの行為を繰り返し行った加害者に対して警告を出すことができるのは「被害者の住所地を管轄する警察」に限られていました。
このため、女性の住所地を管轄する千葉県の習志野警察署が、男に口頭での警告を行っただけで、結果的に事件を防ぐことはできませんでした。
この事件を教訓に、26日成立した改正ストーカー規制法では、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地や実際にストーカー行為が行われた場所などを管轄する警察も警告が出せるようになりました。
また、去年11月に逗子市で、男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害して自殺した事件では、男は事件の前に、被害者の女性に1000通を超えるメールを送りつけていました。
しかし、これまでの法律では電話やファックスを連続して送ることは禁止されていましたが、メールを送る行為は規制の対象になっていなかったため、神奈川県警は、女性から相談を受けていたにもかかわらず、男に警告を出すことができませんでした。
このため改正法では、メールを繰り返し送った場合も、その内容にかかわらずストーカーに当たる行為として規制することにしました。
改正法の成立を受けて、警察庁は、新しい規定を十分に活用して捜査に当たるよう、近く全国の警察に指示することにしています。
改正ストーカー規制法が成立したことについて、長崎県西海市で起きたストーカー事件で、妻と母親を殺害された山下誠さんは「人命に関わる法律を優先して、速やかに可決してくれたことは評価したい」というコメントを弁護士を通じて出しました。







通常国会閉会 法案の84%成立 NHKニュース

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通常国会閉会 法案の84%成立
6月26日 17時45分

通常国会は、衆議院の小選挙区を「0増5減」するために区割りを見直す法律や、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律など、安倍内閣が提出した法案のうち84%が成立して、26日、閉会しました。

ことし1月に召集された第183通常国会は、来月に参議院選挙を控えて、26日、会期の延長を行わずに閉会しました。
この国会では、去年12月の衆議院選挙で政権が交代した影響で、今年度当初予算の編成作業と国会への提出が例年よりも大幅に遅れ、当初予算としては17年ぶりに成立が5月にずれ込みました。
また、安倍内閣は、この国会に75件の法案を提出し、衆議院の小選挙区を「0増5減」するために区割りを見直す法律や、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律など、84%に当たる63件が成立しました。
一方、26日の参議院本会議で、安倍総理大臣に対する問責決議が可決されたため、自民党と民主党が成立させることで合意していた、電力システム改革に向けた電気事業法の改正案は廃案になりました。
このほか、生活保護の不正受給の罰則強化を盛り込んだ生活保護法の改正案や、仕事と住まいを失った人に対する家賃の補助制度を恒久化する生活困窮者自立支援法案、海賊の襲撃に対処するため日本船籍の貨物船に銃で武装した警備員の同乗を認める法案も廃案になりました。
さらに、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案や、海外で緊急事態が起きた際に自衛隊が日本人を陸上で輸送できるようにする自衛隊法の改正案など8つの法案が衆議院で継続審議になりました。
議員立法では、インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法や、いじめが疑われる事案で、児童・生徒が重大な被害に遭った場合、学校に調査を義務づけた、いじめ防止対策推進法も成立しました。







引退議員 川口元外相ら20人 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015606911000.html

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引退議員 川口元外相ら20人
6月26日 19時2分

今度の参議院選挙に立候補せず、引退する議員は、平田参議院議長や川口元外務大臣ら、少なくとも20人となっています。

NHKのまとめによりますと、今度の参議院選挙に立候補せず、今期かぎりで引退する議員は、これまでのところ、選挙区選出の議員が10人、比例代表選出の議員が10人の合わせて20人です。
政党別にみますと、自民党が6人、民主党が6人、公明党が6人、社民党が1人、無所属が1人となっています。
このうち、自民党では、川口順子元外務大臣のほか、当選3回の谷川秀善元参議院幹事長、松村龍二元国土交通副大臣、鈴木政二元参議院議院運営委員長らが引退することにしています。
民主党では、平田健二参議院議長のほか、当選2回の藤原正司元参議院経済産業委員長、池口修次参議院国会対策委員長、松井孝治元官房副長官らが引退することにしています。
公明党では、草川昭三副代表のほか、当選4回の白浜一良参院会長と、木庭健太郎参議院幹事長らが、社民党では、山内徳信氏、無所属では、森田高前総務政務官が、それぞれ引退することにしています。


国際化のなか国会審議の在り方議論を

自民党の川口順子元外務大臣は旧通産省を退職後、民間企業の役員を経て、第2次森内閣に民間から入閣し、環境大臣や外務大臣を歴任しました。
そして、平成17年の参議院神奈川選挙区の補欠選挙で初当選し、参議院議員を2期務めてきました。
川口氏はNHKの取材に対し、「外交と環境、それに沖縄振興が私の大きなテーマだった。特にTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、およそ3年間、議員の勉強会を主導し、政府の方針に反映させることができた」と述べました。
また、川口氏は、日本の政治や国会の現状について、「国際化が進むなかで、閣僚や議員の海外出張が制約されている現状は変えるべきだ。スピード感がないと国際競争に取り残されるのは、企業だけではなく、日本の政治も、もっとスピード感を持って進めなければならない。国会審議の在り方がこのままでいいのか考える必要がある」と述べました。


与野党の違いはあっても国会は一つ

平田健二参議院議長は、平成7年の参議院選挙で初当選し、参議院議員を3期務めてきました。
民主党の参議院国会対策委員長や参議院幹事長などを歴任したほか、平成23年から参議院議長を務めています。
平田参議院議長はNHKの取材に対し、「初当選から18年になるが、初めて立候補した際に公約とした、介護保険制度の充実や公立の中高一貫教育の導入が両方実現し、印象に残っている。参議院議長としては、ブータンの国王夫妻が国賓として日本を訪れた際、東日本大震災の被害状況を説明するなどの役目を果たすことができた」と述べました。
また、平田議長は「衆参で多数派が異なる『ねじれ国会』でも、国民から見れば、国会は与野党の違いはあっても一つであり、もっとスムーズに法案の審議ができるようにしなければならない」と述べました。


充実した国会活動だった

公明党の草川昭三副代表は国会議員最高齢の84歳。
昭和51年の衆議院選挙で初当選し、衆議院議員を8期、参議院議員を2期務めてきました。
平成11年には、公明党の国会対策委員長として、自民・公明両党と当時の自由党による連立政権の発足に尽力しました。
草川氏はNHKの取材に対し、「充実した国会活動を送ることができ、悔いはない。連立政権に加わることで自分たちの要求が実現するようになり、大変、成果があった。小さな声を大事にする政治を実現すべきという思いが根底にあったが、それが実りあるものになってきたのでよかった」と振り返りました。
そのうえで、草川氏は「私は戦争経験者で、目の前で多くの人が犠牲になった経験がある。『平和の喜び』や『二度と戦争は行わない』ということを、若い人たちが自分の肌で感じて、政治を行ってもらいたい」と述べました。


政治は可能なかぎり譲り合うべき

社民党の山内徳信参議院議員は、沖縄県の出納長などを経て、平成19年の参議院選挙で初当選し、参議院議員を1期務めてきました。
山内氏はNHKの取材に対し、「沖縄県出身の議員として、基地問題やアメリカ軍による事件事故を国会で取り上げることが使命だと考え、必死にやってきたが、大臣や国会議員の意識が徐々に変わってきたと思う」と述べました。
また、山内氏は「政治の世界は100%意見が一致している者どうしはおらず、いろいろなところに『ねじれ』がある。ねじれていても、政治を円満に進めるには、憲法の枠の中で、可能なかぎり譲り合い、助け合うべきだ」と述べました。







防衛相「経済特区 跡地利用の参考に」 NHKニュース

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防衛相「経済特区 跡地利用の参考に」
6月26日 22時19分

フィリピンを訪問中の小野寺防衛大臣は、アメリカ軍基地の跡地に設けられた経済特区を視察し、日米が合意している沖縄のアメリカ軍施設の返還を着実に進め、将来の跡地利用の参考にしたいという考えを示しました。

フィリピンを訪問している小野寺防衛大臣は、26日午後、アジア最大級のアメリカ海軍基地の跡地で、現在は経済特区が設けられているルソン島のスービック地区を視察しました。
スービック地区は、1992年にアメリカ軍からフィリピンに返還されたあと、開発が進められ、日本や韓国など国内外から1000社以上の企業が進出し、雇用はこの20年間で3倍の9万人にまで増えたということです。
視察のあと、小野寺大臣は記者団に対し「特区では税の優遇措置が取られ、さまざまな企業が進出し、雇用も増えて経済も順調だということだった」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「沖縄でも跡地が有効活用され、地域振興につながることがはっきりすれば、アメリカ軍施設の返還がさらに加速できるのではないか。政府一体となって知恵を出していきたい」と述べ、日米が合意している沖縄のアメリカ軍施設の返還を着実に進め、将来の跡地利用の参考にしたいという考えを示しました。







米上院委 尖閣で中国側に自制促す決議 NHKニュース

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米上院委 尖閣で中国側に自制促す決議
6月26日 17時5分

アメリカ議会上院の外交委員会は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国の海洋監視船が日本の領海に侵入するなど緊張を高めていると非難し、中国側に自制を促す決議案を可決しました。

この決議案は、アメリカ議会上院の外交委員会に所属する議員3人が提出したもので、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で、中国が監視船などの活動を活発化させているとして非難しています。
そして、決議案は「中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として、中国側に自制を促しています。
そのうえで、「アメリカは、尖閣諸島で日本の施政権を損なういかなる一方的な行為にも反対する」として、平和的な解決を求めています。
アメリカ議会上院の外交委員会は、25日、この決議案を可決し、今後、上院本会議でも可決される見通しです。
決議案が可決されたことについて、外交委員会のメネンデス委員長は「ここ数か月、中国との対立は危険なレベルに達している。武力を使って現状を変えようとする試みは受け入れられない」としています。







米軍 対中国念頭にサイバー部隊創設 NHKニュース

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米軍 対中国念頭にサイバー部隊創設
6月26日 15時59分

アメリカ軍は、アジア太平洋地域に展開する部隊を中国などのサイバー攻撃から守るため、ことしに入って特別部隊を新たに創設したことが分かりました。
米中の軍事的なせめぎ合いが、サイバー空間でも激しくなりつつあることを示す形となっています。

アメリカ国防総省は、先月、中国の軍がサイバー攻撃を行っている可能性を明らかにするなど、アメリカを狙ったサイバー攻撃への警戒を強めています。
アメリカ軍の関係者によりますと、こうしたなか、アメリカ軍のサイバー作戦を指揮する司令部は、ことしに入って世界各地に展開する部隊を敵のサイバー攻撃から守るための特別部隊を新たに創設したということです。
アメリカ軍は、世界を地域ごとに分けて司令部を設けていますが、特別部隊は、サイバー空間での活動を活発化させている中国に直接対応するハワイの太平洋司令部を守る任務を最優先する方針です。特別部隊はおよそ10のチームで運用を始め、3年後をめどにチーム数は27まで増やされる予定で、敵のサイバー攻撃からの重要な通信機能の防衛や、相手の暗号の解読、軍の機密情報の保全などの任務を行います。
太平洋軍のロックリア司令官は、アメリカ軍がこの地域で直面する最大の脅威はサイバー攻撃だと繰り返し強調しています。
一方、国防総省傘下の情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していることを告発したCIA=中央情報局の元職員は、この機関が中国国内のコンピューターに侵入を繰り返していたと指摘しており、新たな部隊の創設は、米中の軍事的なせめぎ合いがサイバー空間でも激しくなりつつあることを示す形となっています。







長期的な米中関係への影響は「限定的」 NHKニュース

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長期的な米中関係への影響は「限定的」
6月26日 17時5分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題を告発した、CIA=中央情報局の元職員の処遇を巡り、アメリカ政府が中国政府の対応を批判していることについて、スタインバーグ元国務副長官がNHKのインタビューに応じ、長期的な米中関係への影響は限定的だという見方を示しました。

オバマ政権の1期目に国務副長官を務め、対中政策にも深く関わったスタインバーグ氏が、25日、NHKのインタビューに応じました。
この中で、アメリカの情報機関による個人情報の収集の実態を告発したCIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者について、「情報機関による活動は合法的に行われ、しかも、どの国もやっていることだ。その内容が暴露されたことは明らかに国益に反し、国民からの信頼を裏切る行為だ」として、強く非難しました。
その一方で、スノーデン元職員の引き渡し要請に香港政府が応じなかった背景には中国の関与があったとアメリカ政府が批判していることについては、長期的にみれば、米中関係への影響は限定的だという見方を示しました。
同時にスタインバーグ氏は「今月、カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、両首脳は建設的な関係のスタートを切った。こうした個別の事件にもうまく対処できるはずだ」と述べ、中国との建設的な関係を発展させるためにも、今回の事件による対立をうまく収拾させるべきだという考えを示しました。







香港反論「米が情報提供せず」 NHKニュース

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香港反論「米が情報提供せず」
6月26日 8時5分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題を告発した、CIA=中央情報局の元職員が、香港を離れ、アメリカが香港政府の対応を批判したことに対して、香港政府は、アメリカが元職員の身柄拘束に必要な情報を提供しなかったためだと反論しました。

アメリカの司法当局は、CIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者が一時滞在していた香港の政府に身柄を引き渡すよう要請しましたが、結局、元職員が香港を離れたため、強い不満を示しています。
これに対して香港の司法部門トップの袁国強司法官は、25日、記者会見を開きました。
この中で、袁司法官は、アメリカの要請を受けて、元職員にかけられている詳しい容疑や証拠などについて、アメリカ側に詳しい情報提供を求めたものの、回答が得られなかったために身柄拘束の手続きが進められなかったとして、香港政府としてはあくまで適切に対応したと反論しました。
このうち元職員の容疑について、香港政府は、アメリカの情報機関が香港の政府高官や大学に対してハッカー攻撃をしていたという情報もあったため、アメリカ側に問い合わせましたが、回答はなかったということです。
一方、今回の香港政府の対応を巡り、中国の関与があったとアメリカが主張していることについて、袁司法官は「香港にある中国外務省の出先機関と連絡を取ったが、正常な連絡だ」と述べて、批判は当たらないという見方を示しました。







新疆ウイグルで警察施設などを襲撃 NHKニュース

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新疆ウイグルで警察施設などを襲撃
6月26日 21時0分

中国の新疆ウイグル自治区で、26日朝、刃物を持った集団が警察施設などを襲い、中国国営の新華社通信は、市民や警察官合わせて27人が死亡したと伝えました。

中国国営の新華社通信の英語版によりますと、日本時間26日午前7時ごろ、新疆ウイグル自治区のトルファン地区ピチャン県のルクチンで、刃物を持った集団が警察や地元政府の施設、それに建設現場を襲い、人々を刺したうえ、警察車両に火をつけました。
これにより、市民や警察官など17人が死亡したほか、警察の発砲を受けて、集団の側も10人が死亡し、死者は合わせて27人に上るということです。
また、3人がけがをして病院で手当てを受けています。
警察は、襲撃に加わった3人を拘束するとともに、逃走している人物の行方を探しています。
中国版ツイッター「ウェイボー」には、この事件のものとされる写真が投稿されており、ガラスが割れた建物の近くに数人が倒れている様子や警察施設の前に停められた車が焼けただれている様子などが写っています。
新疆ウイグル自治区では、ウイグル族が、漢族との格差や政府による宗教活動の締めつけなどに不満を募らせており、中国政府の発表によりますと、4年前の2009年7月にウルムチで起きた暴動ではおよそ200人が死亡しました。
今回の事件の死者数は、これまで明らかになっているなかでは4年前の暴動以降、最も多く、中国政府は、警戒を強めています。
事件が起きたトルファン地区ルクチンは、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチからおよそ200キロ離れています。
人口およそ3万人のうち90%近くがイスラム教を信仰するウイグル族です。
古典文学の詩の歌に合わせて踊り手が独特のステップを踏む「十二ムカム」と呼ばれるウイグルの伝統芸能の発祥の地としても知られています。







中国の有人宇宙船 地上に帰還 NHKニュース

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中国の有人宇宙船 地上に帰還
6月26日 11時31分

宇宙でのドッキング実験を成功させた中国の宇宙船「神舟10号」が、26日午前、地上に帰還し、中国政府は2020年前後の独自の宇宙ステーションの建設に向けて着実に技術レベルを向上させています。

今月11日に打ち上げられた中国の有人宇宙船「神舟10号」は、軌道上にある宇宙ステーションの実験機「天宮1号」とのドッキング実験に成功したほか、衛星回線を通じて、小中学生を対象に無重力の世界についての授業などを行いました。
女性の宇宙飛行士、王亜平さんを含む3人を乗せた「神舟10号」は、25日、実験機から切り離され、徐々に高度を下げて大気圏に突入し、日本時間26日午前9時すぎ、パラシュートを使って内モンゴル自治区の草原に無事に着陸しました。
船外に出た3人はおよそ2週間にわたる宇宙での滞在を終えた直後でしたが、手を振って元気な様子を見せていました。
中国の有人宇宙船の打ち上げは2003年に初めて成功して以降、これで5回目で、習近平国家主席が「宇宙飛行の夢は強国の夢の重要な一部」と位置づけるなか、2020年前後の独自の宇宙ステーションの建設に向けて、中国の技術レベルを世界にアピールした形となりました。








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最終更新:2013年07月01日 23:29