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日記/2013年06月28日(FRI)/今日のまとめ
2013-07-02



おい、誰かあのバカを止めろ!






【ニュース記事一覧】

尖閣「盗んだものは返すのが当然」=鳩山元首相、中国でも発言 (時事通信) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000125-jij-pol

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尖閣「盗んだものは返すのが当然」=鳩山元首相、中国でも発言
時事通信 6月27日(木)18時8分配信

【北京時事】鳩山由紀夫元首相は27日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が(返還すべき領土の中に尖閣諸島が)入ると考えるのも当然だ」と述べた。
鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が25日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員(前外務次官)と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。
1943年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には(返還されるべき領土として)台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。
さらに「(日清戦争終了直後の1895年の)下関条約ができる3カ月ほど前に(尖閣諸島は)日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。
鳩山氏はフォーラム出席後、記者団に対し、尖閣諸島は日中が国交正常化した「約40年前に棚上げしようと決めた」と述べ、日本政府が否定する領有権の棚上げがあったとの認識を示した。 

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最終更新:6月27日(木)22時14分







鳩山氏が「私の任期は短すぎた」、安倍政権のアジア軽視路線を「間違っている」と批判―中国紙|新華社日本語経済ニュース-XINHUA.JP -

ttp://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/351758/

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鳩山氏が「私の任期は短すぎた」、安倍政権のアジア軽視路線を「間違っている」と批判―中国紙
2013年06月28日
鳩山由紀夫元首相が27日、北京の清華大学で開幕した第2回ワールド・ピース・フォーラム(WPF)での講演で、安倍政権のアジア軽視路線は誤っているとの認識を示した。27日付で第一財経日報(電子版)が伝えた。

鳩山氏は講演で、「残念ながら任期が短すぎて、『東アジア共同体』構想を推進する時間がなかった」とした上で、「安倍政権は東アジアに関する政策を進める際、米国の意見を考慮しすぎる」と述べた。

安倍首相が推進する経済政策「アベノミクス」については、「国民の期待はかなり高い。だが、こうした雰囲気も長く続かないと思う。株価も海外投資家が空売りすれば、恐らく下落する。選挙での勝利も、安倍氏の主張の正しさが証明されたのではなく、単に民主党が弱すぎるだけだ」との見解を示した。

また、「日本は中国に(GDPで)追い抜かれてから、“負けず嫌い”な傾向が出てきた。これが右傾化につながっている。とても心配だ」との懸念を示した。

鳩山氏は今年1月、江蘇省の南京大虐殺記念館を訪問し、当時の日本兵が犯した罪を「謝罪」したほか、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題でも中国の主張に理解を示す発言をし、日本メディアから「国賊」呼ばわりされたこともある

訪中前の同紙のインタビューでも、「安倍政権のアジア軽視路線は根本から間違っている」と批判していた。

また、釣魚島(尖閣諸島)問題で日本政府が「領有権争いは存在しない」との立場を貫いていることに対し、「完全に中国側の主張を無視した一種の挑発行為。問題の解決にはつながらない」との批判も。

インタビューではこのほか、中米日の3カ国関係について、「日本は米中が『新型大国関係』を構築することに嫉妬すべきではない」と指摘した。

(編集翻訳 小豆沢紀子)







児童3人切りつけ 身柄確保の男逮捕 NHKニュース

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児童3人切りつけ 身柄確保の男逮捕
6月28日 19時12分

28日午後、東京・練馬区の小学校の正門の近くで、下校途中の1年生の児童3人が男に刃物で切りつけられ、首などに軽いけがをしました。
男は車で逃走しましたが、埼玉県内で身柄を確保され、警視庁は銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは現場近くに住む47歳の男で、事件について「知らない」などと話しているということです。

28日午後1時40分ごろ、東京・練馬区大泉町の区立大泉第一小学校の正門近くの路上で、下校途中だった1年生の児童3人が男に刃物で切りつけられました。
警視庁などによりますと、けがをした3人のうち、2人は6歳で、ともに首に切り傷を負ったほか、もう1人は7歳で、右ひじに切り傷を負ったということですが、程度は軽いということです。
男は車から降りたあと、信号待ちをしていた子どもたちに向かって無言のまま刃物を振り回したということです。
事件後、男は車に乗り込んで埼玉県方向に逃走したため、警視庁や埼玉県警が行方を捜査していましたが、およそ50分後に、警戒に当たっていた警察官が10キロほど離れた埼玉県三芳町にあるコンビニエンスストアの近くで、現場から逃走した青い車を発見し、運転していた男の身柄を確保しました。
身柄を確保されたのは現場近くに住む職業不詳の47歳の男で、車内から刃渡り9センチの果物ナイフが見つかったことから、警視庁は銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
警視庁によりますと、男は「私はナイフを2本持っていたが、悪いことには使っていない」と供述し、事件についても「知らない」などと話しているということです。
警視庁は傷害などの疑いで男を本格的に調べるとともに、取り調べに対する受け答えの状況などから、刑事責任能力があるかどうも調べることにしています。







遠隔操作事件で男を追起訴 捜査終結 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130628/k10015671131000.html

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遠隔操作事件で男を追起訴 捜査終結
6月28日 22時8分

パソコンの遠隔操作事件で東京地方検察庁は、すでに3度にわたって起訴されている男が、他人のパソコンから横浜市のホームページに小学校への襲撃を予告する書き込みを投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪で追起訴し、一連の事件に対する捜査を終えました。
男は一貫して事件への関与を否定しています。

追起訴されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員片山祐輔被告(31)で、28日朝、留置先の東京湾岸警察署から東京拘置所に身柄を移されました。
起訴状によりますと、片山被告は去年6月、インターネットの掲示板に記載された特定のアドレスをクリックすると書き込みが投稿される仕掛けを使って、男子大学生のパソコンから横浜市のホームページに「市内の小学校を襲撃する」という内容の書き込みを投稿したとして、威力業務妨害の罪に問われています。
また、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを去年7月から9月にかけて、誤認逮捕された男性3人を含む合わせて6人のパソコンに感染させたなどとして、不正指令電磁的記録供用などの罪でも起訴されました。
起訴は、これで4回目で東京地検は、一連の遠隔操作事件に対する捜査を終結しました。
東京地検は「4人が誤って逮捕された事件なので、片山被告も遠隔操作されていないか慎重に捜査したうえで、犯人だと判断した。誤認逮捕した当時は、警察も検察もサイバー犯罪への知識や経験が不足していた。今後は、今回の捜査で蓄積したノウハウを生かしていきたい」としています。
一方、片山被告は起訴されたいずれの事件についても「全く身に覚えがない」などと一貫して関与を否定しています。


弁護団「事件の全貌示されず」

被告の弁護団は28日夜、会見を開き、この中で佐藤博史弁護士は「捜査が終わった以上、検察は今後具体的な証拠を速やかに明らかにすべきだ。また、裁判所もスピードを上げて手続きを進めてほしい」と述べました。
また、弁護団は一連の事件について、検察から犯人の行動などをまとめた記録が提出されたことを明らかにしましたが、「書面を読んでも事件の全貌は示されておらず、なぜ被告が犯人とみなされているのか、根拠が全く分からない」と批判しました。







東電 賠償未請求者に働きかけ NHKニュース

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東電 賠償未請求者に働きかけ
6月28日 22時8分

原発事故で避難指示や屋内にとどまる指示が出された福島県内の16万人のうち、1万1000人余りが避難に伴う損害などの賠償の手続きを行っていないことから、東京電力は来月からまだ手続きを行っていない人に通知を送り、請求を促すことになりました。

これは28日、東京電力福島復興本社で開かれた会議で示されたものです。
福島第一原発の事故で避難指示などが出された住民に対する賠償を巡っては、東京電力に請求手続きを行っていない人が先月末の時点で全体の7%近くの1万1200人余りに上っています。
このため、東京電力では来月から、手続きの方法などを記載した通知を一人ひとりに送ることにしています。
賠償請求の時効は、法律で3年と定められていて、請求が行われなければ、来年にも請求する権利を失う人が出てくるおそれがあります。
東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は、「時効によって住民に不利益を与えるようなことにならないよう対応を検討していきたい」と話しています。
一方、避難区域の田畑や山林の賠償について、東京電力は、近く、賠償額の算定基準をまとめ、田畑については8月、山林については9月をめどに請求の受け付けを始める方針を明らかにしました。







大けがさせた元Jリーガー有罪 NHKニュース

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大けがさせた元Jリーガー有罪
6月28日 22時8分

岐阜県大垣市のサッカークラブで、中学生の選手を蹴って大けがをさせたとして、傷害の罪に問われた元Jリーガーの元コーチに、岐阜地方裁判所は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

元Jリーガーで、大垣市のサッカークラブでコーチを務めていた西脇良平被告(33)はことし4月、合宿中に中学2年生の男子選手を蹴って両腕の骨を折る大けがをさせたとして傷害の罪に問われました。
これまでの裁判で、被告側は起訴された内容を認めたうえで、指導の一環の体罰だったとして執行猶予の付いた判決を求め、検察は懲役1年6か月を求刑していました。
28日の判決で岐阜地方裁判所の小嶋順平裁判官は「被告は痛みをもって指導するという誤った考えで、日頃から暴行を繰り返しており、被害者が受けた苦痛は肉体的にも精神的にも大きい。一方で深く反省し、被害者への相当額の賠償も見込まれる」などとして、西脇被告に懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。
判決のあと、被害者の父親は弁護士を通じて「これまでの体罰について真摯(しんし)に反省し、新たな人生のなかで更生していくことを望んでいます」というコメントを出しました。
一方、西脇元コーチは「判決を厳粛に受け止め、被害者と話し合いながら償っていきたい」と話していました。







高校生「消しゴムぶつけられ頭に来た」 NHKニュース

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高校生「消しゴムぶつけられ頭に来た」
6月28日 4時12分

27日、千葉県習志野市の高校で、2年生の男子生徒が同じクラスの生徒をナイフのようなもので刺して大けがをさせたとして逮捕された事件で、男子生徒は「授業中に後ろからちぎった消しゴムをぶつけられ、頭に来て刺した」などと供述していることが分かり、警察は詳しいいきさつなどを調べることにしています。

27日、習志野市の市立習志野高校の2階の教室で、16歳の2年生の男子生徒が休み時間に同じクラスの男子生徒をナイフのようなもので刺して逃げ、およそ6時間後、千葉市内の路上で身柄を確保され、殺人未遂の疑いで逮捕されました。
刺された生徒は左胸などに大けがをして病院で手当てを受けていますが、命に別状はないということです。
警察によりますと男子生徒は身柄を確保された時、凶器とみられる多機能ナイフを持っていたということです。
調べに対し、「授業中に後ろからちぎった消しゴムをぶつけられ、頭に来て刺した」などと供述しているということで、警察は男子生徒からさらに話を聴き、詳しいいきさつなどを調べることにしています。
また事件のあと、高校からおよそ7キロ離れた千葉市内で、若い男がタクシーの運転手に刃物を突きつけ、代金を払わずに逃げた強盗事件についても学校から逃げた男子生徒が関わった疑いが強いとみて調べています。







中2生徒自殺 同級生を家裁送致 NHKニュース

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中2生徒自殺 同級生を家裁送致
6月28日 20時3分

ことし4月、神奈川県湯河原町で、中学2年の男子生徒が自殺した問題で、児童相談所は男子生徒に暴行を加えていたとして補導され、児童相談所に送られていた同級生3人のうち2人について、28日、家庭裁判所に送りました。

家庭裁判所に送られたのは、いずれも湯河原町の中学校に通う13歳の男子生徒2人です。
湯河原町の中学校では、ことし4月、2年生の男子生徒が自宅で自殺しているのが見つかり、警察は1年生だったことし2月下旬に、同級生3人が男子生徒の体を押さえつけ、紙を丸めて作った棒で背中などを複数回たたく暴行を加えていたとして、暴行の非行事実で3人を補導し、児童相談所に送るとともに、去年夏以降にほかにも5件の暴行を加えていたとして、追送致していました。
児童相談所は、非行事実や生活環境などを調査した結果、このうち2人ついて、家庭裁判所で詳しく調べる必要があるとして、28日、横浜家庭裁判所小田原支部に送りました。
残る同級生1人についても引き続き調査を進めています。
家庭裁判所は、2人について2週間の観護措置とし、今後、詳しいいきさつなどを調べ事情を聴くなどしたうえで、少年審判を開くかどうか判断することにしています。







通行人ら刺した元組員を起訴 NHKニュース

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通行人ら刺した元組員を起訴
6月28日 22時8分

ことし3月、東京・江東区の駅前で、通行人ら4人が刃物で刺された事件で、逮捕された元暴力団員の男について、東京地方検察庁は専門家による精神鑑定の結果、刑事責任を問えると判断し、殺人未遂などの罪で起訴しました。

起訴されたのは、東京・江東区の元暴力団員、川村保被告(49)です。
起訴状によりますと、川村被告はことし3月、東京・江東区の東京メトロ東西線東陽町駅の前で、通行人の男性ら4人を刃物で刺し、けがをさせたとして殺人未遂などの罪に問われています。
犯行に使われた刃物は2本で、いずれも刃渡りが16センチ以上あったということです。
東京地方検察庁は、ことし4月から2か月余りにわたって専門家による精神鑑定を行った結果、刑事責任を問えると判断し、28日、川村被告を起訴しました。
警視庁によりますと、「人を刺そうと思った。誰でもよかった」などと供述しているということです。







盗品買い取り問題でルール強化 NHKニュース

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盗品買い取り問題でルール強化
6月28日 19時12分

少年による万引きの背景の一つとされる中古品買い取り業者への盗まれた品物の売却を防ごうと、業界団体が、買い取りの際の確認方法などのルールを厳格化し、この秋から全国で実施することを決めました。

少年が万引きした商品の買い取りを巡っては、おととし、高校生が持ち込んだ万引きしたCDなどを、盗んだ品という疑いがあったのに買い取ったなどとして、大手チェーンの東京の店舗が営業停止などの行政処分を受け、その後も別の業者で不正な買い取りが相次いで明らかになりました。
こうした不正な買い取りが、少年が換金目的で商品を万引きする背景の一つとされることから、全国2000店の買い取り店などで作る業界団体は28日、警視庁で会議を開き、少年が持ち込む商品を買い取る際のルールを厳格化することを決めました。
それによりますと、これまでは、商品を持ち込む客が小学生以下の場合、保護者の同伴を買い取りの条件にしていましたが、この年齢を中学生以下にまで引き上げます。
また、18歳未満の場合には保護者の同意書の提出を求めたうえで保護者に電話して内容の確認を徹底することにしています。
さらに、団体に加盟している大手チェーン3社は、保護者の同伴を求める年齢をさらに引き上げて18歳未満にするということです。
ルールの厳格化を巡っては、商品を持ち込む人が減るとして経営への影響を懸念する声も強かったということですが、業界団体や警察は少年に不正な売却をさせないことで万引きの防止につなげたいとしています。
業界団体の「日本テレビゲーム商業組合」の三輪浩司事務局長は、「大手の業者が万引きの商品を買い取るという恥ずべき事件があり、改善に取り組んだ。業界として大きな決断だが、少年の万引きの撲滅に向けた社会的責任があるので不退転の決意で取り組みたい」と話していました。
新たなルールはことし10月から、加盟する全国の店舗で実施されるということです。


年間200億円近い被害

書店や本の取り次ぎ業者などで作る団体によりますと、万引きの被害は、本だけでも、全国で年間200億円近くに上るとみられています。
最近では、1巻から最新刊まで数十冊のマンガを一度に盗んだり高価な専門書を盗んだりするなど換金が目的とみられる万引きが増えているということです。
店側では、防犯カメラを設置したり、警備員を巡回させたりするなどの対応に迫られ、都内の複数の店舗では、平均して1000万円前後の費用がかかっているということです。
全国展開をしている大手書店チェーンのこの店舗では、万引きの対策をとっても年間で数千万円分の被害が出ているということです。
店員の松下恒夫さんは「カメラなどの機械警備や人員を配置しての巡回など、被害金額に加えてそういう費用がかかるので、経営には打撃で、死活問題だと思っています。怒りもありますが、やるせないです」と話しています。


買い取り前の確認

本やCD、それにゲームソフトなどの中古品の買い取り店では、万引きなどで盗まれた品物が持ち込まれないよう、買い取る前に確認をしています。
未開封の新品でないかどうかや、同じ商品が複数含まれていないかなどで、これらがあると、盗まれた品物であるケースが多いからだということです。
買い取りを決めた場合には、持ち込んだ客の住所や名前、生年月日を書類に記入してもらい免許証や学生証で本人かどうかの確認を行います。
業界団体に加盟する店では現在、客が小学生以下の場合は保護者と一緒の来店を求め、18歳未満の場合には中古品を売ることへの保護者の同意書を提出してもらいその内容を電話で確認することになっています。
しかし、業界団体の側でも、こうした確認が厳密に行われず、少年による万引きの背景の一つになっているとしています。
複数の業者によりますと、18歳未満の少年からの買い取りは全体の10%前後を占めているということです。


高額買い取りが一因か

業者の中には、人気の高い商品を新品価格の9割近くで買い取るところもありますが、こうした高額な買い取りが換金目的の万引きにつながっているという指摘もあります。
中古品の買い取り業者の男性は「それさえ持っていけばお金が手に入るという、賞金首というか、ゲーム感覚で盗むということに結びついてしまっている」と話しています。
過去に万引きを繰り返し、盗んだ品物を売っていた元少年は、高額買い取りのチラシに載っているDVDやゲームソフトを狙っていたといいます。
元少年は「高価買い取りのチラシにはいくらで売れるという金額が出ていて、それを違う店で盗んで売れば1個でも大きな金額になる。盗んだ品を持ち込んでいるとうすうす感づいていた店もあったが、暗黙の了解のように売ることができていた」と話しています。







拉致の可能性ある不明者 HP掲載 NHKニュース

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拉致の可能性ある不明者 HP掲載
6月28日 11時26分

政府が認定した拉致被害者とは別に北朝鮮によって拉致された可能性を排除できないとして警察が捜査や調査を行っている860人余りの行方不明者について、警察庁は広く情報を集めるため、顔写真や行方不明になった状況などを全国の警察のホームページに掲載することを決めました。

全国の警察は、政府が認定した17人の拉致被害者を含む13の事件について捜査を進め、これまでに北朝鮮の元工作員ら11人を国際手配していますが、このほか拉致の可能性を排除できないとして、合わせて864人の行方不明者を捜査や調査の対象としています。
しかし、30年以上前に行方不明になった人が半数を超えるなど手がかりが少なくなっているとして、警察庁は広く情報を集めるため、不明者の▽顔写真や▽住所、年齢、職業などの情報、それに▽行方不明になった状況などを各地の警察本部のホームページに掲載することを決めました。
まずは家族から了解が得られた169人について28日から掲載を始め、ほかの不明者についても家族の了解が得られしだい、順次、掲載していくということです。
拉致の可能性を排除できない行方不明者を巡っては、各地の警察が今後、北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合などに備えて本人や家族のDNAの採取を進めています。
警察庁はどんなささいな情報でも提供してほしいと呼びかけています。







「尖閣棚上げで首脳会談」示唆 NHKニュース

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「尖閣棚上げで首脳会談」示唆
6月28日 23時2分

安倍総理大臣は、インターネット上の番組の公開討論会で、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関連し、「中国側は『一定の条件をのまなければ首脳会談をしない』と言ってきている」と述べ、中国側が領有権問題の棚上げを首脳会談の条件としていることを示唆しました。

この中で、安倍総理大臣は、中国との関係について、「日本と中国は切っても切れない関係だ。だからこそ、さまざまな問題があったとしても、首脳会談や首脳どうしの交流がとても大切で、『日本のドアは常に開いている』と言っている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「中国側は、『尖閣の問題について、ある一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしない』と言ってきている。『それは間違ってますよ』ということを、われわれは言い続けている。何が何でも首脳会談をやろうとして、こちらが国益を削っていくのは間違っている」と述べました。
中国の習近平国家主席は、先の米中首脳会談で、アメリカのオバマ大統領に対して、「日本に尖閣諸島の領有権問題の棚上げを求めている」と説明したことなどから、安倍総理大臣のこの発言は、中国側が領有権問題の棚上げを首脳会談に応じる条件としていることを示唆したものとみられます。







海江田代表 鳩山氏の尖閣発言に不快感 NHKニュース

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海江田代表 鳩山氏の尖閣発言に不快感
6月28日 22時8分

民主党の海江田代表は、東京都内で記者団に対し、鳩山元総理大臣が訪問先の中国で、沖縄県の尖閣諸島について、「日本が盗んだと中国側が考えるということも当然あると思う」などと発言したことに、不快感を示しました。

鳩山元総理大臣は、27日、訪問先の中国・北京で開かれたフォーラムで、沖縄県の尖閣諸島について「日本が盗んだと中国側が考えるということも当然あると思う」などと日本政府の立場と異なる発言をしました。
これについて、民主党の海江田代表は東京・大田区で、記者団に対し「鳩山氏の発言は、もちろん民主党の考え方ではない。民主党は、従来から尖閣諸島は日本固有の領土だという立場だ」と述べました。
そのうえで、海江田氏は「鳩山氏は、今は民主党も離れて1人の民間人ではあるが、総理大臣を経験したわけであり、立場をわきまえた発言をお願いしたい」と述べ、不快感を示しました。







首相 ねじれ国会の解消へ決意示す NHKニュース

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首相 ねじれ国会の解消へ決意示す
6月28日 22時8分

安倍総理大臣は、大阪・豊中市で記者団に対し、来月4日に公示される参議院選挙について、「チャレンジャーとしての緊張感を持って臨まなければならない」と述べ、ねじれ国会の解消に向けた決意を重ねて示しました。

この中で、安倍総理大臣は来月4日に公示、21日に投票が行われる参議院選挙について、「チャレンジャーとしての緊張感を持って臨まなければならないし、この思いを党全体で共有して、前に進んでいかなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国会のねじれを解消し、政治を安定させて、しっかりと経済の再生を進めていくことがわれわれの使命だ」と述べ、ねじれ国会の解消に向けた決意を重ねて示しました。







山口代表 原発輸出は慎重に検討を NHKニュース

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山口代表 原発輸出は慎重に検討を
6月28日 21時6分

公明党の山口代表は、東京都内でNHKの取材に対し、日本の原子力関連技術の輸出については、東京電力福島第一原子力発電所の事故で多くの人が避難生活を続けている現状などを踏まえ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣は、日本の原子力関連技術の輸出を積極的に推し進める方針で、先月、インドのシン首相との会談で、輸出を可能にするための「原子力協定」の早期締結に向けた交渉を加速させることで一致したほか、トルコやUAE=アラブ首長国連邦との間では協定を締結することで合意しています。これについて、山口代表はNHKの取材に対し、「外国政府が日本の優れた技術や厳格な安全基準を必要とすれば輸出の判断は否定されるものではないが、政府が積極的に売り歩くことは国民の理解を得られない」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は「過酷な事故で、今なお避難生活を余儀なくされている人が大勢いるなかで、日本の原発を輸出することは多面的な検討と慎重な配慮が必要だ」と述べ、日本の原子力関連技術の輸出については、原発事故で多くの人が避難生活を続けている現状などを踏まえ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。







時事ドットコム:舌戦・参院選(28日)【13参院選】

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舌戦・参院選(28日)【13参院選】

◇徹底的に勝つ
▼自民党・石破茂幹事長(長崎県諫早市で講演) (2009年に)民主党政権なぞになったのは、自民党に反省すべき点がたくさんあったからだ。私たちは前の自民党を乗り越える。参院選は徹底的に戦い、徹底的に勝利を得たい。東京都議選は全員当選だ。都民がどれだけわが政権に期待しているか。われわれは日本国民の期待に応えなければならない。
◇民主が重要法案パーに
▼自民党・麻生太郎副総理兼財務・金融相(札幌市で講演) 安倍晋三首相問責決議が出て法案がパーになった。(民主党は)考えられないような(重要な)ものをパーにして、自分たちのメンツにこだわった。3年も与党を経験して何も習わなかったのかと言いたくなる。こういう状態を二度と起こしてはいけないので、勝たないといけない。
◇異次元緩和は的外れ
▼民主党・野田佳彦前首相(神戸市内の集会であいさつ) 私は国家経営にばくちは要らないと思っている。(アベノミクスの)第1の矢、異次元の金融緩和は的を外れると思う。当たってもバズーカ砲ですから、的が壊れると思う。(2013/06/28-20:41)







自衛隊への破壊措置命令 終了 NHKニュース

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自衛隊への破壊措置命令 終了
6月28日 20時3分

政府は、北朝鮮によるミサイルの発射に備えて、自衛隊に対して出していた「破壊措置命令」を終了し、各地に展開している地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の迎撃態勢を解除することになりました。

政府は、北朝鮮が、弾道ミサイルの発射準備ともとれる動きを見せたことを受けて、ことし4月に、自衛隊に対して破壊措置命令を出し、東京・市ヶ谷の防衛省をはじめ各地に地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を配備するなど、警戒を強めてきました。
こうしたなか、北朝鮮が日本海側にある基地からミサイル発射台を撤去したほか、対話に柔軟な姿勢を見せ始めたことなどから、政府は、ミサイルが直ちに発射される可能性は低くなったとして、「破壊措置命令」を終了することを決め、小野寺防衛大臣が28日午後、自衛隊に終了を命令しました。
これを受けて、自衛隊は、各地に展開している「PAC3」の迎撃態勢を解除することになりました。







TPP「年内の交渉妥結困難」 NHKニュース

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TPP「年内の交渉妥結困難」
6月28日 12時57分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加しているシンガポールの担当閣僚は講演の中で、各国が目指している年内の交渉妥結は難しいという考えを明らかにしました。

TPPについて交渉に参加する各国は、ことし10月にインドネシアで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の場で首脳会談を開いて交渉をまとめ、年内の妥結を目指しています。
これについてシンガポールのリム・フンキャン貿易産業相は27日夜、シンガポールで講演を行い、「合理的には考えられない」と述べて、ことし10月に各国首脳が合意に至るのは難しいという考えを明らかにしました。
そのうえでリム貿易産業相は「10月に合意できなければ交渉は来年にずれ込み、再来年にまで及ぶかもしれない」と述べ、交渉が長期化する可能性もあるという認識を示しました。
TPP交渉は開始からすでに3年余りが経過していますが、「関税の撤廃」や「知的財産」などの分野で各国の利害が対立し、調整が難航しています。
日本は来月15日からマレーシアで開かれる18回目の交渉で、途中から参加できることになっています。
全体の交渉が遅れれば日本も主張を反映させやすくなるとの見方もあり、各国の間で交渉の進展をにらみながら駆け引きが行われるものとみられます。







韓国 対馬の仏像盗難で実刑判決 NHKニュース

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韓国 対馬の仏像盗難で実刑判決
6月28日 17時40分

長崎県の神社や寺から文化財に指定されている仏像が盗まれて韓国に持ち込まれた事件で、韓国の裁判所は28日、実行犯らに実刑判決を言い渡しましたが、仏像が日本に返還されるめどは立っていません。

この事件は、去年10月、長崎県対馬市の神社や寺で朝鮮半島から伝来したとされる文化財が相次いで盗まれたもので、その後、韓国の警察が窃盗グループ7人を逮捕し、仏像2体を回収しました。
韓国中部のテジョン地方裁判所は28日、グループのうち犯行を計画した男1人に懲役4年、盗みの実行犯の男2人に懲役3年の実刑判決を言い渡しました。
回収された仏像は、海神神社から盗まれた国の重要文化財の「銅造如来立像」と観音寺から盗まれた長崎県の有形文化財の「観世音菩薩坐像」で、現在は韓国政府が保管しています。
このうち「観世音菩薩坐像」については、ことし2月、同じ裁判所の民事部が仏像をもともと所蔵していたという韓国の寺の主張を入れて、観音寺に渡った経緯が明らかになるまで、日本への返還を差し止める仮処分を決定しています。
日本政府は、国際条約に基づいて韓国政府に返還を求めていますが、28日の判決のあと、裁判所の広報官は「仮処分に対する反訴は行われていない」と述べて、韓国政府が対応を取っていないことを明らかにし、仏像が日本に返還されるめどは立っていません。







韓国大統領 中国指導部と会談 NHKニュース

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韓国大統領 中国指導部と会談
6月28日 23時14分

中国を訪れている韓国のパク・クネ大統領は、27日の習近平国家主席との首脳会談に続いて、28日も李克強首相ら中国の指導部と相次いで会談し、両国の連携を一層、強化したいという姿勢を重ねて強調しました。

27日から国賓として中国を訪れている韓国のパク・クネ大統領は28日夕方、李克強首相と会談しました。
会談の詳しい内容はまだ明らかにされていませんが、パク大統領は、互いに相手国への投資を増やすことや、両国がそろって輸出主導型から内需主導型へと経済構造を転換させていくために、協力していくことなどを提案したものとみられます。
李首相もこれに賛意を示し、両国の連携を一層、強化することで一致したとみられます。
また、パク大統領は中国共産党の序列第3位で全人代=全国人民代表大会の張徳江委員長とも会談し、韓国の国会と全人代の交流をさらに進めていくべきだという考えを示しました。
一連の会談に先立ち、パク大統領は、中韓両国の企業関係者らが集まった会合であいさつし、「まず友達を作れば、ビジネスはうまくいく」という意味の中国のことわざを中国語で披露して、中国重視の姿勢をアピールしました。
中国側も、習主席が夫人とともにパク大統領を昼食に招くなど、手厚い歓迎ぶりを見せました。







中韓首脳 歴史認識巡り日本をけん制 NHKニュース

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中韓首脳 歴史認識巡り日本をけん制
6月28日 4時12分

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領は、27日に北京で開かれた首脳会談で、北朝鮮の核問題の進展に向けて共同で対処する姿勢をアピールするとともに、歴史認識問題を巡りそろって日本をけん制しました。

27日から4日間の日程で国賓として中国を訪れている韓国のパク・クネ大統領は、北京で習近平国家主席と会談し、共同声明に署名しました。
声明の中で両首脳は、政府高官を含む交流をさらに進めることやFTA=自由貿易協定の締結を目指すことなど、両国関係の強化を確認しました。
また、最大の焦点だった北朝鮮の核問題については、深刻な脅威だという認識で一致したうえで、6か国協議の再開のため努力することで合意するなど、北朝鮮の核問題の進展に向けて共同で対処する姿勢をアピールしました。
さらに共同声明は、先に開催直前で中止となった韓国と北朝鮮の当局者どうしの会談が実現することに期待も示しました。
これを受け、今後、北朝鮮が核問題でどのような出方をするのか、また、南北が対話に向けて動き出すのかが注目されます。
一方、日本について、共同声明は、日中韓3か国の協力を進めていく重要性に触れると同時に、「最近、歴史問題でアジア域内の国家間の対立と不信が深まる不安定な状況に両国が憂慮を表明した」と指摘しました。
中韓両首脳は、名指しは避けながらも歴史認識問題を巡る日本への不信感を示したもので、そろって日本をけん制した形となりました。







新疆ウイグル 襲撃事件の死者35人に NHKニュース

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新疆ウイグル 襲撃事件の死者35人に
6月28日 7時24分

中国の新疆ウイグル自治区で26日に警察施設などが襲われた事件で、中国国営の新華社通信は、死者の数が合わせて35人に上ったと伝え、現地では当局が外国メディアの取材を厳しく規制して神経をとがらせています。

26日の朝、新疆ウイグル自治区のトルファン地区ピチャン県のルクチンで、警察や地元政府の施設などが襲われた事件について、中国国営の新華社通信は、市民や警察官ら24人と警察施設などを襲撃した11人の合わせて35人が死亡したと伝えました。
また、市民ら25人がけがをし、このうち4人は襲撃に加わったとして警察に拘束されたということです。
新疆ウイグル自治区では、ウイグル族が漢族との格差などに不満を募らせており、中国政府の発表によりますと、4年前の2009年7月にウルムチで起きた暴動ではおよそ200人が死亡しました。
今回の事件の死者数は、これまで明らかになっている中では、4年前の暴動以降最も多いものです。
新華社通信は、死亡した市民のうち16人はウイグル族で、現地は平穏になったと強調していますが、現地では当局が外国メディアの取材を厳しく規制し、神経をとがらせています。







【韓国の真実】韓国の売春従事者は推計189万人 韓国紙が伝える“先進大国”ぶり (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

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