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日記/2013年07月02日(TUE)/今日のまとめ
2013-07-02



鳩山元総理だけを責められない尖閣問題発言 --- 渡辺 龍太 (アゴラ) - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130701-00010007-agora-pol



記事の内容には大体同意。
その上で、レスを返したくなるような部分も幾つかあったので、
術中にはまる様で少し嫌だが反応してみたい。




“では、そんな鳩山氏を総理大臣にさせたのは誰なのか。それは、日本国民に他ならない。”

民主に投票した人が多かっただけで総理に選んだ訳ではないが
政権を取れば鳩山氏が総理になるであろう事は誰でも分かるので間違いとは言えないか。



“なので、鳩山氏がそういう人物であるとわかっていて、
あるいは単に自民党が嫌いだからという理由で鳩山氏がどんな政治思想を
持っているのかを考えずに民主党に投票した国民は、鳩山氏を非難する資格が無い。”

「非難する資格が無い。」は言い過ぎ。
選んだんだから文句は言うなって事は無い。それだけの事をやってしまっている。



“恐らく、鳩山氏は安倍総理の外交を中国を封じ込めとも感じ、
心の底から日本国のためを思って行動をしているのではないだろうか。”

良かれと思って行動している辺りが鳩山氏の恐ろしいところ。



“だが、私はマスコミよりも国民の責任の方が重いと考える。”

詐欺師に騙される方が悪いって詐欺師が言うみたいな。
同意はするが、この人の立場でそれを言うのはダメ。



“報道であっても所詮は国民に必要だと思われる情報を正確に伝える事よりも
「ウケ」が良さそうな事が優先される。
こんな事くらい、マスコミで働いていなくたって常識と言えるのではないだろうか。”

ここテレビで流して欲しい。
マスコミがマスコミを信用するなと言っている事実は
国民に広く知らせる必要がある。
ネットにある情報だって報道機関のフィルターを通しているものが多数あり、
公正・公平・中立の前提を放棄するような発言はマスコミと呼ぶに相応しくない。






【ニュース記事一覧】

尖閣 監視船離れるも調査船を確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015753751000.html

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尖閣 監視船離れるも調査船を確認
7月2日 20時32分

沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海に1日に一時侵入した中国の海洋監視船4隻は、2日午前中までに領海のすぐ外側の接続水域からも出ました。
一方、中国の石油会社に所属する海洋調査船が、事前に通告せずに排他的経済水域で調査活動を行っていて、海上保安本部が警告しています。

尖閣諸島の沖合では、1日、中国の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入し、およそ8時間にわたって航行を続けました。
4隻は、領海から出たあと、すぐ外側の接続水域で航行を続けましたが、海上保安本部によりますと、2日午前9時すぎまでに接続水域から出て周辺の海域を離れたということです。
また、尖閣諸島の大正島の沖合では、2日正午前に中国の漁業監視船1隻が接続水域に入りましたが、およそ1時間後にこの水域から出ていて、午後4時現在、接続水域で中国当局の船の航行は確認されていないということです。
一方、尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域では、中国の石油会社に所属する海洋調査船が日本側に事前に通告せずに調査活動を行っているのが確認されました。
この海洋調査船が尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域を航行するのは3日連続で、海上保安本部は、調査をやめるよう警告するとともに、中国当局の船が再び海域に近づく可能性があるとして警戒に当たっています。







iPS臨床応用 5研究を選定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015752321000.html

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iPS臨床応用 5研究を選定
7月2日 19時22分

iPS細胞などを使った再生医療の実現を支援する国の新たな事業に、東京大学の糖尿病の治療や横浜市立大学の肝臓の再生など5つの機関の研究が選ばれ、今後7年以内に人への臨床応用を目指すことになりました。

国は、iPS細胞などを使った再生医療の実現のための研究に、10年間で1100億円の支援を表明していて、心筋梗塞の患者などの心臓の筋肉を再生する大阪大学の研究や、パーキンソン病の患者の脳の神経を再生する京都大学の研究など4つの機関への支援が決まっています。
今回選ばれたのは、これらに続いて実用化が期待される新たな分野の研究で、文部科学省から委託を受けた科学技術振興機構が、2日、発表しました。
選ばれたのは、腸の粘膜などが炎症を起こす難病のクローン病や、潰瘍性大腸炎などを粘膜を再生することで治療する東京医科歯科大学の研究、それに、iPS細胞から作った肝臓の組織を移植して肝不全などを治療する横浜市立大学の研究、iPS細胞から作ったインスリンを分泌する組織を移植して糖尿病を治療する東京大学の研究など5つです。
研究は、山中伸弥教授が所長を務める京都大学の研究所からiPS細胞の提供を受けるなどして行われ、毎年1億円程度の支援が行われることになっています。
今後3年以内に実用化に必要な技術的な課題を克服し、7年以内に実際の患者の治療に生かす臨床研究を始める計画です。


肝臓をiPS細胞から作り出す研究

横浜市立大学の谷口英樹教授の研究グループは、肝不全などの患者に移植するための肝臓をiPS細胞から作り出す研究を進めています。
研究グループでは、人のiPS細胞から5ミリほどの大きさの肝臓の組織を作り出すことに成功していて、これをマウスに移植したところ、人の肝臓と同じようにたんぱく質を作ったり、薬を分解したりする働きが確認できたということです。
実際の治療では、この「小さな肝臓」を数個作ったうえで、肝臓につながる大きな血管に入れて移植し、病気で機能が低下した患者の肝臓を再生する計画です。
研究グループは今後、小さな肝臓を量産する技術の開発や安全性の確認などを行い、実際の患者に移植して、安全性や効果を確かめる臨床研究を7年以内に始めたいとしています。
谷口教授は「国内では臓器の提供が少なく、移植の機会が少ないことが課題だが、この治療法が実用化できれば、臓器移植に変わる画期的な治療法になる可能性がある」と話しています。


インスリンを分泌する組織をiPS細胞から作り出す研究

また、東京大学の宮島篤教授の研究グループはインスリンを分泌する膵島と呼ばれる組織をiPS細胞から作り出し、糖尿病の患者に移植して治療する研究に取り組んでいます。
対象となるのは、免疫の病気のためインスリンを作ることができない「1型糖尿病」の患者です。
研究グループでは、ヒトのiPS細胞から0.1ミリほどの大きさの膵島を300個作り出し、糖尿病のマウスに移植して治療することに成功しています。
実際に患者を治療するには、1人あたり50万個の膵島が必要だということで、膵島を大量に作り出す技術の開発が課題です。
宮島教授は「まずは技術的な課題を解決したうえで、安全性や有効性を確認し、10年後には実際の治療につなげたい。そう簡単ではないが不可能なことではないと思う」と話しています。


腸の粘膜を再生する研究

今回対象となったクローン病や潰瘍性大腸炎などの炎症性の腸の病気は、腸の粘膜などが傷つき、血便や腹痛などを繰り返すもので原因は分かっていません。
このうち潰瘍性大腸炎は国内の患者数が14万人以上に上り、安倍総理大臣もこの病気と診断されたことを明らかにしています。
東京医科歯科大学の渡辺守教授の研究グループは、腸の組織を作り出す細胞「幹細胞」を培養し病気で傷ついた腸の粘膜を再生する研究に取り組んでいます。
マウスの実験では、腸の粘膜の再生に成功していて、今後、人への臨床応用に向けて研究を急ぎたいとしています。


国の研究支援は

文部科学省は、実用化までに予想される年数の長さに応じて、再生医療の研究を2つのグループに分け、研究費の支援を行う計画です。
このうちことし3月、すでに研究費の支援が決まったグループは、実際の患者への臨床研究の開始が5年以内に見込まれるもので、▽iPS細胞から作った神経の細胞を使って脊髄損傷や脳こうそくを治療する慶応大学の研究や▽同じ神経の細胞でパーキンソン病の治療を目指す京都大学の研究など4つの研究があります。
一方、今回新たに選ばれた5つの研究は、臨床研究を始める前に、技術的な課題を克服する必要があるものです。
計画では、今後、1年から3年のうちに実用化に必要な技術を開発し、この壁を乗り越えられたものについてはさらに2年から4年のうちに実際の患者で新たな治療法の安全性や効果を確かめる臨床試験を行って実用化を目指します。
国は、2番目のグループの研究に対し、年間1億円程度の支援を最長で10年行い、3年以内に技術的な課題が克服され臨床応用のめどがたったものについては研究費を増額する一方、技術開発に進展がないものについては支援を打ち切るとしています。







橋の老朽化 40%余補修必要 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015737101000.html

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橋の老朽化 40%余補修必要
7月2日 17時39分

全国の自治体が管理する道路の主な橋のうち、40%以上に当たる5万8000か所余りが今後何らかの補修が必要なことが、国土交通省の調査で分かりました。
危険性があるとして通行が規制されている橋も5年前の1.7倍に増えています。

国土交通省は、道路の橋を点検して致命的な損傷になる前に補修を行うことで耐用年数を伸ばす「長寿命化計画」の策定を全国の自治体に求めていて、点検や補修の実施状況をことし4月現在で調査しました。
それによりますと、都道府県や市区町村が管理する長さ15メートル以上の道路の橋は、およそ14万4000か所あり、老朽化や災害の影響で補修が必要と判断された橋は、およそ6万9000か所に上りました。
このうち、ことし4月までに補修を終えた橋の数は、およそ1万か所にとどまり、残る5万8000か所余り、管理する橋全体の41%は、今後何らかの補修が必要だとしています。
さらに危険性があるとして、通行止めになっていたり、通行する車の重量を制限したりしている橋は、合わせて1380か所に上り、5年前と比べて1.7倍に増えています。
このうち、市区町村が管理する橋は、89%を占めていて、特に市区町村で老朽化対策が遅れているということです。
通行が規制されている橋のうちの半数近くは、建設から50年以上経っていて、今後適切な補修が行われなければ、規制の対象が増えるおそれがあります。
国土交通省は、自治体への技術的な支援などを行って、老朽化対策を急ぐことにしています。


新たな通行規制は全国116か所

ことし4月までの1年間に、老朽化や災害の影響で新たに通行が規制された橋は、全国で116か所に上っています。
東京・港区芝浦にある建設から57年が経った「夕凪橋」は、去年9月から車の通行が規制され、架け替え工事が行われています。
管理する港区では、5年に1度の定期点検を行ってきましたが、最近の点検で、橋桁の腐食や路面の板のひび割れなどが進行し、小規模な補修では間に合わないと判定されたためです。
マンションや事務所ビルが立ち並ぶ地域にあるこの橋は、長さが54メートルあり、1日に9000台の車が通行していましたが、工事が完了する2年後の平成27年まで、車が通行できない状態が続く予定です。
毎日、この橋を通っていたと言うトラック運転手の男性は「老朽化はどこにでもあるのでしかたないですが、通行止めになって大回りしないといけないのですごく不便です」と話していました。
港区の土木課長の杉谷章二さんは「ほかにも古い橋はあるので、点検で致命的な状態になる前に補修を行って、長期にわたる安全を確保したい」と話しています。


専門家「対策を急ぐ必要」

今回の調査結果について、橋の維持管理に詳しい財団法人橋梁調査会の西川和廣さんは「日本では昭和40年代以降、多くの橋が建てられており、その老朽化は確実に進んでいる。橋の点検が進んだことで、これまで隠れていた問題が見えてきたと捉えている」と分析したうえで、「橋が落ちて人が亡くなる事故が起きていないので、今のうちに対策を急ぐ必要がある」と述べました。
また、市区町村の管理する橋の維持管理が進まない実態について、「地方では維持管理の人材が不足しているが、すぐに用意できるわけではない。国は、しっかりと市町村の実情を吸い上げて、予算だけでなく補修に取り組みやすい仕組みづくりなどきめ細かい対応を行っていくことが必要だ」と指摘しています。







強制起訴被告の裁判 初の上告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015753771000.html

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強制起訴被告の裁判 初の上告
7月2日 20時57分

検察審査会の議決を受けて沖縄県の投資会社の社長が強制的に起訴された裁判で、1審に続いて2審も無罪が言い渡されたことに対し、検察官役の指定弁護士は判決を不服として最高裁判所に上告しました。
強制起訴された被告の裁判で、最高裁判所に上告されるのは全国で初めてです。

沖縄県南城市の61歳の投資会社の社長は、未公開株の上場話を巡り現金をだまし取ったとして、検察審査会の議決を受けて強制的に起訴されました。
2審の福岡高等裁判所那覇支部は先月18日、「社長にだます意図はなかった」などとして、1審に続いて無罪を言い渡しました。
これに対して検察官役の指定弁護士は、判決を不服として1日付けで最高裁判所に上告しました。
強制起訴された被告の裁判で、最高裁判所に上告されるのは全国で初めてです。
検察官役の天方徹弁護士は、「2審の判決には重大な事実誤認があり、上告してより詳細に検討する必要がある」と話しています。
一方、社長側の藤田雄士弁護士は、「1審、2審ともに詐欺の認識がなかったと認定されていて、上告審で審理する余地はないと考えている」としています。







逮捕の会長 知人名義でゴルフ場複数利用か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015740321000.html

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逮捕の会長 知人名義でゴルフ場複数利用か
7月2日 13時46分

福岡県の指定暴力団・道仁会の会長らが、暴力団員であることを隠してゴルフ場を利用した疑いで逮捕された事件で、会長らがほかにも暴力団関係者ではない知り合いと複数のゴルフ場を利用していたことが分かり、警視庁がいきさつを調べています。

福岡県に本部のある指定暴力団・道仁会の会長、小林哲治容疑者(57)や、東京・板橋区に本部のある住吉会系幸平一家の総長、加藤英幸容疑者(65)ら5人は、ことし1月、暴力団員であることを隠して沖縄県内のゴルフ場を利用した詐欺の疑いで逮捕されました。
警視庁は2日、福岡県久留米市の小林容疑者の自宅や板橋区の幸平一家の事務所などを捜索し容疑の裏付けを進めています。
警視庁のこれまでの調べで、小林容疑者らが、去年、暴力団関係者ではない知り合いと沖縄県内の複数のゴルフ場を利用していたことが分かりました。
警視庁は、小林容疑者が暴力団員であることを隠すため、知り合いにゴルフ場を予約させていた疑いがあるとみて、いきさつを調べています。
警視庁によりますと、小林容疑者は容疑を否認し、加藤容疑者は黙秘しているということです。







小1女児なめ、下着とくつ下奪う…逮捕の会社員「答えを考えさせてほしい」 - MSN産経west

ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130702/waf13070220040025-n1.htm

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小1女児なめ、下着とくつ下奪う…逮捕の会社員「答えを考えさせてほしい」
2013.7.2 20:03 [westセレクト]
小学1年の女児にわいせつな行為をし下着などを奪ったとして、京都府警山科署は2日、強盗と強制わいせつの疑いで、京都市伏見区の会社員、出口雅也容疑者(32)を逮捕した。同署によると、「答えを考えさせてほしい」と話しているという。

逮捕容疑は1月25日午後5時半ごろ、同区の市営住宅1階の階段踊り場で、当時小学1年生の女児(7)の下半身をなめるなどわいせつな行為をしたうえ、脱がした下着と、同時に脱げたくつ下を奪ったとしている。

同署によると、出口容疑者は、下校中の女児に声をかけ、道を尋ねるふりをして現場まで連れて行ったという。女児から事情を聴いた母親が110番した。目撃情報などから出口容疑者が浮上した。







通学路の安全対策 連携を強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015740311000.html

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通学路の安全対策 連携を強化
7月2日 13時36分

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、東京・練馬区の小学校の近くで、児童3人が男に刃物で切りつけられた事件が起きたことを踏まえ、学校や教育委員会などと、警察との連携をより強化し、通学路の安全対策に万全を期したいという考えを示しました。

この中で、下村文部科学大臣は、練馬区の小学校の近くで児童3人が男に刃物で切りつけられた事件について、「練馬区として登下校の安全対策を取っていたほか、学校も、事件の前に不審者情報を警察に通報し、教育委員会にも報告していたと聞いている。そのなかで被害が出たことは誠に残念だ」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「通学中の防犯対策は、何より保護者や地域住民、それに警察との連携が必要だが、まだ十二分に行われていないと認識している。今後も、通学路の安全確保に努めていきたい」と述べ、学校や教育委員会などと、警察との連携をより強化し、通学路の安全対策に万全を期したいという考えを示しました。







復興推進会議 提言実施を決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015747561000.html

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復興推進会議 提言実施を決定
7月2日 17時6分

政府の復興推進会議が開かれ、高齢化が加速している被災地で、全国に先駆けて在宅医療や介護サービスを24時間提供できる態勢を整えることなどを盛り込んだ提言を、先月、有識者委員会がまとめたことを踏まえ、こうした取り組みを速やかに進めていくことを決めました。

政府は、2日、すべての閣僚をメンバーとする復興推進会議を総理大臣官邸で開き、先月、有識者らでつくる復興推進委員会が取りまとめた提言が報告されました。
提言では、被災地で高齢化が一層加速していることから、在宅医療や看護、介護サービスを24時間提供できる態勢を整えることや、1人暮らしのお年寄りの孤独死などを防ぐため、IT技術を利用して行動を見守るシステムを整備すべきだとしています。
2日の復興推進会議では、被災地で、こうした取り組みをモデル事業として速やかに進めていくことを決め、費用については、来年度の予算編成を待たずに、復興庁が使途を柔軟に決められる復興推進調整費を活用することになりました。
また、会議では、復興を着実に進めていくため、不足している土木技術者などの専門家を派遣する仕組みを拡充することや、被災地で起業しようとする人たちの資金の確保を支援する取り組みを強化していくことも確認しました。







未使用の復興予算 返還要請へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015738561000.html

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未使用の復興予算 返還要請へ
7月2日 12時48分

東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、政府は、まだ使われていないおよそ1000億円について、各自治体などに対して返還を求めることを決めました。

この問題は、東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて、被災地以外の事業にも使われているという指摘が出ていたもので、政府は、財務省や復興庁など関係省庁を通じて実態調査を進めてきました。
その結果、調査の対象となった各自治体などが管理する16の基金には、およそ1兆1500億円の復興予算が配分され、その大半はすでに執行されていましたが、およそ1400億円がまだ使われていないことが分かりました。
このため、政府は、このうちのおよそ400億円について、被災地や被災者向けに使途を限定する形で執行を認める一方、およそ1000億円については、各自治体などに対して返還を求めることを決め、根本復興大臣らが、2日開かれた復興推進会議でこうした方針を報告しました。
根本大臣は閣議のあとの記者会見で、「予算として自治体に支出しているものなので、それぞれの所管省庁が自治体の理解を得ながら、速やかに返還をお願いしていきたい。これからもしっかりと予算の使途の厳格化に努めていきたい」と述べました。







尖閣などで国際発信力強化を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015754341000.html

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尖閣などで国際発信力強化を
7月2日 20時32分

領土や主権に関する情報発信の方策などを検討してきた政府の有識者懇談会は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が日本の領土であることを国際社会に強くアピールする必要があるとして、英語での情報発信力の強化などを求める報告書を取りまとめました。

報告書では、沖縄県の尖閣諸島について、「中国が1971年まで領有権を一切主張しなかったという事実を伝えることが有効であり、中国の主張で間違っている点は、中国語でインターネット上に情報を提供することが重要だ」などとしています。
また、島根県の竹島について、「1950年代に韓国が力によって奪取し、不法な占拠を継続しているのに対し、日本は国際司法裁判所への付託を含む平和的な方法で、国際法にのっとって解決を追求してきた点を対比的に発信すべきだ」としています。
そして、尖閣諸島や竹島が日本の領土であることや、日本の主張の正当性を国際社会に対し強くアピールする必要があるなどとして、英語での情報発信力の強化などを求めています。
報告書の提出を受けた領土問題を担当する山本沖縄・北方担当大臣は記者会見で、「安倍総理大臣からは、『わが国が領土、主権を巡る内外発信を強化することは極めて重要だ』として、報告書のフォローアップをきちんとするよう指示を受けた」と述べました。







岸田外相 「中国は国際法順守すべき」 NHKニュース

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岸田外相 「中国は国際法順守すべき」
7月2日 22時34分

EAS=東アジアサミットの外相会議がブルネイで開かれ、岸田外務大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを巡り、「力による一方的な行動は慎み、国際法を順守すべきだ」と述べ、中国をけん制しました。

EASの外相会議は、ASEAN=東南アジア諸国連合の各国と、日本、アメリカ、中国など、合わせて18か国の外相らが出席して、2日、ブルネイで開かれました。
この中で岸田外務大臣は、中国が海洋進出を活発化させ、沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海に侵入していることや、南シナ海の島々の領有権問題で東南アジアの国々と対立していることを巡って、「いずれの当事者も、力による一方的な行動を慎み、国際法を順守することが必要だ」と述べ、中国をけん制しました。
そのうえで岸田大臣は、ASEANと中国が領有権問題の平和的な解決を目指し、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に向けて正式な協議を開始することで合意したことについて、「紛争の解決にも資する、実効性のある行動規範ができることを期待する」と述べました。
これについて各国からは、「南シナ海の問題は国際法に基づいて解決されるべきで、一方的な行為は慎むべきだ」と、日本と同様の趣旨の発言があったということです。







外相 拉致問題解決済みの発言に反論 NHKニュース

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外相 拉致問題解決済みの発言に反論
7月2日 19時6分

ブルネイで開かれた、アジア・太平洋地域の安全保障について話し合うARF=ASEAN地域フォーラムで、北朝鮮のパク・ウィチュン外相が「拉致問題は解決済みだ」と発言したことから、岸田外務大臣は、事実に反すると反論したうえで、拉致問題の解決に取り組む安倍政権の決意を強調しました。

ARF=ASEAN地域フォーラムは、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国に加え、日本、アメリカ、中国、北朝鮮など合わせて27の国と国際機関の外相などが出席して、2日、ブルネイで開かれました。
この中で、北朝鮮のパク・ウィチュン外相は「拉致問題は解決済みだ」と発言しました。
これに対して、岸田大臣は「北朝鮮の発言は、過去の日朝の実務者協議のいきさつなどを踏まえれば、事実に反する」と述べ、北朝鮮が、日本と合意した拉致問題の再調査を行っていないことなどを挙げて、拉致問題は解決していないと反論しました。
そのうえで、岸田大臣は「北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動をとるべきであり、国際社会は、核開発計画の放棄など、国連安全保障理事会決議の着実な実施を求めている。安倍政権は拉致問題を解決する決意だ」と述べました。
一方、会合では、中国の海洋進出を巡る問題も焦点となり、岸田大臣は「力による一方的な行動は慎むべきであり、国連海洋法条約などの国際法の順守が重要だ」と述べました。
また、中国の王毅外相は、南シナ海の島々の領有権を巡る問題を平和的に解決するため、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に向けて、ASEANと正式な協議を開始することで合意したことに言及したということです。
また、各国からは、中国とASEANの合意を歓迎する発言や「国際法を尊重することが重要だ」といった発言が出されました。


日本の立場に理解得られた

ARF=ASEAN地域フォーラムのあと岸田外務大臣は記者団に対し、「各国からは、北朝鮮の挑発的な行動を強く批判し、国連安保理決議に基づく義務の履行を求める発言が多く出された。拉致問題については、わが国以外の国民にも被害者がいると申し添え、理解を得た」と述べ、日本の立場に各国の理解が得られたという認識を示しました。
また、岸田大臣は、中国の海洋進出を巡る問題について、「アジア太平洋地域で、法の支配に基づく秩序を構築することが重要だということに、一定の理解を得られたという手応えを感じている」と述べました。


「解決済み」はいつもの発言

菅官房長官は午後の記者会見で、ARF=ASEAN地域フォーラムで、北朝鮮のパク・ウィチュン外相が「拉致問題は解決済みだ」と発言したことについて、「いつもの発言だ。私たちは拉致問題を解決すべく、安倍総理大臣の強い決断の下に、全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。







オバマ大統領「どの国も情報収集」 NHKニュース

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オバマ大統領「どの国も情報収集」
7月2日 5時17分

アメリカの情報機関が日本を含む各国の大使館を盗聴の対象にしていると報道されていることについて、オバマ大統領は「どの国の情報機関もメディアでは報じられないような情報をつかもうと活動している」と述べ、一般論だとしながらも多くの国が同じような情報収集活動を行っていると指摘し、理解を求めました。

アフリカを訪問しているアメリカのオバマ大統領は1日、タンザニアで記者会見しました。
この中でオバマ大統領は、NSA=国家安全保障局による盗聴などの対象に首都ワシントンの日本を含む各国の大使館や、EU=ヨーロッパ連合の施設などが含まれていると、ヨーロッパの新聞や週刊誌が報じていることについて「報道内容をよく調べるよう指示した」と述べ、事実関係を確認したうえで、各国からの問い合わせに回答する考えを示しました。
そのうえで、オバマ大統領は「個別の問題についてはコメントしないが、どの国の情報機関も、ニューヨークタイムズやNBCテレビからは得られないような情報をつかもうと活動している」と述べ、一般論だとしながらも同じような情報収集活動は多くの国が行っていると指摘し、理解を求めました。さらに、オバマ大統領は「私は機密情報を最終的に利用する立場にあるが、もしドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領が何を考えているのか知りたければ、電話をするだろう」と述べ、ヨーロッパ各国の指導者を裏切るような活動はしていないと強調しました。   







ロシア除き20か国に亡命申請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130702/k10015752081000.html

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ロシア除き20か国に亡命申請
7月2日 19時22分

アメリカの情報機関による個人情報の収集を告発したCIA=中央情報局の元職員は、ロシア政府に提出した亡命申請を取り下げ、元職員が最終的に亡命を申請した国は、南米エクアドルや中国など、合わせて20か国となりました。

これは、CIAの元職員エドワード・スノーデン容疑者を支援している内部告発サイト「ウィキリークス」が2日、明らかにしたものです。
それによりますと、スノーデン元職員は、すでに伝えられていたエクアドルやロシアに加え、中国やインド、スイスやブラジルなど合わせて21か国に亡命を申請したということです。
しかしこのうちロシアについては、プーチン大統領が、亡命申請を受け入れる条件として、アメリカに損失を与えるような活動をやめるよう要請したことに反発して、いったん提出した申請をその後取り下げたことが明らかになり、元職員が最終的に亡命を申請した国は、合わせて20か国となりました。ウィキリークスによりますと、これらの国に対しては、元職員に付き添っている法律問題の担当者が、先月30日、モスクワの空港でロシアの当局者に亡命に必要な書類を手渡し、すでにモスクワにある各国の大使館に届けられ始めているということです。







北朝鮮 米に無条件の協議要求 NHKニュース

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北朝鮮 米に無条件の協議要求
7月2日 19時6分

アジア・太平洋地域の安全保障について話し合うARF=ASEAN地域フォーラムが、2日、ブルネイで開かれ、北朝鮮は、アメリカの脅威を理由に核開発を正当化したうえで、非核化に向けた具体的な行動を求めるアメリカに対し、前提条件を付けずに高官協議に応じるよう改めて求めました。

ブルネイの首都、バンダルスリブガワンで、2日、開かれたARFでは、北朝鮮のパク・ウィチュン外相が演説を行い、終了後、北朝鮮外務省のチェ・ミョンナム国際機構局副局長が記者団に内容を説明しました。
それによりますと、パク外相は「アメリカは、朝鮮半島の緊張を激化させ、一触即発の危機をつくった張本人だ」として、アメリカの姿勢を非難しました。
また、「わが国が核を持ったのはアメリカの核に対する正当防衛の措置だ。アメリカの核の脅威がなくならないかぎり、朝鮮半島の核問題の解決も難しい」と述べ、アメリカの脅威を理由に核開発を正当化し、非核化に向けた具体的な行動を取るべきだとする日本やアメリカなどをけん制しました。
そのうえで、「われわれが提案した米朝高官協議に前提条件を付けずに出てくるべきだ」として、アメリカに対し、去年2月を最後に行われていない直接協議に、無条件に応じるよう改めて求めました。
北朝鮮としては、国際会議の場を利用して、核問題を進展させるにはアメリカとの直接協議が必要だと強調することで、アメリカに対話のテーブルに着くよう迫るねらいがあったとみられます。


北朝鮮に対し強いメッセージ

ARFの終了後、韓国のユン・ビョンセ外相は記者団に対し、「多くの国が北に対し非核化と挑発の抑制を求める非常に強いメッセージを送った」と述べ、ARFでは、北朝鮮に対して核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射をやめるよう求める意見が相次いだことを明らかにしました。
そのうえでユン外相は、「北は国際社会の厳しいメッセージに耳を傾けなければならない」と述べ、非核化に向け具体的な行動を取るよう改めて求めました。







エジプト大統領 軍対立で混迷 NHKニュース

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エジプト大統領 軍対立で混迷
7月2日 18時55分

就任から1年がたったモルシ大統領の辞任を求める大規模なデモが続くエジプトでは、軍が仲介に乗り出す方針を明らかにしたことに対し、大統領府が軍の提案を拒否したことから大統領と軍の対立が表面化し、一層混迷が深まっています。

エジプトでは、経済や治安の悪化などに対する不満を背景に、モルシ大統領が就任してから1年になるのを機に、先月末から、大統領の辞任を求める大規模なデモが続いており、反大統領派と大統領支持派が衝突を繰り返し、多数の死傷者が出ています。
この事態を受けて、エジプト軍は1日夕方声明を発表し、「すべての政治勢力が対立を解消するため、48時間の猶予期間内に国民の要求を実現できなければ、軍が監督して工程表を発表する」として、事態の収束に向けた今後の道筋を示すなど仲介に乗り出す方針を明らかにしました。
これに対し、大統領府は2日、「モルシ大統領は軍の声明を把握しておらず、一段と混乱を招くものだ」という声明を発表し、軍の提案を拒否しました。
これを受けて、モルシ大統領の支持母体のイスラム組織は、2日、全国規模のデモを呼びかけ、このうちカイロの大統領宮殿の近くで座り込みを続けている大統領支持者は「国を率いているのは軍ではなく大統領だ」などと叫び、軍の声明に強く反発していました。
一方、反大統領派は軍の仲介を歓迎し、2日午後5時までに大統領が辞任することを求めており、応じなければ大統領宮殿を包囲する構えで、タハリール広場には大勢の人が集まり始めています。
混乱の収拾を巡り、大統領と軍の対立が表面化し、エジプト情勢は一層混迷が深まっています。


エジプト軍とは

エジプトでは、伝統的に軍が政治に大きな影響力をもってきました。1952年の軍事クーデターで王制が崩壊してから現在のモルシ大統領が就任するまで、大統領はすべて軍の出身者で占められていました。
1948年から1973年にかけては、中東最強といわれるイスラエル軍との4度にわたる戦争で国民の支持を集めました。
おととし、30年にわたって独裁体制を維持してきたムバラク大統領を辞任に追い込んだアラブの春では、反政府デモに対して警察などとは異なる対応をとりました。警察や治安部隊はデモの弾圧を図りましたが、エジプト軍は「市民の要求は正当で武力を用いることはない」という声明を出し、デモ隊の強制排除に乗り出すことはせず、国民から一定の信頼を得ました。
ムバラク政権が倒れたあとは、エジプト軍の最高評議会が大統領の権限を引き継いで暫定統治を担いました。
去年6月、モルシ氏が当選を果たした大統領選挙の前後には、軍の最高評議会が立法権を握るなどみずからの権限の強化を図りました。若者などのグループは、軍は民主化の抵抗勢力だとして批判を強め、大規模な抗議デモも行いました。就任後のモルシ大統領は、軍との主導権争いに直面し、去年8月、軍の最高評議会の議長でもあったタンタウィ国防相を解任して、軍の政治への影響力の排除を図り、実権を大統領に取り戻しました。それ以来、エジプト軍は政治には積極的に関与せず、国防に専念することを迫られました。
今回、反大統領派と大統領支持派が激しく対立する事態に、仲介に乗り出す姿勢をみせた背景には、低下した政治的な影響力を取り戻すねらいがあるのではないかという見方も出ています。







アフガン首都襲撃 7人死亡 NHKニュース

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アフガン首都襲撃 7人死亡
7月2日 15時12分

テロや襲撃事件が相次いでいるアフガニスタンの首都カブールで、反政府武装勢力タリバンが、2日朝、軍事関連施設を襲撃し、警備に当たっていたネパール人など少なくとも7人が死亡しました。

アフガニスタンの首都カブールで、2日朝早く、武装グループが軍事関連施設の前で爆発物を仕掛けた車を爆発させたうえで、施設内への侵入を試み、警備員との間で銃撃戦となりました。
地元の警察によりますと、この襲撃で、ネパール人の警備員4人とアフガニスタン人3人の少なくとも7人が死亡しました。
一方、武装グループは5人で、全員銃撃されるなどして、死亡したということで、反政府武装勢力タリバンが犯行を認める声明を発表しました。
首都カブールでは、先月、大統領府や空港を狙った襲撃事件が相次ぐなど、タリバンが、厳重な警備が敷かれる首都でも攻勢を強めていて、現地で支援活動を行うJICA=国際協力機構が日本人職員の大半を国外退避させるなど、復興支援への影響も懸念されています。







シベリアでヘリ墜落19人死亡か NHKニュース

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シベリアでヘリ墜落19人死亡か
7月2日 18時18分

ロシア・東シベリアのサハ共和国で、乗客と乗員合わせて28人が乗った民間の航空会社のヘリコプターが山に墜落し、これまでに少なくとも19人が死亡したとみられています。

ロシアのインターファクス通信によりますと、現地時間2日午前10時すぎ、サハ共和国の北部にあるジェプタツキ村から北極海に近いカザーチェ村に向かっていた地元の民間航空会社のヘリコプターが、出発後、北西におよそ50キロ飛んだ付近で山に墜落しました。このヘリコプターには乗客25人と乗員3人の合わせて28人が乗っており、航空当局は、ヘリコプターは炎上して、これまでに少なくとも19人が死亡したとみられるとしています。現場では、ロシアの非常事態省が派遣した救助隊が今も捜索に当たっています。
また、非常事態省によりますと、乗っていた28人に外国人は含まれていないということで、現地のメディアは、ヘリコプターには、サハ共和国の議員や企業家のほか、3歳以下の乳幼児を含む11人の子どもが乗っていたと伝えています。
サハ共和国は、ロシアで最も面積が大きい自治体で、地方の村を結ぶヘリコプターが数多く運航されており、今回墜落したのはソビエト時代に設計された「ミル8型」と呼ばれる旧型のヘリコプターでした。







ロシア ロケット打ち上げ失敗 NHKニュース

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ロシア ロケット打ち上げ失敗
7月2日 18時18分

中央アジアにあるカザフスタンの宇宙基地から、ロシアの通信衛星を積んだロケットが打ち上げられましたが、エンジンに異常が起きて空中で炎上し墜落しました。

ロシア宇宙庁によりますと、このロケットは、ロシアの通信衛星「グロナスM」3基を積んだ「プロトンM」です。
2日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられましたが、17秒後にエンジンに異常が起きて燃料に引火し、空中で炎上して墜落しました。
墜落現場は、人が住んでいる地域からおよそ60キロ離れていますが、ロケットには有毒な燃料が大量に積まれていたため、現地の非常事態省は、現場周辺を封鎖して大気や土壌への影響を調べています。
ロシアは、3年前にも今回と同じように通信衛星「グロナスM」3基を積んだロケットを、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げましたが、軌道に乗らず太平洋に落下し、失敗しています。また、ほかにも、宇宙ステーションに物資を運ぶための無人輸送船の打ち上げに失敗したり、火星探査機を軌道に乗せることができなかったりしており、宇宙開発で世界をリードしようとこの分野に力を入れているロシア政府にとって痛手となっています。








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