2013-07-16
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【ニュース記事一覧】
安愚楽牧場 債権者返金は５％ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013080391000.html
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安愚楽牧場 債権者返金は５％
7月16日 21時42分
４２００億円の負債を抱えて経営破綻した「安愚楽牧場」を巡る事件で、会社から回収した資産で出資者に返済できる金額が、負債総額の５％に当たる２４３億円にとどまることが分かりました。
栃木県に本社がある「安愚楽牧場」はおととし、４２００億円を超える負債を抱えて経営破綻し、元社長の三ケ尻久美子容疑者（６９）ら元幹部が、破綻の前に投資できる牛の数を過大に説明して出資を募っていたとして、特定商品預託法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
「安愚楽牧場」は現在、破産の手続きが進められていますが、被害者側の弁護士によりますと、１６日に開かれた債権者向けの説明会で、会社から回収した資産で出資者に返済できる金額が負債総額の５％の２４３億円にとどまることが、破産管財人から報告されたということです。
一方、債権者説明会のあと、東京・千代田区の日比谷公会堂では、安愚楽牧場の出資者のうちおよそ１５０人が集会を開き、「被害者の会」が結成されました。
今月２８日に１回目の集会を開いて、国や警察に対し詐欺容疑での立件や被害の救済を訴えるということです。
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敦賀原発「断層」異議申し立て NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013065461000.html
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敦賀原発「断層」異議申し立て
7月16日 12時14分
福井県の敦賀原子力発電所の２号機の断層を巡って、国の原子力規制委員会が「活断層だ」と判断し、燃料への影響などを報告するよう命じたことについて、日本原子力発電は「判断は事実誤認だ」として、命令を取り消すよう求める異議申し立てを行いました。
敦賀原発２号機を巡っては、原子力規制委員会がことし５月、「真下の断層は活断層である」と判断したうえで、日本原子力発電に対し、プールに貯蔵している燃料１７００本余りについて、活断層が動いた場合の影響や対策を報告するよう命じました。
これに対し、日本原子力発電は「追加調査で活断層ではないことを確認していて、規制委員会の判断は事実誤認だ」として、命令を取り消すよう求める異議申し立てを行いました。
日本原子力発電の島守哲哉総務室長は「活断層ではないと自信を持って確認できた。真摯（しんし）な検討をお願いしたい」と話しました。
これに対し、原子力規制庁は「申し立てを精査し、対応を検討したい」としています。
一方で日本原子力発電は、命令が取り消されなかった場合、燃料への影響などを報告しなければ罰則があることから、申し立てとは別に、期限の今月末までに報告をするということです。
国の規制基準では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、敦賀原発２号機は廃炉になる可能性がありますが、規制委員会は「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としています。
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「はやぶさ」の微粒子を公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013073681000.html
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「はやぶさ」の微粒子を公開
7月16日 17時21分
日本の探査機「はやぶさ」が、３年前に持ち帰った小惑星の微粒子が１７日から相模原市で一般公開されるのを前に、１６日報道関係者に公開されました。
公開されたのは、「はやぶさ」が地球からおよそ３億キロ離れた小惑星「イトカワ」で採取し、持ち帰った微粒子の１つです。
１７日からの一般公開を前に１６日、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の研究施設がある相模原市で報道関係者に公開されました。
微粒子は直径がおよそ０．０５ミリと肉眼では確認できないため、光学顕微鏡で１１０倍に拡大して観察できるようになっています。微粒子の実物が公開されるのはこれが初めてです。
はやぶさが持ち帰った微粒子は、ほかにも４００粒ほど確認されていて、成分の分析などが進めば、地球や太陽系の起源を解明する手がかりになると期待されています。１６日は地元の小学生も招かれ、顕微鏡をのぞいた小学６年生の女の子は、「微粒子を見て、宇宙が身近に感じられました」と、うれしそうに話していました。
この微粒子は、相模原市の市立博物館で１７日から今月２８日まで公開されるほか、東京・上野の国立科学博物館でも別の微粒子が１７日から常設展示されます。
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東京都内の熱中症死亡 新たに２８人 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013064991000.html
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東京都内の熱中症死亡 新たに２８人
7月16日 11時55分
東京都内で猛暑日が続いた先週以降、男女２８人が熱中症で死亡していたことが新たに分かり、梅雨明けが発表されてからの都内での熱中症による死者は少なくとも４１人となりました。
ほとんどが屋内で死亡していましたが、エアコンは無かったか、あっても作動していませんでした。
気象庁によりますと、関東地方の梅雨明けが発表された今月６日以降、東京都内では気温が高い状態が続き、東京の都心では３５度以上の猛暑日が今月７日から１０日まで４日連続したほか、その後も１４日にかけて連日３４度台と猛烈な暑さが続きました。
警視庁や東京都監察医務院によりますと、今月９日から１４日までの６日間に、都内で５０代から９０代の男女２８人が熱中症で死亡していたことが新たに分かりました。
このうち東京・足立区では１４日、６０代の男性が自宅のマンションの部屋で座いすの上で死亡しているのをマンションの管理人が発見しました。
部屋にエアコンは無かったということです。
北区では１３日に８０代の女性が自宅のベッドで倒れているのが見つかり、板橋区内の病院に搬送されましたが死亡が確認されました。
これで梅雨明けが発表された今月６日以降、都内の熱中症による死者は少なくとも４１人となり、このうち３５人が６５歳以上の高齢者でした。
また、４１人のうち少なくとも３４人は屋内で死亡していましたが、いずれも自宅にエアコンが無かったか、あっても作動していませんでした。
東京都監察医務院は、こまめに水分や塩分を補給するとともに、適切にエアコンや扇風機を使うよう呼びかけています。
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“違法ハウス”実態把握に課題 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013080601000.html
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“違法ハウス”実態把握に課題
7月16日 21時55分
貸しオフィスなどとして届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいる、いわゆる「違法ハウス」について各自治体が調査を行っていますが、東京２３区のうち２１の区が、実態の把握が難しいと考えていることが、ＮＨＫのアンケート調査で明らかになりました。
「違法ハウス」は、貸しオフィスや貸し倉庫などとして自治体に届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいる建物で、国土交通省や各自治体は、十分な防火対策が取られていないなど建築基準法に違反している疑いがあるとして先月から調査を進めています。
この問題で、ＮＨＫは、違法ハウスが多くあるとみられる東京２３区のすべての区を対象に、アンケート調査を行いました。
その結果、すでに１５の区が立ち入り調査を実施するなど、取り組みが本格化する一方、２１の区が、実態を把握する際に、難しい点があると回答しました。
このうち１５の区は、住居の立ち入り調査に強制力がないため、所有者などの協力が得られず、室内を詳しく調べるといったことが難しいケースがあるとしています。
また１６の区は、実際には寝泊まりしていても、契約書では居住を禁止しているため、仮に居住の実態があっても違法と判断できないといった法的な課題をあげています。
民間の調査では、違法が疑われる建物が都内に１００棟近くあるとされていますが、アンケート調査からは、対応に当たる自治体が、実態の把握に苦慮する現状が浮かび上がりました。
苦悩する調査現場
浮かび上がった課題の一つが、住居を対象にした立ち入り調査は強制力がなく、所有者などの協力が得られない場合、室内を詳しく調べることができない点です。
アンケートでも、「居住者に承諾を得なければ住居に立ち入ることができない」といった意見や、「居室と思われる部分の調査を拒否されることがあり、実態の把握が困難だ」といった回答がありました。
また、細かく仕切られた部屋が住居にあたるかどうか、線引きが難しいという点も多く指摘されていました。
アンケートでは、「何泊以上寝泊まりしたら『居住』に該当するのか。社員が勝手に事務所内に寝泊まりしたら違法なのか。違法ハウスの定義があいまいだ」といった意見や、「居室・非居室の判定に時間がかかる」といった回答がありました。
民間団体の調査で「違法ハウス」が最も多いとみられる東京・新宿区の建築指導課の野澤義男課長は「職員の数が限られるなか、ふだんの仕事と並行して調査しているので大変ですが、違法な場合は一刻も早く指導して改善させるとともに、関連機関と協力し、居住者の新たな住宅を確保していきたい。一方で、国には早急に判断基準を示し、スムーズに調査が進められるようにしてほしい」と話しています。
線引き困難ななかトラブルも
「違法ハウス」を巡り、違法かどうかの線引きが難しい中で、トラブルも起きています。
このうち東京・江戸川区のマンションでは、およそ６０平方メートルの３ＬＤＫの部屋の中を、さらに細かく仕切り、１２人が利用できるようにする改築計画が持ち上がりました。
部屋の所有者側は、２０代の女性をターゲットに上京して生活するための場所を提供するのが目的だと説明したうえで、計画は合法であり、マンションの管理規約上も禁止されていないなどとしています。
一方、管理組合側は法律上、問題が多いなどとして、改築を許可しなかったということです。
国土交通省の対応は
国土交通省によりますと、違法ハウスは、本来、トイレなどが共同の「寄宿舎」として届け出が必要で建築基準法に基づいて、間仕切りの壁を火災の延焼を防ぐタイプのものにしたり、部屋ごとに窓を設けたりする必要があるということです。
しかし、違法ハウスの外観は通常のビルや住宅と変わらず、外からは十分な防火対策が取られているかや、それぞれの部屋に窓があるか見分けがつかないケースも多いということです。
このため、国土交通省と各自治体は、先月からホームページで情報提供を呼びかけるなどして、実態の把握に乗り出しました。
さらに今月１２日には、マンションの管理会社などで作る業界団体に対し、室内を細かく仕切る改修が行われるなど違法ハウスが疑われる場合は、情報を提供するよう文書で通知しました。
国土交通省の北真夫建築安全調査室長は「大量の調査なので順次進めていくことになるが、危険な建物が放置されるのは好ましくなく、指導を徹底したい」と話しています。
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アンケート公表“いじめの可能性高い” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013078101000.html
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アンケート公表“いじめの可能性高い”
7月16日 19時7分
名古屋市の市立中学校に通う２年生の男子生徒が、いじめをほのめかすメモを残して自殺したとみられることを受けて、市の教育委員会が全校生徒にアンケートを行った結果、男子生徒が「死ね」とか「きもい」などと言われていたのを見たり聞いたりしたことがあるという記述が複数あったことが分かりました。
教育委員会はいじめの可能性が高いとしていて、生徒らからさらに聞き取りを行い、詳しく調べることにしています。
今月１０日、名古屋市南区の市立中学校に通う２年生の男子生徒が、いじめを受けていたことをほのめかすメモを残して、自宅近くのマンションから転落して死亡し、警察は自殺したとみています。
これを受けて市の教育委員会は、全校生徒５５１人を対象に無記名でアンケートを行いました。
それによりますと、男子生徒が「死ね」とか「きもい」などと言われているのを直接見たり聞いたりしたという記述が合わせて２０件以上あったほか、「自殺してみろ」などと言われていたという記述もあったということです。
また、男子生徒がたたかれたり胸倉をつかまれたりしていたのを見たり聞いたりしたという回答も複数あったということです。
これらについて、教育委員会はいじめの可能性が高いとしています。
また、「担任の教諭が自殺をあおるような発言をしたと聞いた」と話す生徒がいる一方で、教諭は否定していることについて、アンケートには「先生はあおったりしていない」といった記述や、「そんなに簡単に死ねません、みたいなことを言った」などという記述がありました。
教育委員会は、アンケートの記述を踏まえたうえで、生徒からさらに聞き取りを行い、男子生徒が死亡したいきさつを詳しく調べることにしています。
今回のアンケート結果について、いじめが原因の自殺で息子を亡くし、国の「いじめ問題アドバイザー」を務めた経験がある愛知県西尾市の大河内祥晴さんは、「アンケートを無記名で行ったのは残念だが、子どもは正直に書いていると思うので、教師や大人は内容をしっかりと受け止めてほしい。犯人捜しではなく、自分たちは何に気付かなければいけなかったのかを考え、今後に生かしてほしい」と話しています。
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宝塚市役所が窓口業務を再開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013065421000.html
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宝塚市役所が窓口業務を再開
7月16日 12時14分
先週、放火事件が起きた兵庫県の宝塚市役所は、被害を受けた部署を一時的に会議室に移し、１６日から窓口業務を再開しました。
今月１２日、兵庫県の宝塚市役所に火炎瓶２本が投げ込まれ、市の職員など５人がけがをした放火事件では、市役所の１階部分およそ２２００平方メートルが焼けました。
市役所の庁舎の復旧には、２か月以上かかる見通しですが、宝塚市は、火炎瓶が投げ込まれた市税収納課など１１の部署を一時的に会議室に移し、１６日からすべての窓口で業務を再開しました。
このうち１階の市税収納課は３階の会議室に移され、午前９時の業務開始と同時に市民が訪れ、職員が納税相談などに応じていました。１６日は臨時の幹部会議も開かれ、中川智子市長が「市民の大切な財産である庁舎を損なったのは残念ですが、事件に負けず公務員として誇りを持って取り組んでください」と職員に訓示しました。
宝塚市は、窓口を巡回する警備員の数を増やすなどして庁舎の警備を強化するとともに、１６日の午後、幹部らでつくる検証委員会を設けて再発防止や安全対策の強化について話し合うことにしています。
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「ハリー・ポッター」作者 別名で小説 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013059381000.html
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「ハリー・ポッター」作者 別名で小説
7月16日 8時54分
世界的なベストセラー小説「ハリー・ポッター」の作者が、別のペンネームでこっそりと探偵小説を出版していたことが分かり、小説の売り上げが急激に伸びるなど話題になっています。
魔法使いの少年の冒険を描いた「ハリー・ポッター」シリーズの作者で女性作家のＪ・Ｋ・ローリングさんはことし４月、架空の男性のペンネームで小説を出版しました。
退役軍人の探偵がロンドンで変死したモデルの調査に乗り出すという探偵小説で、デビュー作にしては作品の完成度が高いとイギリスの新聞社が調べたところ、ローリングさんの作品だと突き止めました。
当のローリングさんも、自身のホームページで事実関係を認めて「もう少し秘密にしたかったですが、違う名前で読者から反響が得られ、純粋に楽しかったです」とつづっています。
世界的なベストセラー作家の初めての探偵小説とあって、イギリスではベストセラーの１つとなり話題をさらっています。
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石原環境相 内規違反で職員処分の考え NHKニュース
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石原環境相 内規違反で職員処分の考え
7月16日 16時8分
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、環境省の内部情報などが誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、石原環境大臣は内部規程に違反しているとして関係する職員を処分する考えを示しました。
この問題は、グーグル社が無料で提供しているメールサービスを通じて、海外で行われた国際条約の交渉内容など環境省の内部情報をはじめ、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたもので、このうち、環境省の担当者は設定方法を勘違いしてメールの閲覧に制限をかけていなかったということです。
これについて、石原環境大臣は閣議のあとの会見で、「常識では考えられない凡ミスであり、情報セキュリティーに対する職員の認識が甘く、再発防止を徹底したい」と述べました。
そのうえで「保護が必要な情報は内部規程で安全管理措置を取るよう定めている。今回の問題は明らかに反するものだ」と述べ、今後、人事院と協議したうえで関係する職員を処分する考えを示しました。環境省は、海外での業務の際、ふだん使っているセキュリティーの高い省内のメールシステムではなく、接続が早いこうした外部のサービスを過去にも使うことがあったとして、海外でも省内のシステムが使いやすくなるよう改善に取り組んでいるということです。
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菅元首相が安倍首相を提訴 原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000542-san-pol
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菅元首相が安倍首相を提訴 原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」
産経新聞 7月16日(火)14時49分配信
菅直人元首相（写真：産経新聞）
民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。
安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。
菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。
【関連記事】
菅元首相、ネット上で大暴走 東電・吉田元所長死去に触れ
「できるなら日本の政治史から抹消したい」教科書に載った菅元首相
菅元首相には発言させるな 「お前が言うな」の反発買うだけ
民主王国・長崎の凋落…元凶は菅元首相の「諫早ギロチン暴走」
「大バカ者は首相をやるな」民主政権に国民が学んだこと
最終更新:7月16日(火)16時21分
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首相 沖縄の基地負担軽減に努力 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013074411000.html
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首相 沖縄の基地負担軽減に努力
7月16日 17時34分
安倍総理大臣は、沖縄県うるま市で街頭演説し、「沖縄の皆さんに実感していただけるよう基地負担を軽減していく」と述べ、日米合意に基づいて、アメリカ軍普天間基地の移設と嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画を着実に実行する考えを強調しました。
この中で、安倍総理大臣は、「日本を取り巻く安全保障の状況が厳しいなか、私たちは日米同盟による抑止力を必要としているが、その負担は沖縄に集中しており、少しでも軽減していかなければならない大きな責任がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「普天間基地はまさに住宅地の真ん中にある。１日も早く移設しなければならず、固定化はあってはならない。また、嘉手納基地より南のアメリカ軍施設の返還もしっかり進め、沖縄の皆さんに実感していただけるよう基地負担を軽減していく」と述べ、日米合意に基づいて、アメリカ軍普天間基地の移設と嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画を着実に実行する考えを強調しました。
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領海範囲の離島保全へ連絡会議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013069481000.html
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領海範囲の離島保全へ連絡会議
7月16日 15時4分
海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となるおよそ４００の離島を保全するため、関係省庁で、連絡会議を設置することを明らかにしました。
沖縄県の尖閣諸島など、国境に近い無人の離島の保全を巡っては、政府の有識者会議が、先月、島の所有者の把握を進め、名称のない島には名称を付けることなどを盛り込んだ中間提言をまとめています。
これに関連し、海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となるおよそ４００の離島を保全するため、国土交通省や法務省などの関係省庁で連絡会議を設置することを明らかにしました。
山本大臣は、「日本の海洋権益を守るためには、領海の根拠となる島の名前は当然付けないといけないし、所有者も分からないといけない。連絡会議の設置は、参議院選挙のあとになるだろう」と述べました。
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防衛相 北の海域でも監視必要 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013066041000.html
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防衛相 北の海域でも監視必要
7月16日 13時25分
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、中国海軍の艦艇が、初めて宗谷海峡を通過したことについて、「動向を注視しており、北の海域でも警戒・監視が必要だ」と述べ、北海道周辺でも中国の艦艇の動向を注視していく考えを示しました。
自衛隊は、ロシア軍との合同演習に参加した中国海軍の駆逐艦など５隻が、今月１３日から１４日にかけて、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を、日本海からオホーツク海に向けて通過したのを確認しました。
これについて小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「中国の艦艇が宗谷海峡を通過したのは初めてであり、その動向を注視している。北の海域についても、警戒・監視が必要だ」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島だけでなく、北海道周辺でも中国の艦艇の動向を注視していく考えを示しました。
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外相「日韓次官級会談調整中」 NHKニュース
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外相「日韓次官級会談調整中」
7月16日 13時25分
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、韓国外務省のキム・ギュヒョン第１次官が、今週、日本を訪れ、外務省の斎木事務次官との会談を調整していることを明らかにしました。
韓国外務省のキム・ギュヒョン第１次官は、東京の韓国大使館の改築を祝うレセプションに出席するため、１７日から３日間の日程で日本を訪れる予定です。
パク・クネ政権発足後、韓国外務省の次官級の高官が、日本を訪れるのは初めてとなります。
これについて岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「キム第１次官は、今週、日本を訪れる予定だと聞いている。斎木事務次官と会談を行い、意思疎通を積み重ねたい。今後も大局的な見地から未来志向の日韓関係を構築していきたい」と述べ、外務省の斎木事務次官とキム第１次官の会談を調整していることを明らかにしました。
斎木次官とキム第１次官は、先週１１日にもソウルで会談を行っており、政府は、両国関係の重要性は韓国とも共有できているとして、関係改善に向けて、事務レベルでの対話を粘り強く積み重ねていく方針です。
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ケニアで邦人男性襲われ死亡 NHKニュース
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ケニアで邦人男性襲われ死亡
7月16日 18時16分
アフリカ東部のケニアで１５日、港湾工事に携わっていた日本人男性が、武装した３人組の男に銃で撃たれて死亡しました。
死亡したのは、東京・江東区に本社がある東洋建設の協力会社の社員、小川悟さん（５１）です。
地元の警察やナイロビにある日本大使館によりますと、小川さんは１５日午前１０時半ごろ、日本時間の１５日午後４時半ごろ、ケニア南部のモンバサ港の建設現場の近くで、車で移動中、何者かに銃で撃たれて死亡しました。
車には小川さんと運転手の２人が乗っており、運転手は無事だったということです。
小川さんは銀行で現金を引き出したあと港の建設現場に向かう途中、細い路地に入った直後に、３人の男にリヤカーで道を塞がれて行く手を阻まれ、銃で肩を撃たれたということです。
車の中には、およそ２７０万ケニア・シリング、日本円で３００万円ほどの入ったバッグが残されたままになっていて、３人組の男は現金が入ったバッグとは別のバッグを奪って逃げたということです。
東洋建設は、ＪＩＣＡ＝国際協力機構を通じ、円借款で実施されるケニアのモンバサ港の整備事業を受注し、去年３月から工事を進めていました。
襲撃を受けた時の状況
現地での工事を受注している東京・江東区に本社がある東洋建設は、１６日午後の会見で、小川さんが襲撃されたときの詳しい状況について説明しました。
東洋建設によりますと、小川さんは現地時間で１５日午前１１時半ごろ、銀行から車に乗って運転手と一緒に帰る途中、工事区域への出入り口付近で襲われました。
道路には道を塞ぐように台車が置かれ、小川さんの車が止まったところ３人組の男が車を囲み、現金を要求したということです。
小川さんは運転席の後ろの席に座っていて、男らは運転席側の窓ガラスを棒のようなもので割ったあと、逆側から小川さんの背中のあたりを拳銃で撃ったということです。
運転手はその場から逃げたため無事でした。
会社によりますと、金を要求された際、小川さんは犯人に対し抵抗したという情報もあるということです。
小川さんは、かばんを２つ持っていて、そのうちの１つが持ち去られましたが、残された方のかばんに銀行で降ろした現金が全額、入っていたということです。
現地時間の１６日の午前１１時ごろから、現地の警察が検視を行って死因などを調べています。
東洋建設によりますと、死亡した小川悟さんは東洋建設の協力会社でシンガポールに本社がある船舶の保守管理会社「イーストマリン社」に勤め、去年１１月から現地で作業船を管理する現場責任者をしていたということです。
「イーストマリン社」は小川さんの兄が社長で、社長は現地時間の１７日午前、現地に到着する飛行機でシンガポールからケニアに向かうということです。
また、東洋建設からは本社の幹部２人が今夜、成田空港から現地に向かうほか、フィリピンのマニラから職員が現地に向かうということです。
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エジプト 衝突相次ぎ７人死亡 NHKニュース
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エジプト 衝突相次ぎ７人死亡
7月16日 22時14分
エジプトでは１５日夜から１６日未明にかけて大統領職を解任されたモルシ氏を支持するデモ隊と治安部隊などが衝突し、７人が死亡、２５０人以上がけがをし、混乱が収まる見通しは立っていません。
エジプトでは１５日夜、首都カイロの中心部で軍による事実上のクーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が抗議デモを行い、幹線道路の高架橋を占拠しました。
これに対して、駆けつけた治安部隊が催涙ガスを使って、デモ隊の排除に乗り出しましたが、デモ隊側は火炎瓶や石を投げたりタイヤを燃やしたりして激しく抵抗し、エジプトの国営通信によりますと、この衝突で２人が死亡、１３４人がけがをしました。
１６日朝にはモルシ氏の支持者およそ４００人が逃げ込んだ近くのモスクをモルシ氏の反対派が包囲して緊張が続いています。
また、カイロ郊外でも１６日未明にかけてモルシ氏の支持者と反対派が衝突し、５人が死亡、１２２人がけがをしました。
カイロでは、今月８日にもモルシ氏の支持者と治安部隊が衝突し５０人以上が死亡しており、混乱が収まる見通しは立っていません。
エジプト情勢を巡ってはカイロを訪れたアメリカのバーンズ国務副長官が１５日、暫定政府の首脳と会談し、混乱収拾に取り組むよう促したばかりでした。
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ロシア軍 極東で最大規模の軍事演習 NHKニュース
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ロシア軍 極東で最大規模の軍事演習
7月16日 1時6分
ロシア軍は、シベリア・極東地域で陸海空の各軍からおよそ１６万人が参加して、ソビエト崩壊後、最大規模となる軍事演習を行い、アジア太平洋地域での軍事的な存在感を示すねらいがあるものとみられています。
ロシア国防省などによりますと、ロシア軍は、シベリアや極東地域を管轄する東部軍管区で、陸海空の各軍からおよそ１６万人が参加する大規模な演習を１３日から１週間の予定で行っているということです。
今回の演習には１０００両の戦車や装甲車、１３０機の航空機、それに７０隻の艦艇が参加するなどソビエト崩壊後、最大の規模で、１６日はプーチン大統領も、サハリン州で視察する予定だということです。
このうち、日本海やオホーツク海では、太平洋艦隊のミサイル巡洋艦や駆逐艦などが出て、敵に見立てた潜水艦を捜索する演習が行われました。
演習の目的について、ロシア軍は「部隊の即応態勢を点検するため」と説明しています。
今回の演習に先立って、ロシア海軍は、日本海で、中国海軍との合同軍事演習を行い、このあと、中国海軍の艦艇は、ロシアが戦略的に重要な海域と位置づけるオホーツク海に入って航行を続けています。
プーチン政権には、今回の演習によって、アメリカと中国が軍事力を強めるアジア太平洋地域で、自国の軍事的な存在感を示すねらいがあるものとみられています。
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ロ大統領 北方領土開発を継続 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013077961000.html
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ロ大統領 北方領土開発を継続
7月16日 19時7分
ロシアのプーチン大統領は、極東のサハリン州を訪れ、北方領土を含む地域の発展計画について、期限を迎える再来年以降も継続し、開発にさらに力を入れる姿勢を示しました。
ロシアのプーチン大統領は、１６日極東のサハリン州を訪れて、南部で行われているロシア軍の軍事演習を視察しました。
このあとプーチン大統領は北方領土をロシア側で管轄するサハリン州政府の庁舎で、この地域の発展について話し合う会議に出席し、州知事らと意見を交わしました。
この中でプーチン大統領は、人口減少が続く北方領土を含むサハリン州の人口問題について、「将来の発展のためには生活環境の改善が必要だ」と述べ、インフラ整備を加速させることが必要だとの認識を示しました。
そのうえで、道路や港湾の整備、基幹産業の水産業の振興策などを定めた発展計画、「クリル諸島の社会経済発展プログラム」について、期限となっている２０１５年以降も継続する考えを明らかにしました。
会議ではプーチン大統領が、インフラ整備が計画どおり進んでいないとして、地元の知事らに強い不満を示す場面も見られ、プーチン大統領としては、北方領土を含むこの地域の開発に力を入れる姿勢を内外に示すねらいがあるものとみられます。
クリル諸島の発展計画とは
プーチン政権は７年前、北方領土を含む「クリル諸島」のインフラ整備を進めるため、「クリル諸島の社会経済発展プログラム」という国家計画を策定しました。
この計画は、２００７年から２０１５年までの８年間で総額２１４億ルーブル（日本円で６５０億円余り）を投じて空港や港湾設備、道路のほか、病院や学校などの社会インフラを整備しようというものです。
総予算のおよそ８０％に当たる５２０億円余りが、北方四島のインフラ整備に充てられる計画です。
プーチン政権の誕生前、北方四島は、首都モスクワから遠く離れた極東の辺境とみなされて開発から取り残され、人口の減少も続いています。
プーチン大統領は、人口の減少を食い止めるためにも、極東地域の発展を国家の最重要課題と位置づけており、ロシアが事実上、管轄する北方四島の住民の生活の向上も不可欠だとする立場です。
１９９０年代後半には、日本が北方四島に対して人道支援を行うなかで、住民の間で親日感情が高まりましたが、計画に基づいてロシア政府が積極的にインフラ整備を進めた結果、日本の領土返還要求に賛同する声はほとんど聞かれなくなっています。
ロシア資源開発日本への期待
ロシアは、経済成長著しいアジア太平洋地域を自国の発展に取り込もうと、この地域に隣接する極東・シベリア地域の開発に力を入れており、特に、エネルギー開発を中心に、日本の協力に期待を示しています。
ことしに入り、エネルギー相をはじめ、ロシア国営の石油ガス会社と、政府系のガス会社のトップが相次いで日本を訪れ、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出拡大や資源開発への参加を呼びかけました。
そして、５月には、日本の資源開発大手が、ロシア国営の石油会社とオホーツク海の海底油田を共同開発することで合意し、さらに、先月には、日本の大手商社がロシアの政府系ガス会社とウラジオストク近郊でＬＮＧの生産プラントを共同で建設し、日本などへの輸出を目指すことになりました。
一方、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡っては、プーチン大統領は、問題解決に意欲を示しており、ことし４月に行われた安倍総理大臣との首脳会談では、双方が受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指すことで合意しています。
また、来月下旬には、次官級の枠組みで実質的な領土交渉を行うことで合意しているほか、ことし秋にラブロフ外相が訪日する際には、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を行う方向で調整を進めています。
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黒人射殺無罪評決への抗議続く NHKニュース
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黒人射殺無罪評決への抗議続く
7月16日 18時45分
アメリカ南部で、黒人の少年を射殺したとして殺人の罪に問われた男性に無罪が言い渡されたことに抗議するデモが１５日も全米各地で行われ、西海岸のロサンゼルスではデモの参加者の一部が商店の窓ガラスを割ったなどとして警察に逮捕されました。
アメリカ南部・フロリダ州で１７歳の黒人の高校生、トレイボン・マーティンさんを射殺したとして、殺人の罪に問われた自警団の男性に対し、裁判所の陪審員は今月１３日、正当防衛だったとして無罪を言い渡しました。
この評決に対してアメリカでは各地で「人種差別的だ」などと抗議するデモが続いています。
このうち西海岸のロサンゼルスでは、１５日午後からおよそ４００人が中心部の公園に集まり評決への不満を訴えました。
参加者の多くは射殺された高校生の死を悼んで祈りをささげたり、「正義を」と書かれたプラカードを掲げたりしていました。
夜になって一部の若者が近くの商店の窓ガラスを割ったり、通りかかった車を壊したりしたため、警察がデモを解散させ、公園の一帯を封鎖しました。
警察によりますと、物を壊した疑いなどで１３人が拘束されたということです。
警察では、デモをきっかけとした暴力を防ぐために、１６日は、公園周辺の道路の通行を規制するなど警戒を強めることにしています。
参加者の一部が物を壊したりしたことについてデモに参加した４３歳の男性は「このようなことになって本当に残念だ。このままだと事態はもっと悪化するのではないか」と心配そうに話していました。
またロサンゼルス市のガルセッティ市長は１５日夜、現場の公園近くで記者団に「評決は人々の心に火をつけたかもしれないが、それが町を破壊するという行動につながってはいけない」と述べ、市民に冷静な対応を求めました。
また、ロサンゼルス市警察のベック署長は「残念ながら一部の心ない人たちの行動で、多くの人たちが意見や意思を表明する機会が失われることになった。あすはより厳しい警戒態勢を敷くことになる」と述べました。
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シリアにパキスタンの過激派組織流入 NHKニュース
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シリアにパキスタンの過激派組織流入
7月16日 6時21分
内戦が続くシリアに、パキスタンのイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」の戦闘員１００人以上が流入していたことが明らかになり、各国のイスラム過激派が一段と入り込み、戦闘が激しさを増すことが懸念されています。
激しい内戦が続くシリア情勢を巡っては、対立するアサド政権と反政府勢力のそれぞれを支援するとして、周辺のアラブ諸国から大勢の戦闘員が流入しています。
こうしたなか、パキスタンのイスラム教スンニ派の過激派組織「パキスタン・タリバン運動」の幹部が１５日、ＮＨＫの電話取材に応じ、ここ数か月間に戦闘員１００人以上をシリア国内の同じスンニ派の反政府勢力側に送り込んだことを明らかにしました。
この幹部は、スンニ派の仲間が行っている聖なる戦いを支援するためだとして、今後、さらに多くの戦闘員をシリアに送り込むとしています。
シリアの内戦には、北アフリカやロシア南部からもイスラム過激派が入り込んでいるとされており、各国の過激派の流入で戦闘が激しさを増し、市民の犠牲が増えることが懸念されます。
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インド水害１か月 依然５７００人超不明 NHKニュース
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インド水害１か月 依然５７００人超不明
7月16日 1時6分
先月インド北部で起きた記録的な大雨から１６日で１か月になりますが、大規模な土砂崩れや洪水による死者は５７０人、今も行方が分からない人が５７００人を超えており、インドの水害としては過去１０年余りで最大級の被害になるものとみられています。
インド北部のウッタラカンド州では、先月１６日から１７日にかけて記録的な大雨が降り、河川の氾濫で建物が流されたり、大規模な土砂崩れで集落が埋まったりして、これまでに５７０人の死亡が確認されています。
この水害から１６日で１か月になるのを前に、州政府は１５日に記者会見を開き、家族などからの届け出を集計した結果、依然５７４８人の行方が分からなくなっていることを明らかにし、インドの水害としては、過去１０年余りで最大級の被害になるものとみられています。
行方不明者の多くは、山岳部に点在するヒンズー教の聖地を訪れていた巡礼者だということで、州政府は、引き続き捜索を続けるとしています。
今回の水害を巡っては、被害を受けた地域が広範囲に及び、標高が高いところでは３０００メートルを超える山岳地帯だったことから、被害の全体像の把握が遅れて救助活動も難航し、政府の防災体制の強化を求める声が強まっています。
平年より１か月早く雨季に
インドでは、先月半ばに平年より１か月も早く全域が雨季に入り、北部では記録的な大雨となっていました。
気象庁によりますと、先月、インド洋では南西からの季節風が強まり、インドの北部や西海岸では大量の湿った空気が流れ込んで雨雲の活動が活発化しました。
このため先月１６日ごろに北部を含むインド全域が平年よりおよそ１か月も早く雨季に入り、先月の雨量は国内の広い範囲で平年より多くなりました。
インド北部、ウッタラカンド州のデラドゥーンでは、先月１０日から１７日まで８日間の雨量が平年の６月１か月分の３倍余りに当たる６４０ミリに達し、その後、先月下旬にかけて累積で８００ミリを超える記録的な大雨となっていました。
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最終更新：2013年07月16日 23:34
