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日記/2013年07月17日(WED)/今日のまとめ
2013-08-15



【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part28.8






「運ばれていたのは古くなった防衛目的の武器で、北朝鮮で修理される予定だった」

通るか、こんなもん

【ニュース記事一覧】

親族6人 保険金詐欺で起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013103951000.html

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親族6人 保険金詐欺で起訴
7月17日 18時39分

兵庫県尼崎市の殺人・死体遺棄事件で、自殺した角田美代子元被告の親族6人が8年前、沖縄県で男性に崖から飛び降りるよう命じて転落死させ、保険金をだまし取った罪で起訴されました。
警察は親族らが、4年前、病死として扱われた女性への暴行にも関わった疑いがあるとみて捜査を進める方針です。

起訴されたのは、去年12月、警察の留置場で自殺した角田美代子元被告(当時64)の義理のいとこの李正則被告(39)ら親族6人です。
6人は8年前、沖縄県恩納村の観光地で、角田元被告の義理の妹の夫の角田久芳さん(当時51)に、崖から飛び降りるよう命じて海に転落死させ、保険金5000万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
6人は久芳さんに対する殺人の罪ですでに起訴されています。
また、去年10月、住宅の床下から遺体で見つかった仲島茉莉子さん(当時26)の母親の皆吉初代さん(当時59)は4年前に死亡した際に病死として扱われていましたが、その後の捜査で親族の一部が「皆吉さんは暴行を受けていた」と供述していることが警察への取材で分かりました。
警察は、親族らが暴行に加わった疑いがあるとみて捜査を進める方針です。
また、当時、医師が「皆吉さんは暴行を受けたような不審な点がある」と警察に連絡したのに、病死として扱われていたことから、警察はこうした経緯についても調べています。







熱中症 少なくとも85人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013104761000.html

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熱中症 少なくとも85人死亡
7月17日 19時33分

この夏、熱中症とみられる症状で亡くなった人が、これまでに少なくとも85人に上ることがNHKのまとめで分かりました。

NHKが各地の消防や警察などに取材してまとめたところ、ことし5月から16日までに熱中症や熱中症とみられる症状で亡くなった人は全国で少なくとも85人に上っています。
このうち85%余りは高齢者など60歳以上の人で、全国で気温が35度以上の猛暑日となるところが多くなった今月8日ごろから亡くなる人が急増していました。
都道府県別で亡くなった人が最も多く判明したのは、東京都の46人で、次いで神奈川県の12人、愛知県と大分県のそれぞれ3人などとなっています。
気象庁の長期予報では、今月中は関東甲信などで気温が平年よりかなり高く、来月も全国的に平年よりやや高くなると予想されています。
気象庁や総務省消防庁などでは、これから真夏に向けて熱中症の予防にさらに取り組んでほしいと呼びかけています。


単身高齢者用公営住宅でも熱中症死

東京・足立区では、区が運営する1人暮らしの高齢者専用の公営住宅の室内で、先週、69歳の男性が熱中症で死亡していたことが分かりました。
現場は集合住宅の6階の部屋で、1人暮らしをしていた69歳の男性が、座いすから横に倒れた状態で死亡しているのが見つかりました。
この住宅は足立区が運営する1人暮らしの高齢者専用の公営住宅で、区では、住民の体調の異変を把握し孤独死などを防ぐために、高齢者の見守りを委嘱した援助員を住み込ませていたほか、住民が12時間たっても室内で動かない場合にはセンサーが反応して援助員の部屋のブザーが鳴る仕組みを設けていました。
ところが、今月14日の午前2時頃にブザーが鳴って援助員が駆け付けた際、男性はすでに死亡していて、警察が遺体を詳しく調べたところ都心の日中の最高気温が34度4分と厳しい暑さとなった、前日の13日の夜には死亡していたとみられています。
区では平成5年にこの住宅の居住者を初めて募集した際、すべての世帯にエアコンを1つ設置していたということですが、故障した場合、修理や取り替えは住民の負担で行うことになっていて、4年前に入居したこの男性の部屋にエアコンはなかったということです。
足立区は例年この時期に、公営住宅の居住者向けに熱中症対策を呼びかける文書を配っているということですが、孤独死を防ぐための対策が取られていたはずの公営住宅で高齢者が熱中症で死亡したことを受けて、区は対策を検討する方針です。


援助員「1人で見守るのは難しい」

当時の状況について援助員の女性は、「男性が亡くなった日はとても暑くて、部屋の中も相当暑く、熱中症かなと感じました。部屋にエアコンはなく、窓は開いていましたがそれでも蒸し蒸ししていました」と話していました。
また、援助員の女性は「なかなか、この住宅の20世帯全員の安全を1人で見守るのは難しいなと思います。1人1人にもしっかり対策を取ってもらったうえで、今後は張り紙をしたり、声をかけたりすることも必要だと感じています」と話しています。


足立区「高齢者への対策周知必要」

足立区の住宅・都市計画課の真鍋兼課長は「高齢者を見守るべき住宅で結果として男性が熱中症で死亡していまい残念に思っています。熱中症はここ数年、盛んに危険性が叫ばれてきましたが、この住宅にはまだ熱中症という概念がなかったと思います。今後は援助員が熱中症対策の張り紙をしたり高齢者に声をかけたりして対策を働きかけることが必要で、区としても協力していきたいと思います」と話していました。


専門家「近所の人の協力必要」

医師で、熱中症対策に詳しい昭和大学の三宅康史教授は「高齢者は自分の体温の変化を感じにくいため、室内の温度が高くなってもエアコンをかけなかったり水を飲まなかったりするため熱中症にかかりやすい。さらに猛暑日と熱帯夜が続けば、気づかないうちに体力がどんどん落ちて死亡するケースも多い」と話しています。
また、足立区が孤独死を防ぐために、住民が12時間以上室内で動かない場合には緊急通報される仕組みを設けていたことについては、三宅教授は、「12時間たつと熱中症の症状はかなり進行してしまうため、孤独死対策の緊急通報装置があっても熱中症対策としては十分ではない。まずは、親戚や自治会などの近所の人が昼間の暑い時間に部屋の温度を見てあげたり、食欲が落ちていないか確かめたりして異変に気づくことが大切だ」と話していました。







鉱泉投資 当初から自転車操業か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013101441000.html

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鉱泉投資 当初から自転車操業か
7月17日 17時23分

地下からの湧き水・鉱泉に対する権利への投資名目で違法に出資金を集めていたとして東京に本社があった会社の元社長らが逮捕された事件で、会社は集めた金を出資者への配当や借金の返済などに充てていたとみられることが分かりました。
警視庁などは会社が投資を募り始めた当初から事実上の自転車操業の状態だったとみて調べています。

東京・港区芝に本社があった健康食品などの販売会社「健康医学社」の元社長、黒岩裕勇起容疑者(65)ら3人は鹿児島県霧島市内の地下から湧く鉱泉に対する権利への投資名目で9人の顧客からおよそ2億3000万円を違法に集めていたとして、出資法違反の疑いで警視庁などに逮捕されました。
調べに対し、黒岩元社長ら3人は「違法と知りつつ金を集めていた」などと容疑を認めているということです。
これまでの調べで、会社は事業拡大のための資金が必要だとして顧客に投資を呼びかけていましたが、実際には集めた金を出資者への配当や銀行への借金の返済などに充てていたとみられています。
会社は平成10年ごろから鉱泉などへの投資を募り、80億円を集めていたとみられていますが、警視庁などは当初から事実上の自転車操業の状態だったとみて調べています。


投資の男性「老後狂わされた」

関東地方に住む60代の男性は、10年ほど前から、夫婦で合わせて2100万円を投資したということです。
男性は投資のきっかけについて「健康医学社に対する信用があったので、そこが募集するならいいだろうという気持ちだった。80歳ぐらいまで続ければ元本も減らずに、年金と合わせて生活できるという期待があった」と話しました。
しかし、3年ほど前に突然、配当の支払いが止まり、会社に解約を申し出たということです。
男性は「解約の同意書をもらったが元本の返金の約束が何回も何回も破られた。その場かぎりの逃げ口上のような文書が届いたが、会社からの直接の説明は一切なかった。2100万円あれば老後のいろいろな楽しみもあっただろうと思う。老後を狂わせた元社長らがわれわれから集めた金でのうのうと暮らしていたらたまらないし、許すことはできない」と話していました。


「実態ほとんどない」

出資者の弁護団の代表を務める東京の野村吉太郎弁護士は「『健康医学社』はもともと黒酢や健康器具を購入していた顧客にダイレクトメールを送って投資を勧誘するのが特徴だ。ダイレクトメールだけで顧客が何千万円も投資をしたというのは、黒酢などの会社が販売する商品への信頼感を利用されたようなものだ」と指摘しています。
そのうえで「鉱泉権といった、いかにも価値がありそうなもので年利5パーセント程度を保証すると装っていたが、実態はほとんど何もない。高い金利をうたって金を集めているところは、ほかの投資詐欺と同じように悪質性があると思う」と話していました。







スズキ 23万台近くリコール NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013098411000.html

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スズキ 23万台近くリコール
7月17日 15時48分

スズキは、軽乗用車の「アルト」などで、前の座席のシートベルトに不具合が見つかり、最悪の場合、衝突した時にベルトが固定されずに体が前に出るおそれがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。

対象となるのは、いずれもスズキが製造した軽乗用車の「アルト」と「スペーシア」、軽ワゴン車の「ワゴンR」、乗用車の「ソリオ」、それにマツダが販売する軽乗用車の「キャロル」と、軽ワゴン車の「フレア」、三菱が販売する乗用車の「デリカD:2」の7車種、合わせておよそ22万9000台です。
製造期間は、車種によって異なりますが、去年8月から今年2月までです。
国土交通省によりますと、これらの車では前の座席のシートベルトの部品の一部に不具合が見つかり、最悪の場合、衝突した時にベルトが固定されずに体が前に出るおそれがあるということです。
これまでにシートベルトの不具合の報告が14件寄せられているということで、スズキは、あすから無料で修理に応じることにしています。







卵子提供で出産 合併症約7割 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013082381000.html

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卵子提供で出産 合併症約7割
7月17日 5時31分

卵子の提供を受けて妊娠・出産した女性の7割近くに、「妊娠高血圧症候群」など重い合併症が出たとする調査結果を、日本医科大学などの研究グループがまとめました。
提供された卵子を異物とみなす免疫反応や、高齢出産の影響が考えられるということで、専門家は、卵子提供による妊娠・出産はリスクが高いことを知ってほしいと話しています。

日本医科大学の竹下俊行教授などの研究グループは、全国360の医療機関を対象に、卵子提供による妊娠・出産の状況についてアンケート調査を行い、163の施設から回答を得ました。
その結果、平成21年からの4年間に卵子の提供を受けて妊娠・出産した女性延べ100人のうち、68人に重い合併症が出たことが分かったということです。
具体的には、血圧が上がって脳出血などのおそれが高まる「妊娠高血圧症候群」が27人と最も多く、次いで早産のリスクが高まる「切迫早産」が22人、出産後も胎盤が剥がれない癒着胎盤が9人などとなっています。
また、生まれた赤ちゃんの体重が2500グラム未満の低体重だった人も44人いて、提供を受けた卵子を異物とみなす免疫反応や、高齢出産の影響が考えられるということです。
竹下教授は「卵子の提供を受けての妊娠や出産は非常にリスクが高いことが分かった。卵子提供を選ぶ女性は増えているが、そのリスクを十分に知ったうえで判断してほしい」と話していました。







一斗缶事件 懲役28年の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013107131000.html

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一斗缶事件 懲役28年の判決
7月17日 21時40分

おととし、大阪市の公園や路上で、遺体の一部が入った一斗缶が相次いで見つかった事件で、妻と長男を殺害した罪などに問われた男に、大阪地方裁判所は、妻については傷害致死罪を適用したうえで「人通りの多い路上などに遺体を放置し、社会に与えた衝撃は大きい」として懲役28年の判決を言い渡しました。

おととし8月、大阪・天王寺区の公園や路上で、遺体の一部が入った一斗缶が相次いで見つかった事件では、無職の藤森康孝被告(59)が、妻と大学生だった長男を殺害し、遺体を遺棄したとして、殺人と死体遺棄の罪に問われました。
裁判で藤森被告は、殺人については「妻と長男が自殺か無理心中をした」として無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。17日の判決で大阪地方裁判所の長井秀典裁判長は「遺体を切断してまで2人の死を隠したのは極めて異常で、藤森被告が2人を死亡させたと考えなければ合理的な説明ができない」と指摘しました。しかし、妻については「証拠上、殺意があったとまでは言えない」として、殺人ではなく傷害致死罪を適用しました。
そのうえで「人通りの多い路上や公園に遺体を放置し、社会に与えた衝撃は大きい。
不合理な弁解を繰り返し、反省の態度が見られない被告には重い刑をもって臨むほかない」として懲役28年を言い渡しました。







南海トラフ 海底地殻変動調査始まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013084341000.html

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南海トラフ 海底地殻変動調査始まる
7月17日 4時18分

巨大地震が懸念されている南海トラフで、どの程度の津波が発生するおそれがあるのかを解明するため、これまで観測が難しかった海底の地殻変動を探る新たな調査が始まりました。

調査を始めたのは、名古屋大学大学院地震火山研究センターの田所敬一准教授などのグループです。
研究グループは、南海トラフに近い三重県尾鷲市の南東120キロ沖合、深さ3300メートル付近の海底に、16日、地盤の動きを捉える観測装置を沈めました。
この付近では、フィリピン海プレートという海側の岩盤が陸側の岩盤の下にゆっくり沈み込んでいると考えられています。
今回の調査では、この部分に観測装置を沈め、そこから発信される信号を、GPSを備えた調査船で定期的に測定して、海底の動きを探ります。
おととし東日本大震災を引き起こした巨大地震では、海側の岩盤が沈み込む付近が大きくずれ動いて、巨大な津波を発生させました。
しかし、陸上にあるGPSなどの観測網では、海底の地殻変動の実態や、どの程度ひずみがたまっていたのかなどは、詳しく分かっていませんでした。
研究グループは、今後3年かけて南海トラフ付近の海底の動きとひずみを分析し、巨大地震が起きた際にどの程度の津波が発生するおそれがあるのか、解明を進めることにしています。
田所准教授は、「これから観測点を増やしてデータを積み重ね、どのようにひずみがたまり、次の地震でどういったことが起きるか、きちんと把握していきたい」と話しています。







「もんじゅ」断層の現地調査 NHKニュース

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「もんじゅ」断層の現地調査
7月17日 12時13分

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で、国の原子力規制委員会の専門家会議が、断層の現地調査を17日から始め、原子炉の真下などを走る断層が近くの活断層に引きずられて動く可能性があるかどうかを、詳しく調べています。

もんじゅを訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて4人で、まず日本原子力研究開発機構の担当者から、もんじゅと断層の位置について説明を受けました。
もんじゅの敷地内には、原子炉の真下などを走る断層が8本あり、敷地の西側およそ500メートルにある「白木ー丹生断層」と呼ばれる活断層とともに、引きずられて動く可能性が指摘されています。
島崎委員と専門家は、午前中、「白木ー丹生断層」が地表に現れた地点を訪れ、地面を削るなどして繰り返し動いた形跡があるかどうかを詳しく確認しました。
国の基準では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、もんじゅの真下を走る断層が活断層であると判断されると、運転再開ができなくなります。
島崎委員と専門家は、午後から、原子炉の真下を走る断層の延長にあたる地点を訪れて新たに掘った地層などを調べ、調査は18日まで行うことにしています。







成年後見 選挙権訴訟で和解 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013101951000.html

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成年後見 選挙権訴訟で和解
7月17日 17時28分

成年後見人がつくと選挙権を失う改正前の公職選挙法の規定について争われた裁判は、「原告に選挙権があることを国が確認する」という条件で、東京や京都の裁判所で和解が成立しました。
一連の裁判は18日、札幌でも和解が成立し、すべて終わることになりました。

病気や障害などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する「成年後見制度」で東京地方裁判所はことし3月、「後見人がつくと選挙権を失う法律の規定は憲法に違反する」という判決を言い渡しました。
判決のあと、公職選挙法が改正され、後見人がいる人も投票できることになりましたが、十七日、東京高等裁判所で、訴えを起こした原告と国が「原告に選挙権があることを国が確認する」という条件で和解しました。
訴えを起こした名兒耶匠さんの後見人を務める父親の清吉さんは法廷で「生きているうちに家族で選挙に行けるのは夢のようです。障害者に対するより良い制度運営につなげてほしい」と述べました。
また、さいたま地裁で裁判を続けていた原告も17日の法廷で和解したほか、京都地裁でも和解が成立しました。
18日は札幌地裁でも和解する見通しで、一連の裁判は今回の参議院選挙の投票日を前にすべて終わることになりました。
和解について日弁連・日本弁護士連合会の山岸憲司会長は「参議院選挙の前に訴訟が全面的に解決したことは評価できる。今後は選挙に関する情報の提供や投票所での配慮などを通じて選挙権が実質的に保障されるよう適切な対応を行うべきだ」とする談話を出しました。


原告「投票に行きます」

和解後の会見で原告の名兒耶匠さん(50)は、自宅に届いた参議院選挙を通知するはがきを手に、「うれしいです。当然、投票に行きます」と笑顔を見せていました。
また後見人を務める父親の清吉さん(81)は、「娘と『また3人で選挙に行こうね』と約束し、それを合言葉に裁判を続けてきました。約束が果たせるので、非常にうれしいです」と話していました。
また、さいたま地裁に訴えていた原告の浅見寛子さん(58)も、参院選について「投票に行くのが楽しみです」と話し、後見人で姉の豊子さん(65)は「妹は今から投票する人を決めて名前を書く練習をしています。参院選の前に裁判が解決してよかったです」と話していました。







宝塚音楽学校100周年式典 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013098181000.html

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宝塚音楽学校100周年式典
7月17日 15時48分

タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校がことし100周年を迎え、兵庫県宝塚市で記念式典が開かれました。
式典には歴代のスターたちも出席し、音楽学校時代の思い出話を披露しました。

宝塚音楽学校は、大正2年7月に「宝塚唱歌隊」として発足し、ことし100周年を迎えました。
記念式典にはタカラヅカの歴代のスターを含む卒業生や劇団の関係者などおよそ2300人が出席しました。
このなかでタカラヅカ出身の女優たちが音楽学校時代の思い出話などを披露し、このうち八千草薫さんは「タカラヅカにはきれいな物も、夢もあると思って入学しました。私が何とかやってこれたのはタカラヅカのおかげです」と話していました。
また加茂さくらさんは「私たちが入学した年は人材が不作と新聞に書かれました。京都から頑張って通学し、皆勤賞をいただきました」と振り返っていました。
このあと現役のトップスターがタカラヅカの歩みを振り返る歌のメドレーを披露したり、宝塚音楽学校の生徒たちが宝塚歌劇を代表する歌「すみれの花咲く頃」を合唱したりして会場は華やかな雰囲気に包まれていました。
宝塚音楽学校の100周年に続いて、来年は、宝塚歌劇が初めて公演をしてから100年の節目を迎えます。


「宝塚で基礎学び大きな力に」

34期生の八千草薫さん(82)は、戦後、最初の試験を受けて音楽学校に入学しました。
八千草さんは「宝塚音楽学校で基礎を教わったことが、女優の仕事をするうえで大きな力になった」と振り返りました。
八千草さんは「映画に出演していたころ『ちょっとそこで歌ってください、踊ってください』と言われてもすぐできたのは、宝塚音楽学校で学んだおかげです。学校で基礎を教わったことが、女優の仕事をするうえで大きな力になったと思います。式典の最後に、現役生と一緒に『すみれの花咲く頃』と校歌を歌ったとき、胸がキュンとなりました。みなさんがこれからのタカラヅカを受け継いでいくと思うと、とても頼もしい気がしました」と話していました。







小沢代表 自民に代わる勢力結集を NHKニュース

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小沢代表 自民に代わる勢力結集を
7月17日 20時27分

生活の党の小沢代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、政権交代を再び実現するため、参議院選挙の後政界を再編して、自民党に代わる勢力の結集を目指したいという考えを示しました。

この中で小沢代表は「国民は、民主党政権の失敗にもかかわらず、自民党以外のもうひとつの選択肢を、いまだほしいと願っている。次の衆議院選挙までには、必ずその国民の要請に応えうる新しい受け皿を作ることができるし、それさえできれば間違いなく再び政権交代が起きる」と述べました。
そのうえで小沢氏は「民主党をはじめ、自民党や日本維新の会、みんなの党の中でも、憲法をはじめ、基本的な問題について党内に考え方が混在しており、これを整理しながら新しいグループを形成しなければならない。私は善意の第三者としてその動きに協力したい」と述べ、参議院選挙のあと政界を再編して自民党に代わる勢力の結集を目指したいという考えを示しました。







石破幹事長 公明と連立で暴走ありえない NHKニュース

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石破幹事長 公明と連立で暴走ありえない
7月17日 20時27分

自民党の石破幹事長は埼玉県所沢市で街頭演説し、参議院選挙後の政権運営について、「公明党と連立を組んでいるかぎり、自民党が暴走することはありえない」と述べ、安全保障政策などで公明党と緊密に協議を重ねて政権運営に当たる考えを示しました。

自民党の石破幹事長は、17日、埼玉県所沢市で、公明党の山口代表と共に街頭演説をしました。
この中で、石破氏は参議院選挙後の政権運営について、「自民・公明両党は、これまで自衛隊のイラク派遣などいろいろなことを議論してきた。『自民党が参議院選挙で勝つと暴走する』という人がいるが、公明党と連立を組んでいるかぎり、自民党が暴走することはありえない」と述べ、安全保障政策などで公明党と緊密に協議を重ねて政権運営に当たる考えを示しました。
一方、山口代表は「自民・公明両党は、10年以上、連立政権を組んできた経験がある。時々、意見が違うこともあるが、国民が納得する道は何かということを、とことん議論を尽くして結論を出してきた。公明党の持ち味と自民党の力を合わせて国民の期待に応えていくことが大事だ」と述べました。







首相 宮古島の空自基地を視察 NHKニュース

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首相 宮古島の空自基地を視察
7月17日 17時8分

安倍総理大臣は17日、沖縄県宮古島市を訪れ、レーダーで周辺空域の警戒・監視に当たっている航空自衛隊の基地を視察し、隊員に対し、「自信と誇りを胸に、わが国の主権の堅持のため全力を尽くしてほしい」と激励しました。

安倍総理大臣は17日午後、沖縄県宮古島市を訪れ、24時間体制でレーダーによる周辺空域の警戒・監視を行っている航空自衛隊の宮古島分屯基地を視察しました。
そして、安倍総理大臣は隊員に対し、「南西地域で領空侵犯に対する措置は急激に増加し、領空の警戒警備が極めて重要な課題になっている。この基地の役割は一層重要性を増しており、まさに情報収集、警戒監視、偵察活動の要石だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私も先頭に立って国民の生命や財産、領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ。諸君も自信と誇りを胸に、わが国の主権の堅持のためそれぞれの持ち場で全力を尽くしてほしい」と激励しました。







首相 尖閣で一歩も譲歩せず NHKニュース

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首相 尖閣で一歩も譲歩せず
7月17日 14時13分

安倍総理大臣は17日、沖縄県石垣市を訪れ、沖縄県の尖閣諸島周辺などの警戒に当たる石垣海上保安部の巡視船の乗組員を激励したあと、街頭演説を行い、「尖閣諸島は間違いなく日本固有の領土で一歩たりとも譲歩する考えはない」と述べました。

安倍総理大臣は、17日午前、沖縄県石垣市の石垣島を訪れ、沖縄県の尖閣諸島や先島諸島の周辺の警戒などに当たる巡視船「いしがき」を視察し、石垣海上保安部の赤津洋一部長から警備状況の説明を受けました。
そして、安倍総理大臣は巡視船の乗組員に対し、「今、わが国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いている。とりわけ中国の公船による尖閣諸島周辺への接近やはいかいが頻発し、領海警備を巡る環境は一層厳しさを増している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「このようななか、諸君がわが国の領海警備などに尽力していることを高く評価している。私も引き続き先頭に立って、国民の生命や財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜いていく決意だ」と述べ、激励しました。
このあと、安倍総理大臣は石垣市内で街頭演説し、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも間違いなく日本固有の領土だ。領土問題はなく、私たちは一歩たりとも譲歩する考えはない」と述べました。現職の総理大臣が石垣島を訪れるのは、沖縄返還前の昭和40年に当時の佐藤栄作総理大臣が訪れて以来、48年ぶりです。







ケニア 男性の兄が遺体と対面 NHKニュース

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ケニア 男性の兄が遺体と対面
7月17日 20時27分

東アフリカのケニアで港湾工事に携わっていた日本人男性が銃で撃たれて死亡した事件で、亡くなった男性の兄が日本時間の17日午後、現地に到着し、遺体と対面しました。

ケニア南部のモンバサで15日、東京に本社がある東洋建設の協力会社の社員、小川悟さん(51)が、武装したグループに銃で撃たれて死亡しました。
事件を受けて、小川さんの兄で東洋建設の協力会社の社長を務める小川淳さんが日本時間の17日午後、モンバサに到着しました。
淳さんは、東洋建設や日本大使館の関係者などと共に市内の病院を訪れ、ひつぎに入った悟さんの遺体と対面しました。
そして、ひつぎの前で線香をあげて静かに手を合わせていました。兄の小川淳さんは「有無を言わさず銃で撃ってくるというのは不幸だったとしかいいようがないが、たった1人の弟だったので残念です。一刻も早く遺体を大阪の家族の元に帰してあげたい」と話していました。
亡くなった小川悟さんは、日本のJICA=国際協力機構を通じて円借款で行われるモンバサ港の開発に当たって、工事の作業船を管理する責任者をしていて港の建設現場に向かう途中、襲撃にあったということです。
小川さんの遺体は、ケニア国内の手続きが済みしだい、日本時間の19日以降、自宅のある大阪に向けて運ばれるということです。







捕鯨裁判 判決で大きな影響も NHKニュース

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捕鯨裁判 判決で大きな影響も
7月17日 4時18分

日本が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するとして、オーストラリア政府が国際司法裁判所に訴えた裁判は、すべての弁論が終了しました。
判決は早ければ年内にも出される見通しで、内容次第では日本の捕鯨の将来に大きな影響を及ぼすことになりそうです。

この裁判は、オーストラリア政府が3年前、日本政府を相手取って、オランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えたもので、「日本が南極海で行っている調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に違反する」として、捕鯨の中止を求めています。
裁判は先月26日から口頭弁論が始まり、オーストラリア側は、日本が捕獲している鯨の頭数が年間数百頭に及んでいることや、鯨肉が販売されていることなどを理由に、「日本の調査捕鯨は商業捕鯨にほかならない」と主張してきました。
これに対し日本側は、あくまでも科学的な調査を目的としたもので、成果を挙げており、鯨肉の販売も条約で認められていると主張し、調査捕鯨の正当性を訴えてきました。
口頭弁論が16日にすべて終了したことを受けて、日本政府の代表を務める鶴岡公二外務審議官は、「日本として法廷に申し述べるべきことをすべて言い尽くしたと思う」と述べ、一方、オーストラリア政府代表のビル・キャンベル弁護士は、「われわれの主張を十分に法廷に聞いてもらったと信じている」と話していました。
今後、16人の裁判官が数か月にわたって審理したうえで、早ければ年内にも判決を出す見通しです。
この判決は異議申し立てなどはできず、双方とも判決に従う方針を明確にしています。
このため、オーストラリア側の主張がすべて認められるようなことになれば、日本が行ってきた南極海での調査捕鯨ができなくなります。
また、判決の行方は、捕鯨国と反捕鯨国の対立から行き詰まりを見せている、IWC=国際捕鯨委員会の議論にも影響を与えるのは必至とみられています。
IWCのフレデリック・シュメ副議長は、NHKのインタビューに対して、「両国の法廷闘争は、捕鯨委員会の議論にマイナスの影響を与えると思う。判決次第では建設的な対話がより難しくなる」と指摘し、合意を得るための交渉が今後ますます困難になるのではないかと懸念を示しました。
年内にも出される判決でどのような判断が示されるのか、日本の捕鯨の将来を大きく左右する判決となりそうです。







ムスリム同胞団 暫定政権側と対話拒否 NHKニュース

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ムスリム同胞団 暫定政権側と対話拒否
7月17日 8時29分

混乱が続くエジプトでは、16日、暫定内閣が発足しましたが、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体、ムスリム同胞団の幹部は、NHKの取材に対し、暫定政権側との対話を拒否する考えを明らかにしており、混乱が収まる見通しは立っていません。

エジプトでは、軍による事実上のクーデターのあと、軍が主導する形で政治プロセスが進められており、16日、ベブラウィ暫定首相が就任宣誓を行い、暫定内閣が発足しました。
暫定内閣では、モルシ氏の解任を発表した軍トップのシシ国防相が、留任したうえで第1副首相を兼務することになり、暫定政権での軍の影響力をうかがわせる人事となっています。
一方、モルシ氏の支持母体のムスリム同胞団からの入閣はなく、これに先立って記者会見したマンスール暫定大統領の報道官は、「同胞団にも閣僚ポストを提示した」と述べたうえで、同胞団とも国民和解に向けた対話を進めていると強調しました。
しかし、同胞団の幹部で、その政党の事務局長を務めるベルタギ氏は、NHKの取材に対して、「クーデターの前の状態に戻るまでは、今後とも対話には一切応じない」と述べ、暫定政権側との対話を拒否する考えを強調しました。
カイロでは15日夜にも、モルシ氏の支持者と治安部隊などとの衝突で多数の死傷者が出ており、混乱が収まる見通しは立っていません。







野党指導者に死刑で混乱懸念 NHKニュース

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野党指導者に死刑で混乱懸念
7月17日 21時40分

300万人以上が死亡したとも言われるバングラデシュ独立戦争での戦争犯罪を裁く特別法廷で虐殺などの罪に問われた野党のイスラム政党の指導者に死刑が言い渡され、これに反発する支持者らによる抗議行動で混乱が拡大することが懸念されています。

1971年に当時パキスタンの一部だったバングラデシュで、独立を求める勢力とパキスタン軍との間で起きた独立戦争では、300万人が死亡したとも言われ、バングラデシュ政府は過去を清算するためだとして、3年前、戦争犯罪を裁く特別法廷を設置しました。イスラム政党の幹部など10人以上が虐殺に関わったとして起訴されており、このうち野党「イスラム協会」の幹事長アリ・アハサン・モハマド・ムジャヒド被告に17日、死刑が言い渡されました。特別法廷では、ことし1月以降、イスラム協会の幹部に相次いで死刑や終身刑が言い渡されており、イスラム協会側は、ことし末にも行われる選挙を前に野党の排除を狙った政治的な裁判だと反発しています。
支持者らはバングラデシュ各地で車に火をつけるなどの抗議行動を続けており、17日の判決で、混乱が拡大することが懸念されています。







南シナ海巡る裁判中国がフィリピン非難 NHKニュース

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南シナ海巡る裁判中国がフィリピン非難
7月17日 15時19分

中国が南シナ海のほぼ全域の島々の領有権を主張しているのは国連海洋法条約に違反しているとして、フィリピンが国際的な司法判断を求めていることについて中国外務省の報道官は、「外交協議を拒絶し、対話の扉を閉ざした」などとする談話を発表し、フィリピンを強く非難しました。

フィリピン政府は、中国が、南シナ海のほぼ全域の島々の領有権を主張しているのは国連海洋法条約に違反し、フィリピンの主権を侵害しているなどとして条約に基づく仲裁裁判所の設置を申し立て、この裁判の審理が今月11日からオランダで始まりました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、16日夜談話を発表し、南シナ海の島々の領有権を主張したうえで、「南シナ海での争いの原因は、フィリピンが南沙諸島の一部の島の中国の権益を不法に侵害していることだ」としています。
さらに、華報道官は、「フィリピン側は、外交協議を拒絶し対話の扉を閉ざした」としたうえで、「中国側の合法的な権利を顧みず独断で仲裁裁判所の設置を申し立てることには、断固反対する」とフィリピンを強く非難し、南シナ海を巡る領有権の争いについては、あくまでも2国間の協議において解決を図るべきだと改めて主張しました。







米 個人情報収集で人権団体が訴訟 NHKニュース

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米 個人情報収集で人権団体が訴訟
7月17日 13時50分

アメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカ国内の19の団体がNSAを相手取り、電話の通話記録の収集を直ちに停止し、集めた情報は消去するよう求める訴訟を起こしました。

この問題は、アメリカのNSAがテロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していたもので、告発したCIA=中央情報局の元職員スノーデン容疑者は、現在、ロシアに一時的な亡命を求めています。
アメリカに本部を置く国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめ、環境保護団体やイスラム教徒でつくる組織など、合わせて19の団体は16日、NSAを相手取り、電話の通話記録の収集を直ちに停止し、これまで集めた情報は消去するよう求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地方裁判所に起こしました。
訴状の中で、原告の19団体は、NSAによる情報収集は多数の国民を監視することにつながり、言論や結社の自由などを保障した憲法に違反していると主張しています。
この問題を巡っては、先月にも別の人権団体がNSAに対して情報収集を直ちにやめるよう求める訴訟をニューヨークで起こすなど、アメリカ国内で反発が広がっているほか、ほかの国々からもプライバシーの侵害に当たるなどとしてアメリカ政府への批判の声が上がっています。







キューバ「武器 違法でない」 NHKニュース

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キューバ「武器 違法でない」
7月17日 12時4分

キューバから北朝鮮に向かっていた貨物船からミサイル関連の部品などが見つかった問題で、キューバ政府は「運ばれていたのは古くなった防衛目的の武器で、北朝鮮で修理される予定だった」と発表し、違法な武器の輸送ではないと主張しました。

この問題は、パナマの捜査当局がキューバから北朝鮮に向かっていた貨物船を臨検したところ、砂糖を詰めた袋に混じって届け出のないミサイル関連の部品とみられる物資を見つけたものです。
パナマの当局はこの貨物船の乗組員の身柄を拘束して詳しく調べています。
これに関して、キューバ外務省は16日、国営テレビを通じて声明を発表し、貨物船はキューバの武器を積んで北朝鮮に向かっていたものだと認めました。
それによりますと、貨物船にはミグ21戦闘機2機や、分解された状態の9発のミサイルなどが積まれていました。
ミサイルなどはいずれも旧ソビエト時代につくられた古いもので、北朝鮮で修理される予定だったということです。
キューバ外務省は、これらの武器は防衛目的のものだとしたうえで、「キューバ政府は軍備縮小を一貫して追い求めており、国際法を順守している」として、違法な武器の輸送ではないと主張しています。







インド 小学校給食で22人死亡 NHKニュース

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インド 小学校給食で22人死亡
7月17日 20時27分

インド東部ビハール州の小学校で16日、給食のあと児童の多くが次々と吐き気などを訴えて病院に運ばれ、これまでに22人が死亡し、警察は、給食に何らかの毒物が混入していた疑いもあるとみて調べています。

インド東部ビハール州チャプラ近郊にある公立の小学校で、16日午後、児童の多くが次々と吐き気など体の不調を訴えて病院に運ばれました。
地元の警察によりますと、これまでに児童22人が死亡し29人が病院で手当てを受けています。
子どもたちは、昼の給食で出された野菜の炒め物などを食べ始めてすぐに不調を訴え始めたということです。
州政府によりますと、治療を担当した医師は、殺虫剤などに使われる有機リン化合物による中毒だと話しているということです。
警察では、給食に何らかの毒物が混入していた疑いもあるとみて調べています。
インド政府は、貧しい家庭の子どもが教育を受けられるよう公立の小学校で給食を提供しており、この小学校では、学校の調理場で給食を作っていたということです。
現地では、多くの子どもたちが亡くなったことに怒った地元の住民が暴徒化し、車に火をつけるなどしたため、警察が鎮圧に当たりました。







スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

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