日記/2013年07月22日(MON)/今日のまとめ
2013-08-15



【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part28.94






強姦被害人者が有罪。
そこに住んでいる女性は、それでいいのだろうか。分からん。被害も価値観次第か。

強姦被害訴えるノルウェー人女性に有罪判決 ドバイ (CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

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強姦被害訴えるノルウェー人女性に有罪判決 ドバイ

CNN.co.jp 7月22日(月)11時1分配信

ドバイ(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで強姦(ごうかん)の被害に遭ったと現地警察に届け出たノルウェー人女性が、不法な性行為などの罪で禁錮1年4カ月の刑を言い渡されたことが分かった。本人が22日までに、CNNとのインタビューで語った。

この女性は、ノルウェー出身でカタールのインテリアデザイン会社に勤務していたマルテ・デボラ・ダレルブさん(24)。今年3月に同僚3人とともにドバイへ出張した。夜中にホテルのバーから部屋に戻る際、スーダン人の同僚男性に送ってほしいと頼んだところ、自室とは違う部屋へ連れて行かれた。

ダレルブさんは抵抗したが一瞬気を失い、気付いた時には強姦されていたという。目覚ましのノックがあったのをきっかけに逃げ出し、ホテルの受付から警察に通報した。

男性の警察官10~12人が駆けつけ、ダレルブさんと同僚の双方から事情を聴いた。ダレルブさんはその後、市内の警察署へ連行され、綿密な身体検査やアルコール検査を受けた。持ち物を没収され、理由の説明がないまま収監されたという。

3日目に連絡が取れた両親を通じ、ノルウェー大使館に助けを求めた。翌日ノルウェー領事館関係者が警察署を訪れ、ダレルブさんは釈放された。その際に渡されたアラビア語の書類から、婚外性交渉と公の場での飲酒の罪に問われていることを知ったという。同僚は3人の子どもを持つ既婚者だった。

ダレルブさんは同市内のノルウェー系施設に身を寄せて裁判に臨んだ。会社の上司から「合意に基づく性行為だったと供述すれば問題は解決する」との助言を受け、これに従った。ところがその結果、虚偽の供述という罪状が新たに加えられてしまったという。

会社側はCNNの取材に対し、助言したのは警官で、上司はアラビア語を英語に訳してダレルブさんに伝えただけだと主張している。

ダレルブさんは事件の1カ月後、加害者の同僚とともに、「仕事上の会合で酒を飲み警察ざたになった」との理由で解雇された。

ダレルブさんは16日、3件の罪状すべてについて有罪の判決を受け、計1年4カ月の禁錮刑を言い渡された。控訴審は9月5日に始まる予定だという。
インターネットの交流サイト、フェイスブックにはダレルブさんの釈放を求めるページが開設され、ノルウェー政府に対応を求める署名運動も始まった。ノルウェーのアイデ外相は19日夜、UAEのアブドラ外相との電話会談で「有罪判決は基本的人権の侵害だ」と抗議し、この問題が両国間の関係に影響を及ぼす可能性に言及した。

ドバイでは過去にも数回、強姦被害を訴えた外国人女性が飲酒や婚外性交渉の罪に問われ、有罪判決を受けている。

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最終更新:7月22日(月)15時56分


ドバイへ出張中の女性、レイプされて訴えたら逆に逮捕された - NAVER まとめ
ttp://matome.naver.jp/odai/2137423917228395901

アラブ首長国連邦で強姦されたノルウェー人女性に禁固刑: The Voice of Russia
ttp://japanese.ruvr.ru/2013_07_21/118273379/

BBC News - Dubai sentences Norwegian woman who reported rape
ttp://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-23381448

51才の男性にレイプされた16才の少女が死刑 - GIGAZINE
ttp://gigazine.net/news/20060728_execution_teenage_girl/






【ニュース記事一覧】

中国調査船 排他的経済水域に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013215971000.html

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中国調査船 排他的経済水域に
7月22日 21時12分

22日午後、日本の最南端・沖ノ鳥島の排他的経済水域で、今月上旬に続いて中国の海洋調査船が航行しているのが確認され、横浜の第3管区海上保安本部は、日本の同意を得ず海洋調査をしている可能性があるとみて監視に当たることにしています。

第3管区海上保安本部によりますと、23日午後1時ごろ、沖ノ鳥島の北北西244キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が航行しているのをパトロール中の海上保安本部の航空機が見つけました。
調査船は、全長がおよそ60メートルで、長さ2、30メートルのロープのようなものを引きながら、時速およそ7キロで東北東に向かって航行していたということです。
日本の排他的経済水域で海洋調査をする際には、日本側の同意が必要で、中国の調査船からの事前の通報はなく、海上保安本部では同意を得ず調査している可能性があるとして、無線で中止を呼びかけましたが、応答はないということです。
沖ノ鳥島の排他的経済水域では、今月3日にも中国の海洋調査船が9年ぶりに確認され、海上保安本部では同じ調査船とみています。
海上保安本部は、巡視船を現場海域に向かわせるとともに、航空機も派遣して監視や警戒に当たることにしています。







山口5人遺体 2遺体に殴られたような痕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013217011000.html

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山口5人遺体 2遺体に殴られたような痕
7月22日 21時12分

山口県周南市で、21日夜から22日にかけて、4つの住宅で5人の遺体が相次いで見つかった事件で、22日見つかった2人の遺体には頭や顔を何度も殴られたような痕があったことが警察への取材で分かりました。
警察は2つの住宅に火をつけた疑いがあるとして、近くに住む63歳の男の自宅を捜索し、行方を捜査しています。

21日午後9時ごろ、山口県周南市金峰で、60メートルほど離れた木造平屋建ての2つの住宅が全焼し、焼け跡から合わせて3人の遺体が見つかりました。
警察は亡くなったのは、それぞれの住宅に住んでいた貞森誠さん(71)と妻の喜代子さん(72)、それに山本ミヤ子さん(79)の3人とみて、確認を急いでいます。
さらに、22日正午ごろ、同じ金峰地区にあり、およそ200メートル離れた別の2つの住宅で、殺害されたとみられる男女2人の遺体が見つかり、警察によってそれぞれの家の河村聡子さん(73)と石村文人さん(80)と確認されました。
警察が遺体を調べたところ、河村さんと石村さんの頭や顔には、鈍器のようなもので何度も強く殴られた痕があったことが警察への取材で分かりました。
警察は、山本さんの住宅の隣に住む63歳の男が、2つの住宅に火をつけた疑いがあるとして、殺人と放火の疑いで男の自宅を捜索しました。
その際に、室内から外に見える形で窓に貼り紙があり、紙には「つけびして煙り喜ぶ田舎者」と書かれていました。
男は現在、行方が分からなくなっていて、警察は貼り紙の内容が放火への関与を示すものとみて、男の行方を捜査するとともに、一連の事件との関連について調べています。







東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース

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東電 汚染水の海への流出認める
7月22日 19時34分

福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。
海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。

福島第一原発では、ことし5月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。
ことし1月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、専用港内の海水と地下水は行き来していて、雨のあと、地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。
この問題で国の原子力規制委員会は、今月10日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの蓄積がないとして、判断できないとしていました。
海への影響の広がりについては、原発の専用港の護岸に近い場所で、放射性トリチウムの濃度が高まっている一方、専用港の出口や沖合では濃度は低く、範囲は限定されていると説明しています。
会見で東京電力の尾野昌之本部長代理は「多くの方々、特に福島の方に心配をかけていることをおわび申し上げます」と述べ謝罪しました。
東京電力は、海への流出防止の対策として、井戸の近くの護岸沿いの地盤を固める工事を進めていますが、工事の範囲をさらに広げて、対策を強化することにしています。


漁業者「非常にショック」

この問題について、東京電力の新妻常正常務から説明を受けた福島県漁連の野崎哲会長は「汚染水についての東京電力の説明は、これまでの説明と状況が変わり、非常にショックだ」と語りました。
また、去年6月から福島県の相馬沖を中心に試験的な漁を実施している相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「今回の説明を聞いて試験操業はどうなるんだろうと感じた。今まで受けた説明の中で最も厳しいものだ」と話しました。







詐欺グループのリーダーを逮捕 NHKニュース

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詐欺グループのリーダーを逮捕
7月22日 20時40分

70歳の女性に「投資を巡る詐欺でだまし取られた金を、取り戻せる」などと、うその電話をかけた疑いで逮捕された男16人に、電話をするよう指示したとして、35歳の無職の男が逮捕され、警視庁は、このグループがだまし取った金額が4億5000万円に上る疑いがあるとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・練馬区の無職、佐藤雅継容疑者(35)です。
警視庁の調べによりますと、佐藤容疑者は、ことし1月から2月にかけて、架空の会社の担当者を装って秋田県の70歳の女性に電話をかけて、「投資詐欺で被害にあった分を取り戻せる」などとうそを言って、現金190万円余りを郵送させてだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。
警視庁によりますと、佐藤容疑者は、ことし2月に摘発された詐欺グループのうち、東京都内の雑居ビルを拠点にうその電話をかける役をしていた合わせて16人の男のリーダー格とみられ、電話の指示をしていたほか、だまし取った金の管理もしていたということです。
調べに対し、佐藤容疑者は容疑を認めているということです。
警視庁は、このグループによる被害が4億5000万円に上る疑いがあるとみて調べるとともに、ほかにも関わった人物がいるとみて捜査を進めています。







小学校校長 痴漢の疑いで逮捕 NHKニュース

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小学校校長 痴漢の疑いで逮捕
7月22日 16時17分

22日朝、大阪・河内長野市の小学校の校長が、電車内で女性の体を触ったとして、大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、河内長野市立加賀田小学校の校長、杉田憲治容疑者(56)です。
警察の調べによりますと、杉田校長は、22日朝8時前、大阪市内の近鉄南大阪線の電車の中で、20代の女性の体を触ったとして、大阪府の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。
混雑していた車内で、前に立っていた女性の体を触り、終点の大阪阿部野橋駅に到着した際に、女性に腕をつかまれ駅員に引き渡されたということです。
杉田校長は調べに対して容疑を認め、「持っていたポーチが女性の体に当たり、気持ちを抑えきれなくなった」などと供述しているということです。
河内長野市教育委員会によりますと、杉田校長は、市内の小学校で3年間教頭をしたあと、ことし4月から加賀田小学校の校長を務めていたということです。
市教育委員会学校教育課の松本芳孝課長は「勤務態度は真面目だったので非常に驚いているが、小学校に通う子どもや保護者の信頼を裏切ることになり、本当に申し訳なく思っている。事実関係を大阪府の教育委員会に報告し処分を待ちたい」と話しています。







<公然わいせつ>江頭さんに罰金20万円 東京簡裁 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<公然わいせつ>江頭さんに罰金20万円 東京簡裁

毎日新聞 7月22日(月)12時31分配信

東京簡裁は19日付で、お笑いタレントの江頭2:50(本名・江頭秀晴)さん(48)に対し、公然わいせつ罪で罰金20万円の略式命令を出した。所属事務所が22日、明らかにした。5月25日に東京都新宿区のCD販売店で開かれたイベントで全裸になり客席に飛び込んだとして、東京区検が略式起訴していた。

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姫路・公然わいせつ:女性巡査お手柄、“日曜の男”逮捕 私服警戒中 /兵庫

最終更新:7月22日(月)16時15分







横須賀で潜水艦会議 中国海軍も参加 NHKニュース

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横須賀で潜水艦会議 中国海軍も参加
7月22日 11時18分

潜水艦を運用する各国が集まり、相互理解を深める「アジア太平洋潜水艦会議」が22日から神奈川県横須賀市で始まり、自衛隊やアメリカ海軍と共に、中国海軍の幹部も参加しています。

会議には、横須賀に基地がある海上自衛隊とアメリカ海軍のほか、イギリスやインドなど18か国が参加していて、尖閣諸島の国有化以降、関係が冷え込んでいる中国海軍の幹部も出席しました。
会議は2000年にロシアの原子力潜水艦「クルスク」が沈没し、100人余りが犠牲になった事故をきっかけに、各国の協力について話し合おうと、潜水艦を運用する国が、毎年、持ち回りで開いています。
初日の22日、太平洋地域を担当するアメリカの潜水艦部隊の司令官、ジェームズ・コールドウェル少将が、「会議を通じて各国の問題意識を共有し、潜水艦事故に対応する能力を高めていくことが必要だ」とあいさつしました。
会議は24日まで開かれ、事故を起こした潜水艦を救助する際に、どのような協力ができるか意見を交換したり、海上自衛隊の施設を見学したりすることになっています。







南北協議 またも合意なく終了 NHKニュース

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南北協議 またも合意なく終了
7月22日 22時41分

韓国と北朝鮮が共同で運営するケソン工業団地の操業再開について話し合う、南北の5回目の実務者協議は、双方が修正を加えた新たな合意文の草案を示して意見を交わしましたが、今回も合意は得られず終了しました。

ことし4月に、北朝鮮が一方的に労働者を引き上げ、3か月以上、操業停止が続くケソン工業団地を巡っては、今月6日以降、1週間に2回のペースで南北の実務者協議が行われたものの、合意に至っていません。
5回目となった22日の南北の実務者協議は、北朝鮮のケソン工業団地で行われ、韓国統一省によりますと、これまでまとめられなかった合意文について、南北双方が修正を加えた新たな草案を示し、意見を交わしました。
しかし、今回も、韓国側が、操業停止の事態を再び起こさないと約束するよう求めたのに対して、北朝鮮側がこれに応じず、結局、合意を得られないまま協議は終了し、南北は、今月25日に改めて協議することになりました。
協議のあと韓国側の代表団は、「今回、一部では進展があった」と説明する一方、「再び操業停止の事態を起こさないと約束するかどうかについて、立場の違いが最も大きい」とも話し、協議は引き続き難航することも予想されます。







米中韓 日本外して専門家協議 NHKニュース

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米中韓 日本外して専門家協議
7月22日 21時27分

アメリカ、中国、韓国の3か国の政府当局者や専門家が、東アジアのさまざまな問題を話し合う初めての会議が韓国のソウルで開かれ、北朝鮮の核問題への対応などで3か国が連携していくことの重要性などを確認したものとみられます。

この会議は、アメリカ国務省のラプソン朝鮮部長や、中国の陳海公使、それに、韓国外務省のイ・ドフン北朝鮮核外交企画団長も参加して、3か国の専門家らを中心に開かれました。
冒頭で、韓国のユン・ドンミン国立外交院長は、このところ、米韓、米中、中韓のそれぞれの間で首脳会談が行われたと指摘したうえで、「朝鮮半島の非核化や北東アジアの安定のための真の共感が米中韓の間で形成された」と強調しました。
会議で、出席者は、3か国が連携していくことの重要性などを確認したものとみられます。
今回の会議は、当初、韓国のパク・クネ政権が、3か国の政府高官が協議する「米中韓戦略対話」として行うことを目指し、歴史認識を巡る問題などで、関係がぎくしゃくしている日本を外すねらいもあると受け止められています。
日米韓の結束をアジア外交の基盤と考えるアメリカ政府と、北朝鮮に配慮する中国政府が消極的な対応にとどまったため、今回は、専門家が中心の会議になったとみられていますが、韓国政府は今後も、政府高官による協議の場にすることを目指すとしています。







中国 「中国海警局」に機能を統合 NHKニュース

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中国 「中国海警局」に機能を統合
7月22日 18時55分

中国政府は、複数の官庁に分散していた海上での公権力執行の機能を統合して、周辺海域での監視活動を担う「中国海警局」の看板を北京にある国家海洋局の庁舎に新たに掲げ、沖縄県の尖閣諸島周辺などでの活動をさらに強化するものとみられます。

中国政府は、警察に当たる公安省のほか農業省や税関などに分散していた海上での公権力執行の機能を統合して、「中国海警局」として周辺海域での監視活動を統一的に行うことになり、22日、北京にある国家海洋局の庁舎に新たに看板を掲げました。
国営の新華社通信によりますと、中国海警局は周辺海域を3つに分けたうえで、北海、東海、南海の3つの分局を設けて管轄し、それぞれの海域に面した省や自治区などに、合わせて11の海警総隊を置くということです。
また、これまで「中国海監」など官庁ごとに異なっていた監視船の名前も、今後は「中国海警」に統一することになり、一部の船はすでに塗装を変更する作業が始まっているということです。
こうした措置は、海上での監視活動で警察力を行使することをより強く意識したもので、中国政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺などでの活動をさらに強化するものとみられます。








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自民大勝で衆参ねじれ解消 民主大敗 NHKニュース

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自民大勝で衆参ねじれ解消 民主大敗
7月22日 4時48分

21日に投票が行われた参議院選挙で、自民党は、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得して大勝しました。
自民・公明両党は76議席を獲得し、非改選を含め参議院の「安定多数」を確保して衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
一方、民主党は、結党以来、最も少ない17議席にとどまり、大敗しました。

参議院選挙は、選挙区と比例代表を合わせた121の改選議席がすべて決まりました。
各党の獲得議席です。
▽自民党は選挙区が47議席、比例代表が18議席で、合わせて65議席、▽民主党は選挙区が10議席、比例代表が7議席で、合わせて17議席、▽日本維新の会は選挙区が2議席、比例代表が6議席で、合わせて8議席、▽公明党は選挙区が4議席、比例代表が7議席で、合わせて11議席、▽みんなの党は選挙区が4議席、比例代表が4議席で、合わせて8議席、▽共産党は選挙区が3議席、比例代表が5議席で、合わせて8議席、▽社民党は比例代表で1議席、▽沖縄社会大衆党は選挙区で1議席、▽無所属は選挙区で2議席でした。
生活の党、みどりの風、新党大地、幸福実現党、緑の党グリーンズジャパンは議席を獲得できませんでした。
自民党は、定員が1の31の選挙区のうち29で議席を獲得したうえ、東京と千葉で2議席を獲得したことなどから、平成13年の参議院選挙の64議席を上回り、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得し大勝しました。
また、自民・公明両党は、合わせて76議席を獲得しました。
非改選を含めた勢力は135議席で、与党で参議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる「安定多数」の129議席を上回り、衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
一方、民主党は、定員が1の選挙区で議席を確保できなったうえに、定員が複数の東京や大阪、埼玉、京都などで日本維新の会やみんなの党、共産党などとの争いに敗れる形で議席を獲得できず、44の改選議席に対し、平成10年の結党以来最も少ない17議席にとどまり大敗しました。
また、参議院選挙に初めて臨んだ日本維新の会は8議席を確保し、みんなの党は改選の3議席を8議席に増やしました。
共産党は、12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、非改選を合わせて党単独で参議院に法案を提出できる11議席を確保しました。
社民党は、社会党時代を含め、参議院選挙で最も少ない1議席にとどまりました。
生活の党は今回議席を獲得できず、参議院の勢力は2議席となり、みどりの風は参議院で議席を失いました。
NHKのまとめによりますと、今回の参議院選挙の投票率は52.61%で、前回3年前の確定投票率より5.31ポイント低くなっています。







自公経済再生へ 民主立て直し迫られる NHKニュース

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自公経済再生へ 民主立て直し迫られる
7月22日 5時6分

21日に行われた参議院選挙で、自民・公明両党は、過半数に必要な63議席を大きく上回る議席を獲得し、衆参のねじれが解消されたことを受けて、経済の成長戦略を着実に実行し、経済の再生を実現したい考えです。
これに対し、民主党は、結党以来最も少ない議席にとどまり、党の立て直しを迫られることになります。

今回の参議院選挙で、自民・公明両党は、過半数に必要な63議席を大きく上回る76議席を獲得し、衆参のねじれが解消されました。
これを受けて自民・公明両党は、安倍総理大臣が「決められる政治を進めて行けと、国民に背中を押していただいたと思っている。期待に応え、成長戦略を含めてスピーディーに政策を前に進めていきたい」と述べるなど、経済の成長戦略を着実に実行し、経済の再生を実現したいとしています。
また、憲法改正や安全保障政策など、両党間で意見が一致しない課題については、時間をかけて調整を進めていく方針です。
これに対し民主党は、東京と大阪で議席を失うなど、結党以来最も少ない17議席にとどまりました。
これについて、海江田代表は記者会見で、「国民の信頼を得る努力は道半ばであり、その努力を続けたい」などと述べて、代表にとどまって党の立て直しに取り組む考えを表明し、辞任を示唆している細野幹事長と、22日以降、会談する考えです。
また、日本維新の会とみんなの党は、それぞれ8議席を獲得したものの、大きく議席を伸ばしたとは受け止めておらず、このうち維新の会は、今月27日に予定されている党の役員会で、参議院選挙の結果について総括することにしています。
共産党は、12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、東京都議会議員選挙に続いて議席を大きく伸ばし、参議院選挙で得られた支持を背景に、今後は、消費増税や原発の運転再開、それに憲法改定を阻止するため、安倍政権に対じしていくとしています。
生活の党は、小沢代表の地元の岩手選挙区も含めて議席を獲得できず、幹部からは、次の本格的な国政選挙に向けて非自民勢力の結集を目指すべきだという意見が出ています。
さらに、1議席にとどまった社民党も、消費増税や原発の運転再開に反対するなど、政策が近いほかの野党との連携を進める方針です。
こうしたなか、政府・与党は、来月上旬に1週間程度、臨時国会を召集する方向で調整していて、参議院では、第1会派となる自民党から新しい議長が選ばれる見通しです。
また、自民党役員の任期は9月30日までで、新役員人事では、去年の衆議院選挙と今回の参議院選挙で陣頭指揮をとった石破幹事長の処遇が焦点になります。
一方、安倍総理大臣は、今後、経済の成長戦略を迅速に実行していく考えですが、中小企業や地方にまでアベノミクスの効果を波及させていくことができるか問われることになります。
さらに、▽消費税率の引き上げ、▽先進国の中で最悪の水準にある国の財政の再建、▽中国や韓国との関係改善、それに▽23日から交渉に参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応など、安倍総理大臣にとっては、衆参のねじれは解消したものの、山積する難しい課題に取り組むことになります。







首相 成長戦略実行し経済再生に決意 NHKニュース

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首相 成長戦略実行し経済再生に決意
7月22日 15時30分

自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙を受けて党本部で記者会見し、これまでとは次元の違う経済政策など「新しい自民党」の姿勢が国民からの信任を受けたとしたうえで、「経済の成長戦略に盛り込んだ政策をどんどん実行に移していきたい」と述べ、経済の再生に向けた決意を示しました。

この中で、自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙の結果について、「国民の皆さんから力強く背中を押していただいたと感じている。次元の違う経済政策に突き進み、国論を二分したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合への参加も決断した。こうした『新しい自民党』の姿勢が国民から信任を受けたと確信している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「とりわけ国民が求めているのは、全国津々浦々まで実感できる『強い経済』を取り戻すことだ。秋の臨時国会は『成長戦略実現国会』として、大胆な投資減税を決定するほか、産業競争力強化法案などの成立を期したい。『実行なくして成長なし』だ。日本再興戦略=経済の成長戦略に盛り込んだ政策を、どんどん実行に移していきたい」と述べ、経済の再生に向けた決意を示しました。
また、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は「経済の専門家の意見や、ことし4月から6月のGDP=国民総生産の改定値などの経済指標を踏まえ、デフレからの脱却と経済の再生、財政の再建という双方の観点から、秋に判断をしたい」と述べました。







首相 「日本の存在感 世界に示したい」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013209471000.html

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首相 「日本の存在感 世界に示したい」
7月22日 17時40分

自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙を受けて党本部で記者会見し、「腰を据えて政策を力強く前に進め、強力な外交を展開し、日本の存在感を世界に示していきたい」と述べ、経済の再生や外交に取り組む決意を強調しました。

この中で、自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙の結果について、「国民の皆さんから力強く背中を押していただいたと感じている。これまでとは次元の違う経済政策など『新しい自民党』の姿勢が国民から信任を受けた」と述べました。
そのうえで、「与党に安定的な勢力を与えてくれたのは、『しっかりと政策を前に進め、外交でも成果を挙げるように』という国民の意思だと思う。国民の声に応えていく覚悟で、どっしりと腰を据えて政策を力強く前に進め、強力な外交を展開し、日本の存在感を世界に示していきたい」と述べ、経済の再生や外交に取り組む決意を強調しました。
また、安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、「経済の専門家の意見や、ことし4月から6月のGDP=国内総生産などの経済指標を踏まえ、デフレからの脱却と経済の再生、それに財政の再建という双方の観点から、秋に判断したい」と述べました。
一方、集団的自衛権の行使に関連して、安倍総理大臣は「日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わるなかで、国民を守るために何が必要かという観点から、引き続き有識者による懇談会で議論を進めていく。同時に、公明党の理解を得る努力も積み重ねていきたい」と述べました。
さらに、定数削減を含む衆議院の選挙制度の見直しについて、「残念ながら先の国会では、各党が主張を展開し、歩み寄りができなかった。私は第三者機関を国会に設ける提案をした。ぜひ、各党、各会派の賛同をいただき、前に進めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、9月末に任期が切れる自民党の役員人事と内閣改造について、「石破幹事長には、まさに八面六臂の活躍で、参議院選挙の陣頭指揮をとってもらい、獅子奮迅の戦いを展開してもらった。去年の衆議院選挙も今回の参議院選挙も、私は石破幹事長と共に戦って議席を得たと思っているので、そうした観点から、役員人事について考えていきたい。また、閣僚は『政策の実行を、腰を据えて前に進めていけ』という国民の声に応えていかなければならないという観点から人事について考えていきたい。今の段階では、まだ白紙だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「かつて大臣や副大臣、政務官や委員長の人事も、派閥の代表者が出てきて相談して決めていたが、そういうことはしないことは間違いない。今すでにそうなっているが、今後もその方針で進めていきたい」と述べました。







安倍・山口会談 緊密に連携し経済再生へ NHKニュース
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安倍・山口会談 緊密に連携し経済再生へ
7月22日 16時17分

安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、21日の参議院選挙の結果、自民・公明両党が参議院の「安定多数」を確保して衆参のねじれが解消されたことを受けて、今後、両党で一層、緊密に連携して、経済の再生などに取り組んでいくことを確認しました。

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は76議席を獲得し、非改選を含め参議院の「安定多数」を確保して衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
これを受けて、安倍総理大臣と公明党の山口代表が、22日、国会内で会談し、安倍総理大臣は「今回の選挙では、両党の選挙協力がうまくいき、多くの議席を獲得できた。ともすれば『自公の不協和音』ということを言われる向きもあるが、そんなことはなく、さらに連携を密にしていきたい」と述べました。
また、山口代表は「連立合意に基づく優先順位をしっかりと踏まえて、経済の再生と被災地の復興をスピードアップさせたい」と述べ、今後、両党で一層、緊密に連携して、経済の再生などに取り組んでいくことを確認しました。
また、会談では、参議院選挙の結果を受けて、新しい参議院議長などを決めるため、来月2日に臨時国会を召集し、会期は7日までの6日間とする方針を決めました。
さらに、秋の臨時国会の召集時期については、安倍総理大臣の外交日程などを踏まえながら検討することになりました。
公明党の山口代表は、党首会談のあと国会内で記者団に対し、「衆参のねじれが解消でき、国民は、政治の安定を求めている。これまで優先順位を決めてやってきたことが評価されたので、今後もそれをしっかりと進めていくことを確認しあった」と述べました。







官房長官「国民から信任受けた」 NHKニュース

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官房長官「国民から信任受けた」
7月22日 12時51分

菅官房長官は、午前の記者会見で、21日に投票が行われた参議院選挙で与党が大勝したことについて、安倍政権が国民から信任を受けたとしたうえで、「『政治を前に進めていけ』という国民の期待感を受け止めて、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

この中で、菅官房長官は、21日に投票が行われた参議院選挙について、「与党での過半数が最大の目的で、私たちはこれを目指して戦ってきた。安倍政権に対し、国民の皆さんから、衆参のねじれを解消し、政治を安定させることに対して信任をいただいたと思っている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、勝因について、「政権が発足してから7か月になるが、日本経済の再生、東日本大震災からの復興、危機管理の徹底という3本の柱に対して、懸命に取り組んできた姿勢が評価をいただいた。『しっかりと政治を前に進めていけ』という国民からの期待感を真摯(しんし)に受け止めて、ひたむきに、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、憲法改正への取り組みについて、「憲法改正がようやく現実的な政治課題として国民に認識されてきた。ただ、現実的には国民の議論が熟しているとは言えない状況だと思うので、国民議論をもっと深めていくことが大事だ」と述べました。
一方、菅官房長官は、自民党の役員人事と内閣改造について、「人事は総理大臣の専権事項であり、白紙だ。安倍総理大臣は、ほとんど休まずに7か月間走り続けてきたので、この夏は休んでもらい、そのときにしっかり考えるだろう」と述べました。
さらに、菅官房長官は、参議院選挙で自民党が大勝したことを受けて、アメリカのオバマ大統領からお祝いのメッセージが伝えられたことを明らかにしました。
菅官房長官は、メッセージについて、「選挙での勝利に対する心からの祝意と、安倍総理大臣と共にアジアが直面する課題の進展を図っていきたいという趣旨だった」と述べました。







山口代表 靖国神社の参拝見送りを NHKニュース

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山口代表 靖国神社の参拝見送りを
7月22日 12時51分

公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、8月15日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝することは、見送るのが望ましいという認識を示しました。

この中で、公明党の山口代表は、21日の参議院選挙の結果を受けた今後の政権運営について、「経済の再生と復興の加速化を選挙で訴えたので、今後も最優先で取り組んでいきたい。集団的自衛権や憲法改正を巡る問題も非常に重要だが、国民の生活に身近な経済や社会保障に尽くしてもらいたいという民意があるので、優先順位を心得ながら取り組みたい」と述べました。
また、山口代表は、今回の選挙を受けて開かれる臨時国会の日程について、「召集日は8月2日が妥当なところだ。午後の安倍総理大臣との党首会談で調整したい」と述べました。
一方、山口氏は、8月15日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝するかどうかに関連して、「安倍総理大臣は第1次安倍政権のときに非常に配慮した行動をとった。安倍総理大臣として賢明な対応をとるものと思っているし、そういう姿勢を保つように申し上げたい」と述べ、参拝は見送るのが望ましいという認識を示しました。







民主 党内で一致結束し立て直しへ NHKニュース

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民主 党内で一致結束し立て直しへ
7月22日 18時40分

民主党は、参議院選挙での大敗を受けて、22日、海江田代表ら幹部が協議し、民主党政権時に失った信頼を依然として回復できずにいるとして、党内が一致結束して、立て直しに全力を挙げることを確認しました。

民主党は、参議院選挙で、結党以来最も少ない、改選議席の半数以下の17議席にとどまったことを受けて、海江田代表、細野幹事長、櫻井政策調査会長ら幹部が、今後の対応を協議しました。
この中で、出席者からは「3年3か月の民主党政権時に招いた失望を依然として、払拭(ふっしょく)できず、信頼の回復には十分に至っていない」とか、「共産党が躍進した結果を踏まえれば、公約などで、安倍政権との対立軸をもう少し明確にすべきだった」という意見が出されました。
そして、協議では、参議院選挙の結果は、執行部ら幹部全員の責任であり、党内が一致結束して、立て直しに全力を挙げることを確認し、23日以降、役員会や常任幹事会を開いて参議院選挙の総括を行うことになりました。
協議のあと、櫻井政策調査会長は記者団に対し、「協議では、細野幹事長を含め、進退を巡る話し合いは一切行われなかった。選挙には、おのおの役割があり、今回の結果は、幹部全員に責任がある」と述べました。


連合会長「民主は自己変革を」

連合の古賀会長は記者会見で、参議院選挙で民主党が大敗したことについて、「極めてショッキングな結果になった。一度失った信頼は、なかなか取り戻せないということが明白になった選挙であり、民主党は、自己変革を急速に進めなければならない」と述べました。
そのうえで、古賀会長は「連合は、政権交代可能な二大政党体制を求めており、民主党が、その連携先として重要な政党だという位置づけは変わらない。これからも民主党に提言し、再生に向けて、共に歩んでいきたい」と述べました。







海江田代表 続投の意向を表明 NHKニュース

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海江田代表 続投の意向を表明
7月22日 1時50分

民主党の海江田代表は、午前1時前、党本部で記者会見し、「改革は半ばだ」などと述べ、代表にとどまり党の立て直しに取り組む考えを表明しました。

この中で、海江田代表は「大変厳しい選挙だったということは言うまでもない。責任は私にある。2009年の衆議院選挙で寄せられた期待が、民主党政権の3年3か月の中で、失望に変わり、信頼を回復するに至っておらず、道半ばであるとつくづく実感した」と述べました。
そのうえで海江田氏は、みずからの進退について「改革は半ばだ。苦い水というか泥水も、すすらなければならないという思いがある」と述べ、代表にとどまり党の立て直しに取り組む考えを表明しました。
また海江田氏は、細野幹事長が「すべての責任は私自身にある」と述べていることについて、「細野氏とはきょう以降、話をしなければならない」と述べました。







櫻井氏 海江田代表の下で結束を NHKニュース

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櫻井氏 海江田代表の下で結束を
7月22日 10時53分

民主党の櫻井政策調査会長は、東京都内で記者団に対し、参議院選挙で大敗したのは執行部だけの責任ではないとして、引き続き海江田代表の下で結束し、党の立て直しを進めるべきだという考えを示しました。

この中で、櫻井政策調査会長は、参議院選挙の結果について「『本当に厳しい結果だった』というひと言に尽きる。しかし、地方を回って受けた印象では、今の執行部の問題というより、3年3か月の政権運営に対する失望感のほうが圧倒的に強かった」と述べました。
そのうえで、櫻井氏は「この体制で、もう少し進めてもいいのではないか。今は、とにかく党が1つにまとまり、話し合いをする方が大事だ」と述べ、引き続き、海江田代表の下で結束し、党の立て直しを進めるべきだという考えを示しました。
また、櫻井氏は、細野幹事長が辞任を示唆していることについて、「辞任する必要はないし、国民は、細野氏のような世代の人たちに改革を進めてもらいたいのではないか」と述べました。







共産 独自法案提出し存在感を NHKニュース

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共産 独自法案提出し存在感を
7月22日 19時34分

共産党の市田書記局長は記者会見で、参議院選挙で12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど議席を伸ばしたことに関連し、今後、主導権を持って独自の法案を国会に提出し、存在感を発揮したいという考えを示しました。

共産党は、参議院選挙で12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、合わせて8議席を獲得し、非改選の議席と合わせて参議院で11議席を確保し、共産党単独で法案を提出できるようになりました。
これに関連して、市田書記局長は記者会見で、「共産党は、1970年代と1990年代の2回にわたって、国会で議席を増し躍進したが、今回は、いわば『第3の躍進の波』の始まりともいうべき、歴史的な意義を持っている」と述べました。
そのうえで、市田氏は「ほかの野党との僅かな一致点でも胸襟を開いて、よく議論し、懐深く、話し合って、政治を前に進める」と述べ、主導権を持って独自の法案を国会に提出し、存在感を発揮したいという考えを示しました。







維新 石原・橋下体制の維持で一致 NHKニュース

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維新 石原・橋下体制の維持で一致
7月22日 19時34分

日本維新の会の松野国会議員団幹事長ら中堅幹部は、参議院選挙の結果を受けて、国会内で会合を開き、今の石原・橋下両共同代表による体制を維持すべきだという認識で一致しました。

日本維新の会は、21日投票が行われた参議院選挙に、選挙区と比例代表で合わせて44人の候補者を擁立しましたが、獲得した議席は8議席にとどまり、橋下共同代表は、21日夜、「誇れる結果ではない」と述べ、責任問題については今月27日に予定されている党の役員会で議論する考えを示しました。
こうしたなか、維新の会の松野国会議員団幹事長ら中堅幹部が国会内で会合を開き、党の結束を図るため、今の石原・橋下両共同代表による体制を維持することを、23日の国会議員団の役員会で決めたいという認識で一致しました。
今回の選挙結果については、石原共同代表が21日夜、「まずまずの成績で議席を獲得することができた。ほぼ満足のいく成果を得たと思う」と述べ、橋下氏とともに引き続き共同代表を務める意向を示しています。







維新・松井氏 首相は96条改正を NHKニュース

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維新・松井氏 首相は96条改正を
7月22日 1時0分

日本維新の会の松井幹事長は、午前0時すぎに、NHKの番組で、「憲法については、われわれは、96条の先行改正を打ち出して選挙に挑んだので、この部分については、ぜひ、安倍総理大臣に積極的に動いてほしい」と述べました。
また、松井氏は、野党の再編について「政党は、政治信条や理念、政策が一致するグループなので、そういうものが一致すれば、しっかりとかたまりを作っていかなければならないと思っている」と述べました。







みどり・谷岡氏 代表辞任の意向 NHKニュース

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みどり・谷岡氏 代表辞任の意向
7月22日 7時18分

みどりの風の谷岡代表は、22日朝、名古屋市で記者会見し、「多くの人に期待をしていただいたのに応えられなかったことを大変申し訳なく思っている。今後のことは残った人が決めることだが、『みどりの風』は、たぶんその役割を終えたのだと思う」と述べたうえで、記者団が「代表を退くのか」と質問したのに対し、「もちろんだ」と述べ、代表を辞任する意向を示しました。







社民幹事長 福島党首の続投を支持 NHKニュース

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社民幹事長 福島党首の続投を支持
7月22日 15時15分

社民党の又市幹事長は記者会見で、参議院選挙で1議席の獲得にとどまったことに関連し、「誰かが辞めたら済むという話とは訳が違う」と述べ、福島党首の続投を支持する考えを示しました。

社民党は、参議院選挙で改選2議席に対し、比例代表で1議席の獲得にとどまりました。
これに関連し、又市幹事長は記者会見で、「福島党首は、責任はすべて私にあるとしているが、誰かが辞めたら済むという話とは訳が違う。党の立て直しに向け、どう対処したらいいのか、これから議論すべきだ。拙速に党首を辞めるなどといった余裕は、党には、今のところない」と述べました。







山本太郎氏 拡散力で支持拡大 NHKニュース

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山本太郎氏 拡散力で支持拡大
7月22日 5時6分

参議院選挙の東京選挙区で当選した無所属の新人、山本太郎氏は、選挙期間中、インターネットを積極的に選挙運動に活用し、20万余りのツイッターのフォロワーによる情報の拡散力を生かして支持を広げていきました。

東京選挙区で当選した山本太郎氏は、選挙期間中、ツイッターを合計172回投稿し、多い日には1日20回近く投稿したこともありました。
投稿した内容が誰かに引用されてネットに拡散する「リツイート」の回数は、合わせて8793回で、平均すると1回の発信が51倍に拡散した計算です。
山本氏のツイッターのフォロワーは、安倍総理大臣を上回る20万人余りに上ります。
山本氏は、街頭演説の動画をツイッターで配信するなど、多くのフォロワーによる情報の拡散力を生かして支持を広げていきました。







テレ東・池上彰の選挙特番視聴率10%超え 民放特番で圧勝 (オリコン) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00000301-oric-ent

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テレ東・池上彰の選挙特番視聴率10%超え 民放特番で圧勝

オリコン 7月22日(月)10時22分配信

当選議員、各党幹部にも舌鋒鋭く追及した池上彰氏(C)ORICON NewS inc.

『第23回参議院選挙』の投開票が行われた21日、最も数字が取れるジャーナリスト・池上彰氏がテレビ東京で4時間生放送した『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』の番組視聴率が午後8時台(後7:50~9:00)10.2%、午後9~10時台(後9:00~10:30)10.3%、午後10~11時台(後10:30~11:54)8.7%だったことが22日、わかった(視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区)。在京民放各局の選挙特番で唯一テレ東だけが10%を超える圧勝となった。

【写真】アシスタントを務めた相内優香アナウンサー

昨年12月16日に同局で放送された『第46回衆議院選挙』の特番では、午後11時台(後11:00~前0:00)に民放トップとなる7.9%(同局発表)を記録。各党の幹部に容赦ない質問を浴びせた中継のやり取りがツイッターなどで“池上無双”と話題を呼び、放送文化の向上に貢献した番組や個人を表彰するギャラクシー賞を受賞した。

今回も「わかりやすい選挙報道特番」を掲げ、「政治と選挙の裏側を解説してまいります」と番組はスタート。ゲストに前回と同じ峰竜太、宮崎美子、坂下千里子に加え、徳井義実(チュートリアル)、政治大好きタレント・春香クリスティーンが初出演した。

当選した議員や各党の幹部との中継も舌好調。比例選で当選を決めた元プロレスラーで日本維新の会のアントニオ猪木氏に対しても「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」と容赦なく、消費税増税に反対していた猪木氏と容認している維新の会との矛盾を突いて“延髄斬り”をお見舞いした。

事前の仕込みも充実しており、池上氏は女優の宮崎美子を連れて自民党・小泉進次郎青年局長の地方遊説に密着取材を敢行。その演説術を「ダジャレ」「方言」「ご当地ネタ」「地方重視」「自民党批判」と分析しながら、「政策が入ってない。活字に起こすとたいしたこと言ってない、でも聞いていると感動する」とバッサリ。

移動中のフェリーでインタビューにも成功し、小泉氏の戦略と本音に迫った。池上「地方遊説は将来の基礎固め?」、小泉「すべての仕事が血肉となって自分のためになる」。池上「男の嫉妬すごいでしょ」、小泉「(少し間があって)政治の世界はいろいろな声が耳に入るが、聞かないふりをするのも一つの人生訓。鍛えられ耐えながらやっていきます」。池上「小泉進次郎を演じるのもつらいですね?」、小泉「演じているように見えますか? 自分で選んだ道ですから、その中で皆に信頼されるように一生懸命頑張ります」。

番組では、当選確実の議員の紹介でも独自色を発揮。公明党の山口那津男代表のテロップでは「憲法96条改正に反対 東大法⇒弁護士 衆院では2度落選を経験」、医師・弁護士・MBAの資格を持つ超高学歴エリートの自民党・古川俊治氏の“履歴書”には「創価学会が嫌い」とエッジをきかせた一方、横田めぐみさんと同窓で、拉致問題特別委員会理事の塚田一郎氏のプロフィールに「15キロのダイエットに成功」と書き添えるなど、リサーチの広さと深さを伺わせ、今回も見応えのあるものだった。

番組の終わりに池上氏は、投票率(52.26%、前回より6ポイント減)の低さを指摘して、「特に若い人の投票率が非常に低い。これは日本の将来にとっていいことではないと思う」と危機感も説き「若い世代が投票に行かないと政治家は若い人たちに注目しません。日本の将来は若い人にかかっている。それを考えなければいけないと思う」と訴えた。エンディング曲にも「だけど僕たち若者がいる」と歌うフォークグループ・5つの赤い風船の「遠い世界に」を選曲し、池上氏の思いの強さを伺わせた。

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最終更新:7月22日(月)14時41分







タイ 日本との経済の結びつき強化を期待 NHKニュース

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タイ 日本との経済の結びつき強化を期待
7月22日 16時46分

東南アジアで日系企業の生産拠点となっているタイでは、安倍政権の経済政策でタイと日本の経済的な結びつきが、さらに深まることに期待する報道がみられます。

タイのテレビ局などは、今回の選挙結果は、安倍総理大臣が日本経済を立て直してくれるだろうという日本国民の期待を反映したものだと分析して伝えています。
そのうえで、およそ4000社の日系企業が進出するタイと日本の経済的な結びつきが、さらに深まることに期待を示しています。
一方、民主化によって、日系企業の進出が加速しているミャンマーでは、選挙結果が淡々と報道されるのみで、今のところ、目立った論評などはありません。







ベトナム アベノミクスに期待示す NHKニュース

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ベトナム アベノミクスに期待示す
7月22日 16時17分

海外からの投資で日本がトップを占めるベトナムでは、新聞各紙や国営テレビが、参議院選挙の結果について伝え、安倍政権の経済政策に期待を示すなど好意的な論調がみられます。

このうち、ベトナムの大手新聞「トイチェー」は、22日の朝刊で、参議院選挙の結果について伝え、解説の中で「安倍総理大臣が日本の経済の回復に集中できる環境となり、周辺国にもよい影響を与えるだろう」と安倍政権の経済政策に期待を示しています。
ベトナムとしては、ODA=政府開発援助と民間の直接投資で、国別のトップを占める日本からのさらなる投資を呼び込みたい考えです。
また、安倍総理大臣が、ことし1月に就任後初めての外国訪問としてベトナムを訪れた際には、ズン首相と海洋の安全の協力についても意見を交わしていて、南シナ海の領有権問題で中国と対立するベトナムとしては、安全保障の分野でも日本との連携を強めていきたい考えです。







比 安倍政権との関係強化期待 NHKニュース

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比 安倍政権との関係強化期待
7月22日 21時40分

今週、安倍総理大臣が訪問するフィリピンでは、外務省が、参議院選挙を受けて22日午後、談話を発表し、「安倍政権が日本経済の再生を成し遂げることを望むとともに、日本との戦略的パートナーシップの強化に向けて共に協力していきたい」と述べ、安倍政権との関係強化に期待を示しました。

フィリピンでは、日本経済の本格的な再生によって、日本からの投資や両国間の貿易が拡大することへの期待が広がっています。
また、安全保障面でも南シナ海の島々の領有権問題を巡って中国との対立が深まるなか、アメリカだけでなく日本とも協力関係を強化し、抑止力を高めるべきだという声も強まっています。
安倍総理大臣は、今月25日からの東南アジアの訪問の締めくくりにフィリピンを訪れ、アキノ大統領と会談する予定で、現地では、どのような対話が行われるのかに注目が集まっています。







インドネシア 日本経済に期待 NHKニュース

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インドネシア 日本経済に期待
7月22日 21時40分

ことし1月に安倍総理大臣が訪問したインドネシアでは、安倍内閣の経済政策、アベノミクスによる日本経済の復活が、インドネシアをはじめ東南アジアの経済にもよい影響を与えるとして期待を寄せています。

インドネシア商工会議所の日本担当の委員会のソニー・ハルソノ委員長はNHKの取材に対し、「これまで見てきたところでは、アベノミクスはとてもよい結果を出してきている。われわれは世界経済、地域経済での新しい日本の復活を望んでいる」と述べました。
そのうえで、「安倍政権が、インドネシアやASEAN=東南アジア諸国連合との間で共に利益のある関係を築いていくことを期待し、そうなっていくと信じている」と述べ、アベノミクスによる日本経済の復活が、インドネシアをはじめ東南アジアの経済にもよい影響を与えるとして期待を寄せました。







豪メディア 参院選結果を大きく報道 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013206491000.html

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豪メディア 参院選結果を大きく報道
7月22日 16時17分

21日行われた参議院選挙の結果について、オーストラリアの全国紙「オーストラリアン」は、安倍総理大臣の街頭演説の写真付きで大きく報じています。

記事の中では、自民党が参議院選挙に勝利したことで、安倍総理大臣は経済界の支援を全面的に受け、輸出や投資を積極的に進めるようになり、地域での存在感が大きくなるだろうとしています。
またその一方で、衆参のねじれを解消したことで、憲法改正への動きを加速するのではないかという見方を伝え、「隣国は次の一歩に気をもんでいる」という小見出しをつけて、今後の安倍総理大臣の政策を隣国の中国や韓国が注視していると伝えています。







韓国各紙 憲法改正の動き加速を警戒 NHKニュース

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韓国各紙 憲法改正の動き加速を警戒
7月22日 15時15分

参議院選挙の結果について、韓国の各新聞はいずれも朝刊の1面で大きく報道し、今後、日本で憲法改正の動きが加速する可能性があるなどと警戒感を伝えています。

このうち、有力紙の「朝鮮日報」は、選挙後の参議院の議席数を詳細に紹介したうえで、「憲法改正は当分の間は簡単ではない」という展望を示す一方で、「今回の選挙で憲法改正を主張する勢力が大挙、議席を得た」として、今後、安倍総理大臣が憲法改正を推進するうえで有利になったと分析しています。
さらに、「極右の支持層を念頭に置いて軍事増強に乗り出すおそれもある」と警戒感を伝えています。
また、中央日報は「安倍総理大臣が衆議院を解散したり、みずから辞めたりしないかぎり、安倍総理大臣の天下が続くとみられる」と伝えました。
そのうえで、「韓国は良くも悪くも今後3年程度は、安倍政権をパートナーとせざるをえないという前提のもと、日本に対する政策を全面的に再調整するしかない」として、長期的な視点に立って対日政策を見直すことが必要だとの見方を示しました。







米紙「自民に独占的決定権与えた」 NHKニュース

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米紙「自民に独占的決定権与えた」
7月22日 4時15分

参議院選挙の結果について、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、21日付けの電子版で、「日本の有権者は、自民党に事実上独占的な政策決定権を与えた」と伝えています。
その背景として、「日本が中国からの挑戦に直面し続けているなか、国力を回復するという主張に国民の支持が集まったためだ」と分析するとともに、政治基盤の強化が、さらなる景気の回復につながるのではないかとしています。
また、アメリカの有力紙ワシントン・ポストの電子版は、「世界第3位の経済大国を復活させるという安倍総理大臣の大胆な政策に対する有権者の強い支持だ」と伝えています。
そのうえで、「今回の選挙結果を受けて、安倍総理大臣が大胆になり、過去の歴史について、みずからの見解を公然と述べるようになるのではないか」という専門家の見方を伝えながら、歴史認識などを巡る中国、韓国との対立の行方に懸念を示しています。







山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味」 - 石井 孝明 (アゴラ) - Yahoo!ニュース

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山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味」 - 石井 孝明

アゴラ 7月22日(月)20時47分配信

山本太郎氏当選に思う


科学と理性に背を向けた人を信任

7月21日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。

ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。おかしな議員が一人増えたという簡単な問題ではない。かなり根の深い問題をはらむ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。これまで問題政治家は多かったが、山本氏は特異な異様さを持っている。彼は福島原発事故をめぐってデマの発信を繰り返し、テロリストや極左暴力集団との関係を公言。さらに科学、理性、そして選挙関連の法律の無視を公然と行った。もっと恐ろしいことは、この人に東京都民で60万人以上の多数の投票があったことだ。

偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」(意味は後述)が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さ、民主主義を壊しかねないセンセーショナリズムに陥るメディアなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっているように思えてしまう。総じて日本人の大半の人の見識の高さを私は信頼しているが、一部に危うい行動をする人がいることを確認できた。

もちろん私は山本氏を全否定することも、会ったこともない彼を激しく憎むこともない。山本氏は福島原発事故への怒りを前面に出したが、それは私も共感する。彼の強調した放射能への不安も当然だろう。そしてすべてを放り出して、愚直に政治運動をした彼の姿を嫌いでない日本的な心情を私は持つ。

しかし科学と理性に背を向けた山本氏の異様な行動については決して認められない。

山本氏による騒擾は混乱だけを生んだ

私はエネルギー・環境問題の取材を続ける記者だが、そこで福島原発事故に遭遇した。放射能をめぐるデマを機会があれば打ち消し、機会あるごとに以下の主張をした。

「放射能について不正確な情報を垂れ流す事は、誤った行動を誘発し、人の生活、命、健康に情報で害を与えかねない」

「原発の是非の主張と、今起きている放射能のリスク評価の問題はまったく別である。前者は自由に語ればいい。人々の不安につけ込んで後者を強調して前者を語ってはいけない。誤った情報は風評被害を生み、福島という地域を壊し、ムダな損失を人の人生と社会と日本全体に加える」

「各種調査で示されているように、今回の原発事故で健康被害が起こる可能性は極小である。それなのに膨大な対策を行うことで、福島と被災地の復興が遅れ、数兆円単位の無駄なカネが使われている。冷静になって現状を考えるべきだ」

ところが状況は、これらの主張と真逆に動いている。エネルギー政策、放射能防護政策で今起こっていることを一言でまとめれば、「混乱」だ。多くの人々が冷静に原発事故に対処したのに、一部のノイジーマイノリティーが、科学的知見を無視。そして理性ではなく「怖い」「原発嫌だ」という感情を爆発させ、社会の合意形成と政策の遂行を妨げている。

山本太郎氏はこの2年半、騒擾の中心の一人だった。いちいち取り上げるのは面倒であり、掲載させていただくアゴラの品位を落としかねないので、以下のNEVERまとめを参照してほしい。

「デマッターとしても著名な山本太郎さんが、ついに選挙演説でもデマをまきちらし始めた」

「【参院選2013】反原発山本太郎への登場を検討していたが、調べてみたらカオスすぎてやばい件」

さらに山本氏の周囲には異様な取り巻きがいる。選挙では、テロリスト集団の中核派が支援を表明。(池田信夫氏記事「山本太郎は中核派支援候補」)また菅直人元首相周辺に食い込んで、北朝鮮と関係のある新左翼セクト「MPD ・平和と民主運動」の関係者が山本氏の選対に入り込んでいるとされる。

21世紀になって、1970年代に暗躍したテロ集団らが亡霊のように復活した。こうした団体の関与の全貌を部外者が掴むことはできないだろうが、とても不気味だ。山本氏はこれらの集団は勝手に応援したとしているようだが、どこまで恐ろしさを認識しているのだろうか。

冗談ではなく、参議院と議員会館の治安・防諜対策を、各議員と議会事務局がしなくてはならない。山本氏を利用して、中核派や北朝鮮関係団体が活動する可能性がある。民主主義を否定する集団が、民主的手段の選挙によって国政に入り込む。この状況は異常だ。

山本氏は、当選インタビューで「当然原発利権に絡んだ人たちが僕を妨害してきます。僕の味方は一票を投じてくれた有権者だけです」と述べた。勝手に脳内に敵と味方をつくり対決姿勢を強めている。6年地位にある参議院議員という立場で、これまでの2年半の騒擾を繰り返すのだろうか。うんざりだ。

非科学的な「悪霊」から社会を守る

こうした混乱を見て、私は米国の歴史を思い出していた。人類史上初めて米国は「国民の、国民のための、国民による政府」(16代大統領リンカーン「ゲティスバーグ演説」より)を、人為的につくった。建国の父たちは、この民主主義政体がかなり特殊で壊れやすいものであり、構成員の質が政体の成果を決めると考えていた。

「独立宣言の起草者、ヴァージニア信教自由令の起草者、そしてヴァージニア大学の設立者トーマス・ジェファーソンここに眠る」

第三代大統領のジェファーソン(1743-1826)は、墓石にこのように刻ませたという。彼にとって人生では、大統領という世俗権力者ではなく、思想家・教育者であったことの方が重みを持つものであった。

彼は次の言葉を残している。「最善の政治形態のもとでさえ権力を委ねられた人は時日が経つにつれて、その政治形態を暴挙へと変えてしまう。これを予防する最も効果的な手段は、民衆一般の知性をできるだけ 実際的に啓蒙することである。教育のみが民主主義を守る」「教育のない民主主義は無意味である」

自分たちが利害を持つ政府を、構成員が熟議を重ねることで適切に運営することを民主主義政体では期待する。しかし、それは賢明な人が関わらなければ、即座に衆愚の器に堕落する。こうした危機意識が彼らにはあった。

ジェファーソンの理想は今でも教育に取り入れられようと努力が重ねられてきた。アメリカの物理学者で教育エッセイでも知られたカール・セーガン氏(1934-1996)の『科学と悪霊を語る』(新潮社)という本でジェファーソンは繰り返し引用される。ここでいう「悪霊」とは人間を束縛する、そして身近にある非科学的な概念の総称だ。

「市民が教育を受け、自分の意見を形成するようになれば、そのとき権力を持つ者も我々のためになることをする。すべての国で、科学の手法と、権利の章典の意義とを子供たちに教えてゆかなくてはならない。品位も謙遜も、共同体意識も、そこから芽生えてくるだろう。悪霊に憑かれたこの世界で、迫り来る暗闇から我々を守ってくれるのは、ただそれだけかも知れない」。セーガン氏は著書の最後にこのような言葉を記している。

民主主義は華やかな選挙だけで動くのではない。前提に教育、それによって学び賢明に活動する市民の存在が必要なのである。

山本氏が行うべきこと--教育による科学的知見の獲得

私の言葉が届くかどうか分からないが、山本太郎氏、そしてその支援者は、セーガン氏の言葉を噛みしめてほしい。当選によって、自己満足に浸るべきではない。これまでのようにその行動と発言によって多数派の他の日本国民、特に被災地、福島の人々に迷惑をかけ、悲しませないでほしいと私は願う。

これからは理性と科学に背を向けた行為を続けることは、国政に議席を持つ責任を引き受けた以上、決して許されない。そのために今後、エネルギー問題と放射能について自発的に学び、また専門家から教育を受けて科学的な知見を身につけ、理性的な判断力を養ってほしい。

そして山本氏を当選させたのが民意なら、彼を警戒し、監視するのも民意である。誤った行動は徹底的に批判されなければならない。

私はまだ「話せば分かる」という希望を持っている。この人たちも、そしてそれを批判的に眺める多くの人も「教育のない民主主義は無意味である」という言葉を噛みしめてこの選挙結果に向いあうべきだ。学び、科学と理性を尊重する取り組みをすれば、「迫り来る暗闇」にはまることは避けられる可能性が高い。その先に恐怖からの解放、そして放射能問題の解決と、福島の復興があるはずだ。

石井孝明
環境・経済ジャーナリスト ishii.takaaki1@gmail.com
ツイッター:@ishiitakaaki

(石井 孝明)

石井 孝明

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最終更新:7月22日(月)20時47分




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最終更新:2013年08月15日 23:48