日記/2013年07月23日(TUE)/今日のまとめ
2013-08-15



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【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part28.95






人は見た目で判断できないって言葉はあるが。

【画像】広島LINE殺人で逮捕された瀬戸大平容疑者(21)がヤバすぎる件|ぴろり速報2ちゃんねる
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【犯人画像アリ】広島LINE殺人事件で逮捕された少女と友人の会話 DQNの共犯画像アリ : ヒマ嬢まとめたん
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<和歌山毒カレー事件>15年 「終わらない事件」の不安 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<和歌山毒カレー事件>15年 「終わらない事件」の不安

毎日新聞 7月23日(火)15時0分配信

空き地となっている毒物カレー事件の現場=和歌山市園部の住宅街で2013年7月19日、竹内望撮影

◇小学校、今も給食にカレー出さず

和歌山市園部で1998年に起きた毒物カレー事件は25日で、発生から丸15年になる。カレーに亜ヒ酸を混入し4人を殺害したとして、殺人罪などで死刑が確定した林真須美死刑囚(52)=再審請求中=は昨年ごろから、裁判で証言した地元住民らを相手取り、損害賠償を求めて相次いで提訴した。いずれも棄却されるなどしたが、住民からは「終わらない事件」に不安の声も上がる。地元の小学校では今も給食にはカレーを出していない。

地元住民への訴訟は林死刑囚が弁護士をつけず、本人訴訟で争っていた。少なくとも6件あり、これまでにいずれも棄却されるか、本人が取り下げた。

判決などによると、「1審・和歌山地裁の証人尋問での虚偽の供述、証言によって死刑判決を受けて確定。肉体的、精神的苦痛を受けた」などとし、数百万~1000万円の損害賠償を求めていた。大阪地裁に提訴したが、被告側の申し立てで和歌山地裁へ移送されたケースもあった。

提訴された住民の親族は「何も悪いことはしていないのに、何でこんな目に遭うのか。警察や検察に協力を求められたから証人として出廷していただけなのに」と憤る。

事件が起きた夏祭りを主催した園部第14自治会は「命日を静かに過ごしたい」という遺族の意向を受け、事件後営まれていた慰霊祭を2010年から中止した。遺族宅への弔問も昨年から行っていない。現場近くの県警和歌山東署有功(いさお)交番で遺族や被害者の支援を続ける県警OBの相談員、丸山勝さん(64)は「遺族や被害者は表面上は平穏に見えても、悲しみや苦しみは変わらない」と指摘する。

地元の和歌山市立有功小学校(小林達史校長)は、事件の被害児童が通っていたこともあり、今も給食でカレーは見合わせている。ただ、来年の十七回忌など何らかの節目に再開も検討する方針だ。同市教委保健給食管理課の上野晶史課長は「家庭ではカレーを食べている子もいるようなので、地元から反発がなければ再開も考えたい」と話す。

一方、林死刑囚の再審の支援者は近況について「体も健康で元気な様子。『再審(無罪)を勝ち取るために頑張る』と言っている」と語った。【岡村崇、竹内望】

◇ことば:和歌山カレー事件

98年7月25日、和歌山市の園部第14自治会主催の夏祭りで、カレーライスを食べた住民67人が急性ヒ素中毒を発症。うち4人が死亡した。和歌山県警はカレーに亜ヒ酸を混入したとして林死刑囚を殺人容疑などで逮捕。和歌山地裁は02年12月に死刑を言い渡し、09年5月に死刑が確定。林死刑囚は同年7月に再審請求した。

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最終更新:7月23日(火)16時23分







韓国紙「拉致」報道 事実なしと判断 NHKニュース

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韓国紙「拉致」報道 事実なしと判断
7月23日 13時26分

ことし5月、ラオスから北朝鮮に強制送還された、いわゆる脱北者9人の中に日本人拉致被害者の息子がいたと韓国の新聞が伝えたことについて、日本政府が、記事の内容は事実ではないと判断し、確認作業を打ち切ったことが関係者への取材で分かりました。

これは韓国の有力紙「東亜日報」が、ことし5月30日の紙面で、中国を経由して東南アジアのラオスに入ったものの北朝鮮に強制送還された10代から20代の脱北者9人の中に「日本人拉致被害者の女性の息子が含まれていたという情報がある」と伝えたものです。記事は、昭和52年に鳥取県米子市から拉致された松本京子さんを指したものとみられ、日本政府が事実関係の調査を進めていました。その結果、政府が記事の内容は事実ではないと判断し、確認作業を打ち切ったことが関係者への取材で分かりました。
ラオス当局や韓国当局、それに脱北者の支援団体などに問い合わせても記事を裏付ける情報が全くなかったうえ、支援団体の中に「推測で話をしたら広まってしまった」などと証言しているメンバーがいることが分かったということで、こうした見解は、23日、政府から松本京子さんの家族に伝えられました。
松本さんの消息について北朝鮮は「入国を確認できなかった」としていますが、政府は北朝鮮の説明は極めて不自然だとして、引き続き、早期帰国を求めていく方針です。







原発3号機から再び“湯気” NHKニュース

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原発3号機から再び“湯気”
7月23日 13時57分

福島第一原子力発電所では3号機の原子炉建屋の上部で、今月18日に続いて23日も湯気のようなものが上がっているのが確認され、東京電力は、建屋上部の放射線量などに変化がないことから、朝、降った雨が建屋内部に入り込んで温められたのが原因とみて監視を続けています。

東京電力によりますと、23日午前9時すぎ、福島第一原発3号機の原子炉建屋上部の床で湯気のようなものが上がっているのが、現場に設置したカメラの映像で確認されました。
建屋上部の放射線量に変化はなく、原子炉や使用済み燃料プールの冷却も安定しており、異常を示すデータは確認されていないということです。
原因について、東京電力は「現時点では詳しく分からない」としていますが、現地では朝、雨が降ったことから、雨水が建屋内部に入り込み、温度が40度近くあるとみられる格納容器のふたに温められたのが原因とみて、監視を続けています。
この場所では今月18日にも、湯気のようなものが上がっているのが確認されています。
このため、3号機の原子炉建屋上部の周辺では、がれきの撤去作業が中断されたままになっていて、東京電力では原因の究明を急ぐことにしています。







原発地下水流出 漁業者が批判 NHKニュース

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原発地下水流出 漁業者が批判
7月23日 18時37分

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出していると、22日に東京電力が認めた問題で、23日、東京電力の担当者が、いわき市で開かれた漁業者の会議で直接説明しました。
漁業者側から、今後の漁の再開への影響を懸念する声など批判が相次ぎました。

会合には地元の漁業者およそ100人が集まり、東京電力の新妻常正常務が出席して、汚染された地下水の海への流出について謝罪しました。
説明会は冒頭以外非公開で行われ、出席した漁業者によりますと、東京電力が地下水が海に流出していると判断した根拠を説明するとともに、海の中での広がりが限定的という見方や、汚染された地下水などが海に流れ出ないよう海沿いに壁を作る対策を急いでいることなどを説明したということです。
しかし、以前から指摘されていた流出を東京電力が遅れて認めた格好となり、漁業者側からは「前から知っていたのに隠していたのではないか」とか、「説明が変わり信用できない」などと対応を批判する声が相次いだということです。
いわき市では、原発事故の影響で自粛が続いている漁の試験的な再開を9月から目指していて、汚染水の海への流出が消費者の不安につながることを懸念する声も聞かれました。
説明会のあと、出席した漁業者は「説明を聞いて先が真っ暗になった」「怒りしかない。東京電力は信用できない」などと話していました。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「今回の問題は、これからやろうとしている試験的な漁にとって大きな壁だ。一つの器の中で『ここは汚れているが、ここはきれいだから食べてください』と、そのような無責任なことはできない。試験操業に急ブレーキがかかってしまった」と話しました。


漁連会長 強い危機感

福島県漁連の野崎哲会長は「汚染水が海に漏れるおそれがあるというのと、漏れているというのは全然違う。政府による冷温停止の収束宣言の撤回か、新たな緊急事態として国に対策を練ってもらわないと、東電だけでは対応できないのではないか」と強い危機感を示しました。


東電常務「おわびしきれず」

説明会のあと、東京電力の新妻常正常務は「汚染水の問題は漁業者にとって大きな不安です。おわびしてもおわびしきれません。1つ1つの対策を早く行っていきたい」と述べました。







規制庁 原発地下水対策検討へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130723/k10013240521000.html

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規制庁 原発地下水対策検討へ
7月23日 18時37分

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が今も海に流れ出していると、東京電力が22日になって初めて認めたことについて、国の原子力規制庁は「対応が遅れたことは大変遺憾だ」として、流出を防ぐ抜本的な対策を専門家の会議で早急に検討する考えを示しました。

福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い井戸の地下水で放射性物質が高い濃度で検出され、東京電力は、井戸の地下水位と海の潮位のデータを分析した結果として、22日になって初めて放射性物質を含む地下水が海に流れ出していることを認めました。
国の原子力規制委員会は先月26日の会合で、地下水が海に流れ出しているかなどを判断するポイントとして、地下水と潮位の関係を詳しく調べるよう求めていましたが、それからほぼ1か月がたっています。
これについて原子力規制庁の森本英香次長は、23日の記者会見で「潮位の変動のデータは大変重要で、対応が遅くなったことは大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで、今月29日に開く専門家の会議で、地下水の汚染源や広がり方を明らかにする方法や海への流出を防ぐ抜本的な対策を早急に検討する考えを示しました。







除染費用 予算計上4倍の5兆円に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130723/k10013240621000.html

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除染費用 予算計上4倍の5兆円に
7月23日 18時37分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していませんが、除染の在り方を研究している専門家のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の4倍を超える5兆円に上ることが分かりました。

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ1兆1000億円余りの予算が計上されていますが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか見通しを示していません。
除染の在り方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループは、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で30年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算しました。
試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りを基に行われ、試算の結果、避難区域の除染には最大で2兆300億円、それ以外の地域では最大で3兆1000億円が必要で、総額は5兆1300億円に上ることが分かりました。
これはこれまでに計上された予算の4倍を超えていて、工程ごとでは、放射性物質を取り除く作業に2兆6800億円、運搬や中間貯蔵施設での保管に1兆2300億円、仮置き場での保管に8900億円などとなっています。
今回の試算には、国が福島県外に建設する方針の最終処分場の費用については、施設の概要が明らかになっていないことから含まれておらず、費用はさらに増えることになります。
除染を巡っては、国の計画より作業が大幅に遅れ、除染をしても放射線量が下がりにくいところが出てくるなど、その効果や進捗(しんちょく)の面で課題が指摘されています。
グループのメンバーで産業技術総合研究所の中西準子フェローは「住民が求めている環境になるまでにどれぐらいの費用がかかるか分からないまま除染が進められている。費用の見通しや効果を踏まえたうえで除染をするのか、その費用を生活再建のために使うのかを考えるなど住民のニーズも考慮して今後の進め方を考えるべきだ」と話しています。


環境省「住民の気持ち考えながら慎重に検討」

これについて、環境省は「いろいろな立場の人がさまざまな仮定を基に試算しているが、除染する面積などの前提条件で総額の見通しは大きく変わることが予想されるため、環境省としては試算をしておらず、コメントする立場にはない。『帰還困難区域』については、放射線量をどれだけ下げられるかなどデータを集めるための除染のモデル事業を行うことにしているが、地元住民の中には、帰りたい、もう帰れないのではないかなどさまざまな意見があるのが現状で、今後の除染については、こうした気持ちも考えながら慎重に検討する必要がある」とコメントしています。


除染の効果と進捗

除染を巡っては、その効果や進捗(しんちょく)の遅れが大きな課題になっています。
除染の効果を検証するため、NHKは福島県内の21市町村について、43の地区ごとの除染前と除染後の平均の放射線量のデータを入手して分析しました。
その結果、除染をしたあとも、放射線量が「これ以上だと除染が必要」とされている基準の値、年間1ミリシーベルト、1時間当たり0.23マイクロシーベルトを下回らなかったのが33地区と全体の77%に上っています。
中でも、原発に近く放射線量の高い「帰還困難区域」では、本格的な除染は始まっていませんが、試験的に行われた除染で、除染後の放射線量が基準の値の10倍から60倍程度にとどまっていて、放射線量を下げるのが特に難しいことが分かっています。
また、進捗率を見ても、避難区域の住宅地の除染は、環境省によりますと、ことし3月末の時点でおよそ3%に止まっているほか、NHKのまとめでは避難区域以外の住宅の除染の進捗率がことし6月末の時点で全計画戸数のおよそ8%で、原発事故から2年が経っても、除染がほとんど進んでいないことが分かります。







山口5人殺害 男の行方を徹底捜査 NHKニュース

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山口5人殺害 男の行方を徹底捜査
7月23日 18時37分

山口県周南市で、4つの住宅から殺害された5人の遺体が相次いで見つかった事件で、警察は、事件のあと、行方が分からなくなっている近所の63歳の男が何らかの事情を知っているとみて捜査していますが、男の自宅に車が置かれたままになっていることから、警察官を増員するなど周辺の捜索を徹底し、男の行方を捜しています。

21日の夜、山口県周南市の山あいの集落で、2つの住宅が全焼し、焼け跡から貞森誠さん(71)と妻の喜代子さん(72)、それに山本ミヤ子さん(79)とみられる遺体が見つかり、警察はいずれも火が出る前に殺害されたとみて身元の確認を急いでいます。
さらに、22日、同じ地区の別の2つの住宅で河村聡子さん(73)と石村文人さん(80)が殺害されているのが見つかり、警察は5人に対する連続殺人と2件の放火事件として捜査しています。
警察は事件のあと行方が分からなくなっている近所の63歳の男が何らかの事情を知っているとみて捜査していますが、男の自宅には所有する2台の車が置かれたままになっていて、警察は、23日、事件との関わりを示す手がかりがないか車の中を調べました。
午後には警察官を60人増員したほか、山道を広範囲に走行できる交通機動隊のオフロードバイク4台を投入するなど周辺の捜索を徹底し、男の行方を捜しています。


被害者5人と行方分からない男は

山口県周南市の山あいにある集落で殺害された5人は、高齢化が進む地域で、地域の行事にも参加し互いに交流を深めていました。
近所の人の話によりますと、22日遺体で見つかった石村文人さん(80)は休日には近所の人たちと一緒にグラウンドゴルフを楽しんでいました。
温厚な人柄で高齢者が多い地域の世話役だったということです。
また、河村聡子さん(73)はヨガ教室に通うことが趣味だったということです。
そして、警察が殺害されたとみて身元の確認を進めている貞森誠さん(71)夫婦と山本ミヤ子さん(79)の3人も、趣味のグラウンドゴルフや地域の行事などを通じて住民との交流を深めていたということです。
その一方で、近所の人によりますと、殺人と放火の疑いで自宅が警察の捜索を受け、現在、行方が分からなくなっている63歳の男は近所とのつきあいはほとんどなかったといいます。
警察は、男の行方を捜査するとともに、男と地域との関わりがどのようなものだったのか、調べています。







栃木 強殺被告に無期懲役判決 NHKニュース

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栃木 強殺被告に無期懲役判決
7月23日 22時8分


去年6月、栃木県茂木町で整骨院を経営していた男性を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われている60歳の男に対して、宇都宮地方裁判所は「何度も殺害を試みていて殺意は強固だった」などとして、無期懲役の判決を言い渡しました。

住所不定、無職の関戸良一被告(60)は、皆川昌弘被告(58)と共謀し、去年6月、借金の返済を免れるなどの目的で、茂木町で整骨院を経営していた直江勝司さん(当時63)を睡眠薬を飲ませてパイプいすで殴ったうえ、川に投げ入れて殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われています。
宇都宮地方裁判所で開かれた裁判員裁判で、松本圭史裁判長は、「被告は、これまで何度か被害者の殺害を試みて失敗し、さらに睡眠薬を入手するなどして計画的に犯行に及んだ。被害者が動けなくなるまで殴るなど、殺意は強固だ」などと指摘しました。
また、共犯者に利用されたという被告側の主張について、「被告はパイプいすで殴打するという手段をみずから選ぶなど、主体的に犯行に関与したことは明らかだ」などとして、関戸被告に求刑通り無期懲役を言い渡しました。
もう1人の被告については、公判前の手続きが進められています。







麻薬密輸容疑の米国人 初めて引き渡しへ NHKニュース

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麻薬密輸容疑の米国人 初めて引き渡しへ
7月23日 5時8分

末端価格で2億円を超える合成麻薬などをアメリカ海軍横須賀基地に密輸したとして、神奈川県警が国際指名手配していたアメリカ人の元兵士が、日米犯罪人引渡条約に基づき近く日本に身柄を移されることになりました。
警察によりますと、昭和55年に発効された現在の条約で、アメリカ人の身柄が日本に引き渡されるのは初めてだということです。

麻薬取締法違反などの疑いが持たれているのは、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に所属していた31歳の元兵士の男です。
警察の調べによりますと、元兵士は平成16年7月、末端価格で2億円を超える合成麻薬のMDMAや覚醒剤など合わせておよそ5万錠をカナダから発送し、アメリカ海軍横須賀基地に密輸した疑いがあるということです。
当時、事件に関わったとして逮捕された横須賀基地のアメリカ人の男らが「同僚だった元兵士に頼まれた」と供述したことなどから、警察はすでに出国していた元兵士の逮捕状を取り国際指名手配するとともに、外務省を通じてアメリカに協力を要請していました。
その結果、元兵士は平成22年にアメリカのフロリダ州で身柄を拘束され、このほどアメリカの司法当局が日米犯罪人引渡条約に基づいて、日本に引き渡す決定をしたということです。
昭和55年に発効された現在の条約で、アメリカ人の身柄が日本に引き渡されるのは初めてだということです。
警察は近く、元兵士の身柄を日本に移送して逮捕する方針です。







TPP参加承認 初めて首席交渉官会合に NHKニュース

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TPP参加承認 初めて首席交渉官会合に
7月23日 17時55分

マレーシアで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、鶴岡首席交渉官らが、交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加し、各国との協議に入りました。

今月15日からマレーシアのコタキナバルで始まったTPPの18回目の交渉会合で、アメリカ政府が、日本の参加を議会に通知してから90日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。
これを受けて、鶴岡首席交渉官らが交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加しました。
また、ほかの交渉官も特許や著作権のルールづくりを話し合う「知的財産」や、各国の公共事業への参入の条件を検討している「政府調達」などの作業部会に出席し、各国との協議に入りました。
また、交渉が認められたことで、それぞれの作業部会での交渉状況を示した「テキスト」と呼ばれる膨大な文書が見られるようになったことから、交渉団は、これらの文書を分析するなどして、交渉状況の把握を急ぐことにしています。
一方、すでに終了している作業部会もあることから、日本の交渉団としては、各国の交渉官と個別に接触するなどして情報の収集に努めることにしています。


経団連など米側見解を聞き取り

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合での情報収集のためマレーシアを訪れている経団連と日本商工会議所の担当者は23日、アメリカの商工会議所の担当者と会談し、交渉の進展状況などについてアメリカ側の見解を聞き取りました。
マレーシアを訪れている経団連と日本商工会議所の担当者ら合わせて7人はTPP交渉会合が開かれている会場近くのホテルでアメリカの商工会議所の担当者と会談しました。
この中で経団連の国際経済本部の上田正尚副本部長は「TPP交渉がどこまで進展しているのか、見解をうかがいたい」とあいさつしました。
これに対してアメリカの商工会議所の担当者は「日本がTPP交渉に参加して会合を持てることを楽しみにしていました。これから有意義な話し合いをしたい」と述べました。
経団連と日本商工会議所は日本の交渉参加を前にそれぞれが交渉の情報収集をしたり、政府に働きかけを行う専門のチームを設けるなど交渉の進展に強い関心を示しています。
今回の会合ではこのほか、JAグループや酪農関係の団体も現地を訪れ、参加国の業界団体と会談するなどして情報収集をする活動を行っています。
会談のあと、経団連の上田正尚副本部長は「現在に至るまでの過程や、現在の交渉で何が問題になっているのか、かなり詳細に教えてもらった。今後の交渉で日本の産業界にとって、望ましいルールづくりをしていける分野がどこで残っているのかを聞いて協力できるところでは協力していこうという話をした」と述べました。
そのうえで、上田副本部長は「日本が参加することができて、ようやくわたしたちの主張ができる場ができたというのは非常に喜ばしいことだと思う」と述べたうえで、今後は交渉に参加している国々の政府関係者や経済界と積極的に情報交換を行っていく考えを示しました。
また、アメリカ商工会議所の担当者は「わたしたちは日本の交渉参加入りを待ち望んでいた。日本は21世紀のビジネス環境に見合う、基準の高い包括的な合意を目指して交渉に臨むものと考えている。日本の参加は交渉に前向きな影響を与えるだろう」と話し、アメリカの経済界としても日本の交渉参加入りを歓迎する考えを示しました。


官房長官「国益にかなう最善の道の実現を」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「安倍総理大臣が参加表明して以来、政府内に対策本部を作って、それぞれの省庁から精鋭を集めて作戦会議を開いてきた。いよいよ正式に交渉参加が決定したので、日本の交渉力を駆使して、守るべきものは守り、攻めるものは攻めて国益にかなう最善の道を実現できるように全力で取り組んでいく。最強チームで交渉に当たり、その交渉過程は国民に説明できるものは説明していきたい」と述べました。


日本の交渉参加の経緯

日本がTPPの交渉参加を表明したのはことし3月でした。
この時点でシンガポールやベトナムなど6か国からは参加の同意を取りつけていましたが、交渉に大きな影響力を持つアメリカの同意は得られていませんでした。
このため、アメリカ政府と協議を行い、4月に合意文書を交わしました。
文書には日本の参加を認める一方、日本車にかけられるアメリカの関税の撤廃を最大限後ろ倒しすることや、保険や食品の安全基準などの非関税措置についてはTPP交渉と並行して日米間で協議することなどが盛り込まれました。
その後、オーストラリアやカナダなどからも同意を得て4月20日にインドネシアで開かれたTPPの交渉参加国の閣僚会議で日本の参加が正式に承認されました。
ただ、アメリカでは政府が外国と通商交渉を始める場合には90日前までに議会に通知するというルールがあります。
このため、日本が交渉に参加できるようになるのは議会への通知期間が終わる23日午後からとなっていました。


テキストとは

日本はTPP交渉に参加した23日午後から、これまでの交渉の内容が書かれた「テキスト」と呼ばれる文書を見られるようになりました。
「テキスト」には知的財産や投資などの21の交渉分野で参加国がどのような協議をしているかが英語で詳細に書かれています。
数千ページに上ると言われるテキストは、ウェブ上で厳重に管理されていてパスワードは交渉官を中心にごく限られた人にしか割り当てられず、原則として印刷しないことになっています。
遅れて交渉に参加する日本にとってテキストの内容を把握することは交渉戦術を練るうえできわめて重要でこのため、政府は、今回、マレーシアにおよそ100人の交渉団を送り、テキストの内容の把握を急ぐことにしています。
そのうえで、政府は来月中に交渉官を中心とした合宿を開き、テキストの内容を詳細に分析し、それぞれの分野でどのような主張をしていくか具体的な交渉方針をまとめることにしています。


今後のTPP交渉は

TPP交渉に参加している11か国は、3年余り続いている交渉を年内に妥結させる目標を掲げています。
今回のマレーシアでの会合のあと来月下旬にも次の会合を開いたうえで10月にインドネシアで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会談に合わせて、参加国の首脳が集まり、大筋の合意を目指したいとしています。
しかし、工業製品や農産物などの関税撤廃を目指す「物品市場アクセス」や、特許や著作権を保護するためのルール作りを話し合う「知的財産」などの分野では各国の主張の溝が埋まらず交渉は難航しているとみられています。
このため先月には交渉に参加するシンガポールのリム・フンキャン貿易産業相が年内の妥結は難しいとしたうえで「目標としている10月に各国の首脳が合意できなければ交渉は来年にずれ込み、再来年にまで及ぶかもしれない」と述べるなど、交渉が長期化する可能性も指摘されています。







岸田外相 きょうから中東訪問 NHKニュース

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岸田外相 きょうから中東訪問
7月23日 5時43分

岸田外務大臣は、3年近く中断している中東和平交渉や内戦が続くシリアからの難民支援などについて意見を交わすため、23日から中東を訪問します。

岸田外務大臣は、23日から今月27日までの日程で、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問します。
このうち、イスラエルではネタニヤフ首相と、またパレスチナでは暫定自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、3年近く中断している中東和平交渉の再開を働きかけることにしています。
そのうえで、岸田大臣は、交渉の進展に向けた環境整備に貢献したいとして、隣国のヨルダンを加えた4者の閣僚級会合を開き、経済協力などについて話し合うことにしています。
一方、ヨルダンでは、ジュデ外相と会談し、内戦が続くシリアからの難民支援について意見を交わすとともに、現地で計画されている原子力発電所の建設を日本企業が受注できるよう、日本の原子力関連技術の高さを説明することにしています。
今回の岸田大臣の中東訪問は、中東和平交渉やシリア情勢といった国際社会の関心が高い課題に、日本が積極的に関わっていく姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。







維新国会議員団 現体制維持を NHKニュース

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維新国会議員団 現体制維持を
7月23日 22時53分

日本維新の会の国会議員団は、役員会を開き、党の結束を図るためには、石原・橋下両共同代表による今の体制を維持すべきだという認識で一致しました。

日本維新の会は、21日に投票が行われた参議院選挙で8議席の獲得にとどまり、橋下共同代表は「誇れる結果ではない」として、みずからの責任問題について、今月27日に予定されている党の役員会で議論する考えです。
こうしたなか、維新の会の国会議員団は23日、役員会を開き、平沼国会議員団代表が「みんなの党と協力すれば取れる議席も多々あったと思うので、渡辺代表の横車が残念だが、結果的には、まずまずの成績だったと思う」と述べました。
そのうえで役員会では、党の結束を図るためには、石原・橋下両共同代表による今の体制を維持すべきだという認識で一致しました。松野国会議員団幹事長は、役員会のあとの記者会見で「今の体制を維持するという方針で27日の党の役員会に臨みたい」と述べました。







「結集し新たな野党勢力を」 NHKニュース

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「結集し新たな野党勢力を」
7月23日 15時17分

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、今回の参議院選挙で自民党が大勝したことを受けて、次の衆議院選挙に向け、民主党の一部や維新の会、みんなの党が結集して、自民党に対抗できる新たな野党勢力をつくる必要があるという考えを示しました。

この中で橋下共同代表は、自民党が大勝した参議院選挙の結果を踏まえ、「国民が、民主党に代わる新たな勢力を求めていることは間違いない。野党は次の衆議院選挙に向けて、新しい野党をつくることに政治的エネルギーを注入しなければいけない」と述べました。そのうえで橋下氏は「維新の会とみんなの党、それに民主党の一部が、話し合いをして、1つの勢力にまとまらないと国のためにならない。『維新』とか『みんな』とか『民主』という看板はなくさないとだめだ」と述べ、自民党に対抗できる新たな野党勢力をつくる必要があるという考えを示しました。
また、橋下氏は「今後、1年から2年かけて、1つのグループの形成に向けて水面下で動きがあると思う。それがまさに政治だ」と述べました。







野党結集「理念と政策の一致」 NHKニュース

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野党結集「理念と政策の一致」
7月23日 15時17分

みんなの党の渡辺代表は、党の役員会で、自民党に対抗できる野党勢力の結集は理念と政策の一致が前提だと強調しました。

この中で、みんなの党の渡辺代表は、自民党に対抗できる野党勢力の結集について、「選挙中から野党再編が取りざたされてきたが、理念と政策の一致が大前提だ。また、口先の政策が一致しても、理念が違えば政策の一致に疑問符がつく。民主党政権は、これらを欠いたまま政権交代のみを目標としたために、政権獲得後に大崩壊した」と述べました。
また渡辺氏は、日本維新の会の橋下共同代表について、「橋下氏が、党の共同代表でありながら国会議員でないことは重大な問題をはらんでいる。国を変えるためには大阪市役所からでは限界があり、国会議員として責任ある立場から発言してもらわないと野党再編は先に進まない」と指摘しました。







みんな江田氏 野党結集主導を NHKニュース

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みんな江田氏 野党結集主導を
7月23日 22時53分

みんなの党の江田幹事長は、記者会見で、政治理念や基本政策の一致を前提に、自民党に対抗できる野党勢力の結集をみんなの党が主導して進めるべきだという考えを示しました。

この中で、みんなの党の江田幹事長は「参議院選挙で自民・公明両党に圧勝を許し、みんなの党を含めて野党が、ふがいなかったと言われてもやむを得ない。野党の再編は必至であり、政治理念や基本政策を軸に、みんなの党が政界再編を主導していく」と述べ、政治理念や基本政策の一致を前提に、自民党に対抗できる野党勢力の結集をみんなの党が主導して進めるべきだという考えを示しました。また江田氏は、25日開かれる党の両院議員総会で、候補者の選定のしかたを含めた参議院選挙の総括や、野党勢力の結集に向けた対応などを議題にしたいという考えを示しました。







民主党 細野幹事長辞任へ NHKニュース

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民主党 細野幹事長辞任へ
7月23日 16時14分

民主党の細野幹事長は、海江田代表と会談したあと記者団に対し、参議院選挙で大敗した責任を取って、選挙の総括を終える来月末をめどに幹事長を辞任することを明らかにしました。

民主党は、参議院選挙で大敗した責任を取りたいとして細野幹事長から辞表が提出されたことを受けて、役員会を開きました。
この中で、出席者からは「責任は執行部全体にある」などとして続投を求める意見などが相次いだものの、細野氏の辞意は固く、結論は出ませんでした。
このため、海江田代表は改めて慰留するため細野氏とおよそ1時間、会談しました。
細野氏は、このあと記者団に対し、「参議院選挙で17議席と過去最低の結果に終わり、首都東京で候補者を調整したにもかかわらず議席を失った。こうした結果について誰も責任を取らないということはありえない」と述べました。
そのうえで、細野氏は「辞任について海江田代表から了解を得た」と述べ、幹事長を辞任することを明らかにしました。
細野氏は辞任の時期について、沖縄県の尖閣諸島を巡る一連の発言が批判を受けた鳩山元総理大臣と、参議院選挙の東京選挙区で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣について、海江田代表とともに処分内容を検討したうえで、参議院選挙の総括を終えた来月末に、辞表が受理されることを明らかにしました。
海江田代表にとって、去年12月に政権を失ったあと二人三脚で党の信頼回復に取り組んできた細野氏が辞任することになった影響は少なくなく、海江田氏にとって党の立て直しに向けた道のりは、さらに険しいものになりそうです。







ロイヤルベビー誕生 英は祝賀ムード NHKニュース

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ロイヤルベビー誕生 英は祝賀ムード
7月23日 12時28分

イギリスのウィリアム王子の妻キャサリンさんが第1子となる男の子を出産し、首都ロンドンではさまざまな施設がライトアップされたほか、キャサリンさんの地元では市民が祝杯を挙げるなど、イギリスの国じゅうがお祝いムードに包まれています。

ウィリアム王子の妻キャサリンさんは、22日午後4時24分、日本時間の23日午前0時24分、ロンドン市内の病院で、王子夫妻にとって第1子となる男の子を出産しました。
王室の発表によりますと、男の子は体重がおよそ3800グラムで、キャサリンさんとともに健康だということです。
出産を受けて、ロンドンではさまざまな施設がライトアップされ、このうち中心部を流れるテムズ川のほとりにある観覧車「ロンドン・アイ」はイギリス国旗の青、赤、白の3色に彩られました。
アメリカから訪れてライトアップを見ていた男性は、「病院にも様子を見に行った。とにかく、このお祝いに参加したかった」と話し、誕生を祝っていました。
また、キャサリンさんの地元、バークシャーでは住民がパブに集まり、シャンパンを飲んだりイギリスの国旗を振ったりして出産を祝いました。
キャサリンさんと赤ちゃんは病院で一夜を過ごしたあと、早ければ23日にも退院する可能性があるとされ、今度は赤ちゃんがいつ姿を見せてくれるのかに期待が高まっています。
赤ちゃんの名前が発表される時期は決まっていませんが、公に認められた賭けでは、ロイヤルベビーの名前の予想も人気を集めるなど、イギリスの国じゅうが祝賀ムードに包まれています。


英各紙大きく伝える

キャサリンさんが男の子を出産したことについて、イギリスの各紙は23日、ウィリアム王子とキャサリンさんの写真などとともに祝福のことばを添えて一斉に大きく伝えています。
このうち、イギリスの有力紙「タイムズ」は、表紙一面に笑顔のウィリアム王子とキャサリンさんの写真を載せ、ウィリアム王子の「私たちにとって、これ以上うれしいことはない」というコメントがつづられています。
また、イギリスで最大の発行部数を記録する大衆紙「サン」は、23日付の朝刊に限って、本来は「SUN」というつづりの新聞の名前を、同じ発音で息子を意味する「SON」に変えるなど、さまざまな工夫を凝らしながら赤ちゃんの誕生を祝っています。







中国で環境技術展 日本に注目 NHKニュース

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中国で環境技術展 日本に注目
7月23日 22時8分

中国の北京で、環境関連の企業が最新の技術を紹介する展示会が開かれ、日本からは、PM2.5と呼ばれる汚染物質の排出量を減少させる添加剤や測定器などが展示され、訪れた中国人の関心を集めていました。

23日から北京で開かれているこの展示会は、中国や海外の環境関連企業などが最新の技術を紹介するものです。
中国では、車の排気ガスなどに含まれるPM2.5という極めて小さな粒子による大気汚染が深刻な問題となっているだけに、この分野で高い技術をもつ日本企業に関心が集まっていました。
このうち、東京の添加剤メーカーは、重油や軽油などが燃焼する際に酸素を取り込みやすくして完全燃焼に近い状態にする添加剤を紹介しています。
この添加剤を燃料に加えると、PM2.5の排出量を通常の半分以下に抑えられるということで、メーカーではトラックを扱う業者や発電機を持つ製造業への売り込みを図っていました。
また、埼玉県の測定器メーカーは、PM2.5の量を一般の人でも簡単に測定できる機器を展示し、担当者は「企業や学校に買っていただき、PM2.5への対策を講ずる一つの手法として利用してもらえれば」と話していました。
一方、訪れた中国人からは「日本の技術は進んでいるので中国でも応用でき、大変参考になります」などと、日本の環境技術に期待する声が聞かれました。







中国甘粛省の地震 89人死亡 NHKニュース

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中国甘粛省の地震 89人死亡
7月23日 9時45分

22日起きた中国内陸部の甘粛省付近を震源とする地震の犠牲者はこれまでに89人に増え、国営メディアは、習近平国家主席が人命救助を最優先するよう指示したことなどを伝えて、政府が事態を重視していることを強調しています。

中国地震局の観測によりますと、日本時間の22日午前8時45分ごろ、中国内陸部の甘粛省定西市の岷県と※ショウ県の境界付近を震源とする、マグニチュード6.6の地震がありました。
国営の新華社通信が22日夜、甘粛省政府の発表として伝えたところによりますと、この地震の犠牲者はさらに増えて89人となったほか、行方不明が5人、けが人は600人を超えています。
また、多数の住宅が倒壊するなどして、被災者は12万3000人に上っているということです。
国営の中国中央テレビは、地震の揺れで土砂崩れが起きた現場で、軍の兵士が生き埋めになっていると見られる人の捜索を行っている様子を伝えています。
新華社通信などは、習近平国家主席が、人命救助を最優先するとともに余震の観測態勢を強化して二次災害を防ぐことなどを指示したと伝え、中国政府が事態を重視していることを強調しています。
※ショウは、さんずいに章







比大統領 領有権問題言及せず NHKニュース

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比大統領 領有権問題言及せず
7月23日 8時21分

フィリピンのアキノ大統領は、22日行った施政方針演説で、南シナ海の島々の領有権問題について、これまで繰り返し表明してきた強硬な姿勢を抑えて一切言及せず、この問題で対立する中国との関係を、これ以上、悪化させたくないという思惑があったと見られます。

フィリピンのアキノ大統領は、22日、議会で、今後1年間の施政方針について演説しました。
この中で、アキノ大統領は、およそ40年続くミンダナオ島でのイスラム武装組織との武力紛争を終わらせる、和平の包括的な枠組みで合意したことなど、この1年の実績を強調しました。
一方で、外交上、大きな問題となっている南シナ海の島々の領有権問題については、去年の演説では、対立する中国に一歩も引かない姿勢を強調したのに対し、ことしは、一切言及しませんでした。
フィリピンは、中国側の領有権を巡る主張は、国連海洋法条約に違反しているとして国際的な司法判断を求めるなど、ASEAN=東南アジア諸国連合の中でも、ひときわ強硬な姿勢を示しており、中国との関係が悪化し続けています。
一方、ASEANの中には、平和的な問題の解決に向けて中国との対話を進めようとしている国もあり、フィリピンとしては、中国との関係をこれ以上悪化させ、孤立したくないという思惑があったと見られます。







カイロ9人死亡 事態収束せず NHKニュース

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カイロ9人死亡 事態収束せず
7月23日 22時26分

エジプトの首都カイロでは22日、事実上のクーデターによって大統領職を解任されたモルシ氏の支持者とモルシ氏に反対する勢力の衝突が相次ぎ、合わせて9人が死亡し、事態が収束に向かう見通しは立っていません。

エジプトでは事実上のクーデターのあと、軍を後ろ盾とする暫定政府が発足しましたが、モルシ氏の支持母体ムスリム同胞団は暫定政府を認めず、モルシ氏の復権を求めて抗議行動を続けています。
こうしたなか22日夕方、モルシ氏の支持者がカイロ中心部のタハリール広場でデモ行進を行っていたところ、モルシ氏に反対する勢力と石を投げ合うなどの衝突となり、国営通信によりますと、1人が死亡、23人がけがをしました。
またカイロ郊外でも23日未明にかけて双方の衝突が相次ぎ、一連の衝突で合わせて9人が死亡しました。
一方、事実上のクーデター以降、所在が分からなくなっているモルシ氏について、22日、モルシ氏の家族が記者会見を開きました。
家族は、モルシ氏とは今も連絡もとれないとして「軍に誘拐された状態にある」という考えを示し、身柄の解放を求めて国内や海外で訴えを起こす考えを明らかにしました。
エジプトでは事実上のクーデターからまもなく3週間となりますが、各地で衝突が続いており、暫定政府の発足後も事態が収束に向かう見通しは立っていません。







内戦のシリア 子ども厳しい状況 NHKニュース

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内戦のシリア 子ども厳しい状況
7月23日 8時39分

激しい内戦が続くシリアで、子どもたちが置かれている状況について現地を視察した国連の担当者は、多くの子どもが戦闘に巻き込まれたり少年兵として動員されたりしているほか、周辺国に逃れても教育上の困難に直面している実情を明らかにしました。

国連で紛争地にいる子どもの権利の保護を担当するレイラ・ゼルーギ事務総長顧問は22日、シリアと周辺各国を調査した結果について、ニューヨークの国連本部で記者会見を行いました。
この中でゼルーギ顧問は、シリア国内では多くの子どもたちが日常的に激しい戦闘に巻き込まれ、死傷しているだけでなく、少年兵として動員されていることを明らかにし、「子どもを戦闘に動員することは国際法上の戦争犯罪に当たり処罰の対象になる」と述べ、アサド政権側と反政府勢力側の双方に強く自制を求めました。
また、周辺国に逃れている170万人に上るシリア難民の半数は未成年だとしたうえで、内戦の長期化に伴い、避難先の地元の学校に通うケースが増えているものの教育課程やことばの違いからさまざまな困難に直面していることを明らかにしました。
ゼルーギ顧問は「シリアの子どもたちは日常的に家族や住まいを失っているだけでなく、怒りに駆られ希望もなくしてしまっている。このままでは読み書きができない世代が生まれかねない」と述べ、強い懸念を示しました。







イラク 刑務所でテロ 治安悪化 NHKニュース

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イラク 刑務所でテロ 治安悪化
7月23日 0時24分

イラクでは、首都バグダッド郊外の2つの刑務所が爆弾や迫撃砲で攻撃され、治安部隊の兵士と受刑者、29人が死亡するなど、テロが相次ぎ、治安の悪化に歯止めがかかっていません。

イラクで、21日夜、首都バグダッド郊外にある2つの刑務所が、相次いで武装グループに襲撃されました。
このうち1か所では、迫撃砲が撃ち込まれたあと、爆発物を載せた車が刑務所の入り口に突っ込み、爆発したということです。
イラク司法省によりますと、この2つの襲撃で、警戒に当たっていた治安部隊の兵士8人と受刑者21人の合わせて29人が死亡したほか、受刑者およそ100人が脱獄したということです。
襲撃された2つの刑務所には、さまざまな過激派組織のメンバーが収容されており、武装グループは、仲間の脱獄を手助けしようとしたものとみられます。
また、22日には、北部の都市モスルで、パトロール中の軍の車列を狙った自爆テロがあり、兵士と市民、合わせて12人が死亡しました。
イラクでは、イスラム教シーア派が主導するマリキ政権に対して、スンニ派の住民が不満を募らせており、この対立をあおる形で、イスラム過激派がテロを繰り返しています。
イラクで活動するNGOによりますと、テロなどによる犠牲者は、今月に入って、すでに500人を超えており、治安の悪化に歯止めがかかっていません。







大量得点試合で選手ら永久追放処分、ナイジェリア (AFP=時事) - Yahoo!ニュース

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大量得点試合で選手ら永久追放処分、ナイジェリア

AFP=時事 7月23日(火)8時37分配信

2002アフリカネイションズカップ開催中に撮影されたナイジェリアサッカー連盟(NFF)のロゴ(2002年1月21日撮影)。

【AFP=時事】ナイジェリアサッカー連盟(Nigeria Football Federation、NFF)は22日、ナイジェリア国内リーグのプレーオフで79-0と67-0という茶番劇のような結果を残したアマチュアの4チームの選手、役員を永久追放すると発表した。

前代未聞の試合は7月上旬に行われた

NFFは、2試合を裁いた審判団の永久追放処分を提言している。

また、試合を行ったプラトー・ユナイテッド・フィーダーズ(Plateau United Feeders)、ポリス・マシーンFC(Police Machine FC)、アクルバFC(Akurba FC)、ブバヤロFC(Bubayaro FC)には10年の出場停止処分が下されている。

NFFは、「選手と役員、全員の名前を写真と詳細とともに公表する予定」と声明を発表している。

同国最下部のリーグに当たる全国リーグのデイビジョン3への昇格プレーオフで、プラトー・ユナイテッド・フィーダーズが79-0でアクルバFCに、ポリス・マシーンFCが67-0でブバヤロFCにそれぞれ勝利していた。【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:7月23日(火)12時48分







海自の護衛艦「ひゅうが」が中国空母を撃沈!?どこまでも中国海軍を馬鹿にする日本人―中国メディア (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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海自の護衛艦「ひゅうが」が中国空母を撃沈!?どこまでも中国海軍を馬鹿にする日本人―中国メディア

XINHUA.JP 7月23日(火)1時1分配信

日本人は過去の交戦の歴史から、中国海軍を馬鹿にした態度を取り続けている。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」のプラモデルが最近発売されたが、その外箱には「ひゅうが」がF-15と協力して中国の空母「遼寧」を撃沈するイラストが採用された。日本メディアの報道を引用し、22日付で華声在線が伝えた。

【その他の写真】

「日中が開戦したら、中国は必ず負ける」というのが日本人の一般的な認識だ。当然、そこには彼ら自身の願望も含まれている。日本人はなぜそこまで中国海軍を馬鹿にするのか?「我々の海軍は中国に負けたことがない」というのがその理由のようだ。

確かに100年以上前の甲午戦争(日本名:日清戦争)で、中国の北洋艦隊は全滅している。日本の侵略戦争時にも日本の空母が長江を封鎖して艦載機が上海や南京など大都市を猛襲した。それに対して、民国政府はわずか数隻の小軍艦しかなく、日本と一戦交えることすらできなかった。中国にとって屈辱のこうした歴史が、日本人がいまだに中国海軍を馬鹿にする材料となっているのだ。

中国人は空母を持てたと喜びの声を上げているが、それは単なる訓練用で実践に投入できるものではない、と日本人は鼻で笑っているようだ。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

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最終更新:7月23日(火)1時1分





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最終更新:2013年08月15日 23:49