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日記/2013年07月24日(WED)/今日のまとめ
2013-08-15



【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part28.96






レゴしたい。

なんと全長1.8メートル! レゴで『スーパーマリオブラザーズ3』の飛行船を完全再現!:Kotaku JAPANちゃんねる:kotakuチャンネル - ニコニコチャンネル:社会・言論
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【ニュース記事一覧】

中国海警局の巡視船 初確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013258061000.html

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中国海警局の巡視船 初確認
7月24日 17時40分

24日午前、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で、中国政府が複数の官庁の機能を統合して設けた「中国海警局」に所属する船が、初めて確認されました。
海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島沖で確認されたのは、中国海警局に所属する海警2101、海警2166、海警2350、海警2506の4隻です。
船の側面には、「中国海警」という漢字と、沿岸警備を意味する「ChinaCoastGuard」という英語が記されているほか、従来見られた青い線のほかに、赤い線が1本加えられています。
第11管区海上保安本部によりますと、4隻は24日午前11時ごろ、尖閣諸島沖の日本の接続水域に相次いで入ったのが確認され、午後3時現在、魚釣島の西およそ28キロの接続水域を航行しているということです。
海警は、中国政府が警察にあたる公安省や農業省などに分散していた海上での公権力執行の機能を統合して設けた「中国海警局」に所属する船で、尖閣諸島沖で確認されたのは初めてです。
海上保安本部などによりますと、海警は、海監や漁政など所属する官庁ごとに異なっていた船の名前を統一するもので、船の塗装を変更する作業が順次、進められているということです。
海上保安本部は、今回の中国側の措置が今後の船の動向にどう影響を及ぼすのか、注意深く見ていくことにしています。







中国警戒機 「第一列島線」越える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013266951000.html

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中国警戒機 「第一列島線」越える
7月24日 18時23分

小野寺防衛大臣は、鹿児島県鹿屋市で記者団に対し、24日、中国軍機が、沖縄本島と宮古島の間にある公海の上空を通過し、初めて、日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を越えたことを明らかにしました。

小野寺防衛大臣は、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋航空基地を視察後、記者団に対し、「きょう午前から午後にかけて、中国の早期警戒機が、初めて沖縄本島と宮古島の間を通過した。これは中国側の言う『第一列島線』を越えて、初めて太平洋に進出したと言うことだ」と述べ、中国軍機が、日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を初めて越えたことを明らかにしました。
そのうえで、小野寺大臣は「自衛隊機がスクランブルをかけて、警戒監視をしっかりしている。これからますます、中国が海洋進出をしてくる方向ではないかとみている」と述べました。
防衛省は、いわゆる「第一列島線」を越えてかなり遠方まで飛行したのは、これまでにない動きであり、中国の海洋進出の拡大の現れだとして、引き続き、警戒・監視を強化していくことにしています。







中国軍用機 太平洋まで飛行 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013269131000.html

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中国軍用機 太平洋まで飛行
7月24日 19時37分

中国の早期警戒機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで飛行し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
中国の軍用機が、南西諸島を越えて太平洋まで飛行したのは初めてです。

防衛省によりますと、24日、中国軍のY8早期警戒機1機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を南下して、東シナ海から太平洋に出ました。
そして、沖縄本島の南およそ700キロの海上でUターンして、再び沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、中国大陸の方向に戻りました。
この間、航空自衛隊那覇基地からF15戦闘機がスクランブル=緊急発進して動向を監視しましたが、中国機は公海上を飛行し、領空侵犯はありませんでした。
早期警戒機は、レーダーなどでほかの航空機の動きをいち早くキャッチするための軍用機で、自衛隊機が撮影した写真からは、機首の部分が大きく膨らんでいる特徴的な形が分かります。
沖縄本島と宮古島の間では、ことし3月、ロシア軍の爆撃機が上空を通過していますが、中国の軍用機が、南西諸島を越えて太平洋まで飛行したのは初めてです。







原子力施設の新規制基準案了承 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013256661000.html

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原子力施設の新規制基準案了承
7月24日 13時26分

おととしの原発事故を踏まえ、使用済み核燃料の再処理工場など原発以外の原子力施設に対し、新たな安全対策を義務付ける規制基準の案が、国の原子力規制委員会で了承されました。

原子力規制委員会は、おととしの原発事故を踏まえた重大な事故への安全対策や地震や津波の想定をより厳しく評価することを義務づけた原発の新たな規制基準とは別に、原発以外の原子力施設を対象にした規制基準の策定を、ことし4月から専門家と共に進めています。
24日の会合で、青森県や茨城県にある使用済み核燃料の再処理工場をはじめ、核燃料の加工施設、それに、研究用の原子炉など、全国51の施設を対象にした新たな規制基準の案が示され、委員から異論は出ず、原案どおり了承されました。
新基準の案では、再処理工場について、原発と同様に地震や津波の想定をより厳しく評価するほか、放射線によって発生する水素の爆発や核物質によって、核分裂反応が連続する「臨界」が起きないよう、安全対策を義務づけています。
新基準の案は、国民の意見を聞いたうえで修正され、ことし12月までに施行されることになっています。
青森県にある再処理工場を巡って、事業者の日本原燃は、ことし10月に本格稼働に向けた試運転を終える計画でしたが、規制委員会は、新基準が施行される12月まで審査を行わない方針を決めています。







除染業者、違反684件=手当不払いなど―福島労働局 (時事通信) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000108-jij-soci

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除染業者、違反684件=手当不払いなど―福島労働局

時事通信 7月24日(水)17時23分配信

福島労働局は24日、東京電力福島第1原発事故を受けて福島県内で除染作業を行う業者を調べた結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が延べ264社で計684件見つかったと発表した。
調査は今年1~6月、延べ388社を対象に実施した。1日最高1万円の特殊勤務手当(除染手当)を支給しないなど、割増賃金の支払いに関する違反が108件に上ったほか、雇用時に賃金などの労働条件を明示しないケースが82件あった。 


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最終更新:7月24日(水)18時37分







山形 4万世帯近くで断水続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013267011000.html

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山形 4万世帯近くで断水続く
7月24日 18時23分

大雨の影響で、山形県では24日も断水が続き、夕方の段階でも5つの市と町の4万世帯近くで水が使えない状態となっています。

大雨の影響で、山形県では西川町にある寒河江ダムや周辺の川の水が濁った状態になり、川から水を取っている浄水施設の処理が追いつかず、広い範囲で断水が続いています。
午後5時現在、天童市、上山市、村山市、寒河江市、河北町の5つの市と町のおよそ3万9500世帯で断水しています。
西川町にある浄水施設で作業を急いだ結果、すべての世帯で断水していた天童市では、午後になって一部で水が出るようになりましたが、まだ広い範囲で断水が続き、市内の給水所には多くの人が訪れています。
給水所で水を受け取った30代の女性は「水は出るようになりましたが、まだ濁っているので使えません。また、これから雨が降るので心配です」と話していました。







誤発注 東証に107億円余賠償命じる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013257271000.html

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誤発注 東証に107億円余賠償命じる
7月24日 15時14分

8年前、みずほ証券が株の売り注文を出す際に「1株を61万円」と「61万株を1円」とを間違え、巨額の損失が出たことに対する裁判で、東京高等裁判所は東京証券取引所の過失を認め、1審と同じ107億円余りの賠償を命じました。

みずほ証券は平成17年に東証のマザーズ市場で「1株を61万円で売る」という注文を出す際、誤って「61万株を1円で売る」と注文し、株を買い戻すまでの9分間に400億円を超える損失が出ました。
これについてみずほ証券が東京証券取引所を訴え、24日の2審の判決で東京高等裁判所の加藤新太郎裁判長は「東証は注文から遅くとも7分後には取引の異常に気付き、売買を止めるべきだった」と判断して、1審に続き、東証に過失があったことを認めました。
一方で判決は、みずほ証券に対しても「誤発注は不注意極まりなく、その背景には従業員の勉強不足や会社の指導の欠如もある」と指摘して、注文の7分後以降に生じた損害額150億円のうち、過失の割合を東証が7割、みずほ証券が3割と判断し、東京証券取引所に1審と同じ107億円余りの賠償を命じました。
みずほ証券は「判決内容をよく精査し協議したうえで今後の対応を慎重に検討します」という内容のコメントを出しました。    


「しかるべく対応」

今回の判決について、東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループは「判決の内容を十分に検討したうえで、しかるべく対応して参ります」というコメントを発表しました。
この問題を受けて、東証は、再発防止策として、発注ミスとみられる異常な売買注文が出た場合には、自動的に注文をはじいて受け付けないようシステムを改善したほか、万一、発注ミスが起きた場合にも、売買の一時停止など迅速な措置がとれるように、市場を監視する専門の担当者を配置しています。







OCN 400万人の会員情報流出か NHKニュース

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OCN 400万人の会員情報流出か
7月24日 21時13分

NTTグループのインターネットプロバイダー「OCN」のサーバーに不正なアクセスがあり、会員400万人分のIDとパスワードが流出したおそれがあることが分かりました。

OCNを運営するNTTコミュニケーションズの発表によりますと、23日、OCNのサーバーに不正なアクセスがあった形跡が見つかり、会員のIDなどを外部に持ち出すための不正なプログラムが作られていたことが分かりました。
会社側では、情報流出を防ぐためこのプログラムが作動しないようにする措置をとりましたが、会員400万人分のIDとパスワードが流出した可能性があるということです。
NTTコミュニケーションズは、流出した可能性のあるパスワードは暗号化されており、直ちに悪用されるおそれはないとしていますが、該当する利用者には個別に連絡をして、パスワードを変更するよう呼びかけています。
今月18日にはインターネット上の情報をまとめたサイト、「NAVERまとめ」などのサーバーが外部から不正なアクセスを受け、およそ169万人分のIDなどが流出したおそれがあることも分かっており、サーバーへの不正アクセスによるIDなどの流出が相次いでいます。







LINE18歳未満ID制限へ NHKニュース

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LINE18歳未満ID制限へ
7月24日 19時44分

スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」のIDを交換したことをきっかけに、少女が性犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいることから、「LINE」の運営会社は、18歳未満の子どもがIDを使えないようにする対策を、ことし9月をめどに進めることを決めました。

「LINE」は、友だちどうしでメールや通話が無料でできるスマートフォン向けのアプリで、おととしのサービス開始以降、若者を中心に利用者が急増し、国内で4500万人以上に上っています。
「LINE」では、自分で設定するIDを相手に知らせれば、お互いの電話番号やメールアドレスを知らなくても連絡を取り合うことができますが、去年、大阪で、インターネットの掲示板でIDを交換して知り合った中学生と高校生の少女合わせて11人にわいせつな行為をしたとして、無職の男が逮捕・起訴されるなど、少女が性犯罪に巻き込まれるケースが全国で相次いでいます。
このため、「LINE」の運営会社は、すべての携帯電話会社と提携し、18歳未満の子どもが使うスマートフォンで、IDを使えないようにする対策を、ことし9月をめどに進めることを決めました。
「LINE」の運営会社は「安全安心に利用してもらえるよう、今後も青少年保護の取り組みを強化したい」と話しています。







80歳から1億円詐取か 暴力団員ら逮捕 NHKニュース

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80歳から1億円詐取か 暴力団員ら逮捕
7月24日 22時16分

去年6月、うその投資話で都内に住む80歳の女性から現金3000万円をだまし取ったとして、暴力団員の男ら4人が逮捕されました。
女性は、ほかにもおよそ1億円をだまし取られていて、警視庁は男らが関わっているとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・北区志茂の住吉会系の暴力団員、斎藤浩章容疑者(32)と、いずれも千葉県に住む無職の男3人の合わせて4人です。
警視庁によりますと、斎藤容疑者らは杉並区の80歳の女性に実在しない太陽光発電の会社へのうその投資話を電話で持ちかけ、去年6月に現金3000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
女性は自宅を訪れた男に現金を手渡していましたが、これまでの調べで、斎藤容疑者が知り合いの無職の男らに指示して現金の受け取り役などをさせていたということです。
調べに対して斎藤容疑者は「黙秘します」と供述しているということです。
女性は、同じようなうその投資話の電話でほかにもおよそ1億円をだまし取られていて、警視庁は斎藤容疑者らが関わっているとみて調べています。
斎藤容疑者はことし1月に別の振り込め詐欺事件で逮捕され、これまでに9000万円近くをだまし取ったとして詐欺などの罪で起訴されています。







麻薬密輸の元米兵引き渡される NHKニュース

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麻薬密輸の元米兵引き渡される
7月24日 19時37分

末端価格で、2億円を超える合成麻薬などをアメリカ海軍横須賀基地に密輸したとして、国際指名手配されていたアメリカ人の元兵士の身柄が、日米犯罪人引渡条約に基づいて日本側に引き渡され、移送中の旅客機の機内で、神奈川県警の捜査員に逮捕されました。
昭和55年に発効した現在の条約で、アメリカ人の身柄が引き渡されたのは、今回が初めてだということです。

逮捕されたのは、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に所属していた元兵士のジョナサン・オクタビオ・ヌニェス容疑者(31)です。
ヌニェス元兵士は、平成16年7月、末端価格で2億円を超える合成麻薬のMDMAや覚醒剤など合わせておよそ5万錠を軍事郵便を使ってカナダから発送し、アメリカ海軍横須賀基地に密輸したとして、麻薬取締法違反などの疑いで、国際指名手配されました。
その後、日本側の要請で、平成22年にアメリカのフロリダ州で身柄を拘束され、日米犯罪人引渡条約に基づくアメリカの司法当局の決定で、日本に身柄が引き渡されることになり、24日未明、移送中の旅客機の機内で、神奈川県警の捜査員に逮捕されました。
成田空港に到着したヌニェス元兵士は、横須賀警察署に身柄を移され、調べに対し、「弁護士と話をさせてほしい」と話しているということです。
昭和55年に発効した現在の条約で、アメリカ人の身柄が日本に引き渡されたのは、今回が初めてだということです。







英王室男の子誕生 両陛下祝意 NHKニュース

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英王室男の子誕生 両陛下祝意
7月24日 17時58分

天皇皇后両陛下は、イギリスのウィリアム王子の妻キャサリンさんが男の子を出産し、エリザベス女王にひ孫が誕生したのを受けて、24日夕方、外務省を通じて、エリザベス女王夫妻と、チャールズ皇太子、それにウィリアム王子夫妻に、お祝いの気持ちを表す電報を送られたということです。







TPPで「日本セッション」 NHKニュース

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TPPで「日本セッション」
7月24日 19時6分

マレーシアで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合は、各国が日本に対して交渉の現状などを説明する「日本セッション」が開かれ、日本の交渉団は、工業製品や農産物などの関税撤廃を目指す「物品市場アクセス」など、7つの分野について説明を受け、各国に対して建設的な議論を行っていきたいという考えを伝えました。

マレーシアのコタキナバルで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、日本時間の24日午後4時半すぎから、各国の首席交渉官が、遅れて参加した日本に対して交渉の現状などを説明する「日本セッション」が開かれました。
この席には限られた人数しか出席が認められていないということで、日本側からは、最初に、鶴岡首席交渉官のほか、工業製品や農産物などの関税撤廃を目指す「物品市場アクセス」を担当する交渉官らが、会場となっているホテルの部屋に入りました。
「日本セッション」は、日本時間の午後7時前まで行われ、日本の交渉団は、「物品市場アクセス」など合わせて7つの分野について説明を受け、鶴岡首席交渉官は各国に対して建設的な議論を行っていきたいという考えを伝えました。
「日本セッション」は、今回の交渉会合の最終日となる25日も開かれる予定で、21の交渉分野について、順次、説明が行われる見通しです。

2日目の交渉を終えて、日本の鶴岡首席交渉官は記者団に対し、これまでの交渉の現状について日本が各国から説明を受ける「日本セッション」が開かれたことについて、「これまでの交渉中の経緯も含め、各分野の現状について詳しく理解することができた。今回学んだことを十分消化し、23日に入手した膨大なテキストもしっかり読み込んだうえで、積極的に交渉に参加していきたい」と述べました。
また鶴岡首席交渉官は、「これまでの交渉への参加、日本への説明会の雰囲気、各国との意見の交換を通じて、われわれの間で共通の目標に向かって努力していくという素地が十分あると感じている」と述べて、最終日となる25日の交渉に期待を示しました。







TPP説明会 業界から不満の声 NHKニュース

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TPP説明会 業界から不満の声
7月24日 17時11分

マレーシアで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に、日本が23日から合流したことを受け、政府は、現地を訪れている業界団体向けに説明会を開きましたが、出席者からは、十分な情報提供がないことに不満の声が聞かれました。

政府が開いた説明会には、TPPの交渉会合の情報収集のためマレーシアを訪れているJAグループや酪農関係の団体、日本商工会議所などの担当者およそ40人が出席しました。
この中で、政府の担当者は、初めて交渉に参加した23日は5つの部会に出席したことや、テキストと呼ばれるこれまでの交渉内容を記した資料を読み込んでいる最中で、交渉の詳細は把握できていないことなどを説明しました。
また、交渉の具体的な内容については、守秘義務が課されているため、話せないことを説明するにとどまりました。
これに対して出席者からは「いつ、どうやって国民に情報を提供していくのか」とか、「国民的議論を踏まえたうえで交渉を進めてほしい」など、十分な情報提供がないことへの不満の声が聞かれました。
説明会に出席した経団連の国際経済本部の上田正尚副本部長は「過去の通商交渉と違って、相当の守秘義務が課されているので、各国の業界団体と連携して、全体像を把握していきたい」と話していました。







下村文科相 もんじゅを初視察 NHKニュース

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下村文科相 もんじゅを初視察
7月24日 17時11分

下村文部科学大臣は、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を視察したあと、記者団に対し、事業者の日本原子力研究開発機構の安全管理体制を確立するため、電力会社やプラントメーカーなどとの協力を強化する必要があるという考えを示しました。

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、重要な機器の点検漏れが相次いだことから、国の原子力規制委員会は、事業者の日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を構築するまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じています。
こうしたなか下村文部科学大臣は、去年12月に大臣に就任してから初めて「もんじゅ」を訪れ、原子力機構の担当者の説明を受けながら、中央制御室や原子炉を視察しました。
このあと、下村大臣は記者団に対し「原子力機構が意識改革を進めていることは分かったが、抜本的な体制の改革が必要だ。安全を最優先に運営するためには、電力会社やメーカーの英知を結集することが不可欠だ」と述べ、原子力機構の安全管理体制を確立するため、電力会社やプラントメーカーなどとの協力を強化する必要があるという考えを示しました。







平野前復興相 改革と統一会派 NHKニュース

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平野前復興相 改革と統一会派
7月24日 21時13分

先の参議院選挙で、無所属で立候補して当選した平野達男前復興大臣は、新党改革と統一会派を組むことを決め、24日、参議院に届け出ました。

平野前復興大臣は、ことし4月に民主党に離党届を提出して除籍処分を受け、先の参議院選挙では、岩手選挙区から無所属で立候補して3回目の当選を果たしました。
平野氏は、当面、無所属で議員活動を行う考えですが、国会の会派に所属しないままでは、東日本大震災復興特別委員会や予算委員会など一部の委員会で質疑を行うことができないため、荒井広幸参議院議員が代表を務める新党改革と統一会派を組むことを決めました。
また、ことし2月に国民新党を離党した浜田和幸参議院議員も統一会派に加わることになり、24日、参議院に届け出ました。







鳩山元首相に抗議へ=尖閣発言、処分は断念―民主 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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鳩山元首相に抗議へ=尖閣発言、処分は断念―民主

時事通信 7月24日(水)18時43分配信

民主党は24日の常任幹事会で、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本政府や党の見解に反し、中国側の主張に沿った発言をした鳩山由紀夫元首相に対し、文書で抗議することを決めた。席上、海江田万里代表は理由について「参院選に看過できない影響を与えた」と説明した。
鳩山氏は6月に香港のテレビ局のインタビューで、尖閣諸島について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言、その後も同様の主張を繰り返した。ただ、鳩山氏は5月末に党籍を離脱したため、執行部は発言時点にさかのぼっても党規約上の処分はできないと判断、抗議にとどめた。 

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最終更新:7月24日(水)18時48分







「菅元首相は自発的に離党を」 NHKニュース

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「菅元首相は自発的に離党を」
7月24日 12時7分

民主党の海江田代表は、参議院選挙での大敗を受けて、東京都内で菅元総理大臣と会談しているものとみられ、菅氏が、党の公認を取り消された無所属候補を支援したことは「重大な反党行為だ」として、自発的に離党するよう促すことにしています。

民主党の海江田代表は、参議院選挙で大敗したことを受けて、東京選挙区で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣の対応は、「重大な反党行為」だとして、離党を促すことにしており、受け入れない場合は、除籍処分にすることも検討しています。
海江田氏は、先ほどから、東京都内のホテルで菅氏と会談しているものとみられます。
これに対し、菅氏は、みずからに近い議員に対し、「党が掲げる政策に近い候補を応援しただけだ」などとして、離党には値しないという考えを示しており、菅氏の対応が焦点となります。
民主党は、この問題について、午後の常任幹事会で、対応を協議することにしています。
また、常任幹事会で、海江田氏は、細野幹事長が来月末に辞任することと、みずからを含め、残る執行部が留任することで了承を得たい考えですが、党内からは、海江田氏の続投や菅氏の処分に対し、異論や疑問の声が出ることも予想されます。







民主 菅氏処分の結論持ち越し NHKニュース

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民主 菅氏処分の結論持ち越し
7月24日 16時29分

民主党は、24日、常任幹事会を開き、執行部側は、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣を除籍処分とする案を示しましたが、出席者から反発が出され、結論を持ち越しました。

民主党内では、参議院選挙で大敗したことを受けて、東京選挙区で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣の対応は、「重大な反党行為だ」という意見が出ており、海江田代表は、24日、東京都内のホテルで菅氏と会談し、自発的に離党するよう促しました。
これに対し、菅氏は、受け入れられないという考えを示しました。
これを受けて、民主党は、午後、海江田、菅両氏も出席して常任幹事会を開き、この中で、執行部側は、菅氏が自発的に離党しない以上、処分せざるをえないとして、除籍とする案を倫理委員会に諮ることを提案しましたが、出席者から反発が出され、結論を持ち越しました。
一方、鳩山元総理大臣については、沖縄県の尖閣諸島を巡る一連の発言が、参議院選挙に与えた影響は無視できないとしながらも、鳩山氏に党籍がなく、さかのぼって処分できないことから、常任幹事会名で改めて抗議することを決めました。







混乱のエジプト 警察狙った爆弾テロ NHKニュース

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混乱のエジプト 警察狙った爆弾テロ
7月24日 21時13分

エジプト北部で警察署を狙ったとみられる爆弾テロが起き、1人が死亡、28人がけがをし、今月上旬の事実上のクーデター以降、混乱が長期化するなか、治安の一層の悪化が懸念されています。

エジプト北部のマンスーラで、24日未明、警察署の建物の前で突然、爆発が起きました。
エジプトの治安当局によりますと、この爆発で、建物を警備していた治安部隊の兵士1人が死亡、市民を含む28人がけがをしたほか、建物のガラスが割れたり、警察車両が壊れたりしました。
治安当局は、警察署を狙った爆弾テロとみて調べています。
今回の爆発について、反モルシ派のメディアは、モルシ氏の支持母体であるムスリム同胞団によるテロ攻撃と伝えましたが、ムスリム同胞団側は、一切の関与を否定しています。
エジプトでは、首都カイロなどで22日から24日にかけて、モルシ氏の支持者と反モルシ派との衝突で14人が死亡するなど、今月上旬の事実上のクーデター以降、各地で衝突が相次いでいますが、今回のようなテロが都市部で起きるのは初めてで、混乱が長期化するなか、治安の一層の悪化が懸念されています。
こうしたなか、エジプト軍トップのシシ国防相が国民向けに演説し、「軍が暴力やテロに立ち向かうことを容認してほしい」と述べ、26日に軍を支持するデモを行うよう呼びかけました。
軍としては、同胞団などへの取り締まりの強化を正当化するねらいがあるとみられますが、同胞団側の反発は避けられない情勢です。







イラク 宗派対立で治安悪化止まらず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013270701000.html

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イラク 宗派対立で治安悪化止まらず
7月24日 20時48分

イスラム教の宗派対立が深まっているイラクで、スンニ派のモスクを狙ったとみられる爆弾テロが相次ぎ、これに対し、シーア派が中心の政権の治安機関を狙った襲撃事件も起き、これまでに28人が死亡し、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。

イラク北部のキルクークで、現地時間の23日午後8時半ごろ、同じ地区にある2か所のスンニ派のモスク近くで爆発物が仕掛けられた車が相次いで爆発しました。
また、首都バグダッドや中部のクートなどでも、同じく夜の時間帯に、スンニ派のモスクなどを狙ったとみられる爆発が相次ぎ、合わせて19人が死亡、86人がけがをしました。
イラクでは、今月10日にイスラム教の断食月=ラマダンに入り、多くの市民が日中の断食を終えてから外出するため、警察では、夜になってモスクなどに集まるスンニ派のイスラム教徒を狙った爆弾テロと見て調べています。
一方、北部のモスルでは、24日、スンニ派と見られる武装グループが警察署を襲撃し、警察官9人が死亡しました。
モスルでは、今月20日と22日にも、軍の車列を狙った爆弾テロが起きるなど、シーア派が中心のマリキ政権の治安機関を狙ったテロや襲撃が相次いでいて、宗派対立によるとみられるテロの応酬によって、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。







中東和平交渉 再開に強い期待 NHKニュース

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中東和平交渉 再開に強い期待
7月24日 9時8分

イスラエルとパレスチナの和平交渉が再開されるかどうかが注目されるなか、国連の安全保障理事会で中東情勢を巡る会合が開かれ、各国からは中東全体に関わる不安定要因となってきたパレスチナ問題の解決に向けた交渉の再開に強い期待が示されました。

イスラエルとパレスチナを巡っては、先週、仲介役のアメリカのケリー国務長官が、双方が3年近く中断してきた和平交渉の再開に向けた原則で合意したことを明らかにしています。
23日、国連安保理で開かれた会合では、中東全体に関わる不安定要因となってきたパレスチナ問題の解決に向けた交渉の再開に期待する声が相次ぎました。
このうち安保理の議長国も務めるアメリカのディカルロ代理大使は「イスラエルとパレスチナの指導者たちの決断をたたえ、困難な取り組みを全力で支えなければならない」と述べ、国際社会が一致して支援すべきだと訴えました。
ただ、パレスチナのマンスール大使は、交渉再開に期待を示しながらも、「真の和平を実現するにはイスラエルが2国家共存の原則に従い、入植地の建設を止めることが必要だ」と述べ、イスラエル側をけん制しました。
一方、イスラエルのプロソール大使も、「和平に必要なのは、テロと決別し民衆を共存へと導く指導者だ」と述べ、パレスチナ側が暴力を取り締まらなければ和平は実現しないという考えを改めて強調しました。







TVや新聞よりも正確!? ニコニコ動画が行った参院選の「当確予測」の精度が凄かった | ニコニコニュース

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TVや新聞よりも正確!? ニコニコ動画が行った参院選の「当確予測」の精度が凄かった

ガジェット通信:記事一覧2013年7月23日(火)6時47分配信

ガジェット通信
7月21日に行われた参議院選挙。結果は自公が圧勝し民主は惨敗。

アントニオ猪木氏や山本太郎氏、ワタミ創業者の渡辺美樹氏といった話題の人たちが当選するなどネット上でも盛り上がった選挙だった。

「ネットと選挙」といえば『Twitter』や『Facebook』といったSNSとともに存在感を増しているのが『ニコニコ動画』であるが、今回「ユーザーアンケートシステム「ネット世論調査」をもとに、独自で参院選の結果を予測」していたという。

参考:niconico、ネット世論調査もとに参院選「当確予測」発表

そして、その予測がかなりの精度だったということで驚嘆の声があがっているようである。

予測獲得議席数と結果(カッコ内の数字)を照らし合わせてみると

自由民主党 64(65)
民主党 16(17)

日本維新の会 7(8)

公明党 11(11)

みんなの党 8(8)

生活の党 2(0)

日本共産党 8(8)

社会民主党 1(1)

みどりの風 1(0)

諸派 1(1)

無所属 2(2)

となっている。

選挙区ごとの当確予測では

自由民主党 47(47)
民主党 9(10)

日本維新の会 2(2)

公明党 4(4)

みんなの党 4(4)

生活の党 1(0)

日本共産党 3(3)

社会民主党 0(0)

みどりの風 0(0)

諸派 1 (1)

無所属 2(2)

とすさまじい的中率である。

外したのは新潟選挙区で、生活の党・森裕子氏の当選を予測していたが実際に当選したのは民主党・風間直樹氏だった。

比例区での予測獲得議席数は

自由民主党 17(18)
民主党 7(7)

日本維新の会 5(6)

公明党 7(7)

みんなの党 4(4)

生活の党 1(0)

日本共産党 5(5)

社会民主党 1(1)

みどりの風 1(0)

というもの。生活の党とみどりの風の予想獲得議席の1がそれぞれ自民と維新に、ということになる。

的中率にして選挙区は73中72が、比例区では48中46、計121中118という結果に。

初めての試みでこの精度はすごい。

この結果について、『Twitter』では

「これはかなりの精度」

「アンケート形式なのに、出口調査とほとんど変わらない正確な予測に驚いた」

「ニコ動のアンケートって侮れないんだな。ついでに、ネットが有用なツールだってのを知ってもらう意味でもいい結果だ」

「ネットが民意に追いついた。あるいはその逆か。ともあれ、各種メディアは民意からかなり乖離していることは確か」

といったようなコメントがなされているようである。

※画像は『参議院選挙2013 開票特番 ~ネット選挙解禁・niconico当確予測~』(http://live.nicovideo.jp/watch/lv145310258)より引用

(著:Taka)







山本太郎の当選は「終わりの始まり」か? | 武田徹

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山本太郎の当選は「終わりの始まり」か?

投稿日: 2013年07月22日 09時09分

7月21日に投開票された第23回参議院選挙は、最も「参院選らしからぬ」選挙だったのではないか。

参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は6年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。

しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それは叶わなかった。

そう書くと、確かに大勢はそうだったが、例外もあっただろうという意見も出るかもしれない。確かに東京選挙区では脱原発を訴えた山本太郎候補が議席を獲得し、話題となった。しかし山本は本当に「例外的」だったのだろうか。筆者は選挙戦が始まった初期の時点でこう書いた。「アベノミクスの景気対策の是非こそ争点になるが、原発なしに生き残ることができなかった地方の「貧しさ」の来歴を戦後日本の「豊かさ」と対照させて省みる動きは今のところ見られていない」(『原発が参院選の争点にならない理由』)。地方格差の問題が折り重なって事態を複雑化させているのが日本の原発問題のひとつの特徴だが、一貫して脱原発を主張して選挙を戦った山本太郎にこの種の複雑性に向き合い、解決しようとする姿勢は見られなかった。

山本にとって脱原発とは被曝リスクをゼロにするために必要なものと位置づけられている。その立場は同じように311の原発事故後にわかに被曝リスクゼロを強く願うようになった都市圏の脱原発指向と共振・共鳴し、投票行動を促した。低線量被曝による晩発性障害の発生が完全に否定できないと聞いて、できるだけ被曝を避けたいと願う心情を持つに至るプロセスは十分に理解できる。だが、そうした心情をそのまま現実の投票行動に結びつけられるのは、原発立地から遠く離れた都市圏の特権であることもまた事実だろう。過疎化に苛まれる原発立地地元では電源三法交付金や原発関係の雇用なしには立ち行かない構図が既に固定的になっており、被曝リスクどころか原発事故のリスクまでをも、それらが現実の被害に転じないことを祈りつつ、引き受けることなしに生き残る道が用意されない。

前回の衆院選に続いて今回も福島を含め、数多くの原発立地地元で自民が圧勝した。殆ど争点にならなかったが、自民党が再稼働を進め、311以前の原発状況に時計の針を戻そうとしていることを立地地元住民が知らずに投票したわけではない。自民を勝たせるしか選択肢がなかった立地地元の現実を踏まえ、彼らにそうではない選択が可能となる状況を提供することを目指さなければ、山本の脱原発論は被爆の不安に駆られて情緒的に盛り上がった都市部の脱原発運動の中でしか通用しない独りよがりのものに留まる。そして今回の彼の当選は全国的な脱原発への第一歩になるどころか、むしろその独善性が明らかになって都市部の脱原発運動自体が自壊してゆく「終わりの始まり」となろう。

繰り返しになるが、もし本当に脱原発を望むのであれば、原発なしに生き残ることができなかった地方の「貧しさ」の来歴を省み、その抜本的な解決を図る姿勢が必要だ。そのためには長期的、巨視的な視点に立った論議や丁寧な政治的調整の作業が求められ、それはまさに良識の府としての参議院で繰り広げられるのがふさわしいものだ。もしも今後の日本の未来に希望があるとすれば、山本太郎を含めて最も参議院らしからぬ選挙で国政入りした議員たちが、参議院本来の役割を取り戻すべく活動できるかにかかっているのかもしれない。


【編集部より】当初のタイトルは『山本太郎の当選は「終わりの始まり」』となっていましたが、本文により即した形になるように『山本太郎の当選は「終わりの始まり」か?』に変更しました。







猪木、山本太郎、そしてグリーに捧げる言葉 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

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猪木、山本太郎、そしてグリーに捧げる言葉

東洋経済オンライン 7月24日(水)8時0分配信

不利な立場にありながら、見事に当選を果たしたアントニオ猪木氏。一刻も早く、維新の会とは決別してほしいところだ(写真:読売新聞/アフロ)

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバル エリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか?  日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを 縦横無尽につづる。
さて、私は今チェコに来ているわけだが、アントニオ猪木氏当選の一報をプラハのホテルで目にして、思わず「元気ですかっ! 」と叫んでしまった。燃える闘魂・アントニオ猪木氏の当選を心よりお慶び申し上げる。

【詳細画像または表】

■ 猪木氏は、維新と決別して独自の道を行くべし

猪木氏は石原慎太郎氏や橋下徹氏の極端な色の下で客寄せパンダ的な扱いされることなく、早期に離脱されることを推奨申し上げたい。よく、自民党だからこそ票を入れたのに、などという“党のおかげで当選できた議員”が後に党勢が弱体化すると離脱して批判されることが多いが、猪木氏の場合はまったく逆で、むしろ維新から出馬することで逆風を受けるにもかかわらず個人の人気で当選された。

老害政治家の日本代表選手である石原氏が猪木氏を自分の“枠”にはめようとすれば、すぐに(念のために言っておくと、政治的な)延髄切りをくらわせて、ハンセンにくらわせたようなナックルパートを見舞い、詩のひとつやふたつ読んで、「1,2,3、ダー!! 」の号令とともに早期に独立して、思う存分そのケタ外れの行動力を発揮していただきたい。

そのカリスマ性、国際性、行動力ともに抜群であり、特定の色の強い維新に窮屈に収まるのはもったいなさすぎる。どうせ猪木氏の北朝鮮外交や消費税に対するスタンスなど、維新の政策と乖離しているものばかりなのだから。


■ 山本太郎氏の意外な当選

あと山本太郎氏が当選したのは驚いた。私は長らく日本を離れているので全然詳しくないのだが、「特定の怪しげな団体の支持を受けている」とか「山本氏はウソばかりついている」とか、適当なことを並べ立てて信憑性の薄い評論家の皆さんが大いに反発しているが、これだけメディアの袋だたきに遭いながらも、60万票を獲得した事実は重い。まぁ、支持者が政策を吟味して投票した、というより、感情的に“頑張ってはるから”といった理由で投票していることが多い気がするのだが、別に選ばれたほかの政治家の面々も大した政策があって選ばれているわけではないので、太郎氏だけこき下ろすのは不当であろう。

なお山本氏が、当選した時も万歳をせず、「議員になるのが目的ではなく、ここからがまさにスタート」と発言していたのは、これに限って言えば、議員のバッジをつけて先生と呼ばれたいだけの数合わせ議員の皆さんと比べて極めて立派である。別に山本氏を私が支持しているわけではなく、脱原発への支持・不支持を述べているわけでもなく、また山本氏が脱原発を実行できると思っているわけでもないが、ともあれ「私はこのアジェンダの解決のために議員になります」とシングルイシューでもいいから責任もって明言している候補がどれだけいるだろうか。

実はシングルイシューは勇気がいるアプローチで、その問題がどれだけ解決されたか、議員の活動の成果が、有権者の目にわかりやすくなってしまう。国政を担おうという人は、すくなくとも自分にとって最優先の政策は何かという問題意識と、なぜ自分だからこそ解決できるのか、という能力の二点を明示的に有権者に発信すべきであろう。しかし残念ながら、大抵どちらも持ち合わせていないので、名前を連呼して握手を求めるだけの迷惑な選挙戦を展開している。

山本太郎氏に関して言えば、どうせ感情的な思いだけで、不勉強で実行力などない、とタカをくくっている人が大半だと思うので、ぜひいい意味で見返してほしい。間違っても大勢からの批判が怖くなって迎合し、(人気商売の政治家や芸能人で多いように)正反対の方向に振れて普通のワンオブゼムにならないようにしてほしい(なお念のために付け加えておくと、私は山本太郎氏を支持しているわけではない)。


■ 鈴木寛氏は志高い有能な政治家との高い評判

なお鈴木寛氏が落選したのも驚いた。私は直接面識がないのだが、私の大学時代に先生をされていて、学生時代もその後も鈴木氏を知る人からは評価が極めて高い。そしてSNSでも物事をよくわかっている、と私が尊敬している人に限って、民主党の中では珍しく子供の教育政策で抜群の成果を挙げた鈴木氏を高く評価していた。今回、鈴木氏は民主党という看板のせいで負けてしまったが、鈴木氏にはまだまだやるべきこととできること、そして質の高い支持者が多い、と激励したい。

熱心な支持者があなたの後ろにゴマンと並んでおり、あなたの誠実な活動を知ればあなたを応援する人は後を絶たないであろう。そういえば立派な先生だったな、と選挙後に思い出し、「しまった、選挙前に思い出してグローバルエリートは見た! で、応援コラムのひとつでも書いたらよかったのに」と今さらながら時間にルーズな自分を呪う次第である。

■ 増大する公明党の役割

面白いのは惨敗したり目標議席に届かなかったりした政党の党首が、維新にしても民主にしても社民にしても、「責任は私にある」などと言いながら誰も辞めないことだ。これらの政党は人材が著しく欠如しており後釜がいないことの証拠のひとつになるわけだが、そんなに人材がいない政党に今後も人が付いてくるとは思えないのだが・・・・・・。本来ならば政界再編なのだが、再編しても仕方ないくらいに数が少なくなってしまったのは物悲しい。

最後に自公連立政権の行方だが、自民党は単独では過半数には達せず、何かと公明党との協力が必要であり続けるという意味で、国会のねじれは解消しつつ安倍氏の歴史修正主義をめぐる暴走には歯止めをかけられるかもしれない。今後、自民党にあれやこれやで籠絡されるであろう公明党議員を、公明党の支持者がいかにしっかり監視するかにかかっているとも言えよう。



■ 安倍氏は中国・韓国と関係改善の模索へ

安倍氏は当面経済政策に注力するとのことで(というよりアメリカが怒るのが怖く)、今年の8月15日に自身は絶対に参拝せず、閣僚から麻生太郎氏、高市早苗氏、下村博文氏らが大挙して参拝して、“心の問題”“英霊に感謝するのは当たり前”といった毎度の不誠実な受け答えで相変わらず進歩の無いことをやるだろう。しかしアジア外交冷え込みを警戒する各国メディア報道が強まる中で、日本も韓国も中国も本音は関係改善を企図しているので、安倍氏が長期政権であることを知った隣国も、より腰を据えて関係改善を模索するであろう(というか、そう信じたい。)

ちなみにアジア外交のもつれに関して他誌で、多くの有名な評論家がしたり顔で「中国・韓国の反日教育のせい」と大真面目に書いているのにはひっくり返る。2002年のワールドカップ共催時や2012年初頭までの日韓関係は空前の蜜月期を見せており、これらは2005年の安倍氏が支援した歴史教科書改竄問題や去年と今年の従軍慰安婦をめぐる不誠実な言動と李明博大統領の下手な対応で冷却化したわけだが、この間、韓国の歴史教育はいっさい変わっていない。アジア外交の基礎である過去の謝罪を覆そうという右派政治家の、非生産的な歴史修正主義が、根本的な問題である。

なお、アベノミクスでいえば今後が正念場となろう。金融緩和は言い換えれば債券投資家から株式投資家への富の移転であり、財政拡大は将来世代から今の世代への富の移転(サプライサイドの生産性を高める公共投資をできないという前提)で、言ってしまえば誰にでもできる政策である。今後は自民党の支持基盤である既得権益層にどう切り込むか、という本当に血を流す改革が求められる局面に入ってこよう。

■ 業績の急速な悪化にあえぐグリーへ一言

最後に全然政治と関係ないが、ちょうど「東洋経済オンライン」でグリーの業績悪化や海外撤退云々が特集されていたので、“傍から見るとこう見える”というコメントをしたい。

そもそも国内のコア事業がフリーキャッシュじゃぶじゃぶで資本投下も大していらないビジネスだからこそ、株を買った投資家も多いはずだが、グリーは莫大な現金をすさまじいスピードで浪費してきた。SNSやネットゲームのバブルに乗って上場し、一時は時価総額約6500億円まで行ったが、これは実現できない海外進出の泡の夢を投資家に売りつけて実現したバブル価格で、今は3分の1以下に落ちている。

その後、グリーが何も成功した経験のない巨額の海外投資を矢継ぎ早に数多くクローズし、赤字を垂れ流しながらも投資家のカネで企業の高づかみを続けてきた。詳細を見ていないので詳しくは書かないが、海外子会社の減損は今後ますます大きく膨らむかもしれず、購入から1-2年とかで莫大な損失が待ち受けているかもしれない(バランスシートに載っている、のれん代約300億円やその他投資約200億円などは、今実際どれくらいの価値があるのだろう。グリーが少数株主持ち分利益の急落を見ても、どれだけ筋の悪い会社に投資しまくったかを見て取れる)。

その海外事業大損の失敗につながる決断を下したのは、グリーの役職の中で誰なのだろう。経営陣、とくにファイナンスの責任者や失敗に終わった数々の海外投資の最高責任者は、巨額の投資家のおカネを水泡に帰させていることへの責任を深刻に痛感しているだろうか。これは資本投下が大していらないのに大規模の資金調達に成功した企業の、典型的エージェンシーコストといえよう。

たまたま偶然、新興産業に早期に参入し、ベンチャーキャピタルの支援を受けつつ国内コア事業で上場にこぎ着けるのと、ケタ違いの資金を運用して海外子会社投資で成功裏にコングロマリットを形成するのはまったく異なるスキルセットだが、そんなバブリーなエクイティストーリーを書いて投資家に売りつけるほうも売りつけるほうだが、そんな株を買うほうも買うほうである。

今後リストラ態勢に入るので短期的に業績は回復できるだろうが(ちなみに国内単体の膨れ上がった社員数も、海外投資の大失敗と並ぶ大失敗である)、コストカットが一段落したら、伸びないトップラインと高すぎた期待の剥落で長期的に株価は、さらに低迷する可能性もある。

投資家から集めたおカネで実績のない分野で大ギャンブルをする経営陣のエージェンシーコストの高さは、バランスシートが強くキャッシュじゃぶじゃぶの今の日本企業に広く共通する問題なので、早くプラハの街を楽しみたいのにホテルで早朝から、本稿をぶつぶつと書きつづることとした。

グリーには私の友人・知人も関係者に多いので、手心をくわえて今日はこのくらいで勘弁しておくが、これらの苦言は優秀な知人の多いグリーの、さらなる飛躍を祈念した叱咤激励だと前向きに受け止めてほしい(なおこのコラムに時間をかけ過ぎて早朝のプラハツアーを逃してしまった。この怒りもまた、今後のさらなるグリー批判につながることであろう)。

ムーギー・キム







山本太郎氏の当選と、あるジャーナリストの的外れな批判|ある新聞記者のメディア・リテラシー講座

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山本太郎氏の当選と、あるジャーナリストの的外れな批判

2013-07-22 19:01:12
テーマ:ブログ

参院選が終わりましたが、東京選挙区で無所属の山本太郎氏が当選したことに、懸念を示す人がいる。その一人のある「経済ジャーナリスト」の指摘には気になる点があった。ジャーナリストなのに、情報リテラシーが乏しいのではと疑ってしまう論旨だった。

その人の文章は含蓄を織り込んでおり長文だが、ざっくりまとめると次のようなものだった。

山本太郎氏は原発事故やその後の影響をめぐって、デマを振りまき扇動的。また、左翼系過激派団体ともつながっている。

「非科学的」な論拠を信じたり、面白がって雰囲気で投票する有権者がいる。

そんな人が当選した。これは日本社会の敗北だ。

一見、論理的に見える記述だったが、この三段論法には重大な誤りというか偏見がいくつかある。

まず、山本氏が扇動的かどうかは、主観の問題である。政治家は多かれ少なかれ扇動的であり、ナショナリズムに訴えかける自民や維新、空気のみに左右される民主の有力候補が「扇動的でない」と言える根拠を示さないと、山本氏を「扇動的だ」と批判はできない。

さらに、左翼系の団体とつながっているかどうかは、裏づけができていない。そういった話が出ていることもあるのだろうが、これも根拠が弱い。確たる証拠なく指摘しているのであれば、名誉毀損になりかねない。

また仮に特定の団体とつながっていたとしても、それが即、政治家としての資質に関わるかどうかは別の話だ。保守系の一部の政治家だって、右派系政治団体とつながっていたって不思議ではない。しかしそれが、保守政治家としての資質に関わるかと言えば、そうではない。

さらに、このジャーナリストが山本氏がいう放射能の危険性を「デマ」と決め付けているのも、違和感を覚える。

確かに、山本氏の指摘には危うさもある。例えば、「ぼくをつぶそうとしている勢力がいる」という弁には根拠がないし、「マスコミは電力会社とベッタリ」という指摘は事実に反する。

しかし、放射能が健康に及ぼす影響となると、話は複雑だ。

このジャーナリストは、「今回の原発事故で健康に重大な影響を及ぼすことがないのは、数々の科学的調査が示している」としている。たしかにこの点に誤りはないが、それは「今のところ」と注釈を付けるべきだろう。

微量であっても、放射性物質を長期間にわたって経口摂取することの影響は、分かっていないことが多い。実証データがないからだ。だからこそ、国民は不安に陥る。完全に問題を見誤っているのは、「長期的に不安」という部分を見ずに、短期的な調査結果だけを持って「健康被害の可能性は極小」と言い切ってしまっているところである。

このジャーナリストからすれば、「家に帰れないことや長期的な影響への不安がもたらす健康への影響」は、「原発事故による健康被害」に含まれていないのだろう。ここにも大きな間違いがある。

放射能が直接与えた健康被害ではないが、放射能→ストレス→健康被害という経路には、強い相関が疑われる。直接的な因果関係が認められなくても、相関があればセットで検討しておくのが「科学的」な姿勢だ。

三段論法の2つめ、3つめにも、いくつかの懸念点がある。

山本氏の指摘が「非科学的」だとしても、それが投票結果を「日本社会の敗北」とするには論理の飛躍がありすぎる。

まず、ジャーナリストのいう「科学的」がそこまで「科学的」ではないことは、上記で述べた。

次に、山本氏は60万票を獲得している。東京の有権者は1000万人で投票率は50%余り。投票した単純計算で有権者の10%もの支持を受けたことになる。

10人に一人の選択を「非科学的だ」と断じるには、相当の勇気が要る。有権者はそれぞれの「論理」で候補者に一票を投じているはずだからだ。

仮に投票行動が感情に走ったものだったとしても、有権者の直感に基づいた行動を否定すべきではない。放射能に不安を覚える人たちには、それなりの理由があることが多い。子育て中、妊娠中などがそれだ。論理的でなかったとしても、本能や長年の経験から出てくる答えは、的を射ている場合があることに注意しなければならない。

さらに「日本社会の敗北」と言ってしまっているのは、明らかに有権者をばかにしている。上記のように、それぞれの投票者にはそれぞれの「論理」がある。この論理をひもとくことをせずに、「敗北」と言ってしまうのはどうなのか。


ついでに言えば、このジャーナリストは「原発の是非と健康への影響は別で考えるべき」と主張している。これに異論はないが、原発事故が起きればどうしても健康への影響が問題になる。

「別で考える」ためには、原発が事故を起こす確率を限りなく下げることが前提として求められる。だが、山本氏に投票した60万人をはじめ、脱原発候補に投票した人は、「事故を起こさなくするのは不可能」と断じていると判断できる。「事故を起こさない」という根拠を示さない限り、「分けて考える」ことは不可能だろう。

要するに、今回のジャーナリストの指摘は、まったく論理的ではない。自らの思想にそぐわないからといって、相手をおとしめるのはジャーナリズムではない。

私は山本太郎氏を支持しているわけではないし、特定の政党に肩入れするつもりはない。しかし、現れた結果を真摯に見つめ、そこに隠れている「国民の思い」をくみ取る姿勢がなければ、本当のジャーナリストは務まらない。

最後に、今回の原発事故を通して、多くのジャーナリストが学んだ教訓は「科学的、論理的とみられるものこそ、疑え」ということだったはずだ。健康調査の数字、原発の規制基準など、多くの現象に対して疑いの目を向け、自分の頭で考えなければいけない。

ところが、このジャーナリストの過去の指摘を見ると、原発の発電コストは政府などが計算したものをそのまま信用している。情報リテラシーを疑われても仕方がない。







竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」〜日本に移民政策は必要か【争点:少子化】

ttp://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/immigration_n_3642850.html

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竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」〜日本に移民政策は必要か【争点:少子化】

The Huffington Post | 投稿日: 2013年07月24日 18時07分 JST | 更新: 2013年07月24日 18時21分 JST

減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。現代ビジネスに掲載された田原総一朗氏と竹中平蔵氏の対談記事のなかで、竹中氏が「本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と発言していることが発端になっている。

竹中氏は、「人口減社会で国が成長するなんてありえない」というアベノミクス反対派に対し、人口減社会でも成長できるとして、その方法の一つに、移民受け入れを挙げている。竹中氏は今回の安倍政権において、アベノミクスの成長戦略の実現方法を探る目的で設置された、政府の産業競争力会議に民間議員として参加し、規制改革などについて持論を展開していた。

移民政策については、竹中氏は5月29日に開かれた第10回の会合の中で、移民という言葉を使わずに、下記のように述べている。

「私は、経済成長に必要な人材確保のための人材交流について、官房長官の下で全省的に基本的な議論をする場を作っていただきたい、それが、日本の成長戦略に対する日本の本気度示す重要な指標になるということを何回か申し上げてきた。」
(「第10回産業競争力会議議事要旨」より2013/05/29)

竹中氏の発言は、高齢化社会になり十分な労働力が得られない状態では成長もできないから、労働力確保のために移民を受け入れるようなプランを議論してはどうかということを言っているようだ。

産業競争力会議では、竹中氏以外の議員も、外国人材の登用について「高度人材ポイント制」などについて、言及している方がいる。

(長谷川閑史議員)
(人材)ポイント制については、11 ヶ月で 430 人増ではあまりにも少ない。法務省はポイント制の設計そのものの担当ではあろうが、そもそも優秀な人材を海外から如何に集めるかということについて、積極的に推進する立場での担当部門・責任部門がクリアになっていない。そこを明確にした上で、具体的な KPI や工程表に落とし込んで担保していく必要がある。
(「第11回産業競争力会議議事要旨」より。2013/06/05)

(谷垣法務大臣)
人材力強化・雇用制度改革というテーマだが、我が国では、昨年5月7日から外国人高度人材の受入れを促進するため、外国人高度人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を導入したが、実施状況を踏まえ、関係省庁、経済界、労働界を交えて制度の見直し等について検討していくこととなっている。私的懇談会、出入国管理政策懇談会を設けて、労働界、経済界の代表にも参加して頂いて、外国人高度人材に対するポイント制の問題についても早急に議論を開始して頂くこととしている。

移民政策について検討を開始せよとの提言も頂いた。人口減少時代の到来に直面する今日、外国人の受入れの在り方については、我が国の産業、治安、労働市場への影響等国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を踏まえながら多様な角度から、幅広く検討していく必要があると考えている。国民的な議論を活性化し、国全体としての方策を検討していく中で、出入国管理行政を所管する法務省においても、その方策の検討に積極的に参加していく。条件付き単純労働者としての外国人の受入れについても、従前より、我が国の産業・労働市場への影響等を勘案し、国民的議論を踏まえて政府全体で検討する必要があるとされてきており、この検討に積極的に参加していく。その結果,そのさらに受入れ範囲を拡大するという場合には,適切に対応していく。
(「第4回産業競争力会議議事要旨」より。2013/03/15)

人材ポイント制度は2012年5月に導入された制度で、学歴、職歴、年収などを項目ごとにポイントで評価し、一定の水準を満たした人に対して、優遇措置を行うもの。優遇措置の中には、出入国管理上の優遇措置を講じたり、永住権に必要な在留期間を短縮したりというものがあるが、成長戦略では、永住権が許可されるための在留歴を5年から3年にするなど、優遇制度の見直しを行うとしている。

なお、「高度人材ポイント制」は英語では「points-based preferential immigration treatment for highly skilled foreign professionals」と、「 immigration(移民)」という言葉を使って訳されている。英語表記では当たり前のように「移民」という言葉を使用しているのに、日本国内向けには移民という言葉を使わない。

この「移民政策」内容について、ウォール・ストリート・ジャーナルでコラム「ビジネス・アジア」の編集を行なっているジョセフ・スターンバーグ氏は、安倍首相の日本経済再生プログラムで象徴的な改革を1つ挙げるとするならば、移民政策だとするコラムを寄せている。スタインバーグ氏は、ソフトバンク創業者の孫正義氏の家族のことを例に上げながら、移民を受け入れなければならないとしている。また、女性の労働参加についても、下記のように書いている。

移民政策研究所の坂中英徳所長によると、日本が人口の自然減を相殺するためには、2050年までに1000万人もの移民が必要だという。安倍首相が掲げる他の目標の多くも、最終的には移民にかかっている。たとえば安倍首相の計画は、母親の仕事復帰を促すために開設される数千もの託児所で働き手が確保できるのかという疑問に答えていない。その最も妥当な解決策は移民であろう。
(ウォール・ストリート・ジャーナル「【オピニオン】アベノミクスに欠けている矢―移民政策」より。 2013/06/27 17:06)

ウォール・ストリート・ジャーナルの他、ブルームバーグが「日本人以外の外国人をもっと雇うべきだ」とする記事を、またシンガポール最大の新聞 THE STRAITS TIMESも、移民政策の改革が必要とする記事を掲載している。それぞれが、日本の回復には移民政策が必要だとする論調である。

移民を受け入れている海外の国々は、どのような状況になっているのだろうか。

ロイターによると、オーストラリアの毎年約25万人に上る移民の受け入れが、他国を凌ぐ経済成長の要因の一つであると報じている。また、アメリカでは、不法移民へ市民権を付与することで、年間20億ドルの税収増につながる可能性があるとの調査も報じられている。

しかし、移民の流入によって、国内の雇用が移民の仕事に変わっているという指摘もある。アメリカでは、2000年の第1四半期から2013年第1四半期の約13年間で、仕事に付いている生粋のアメリカ人の数は130万人減ったが、同じ時期における働く移民の数は530万人増加したとの報告が出ている。

先述のウォール・ストリート・ジャーナルの記事では、日本に移民が増えることの懸念として、「快適な日本の生活習慣に移民が大きな混乱をもたらすことである」としている。冒頭の竹中氏の発言記事に対しても、反対を唱えるツイートが多い。

産業競争力会議の中には、移民政策よりも、少子化対策を訴える議員もいる。ローソン代表取締役の新浪剛史氏は、下記のように述べている。

人材雇用について、日本のように、人口構成がいびつな状況で、本当に出生率を上げずにイノベーションをやり続けられるのか。優秀な外国人を入れることも重要だが、出生率を上げて、若年層が次から次へとつながっていくことが大事。早急にロードマップを作り、合計特殊出生率 2.1 をクリアできるようにすべき。少子化対策は、我が国における一丁目一番地であり、長期にわたってコミットしないとできない。10 年、20 年ときちんと腰を据えてやるべき。国としてここで本気度を示すべく、合計特殊出生率 2.1 をクリアすることをビジョンとして掲げてほしい。
(「第4回産業競争力会議議事要旨」より。2013/03/15)

日本に移民政策は必要だろうか。あなたの意見をお寄せください。





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