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日記/2013年07月26日(FRI)/今日のまとめ
2013-08-15



【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part28.98






敵か味方か。

【ニュース記事一覧】

「中国海警局」の船 初の領海侵入 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013308421000.html

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「中国海警局」の船 初の領海侵入
7月26日 12時4分

沖縄県の尖閣諸島沖で、24日に初めて確認された「中国海警局」の船4隻が、26日午前、日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
中国当局の船による領海侵入は、ことしに入って26日で34日となりますが、海警局の船が領海に侵入したのは初めてです。

26日午前9時半ごろ、尖閣諸島の久場島の沖合で、中国当局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、警戒に当たっていた第11管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
領海に侵入したのは、海警2101、海警2166、海警2350、海警2506の4隻です。
この4隻は、中国政府が警察に当たる公安省や農業省などに分散していた機能を統合して設けた「中国海警局」に所属する船で、24日、初めて尖閣諸島沖で確認され、領海のすぐ外側にある接続水域を航行していました。
4隻は、午前10時半現在、領海内で航行を続けているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
中国当局の船による領海侵入は、ことしに入って26日で34日となりますが、海警が領海に侵入したのは初めてです。







震災がれき 約4分の3処理完了 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013327061000.html

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震災がれき 約4分の3処理完了
7月26日 22時7分

東日本大震災で岩手、宮城、福島の3つの県で大量に発生したがれきのうち、これまでに全体のおよそ4分の3の処理が済んだことが環境省のまとめで分かりました。

環境省によりますと、震災で発生したがれきは、津波の堆積物を除くと、推計で岩手で378万トン、宮城で1046万トン、福島で173万トンと、合わせて1590万トン余りに上ります。
このうち、先月末の時点で3県合わせて1181万トン、率にして74%と、全体のおよそ4分の3の処理が済んだということです。県別にみますと、宮城では利府町と松島町ですべて処理が終わったほか、仙台市や名取市、それに岩沼市で90%以上が終わり、県全体の処理率は82%になっています。
また、岩手では洋野町と普代村で80%以上、大船渡市と釜石市、それに田野畑村で70%以上が終わり、県全体の処理率は63%となっていて、いずれの県も計画どおり、来年3月末までにすべての処理が終わる見通しだということです。
一方、福島はほぼ半分が終わった段階で、原発周辺の一部の地域では、放射性物質の影響でほとんど処理が進んでいないことから、環境省は来月にも新たな処理計画を取りまとめることにしています。







岩手・宮城で避難指示や避難勧告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013329811000.html

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岩手・宮城で避難指示や避難勧告
7月26日 23時5分

東北地方の大雨で、岩手県と宮城県で避難指示や避難勧告が出ています。
▽このうち岩手県陸前高田市は矢作町の165世帯に避難指示を出しています。
また、▽岩手県住田町は町の中心部の世田米地区にある川向地区と火石地区に避難指示を出しました。
さらに▽岩手県一関市は大東町の川内地区の10世帯と東山町の松川六日町地区の26世帯に避難勧告を出しました。
一方、宮城県内では▽気仙沼市が市内の一部の2205世帯、5223人に避難勧告を出しています。
それぞれの自治体は避難所などへの避難を呼びかけています。







東電の対応に厳しい批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013319871000.html

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東電の対応に厳しい批判
7月26日 17時40分

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出している問題などを巡り、東京電力は、リスク管理に甘さがあったことを認める報告書を、外部の専門家で作る社内改革の委員会に提出しました。
流出を認める判断が遅れたことについては、漁業への風評被害を懸念したためで、問題があったとしており、出席した専門家からは厳しい批判を受けました。

東京電力は、ことし3月、安全意識やトラブル対応を見直す社内改革のプランを策定し、原子力の安全規制に詳しい外部の専門家などで作る委員会に改革の取り組みを定期的に報告することにしています。
26日は委員会にこれまでの対応をまとめた報告書が初めて提出されました。
この中で、ことし5月以降、海に近い井戸の地下水や港の海水で、放射性物質の濃度が上昇していることが分かってから、海への流出を認めるまで1か月以上かかったことについて、「風評被害を懸念したため、リスクを積極的に伝える姿勢より、最終的な根拠となるデータが出るまで判断を保留することが優先された」と情報公開の姿勢に問題があったとしています。
また、原因の1つと指摘されている地下のトンネル内の汚染水については、事故直後から把握していたにもかかわらず、「具体的な対策検討が不十分だった」として、リスクを放置していたことを認めています。
そのうえで、経営層全体のリスク管理の甘さや会社の考え方と社会との間にずれがあったとして、「不安や懸念を生む場合でもリスクの公表を優先する」よう対応を改善する方針を示しました。
記者会見で東京電力の廣瀬社長は、「リスクを社会に伝える取り組みを進めているが、全く不十分で大変申し訳ない。事故の教訓を生かした対応ができておらず、安全文化も変わったとは言えない状況で、痛恨の極みだ」と述べ、陳謝しました。
アメリカの原発の規制当局のトップを務めたことがある委員会のデイル・クライン委員長は、「非常に落胆した。廃炉に向け多くの作業員が必死に対応に当たっているが、会社全体の広報のまずさがその努力をないがしろにしている」と東京電力の姿勢を厳しく批判したうえで、安全文化が根づくよう実効性を伴う改革を求めました。







5人殺害事件の経緯 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013309461000.html

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5人殺害事件の経緯
7月26日 12時31分

身柄を確保された63歳の男は、今月21日の事件のあと、警察が行方を捜していました。
男が最後に目撃されたのは今月21日の昼すぎ。地元の住民が散歩する姿を目撃していました。
それから10時間近くたった午後9時すぎ。男の自宅近くにある2つの住宅が全焼。殺害された男女3人の遺体が見つかりました。
その直後、警察官が火事のあった隣の男の家に安全を確認するために入りましたが、室内の電気は消え男の姿はありませんでした。
そして、翌22日の正午ごろ、同じ地区の別の2つの住宅で男女2人が殺害されているのが見つかりました。
そのおよそ1時間後に、警察は殺人と放火の疑いで男の自宅を捜索。
しかし、男の姿はありませんでした。
車庫には車2台が残されたままだったことから、警察は、男が徒歩で移動し現場周辺の山中に潜伏している可能性があるとして付近の捜索を続けてきました。
その結果、25日になって、被害者の1人の自宅近くの山中から男名義の携帯電話1台と男物のシャツ、それにズボンが見つかりました。
警察は、26日、改めて携帯電話などが見つかった場所からさらに山奥を捜索。26日午前9時すぎ、事件の現場から北に1キロほどの山の中で男を見つけ、身柄を確保しました。







5人殺害事件 男が殺害認める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013322241000.html

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5人殺害事件 男が殺害認める
7月26日 18時26分

山口県周南市で4軒の住宅から殺害された5人の遺体が相次いで見つかった事件で、山口県警察本部は身柄を確保した63歳の男について、隣に住む79歳の女性に対する殺人とこの女性の家への放火の疑いで逮捕しました。
調べに対し容疑を認め、ほかの4人の殺害についても「私がやりました」と供述しているということです。

逮捕されたのは、山口県周南市の保見光成容疑者(63)です。
今月21日、周南市の山あいの集落で2軒の住宅が全焼し、焼け跡から貞森誠さん(71)と妻の喜代子さん(72)それに山本ミヤ子さん(79)の3人が殺害されているのが見つかりました。
翌日には別の2軒の住宅で、河村聡子さん(73)と石村文人さん(80)の2人が殺害されているのが見つかりました。
警察は、連続殺人と放火事件として、事件のあと行方が分からなくなっていた保見容疑者が事情を知っているとみて行方を捜査していました。
その結果、26日午前9時すぎ、事件が起きた現場から1キロほど北の山の中で保見容疑者を発見し、身柄を確保しました。
警察は、保見容疑者の取り調べを進め、亡くなった5人のうち隣に住む山本ミヤ子さん(79)を殺害して自宅に火をつけたとして殺人と放火の疑いで逮捕しました。
調べに対し「殺害して、その後火をつけた」と容疑を認め、ほかの4人の殺害についても「私がやりました」と供述しているということです。
これまでの調べで、殺害された5人は、いずれも頭などを鈍器のようなもので何度も執ように殴られていて、警察は一連の事件のいきさつや動機の解明を進めることにしています。







1票格差で別のグループが提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013326791000.html

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1票格差で別のグループが提訴
7月26日 22時7分

今月投票が行われた参議院選挙のいわゆる1票の格差が最大で4.77倍あったことについて、弁護士のグループが東京と神奈川の選挙を無効とするよう求める訴えを東京高等裁判所に起こしました。
今回の参議院選挙では別のグループも全国で同じような裁判を起こしています。

今月21日に投票が行われた参議院選挙では議員1人当たりの有権者の数に最大で4.77倍の格差がありました。
これについて、弁護士のグループが「当選した議員は国民の正当な代表とは言えず、憲法に違反する」などとして、26日、東京と神奈川の選挙を無効とするよう求める訴えを東京高等裁判所に起こしました。
今回の参議院選挙では、別のグループも47都道府県すべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを起こしているため、東京と神奈川については今後、複数の裁判が行われることになります。
会見で弁護士は「最高裁はこれまでの判決で選挙の仕組みそのものを見直すよう求めているが、国会は選挙区の定員を『4増4減』しただけで抜本的な改革とは言えない」と話しています。







水陸両用部隊巡り意見分かれる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013323231000.html

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水陸両用部隊巡り意見分かれる
7月26日 19時1分

海兵隊のような水陸両用部隊の自衛隊への導入を巡っては、多くの島がある日本の防衛に必要だという意見がある一方、周辺諸国に無用な警戒感を抱かせるとして、慎重に議論すべきだと指摘する専門家もいます。

水陸両用部隊は、上陸作戦を行うため、陸上部隊と人員や物資を陸揚げする艦艇やヘリコプターなどを組み合わせたアメリカ海兵隊のような部隊です。
自衛隊は、冷戦時代、相手の攻撃を水際で食い止めることを任務としてきたため、上陸を目的とした水陸両用部隊は保有してきませんでした。
ところが、主に旧ソビエトを想定してきた冷戦が終わり、さまざまな事態が想定されるようになるなかで、離島の防衛についても議論されるようになりました。
特に、最近は中国が沖縄周辺での活動を活発化させており、南西諸島を中心とした離島の防衛態勢を強化するため、海兵隊のような水陸両用部隊を導入すべきだという意見が出ています。
陸上自衛隊の元陸将で防衛大学校教授の山口昇さんは、「南西諸島には本州と同じ範囲に200近い島があるので、陸海空が一緒になった小さなパッケージで必要なところに部隊を機動的に派遣して守ることが重要だ」と話しています。一方で多くの国の海兵隊が、いわば相手の陣地に乗り込んで真っ先に上陸する役割を担っていることや、旧日本軍が中国や東南アジアの各地に上陸し、占領した歴史があることから周辺諸国に無用な警戒感を抱かせるという意見もあります。
安全保障が専門で、流通経済大学教授の植村秀樹さんは、「島の防衛は重要であり、自衛隊が新たな能力を持つこと自体は悪いことではない。ただ、日本が攻撃的な姿勢に出るというメッセージを発することにもつながるので、慎重に進めるべきだ。外交があって、対話があって、それから防衛力の整備ということでなければならない」と話しています。
また、いわゆる「敵基地攻撃能力」は、自衛のため相手の基地に爆弾を投下するといった能力で、検討の結果によっては、アメリカ軍が攻撃を行い、自衛隊が防御を担うという戦後の役割分担を見直すことにつながる可能性があります。山口さんは、「単に飛行機があれば攻撃できるわけではなく、偵察や監視などさまざまな能力の統合が不可欠で、短絡的な議論にならないよう注意が必要だ。防衛予算には限りがあり、周辺諸国やアメリカとの関係にも影響する話なので、優先順位を含め、オープンに議論すべきだ」と話しています。一方、植村さんは、「敵基地攻撃能力を持つことは、日本が、従来の専守防衛ではなく攻撃的になるというように受け取られかねないので、慎重に議論を進める必要がある。あらぬ誤解を招いたり、周辺諸国との摩擦を大きくしたりすることになってはならない」と話しています。







トンネル事故 再発防止策発表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013321681000.html

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トンネル事故 再発防止策発表
7月26日 18時9分

中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故を受けて、トンネルを管理する中日本高速道路は、安全対策に関わる人員や予算を増やすなど向こう3年間の再発防止策を発表しました。

去年12月、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故について、国の事故調査委員会は、中日本高速道路の点検や維持管理が不十分だったと厳しく指摘しています。
これを受けて、金子剛一社長が名古屋市の本社で記者会見し、向こう3年間の再発防止策を発表しました。
それによりますと、▽現場の保全担当者を従来より30%余り増やし、修繕費も40%程度増やして安全対策を強化するほか、▽事故の資料を展示する施設を新たに設け、事故が起きた12月2日を「安全の日」とすることで、社内の安全意識を高めるとしています。
さらに、補修の記録の保存に不備があったことから、今後は記録を確実に引き継いで維持管理するとしています。
一方、事故の遺族が中日本高速道路などに損害賠償を求めている裁判で、事故を防ぐための注意義務を怠ったとする原告側の主張に対し、中日本側が請求の棄却を求めていることについて、金子社長は「裁判に関わることは裁判の中で主張したい」と述べるにとどまりました。







首相 中韓に首脳会談呼びかけ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013320171000.html

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首相 中韓に首脳会談呼びかけ
7月26日 17時53分

東南アジアを歴訪している安倍総理大臣は26日、シンガポール
で講演し、「アジアを導くものは力による威圧ではない」などと述べ、海洋進出を強める中国をけん制する一方、中国や韓国に対し首脳会談の実現を呼びかけました。

東南アジア3か国を歴訪している安倍総理大臣は、2番目の訪問国となるシンガポールで、現地の政財界の関係者らおよそ1000人を前に講演しました。
この中で安倍総理大臣は、「ASEAN=東南アジア諸国連合と日本が経済関係を超え、地域の安全保障とりわけ航海の自由に責任をもつ間柄になったことを喜びたい。アジアを導くものは、昔も今もこれからも力による威圧ではない」と述べ、海洋進出を強める中国をけん制しました。
その一方で、安倍総理大臣は中国や韓国との関係について、「日本にとって重要な隣国である中国の首脳と親しく話し合える日を期待している。また、日本と韓国はともにアメリカの同盟国であり、地域の安全保障の土台をなす間柄だ。首脳や外相どうし胸襟を開いて話し合えればいいと念じている」と述べ、首脳会談の実現を呼びかけました。
また、安倍総理大臣は、参議院選挙で自民党が大勝したことについて「選挙を経て、少なくとも政治の安定を勝ち取ることができた。日本には変革の意志と力が戻ってきた。いまや有名となった『回転ドア』政治は消えてなくなった」と述べました。
そのうえで、「秋以降、私たちの政治課題は1にも2にも改革の実行だ。日本経済を本当に強くし、実質所得を増やすことだ。合わせて持続可能な道筋に財政をのせることだ」と述べ、経済の再生に向けて、秋の臨時国会で規制改革や事業の再編を進めるための法律の成立を目指す考えを強調しました。







安倍首相 シンガポール首相と会談 NHKニュース

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安倍首相 シンガポール首相と会談
7月26日 16時36分

東南アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、シンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、地域の平和と繁栄のためにも、ASEAN=東南アジア諸国連合に加盟する国々との関係を、これまで以上に強化していきたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は日本時間の午前11時前、2番目の訪問国シンガポールに到着し、大統領官邸でリー・シェンロン首相と会談しました。
この中で、リー・シェンロン首相は「日本経済の再生がシンガポールを含む地域の経済の発展にとって極めて重要だ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「参議院選挙の結果得られた国民からの信任を背景に、地域と世界の平和と繁栄に貢献する戦略的な外交を進めたい。特に東南アジア諸国との関係を強化していきたい」と述べ、ASEAN=東南アジア諸国連合に加盟する国々との関係をこれまで以上に強化していきたいという考えを示しました。
また、両首脳は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の早期妥結や、ASEANに日本や中国、韓国などを加えた自由貿易圏の構築などを目指して日本とシンガポールが連携していくことで一致しました。
安倍総理大臣は会談のあとの共同記者会見で、中国が海洋進出を強めていることを念頭に「アジア太平洋地域を力ではなく、法が支配する自由で開かれた地域にしていく必要がある」と述べました。







中間報告「米海兵隊のような機能を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013308251000.html

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中間報告「米海兵隊のような機能を」
7月26日 12時4分

防衛省は、見直し作業を進めている「防衛計画の大綱」について、中国の海洋活動が活発化するなか、島しょ部を防衛するために水陸両用部隊の充実・強化を検討し、部隊を迅速に展開できるアメリカの海兵隊のような機能の確保が重要だなどとする中間報告を取りまとめました。

政府は防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を年内に見直す作業を進めており、26日、防衛省の検討委員会が小野寺防衛大臣に中間報告を提出しました。
それによりますと、日本を取り巻く安全保障環境について「中国の軍事力の急速な近代化や海洋活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の進行など不安定要因が一層深刻化している」として、実効的な防衛力整備の必要性を指摘しています。
具体的には、島しょ部を防衛するために水陸両用部隊の充実・強化を検討し、部隊を迅速に展開できるアメリカの海兵隊のような機能を確保することが重要だとしています。
また、北朝鮮のミサイルに対応するため敵の基地への攻撃能力の保有も念頭に「抑止・対処能力の強化を改めて検討し総合的な対応能力を充実させる必要がある」としています。
さらに、警戒・監視能力を高めるため高性能の無人偵察機の導入を検討することも盛り込まれています。
政府は、今回の中間報告を踏まえ、年内の見直しに向けて議論を進めていくことにしています。







中期財政計画は消費税判断後 NHKニュース

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中期財政計画は消費税判断後
7月26日 15時10分

麻生副総理兼財務大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で、先進国で最悪の水準にある財政の立て直しに向けた「中期財政計画」について来月中に策定する考えを示す一方、ことし秋に消費税率の引き上げを行うかどうか判断するまでは閣議決定を見合わせることになるという考えを示しました。

政府は、ことし6月に決定したいわゆる「骨太の方針」で、「基礎的財政収支の赤字を2015年度までに半減する」などとした財政健全化の目標を示し、これを達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」の策定作業を進めています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「中期財政計画」は、すでに成立している消費税率引き上げ法に基づき、税率が来年4月に8%、さ来年10月に10%となる前提で、来月中に策定するという認識を示しました。
そのうえで、麻生副総理は「消費税率の引き上げがきちんと決まる前に計画を閣議決定するのは難しいと思う」と述べ、ことし秋に消費税率の引き上げを行うかどうか判断するまでは閣議決定を見合わせることになるという考えを示しました。
政府は、ことし9月初めにロシアの開かれるG20サミットでこの「中期財政計画」を示し、財政健全化に向けた取り組みを説明することにしていて、計画の内容に国際社会の理解が得られるか問われることになります。







菅氏 3か月の党員資格停止に NHKニュース

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菅氏 3か月の党員資格停止に
7月26日 12時31分

民主党は26日、常任幹事会を開き、執行部は、先の参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣について、3か月間、党員資格停止処分とする案を示し、了承されました。

民主党の海江田代表ら執行部は、先の参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣について、24日の常任幹事会で除籍処分とする案を示しましたが、反対意見が出て結論を持ち越しました。
これを受けて執行部は26日、改めて常任幹事会を開き、海江田氏は「前回提案した処分案を整理したので改めて提案したい」と述べました。
そして、執行部側は「一定のけじめをつける必要はある」などとして、菅氏を3か月間、党員資格停止処分とする案を示し、了承されました。
一方、海江田氏は26日の常任幹事会で、参議院選挙で大敗した責任を取って辞任する細野幹事長の後任に、大畠代表代行を起用する意向を示しました。







民主党 新幹事長に大畠氏 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013315791000.html

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民主党 新幹事長に大畠氏
7月26日 16時36分

民主党は26日、両院議員総会を開き、先の参議院選挙で大敗した責任を取って辞任した細野幹事長の後任に、大畠代表代行が就任することが承認されました。

民主党の海江田代表は、先の参議院選挙で大敗した責任を取りたいとして辞表を提出した細野幹事長の後任人事を来月末に行うことにしていましたが、党勢の立て直しに向けて新しい執行部体制を速やかに構築すべきだとして、前倒しすることを決めました。
これを受けて党執行部は26日、常任幹事会を開き、海江田氏は、細野氏の後任の幹事長に大畠代表代行を起用する考えを示しました。
このあと党の両院議員総会が開かれ、海江田氏は「再来年の春には統一地方選挙があり、1年後にはその準備が始まる。その時期までに目に見える結果が出ていなければ、恥を忍んで代表を続けることをお願いすることにはならない」と述べ、みずからの続投に改めて理解を求めました。
これに対し出席者からは、「執行部全体で責任を取るべきであり、引き際を見極めてほしい」、「速やかに代表選挙を行うべきだ」といった意見が相次いだ一方、「代表を代えればいいというのは違う」という指摘も出されました。
そして両院議員総会では、海江田氏の続投を確認するとともに、26日付けで細野氏が辞任し、大畠氏が新しい幹事長に就任することが承認されました。
これを受けて大畠氏は、「非力だが、できる限りのことをしていきたい。国会議員の数も少なくなり、いろいろな思いもあると思うが、1人1人の力を合わせて、全力で党の再建に取り組んでいく」と述べました。
大畠氏は、衆議院茨城5区選出の当選8回で65歳。
これまでに経済産業大臣や国土交通大臣などを務めています。







渡辺氏と江田氏 溝の深さ鮮明 NHKニュース

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渡辺氏と江田氏 溝の深さ鮮明
7月26日 4時4分

みんなの党では、野党勢力の結集を巡って、江田幹事長が、みんなの党が主導すべきだとしているのに対し、渡辺代表は、各党の党内情勢を見極めるべきだという姿勢で、両氏の間の溝の深さが鮮明になっています。

みんなの党の江田幹事長は25日の記者会見で、自民党に対抗できる野党勢力の結集を巡って、「みんなの党は政界再編を結党の原点としており、みんなの党が主導していろいろなレベルでほかの党と意見交換すべきだ」と述べ、今後も、民主党の細野幹事長や日本維新の会の松野国会議員団幹事長などと積極的に接触を重ねていく考えを示しました。
これに対し、渡辺代表は「民主党は細野幹事長が辞任を表明し、日本維新の会は内部に理念の違いを抱えているので、情勢をよく見極めるべきだ」としています。
そして、渡辺氏は25日の記者会見で、江田氏の動きについて、「党の今後の在り方を左右するにもかかわらず、執行部への説明がない」と批判し、江田氏が個人的にほかの党の議員と接触を続けるのであれば、幹事長を辞任すべきだという考えを示しました。
みんなの党は、来月上旬に、渡辺・江田の両氏も出席して両院議員総会を開き、意見を交わすことにしていますが、両氏の間では、党運営の在り方を巡っても、意見の違いが目立ってきており、溝の深さが鮮明になっています。







みんな渡辺・江田会談 野党結集へ連携 NHKニュース

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みんな渡辺・江田会談 野党結集へ連携
7月26日 22時44分

みんなの党の渡辺代表と江田幹事長が国会内で会談し、野党勢力の結集を巡って、江田氏が、みんなの党が主導していくべきだと主張したのに対し、渡辺氏も一定の理解を示し、今後は連携して対応していくことを確認しました。

みんなの党では、野党勢力の結集を巡って、江田幹事長が、みんなの党が主導すべきだとして、民主党の細野・前幹事長や日本維新の会の松野・国会議員団幹事長と接触しているのに対し、渡辺代表は、今は各党の党内情勢をよく見極めるべきだとして、意見が分かれていました。
こうしたなか両氏が26日、国会内で会談し、渡辺氏が江田氏に、細野氏らとの会談について説明を求めたのに対し、江田氏は、「野党勢力の結集に向けて具体的な話をしているわけではない」と述べました。
そのうえで江田氏は、「みんなの党は政界再編を結党の原点としており、政治理念や基本政策が一致した、自民党に代わりうる勢力を中心になって作っていくべきだ」と主張しました。
これに対し渡辺氏は、「数合わせだけの再編をしても失敗するだけだ」と述べたものの、野党勢力を結集する必要性については一定の理解を示し、今後は連携して対応していくことを確認しました。


渡辺代表「江田氏の言動見守る」

渡辺代表は記者会見で「参議院で18議席を確保したのだから、この数を土台に、政策でも政界再編でも主導権を取っていく。理念と政策の一致を大前提に、みんなの党の基本政策に共感する人を糾合していくことは拙速ではない」と述べました。
そのうえで渡辺氏は、「江田氏が今後、幹事長の肩書きで、ほかの党の議員と接触するならば、きちんと報告してもらう。政界再編を目指して大事な情報をつかんだら、代表に報告するのが義務で、今後の江田氏の言動を見守りたい」と述べました。


江田幹事長「再編巡る発言代表と同じ」

江田幹事長は記者会見で、「政界再編について私と渡辺代表が言っていることは、『裏から言うか、表から言うか』の違いで内容は同じだ。ただ、渡辺代表には、もう少し積極的に発言してもらいたい」と述べました。
そのうえで江田氏は、ほかの党の国会議員との接触について、「政治家は、幹事長であれ誰であれ、いろいろなつきあいがあるのに、なぜ、いちいち報告しなければならないのか。ただ、党の方針や路線に影響を及ぼすような話をする場合は、これまでも渡辺代表に報告してきたし、これからも報告する」と述べました。







米副大統領 日中の緊張緩和を NHKニュース

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米副大統領 日中の緊張緩和を
7月26日 18時26分

東南アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、シンガポールを訪れているアメリカのバイデン副大統領と会談し、バイデン副大統領は、沖縄県の尖閣諸島を巡って冷え込んでいる日中関係に関連して、日中両国がそれぞれ緊張緩和のために必要な措置を取るべきだというアメリカ側の立場を強調しました。

東南アジア3か国を歴訪中の安倍総理大臣は、同じくシンガポールを訪れているアメリカのバイデン副大統領と50分間にわたり会談しました。
この中で、バイデン副大統領は、沖縄県の尖閣諸島を巡って冷え込んでいる日中関係に関連して、「同盟国としての責任を含め、東シナ海でのアメリカの立場を再確認する」と述べました。
そのうえでバイデン副大統領は、日中両国がそれぞれ緊張緩和のために必要な措置を取るべきだというアメリカ側の立場を強調しました。
これに対し、安倍総理大臣は「対話のドアは常に開いている」と述べ、日本の立場を改めて説明しました。
また、安倍総理大臣は、25日までマレーシアで開かれていたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に日本が初めて参加したことを踏まえ、「TPPは経済的な側面に加え、日米同盟の強化や戦略的な観点からも重要だ。今後の交渉で日米双方が努力することで、両国関係が緊密になることを期待したい」と述べました。
これに対し、バイデン副大統領は、「オバマ政権はアジア太平洋地域を重視する政策を取っており、日本の果たす戦略的役割を重視している。この観点からTPPの成功は重要だ」と述べ、TPPの早期の交渉妥結に向け、両国が緊密に連携していくことで一致しました。







シリア 死者10万人超「暴力停止を」 NHKニュース

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シリア 死者10万人超「暴力停止を」
7月26日 8時0分

激しい内戦が続くシリアの状況について、国連のパン・ギムン事務総長は、2年半にわたる戦闘による死者が10万人を超えたことを明らかにし、改めて暴力の停止を呼びかけました。

アサド政権と反政府勢力との激しい内戦が続くシリアを巡っては、先週、国連が、1か月に5000人が死亡し、1日に6000人が国外に逃れているとする報告を行っています。
国連のパン・ギムン事務総長は、25日、「戦闘はすでに2年半にわたっており、これまでに10万人以上が死亡し、数百万人が住まいを失ったり難民になったりしている」と述べ、シリアでの死者が10万人を超えたことを初めて明らかにし、改めて暴力の停止を呼びかけました。
一方、国連本部で、パン・ギムン事務総長と会談したアメリカのケリー国務長官も、「シリアでは軍事力による解決はなく、対話による政治的な解決の道しか残されていない」と強調しました。
そのうえで、前日にロシアのラブロフ外相と連絡をとったことを明らかにし、「シリアのすべての関係者が参加する国際会議を1日も早く開催するため、米ロとも力を尽くしている」と述べ、ロシアと協力してアサド政権側と反政府勢力側の双方が参加する国際会議の開催を急ぎたいという考えを示しました。







シリア 政治解決最良で一致 NHKニュース

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シリア 政治解決最良で一致
7月26日 11時10分

アメリカのケリー国務長官は、シリアの反政府勢力の代表と初めて会談し、内戦によるシリア国内の混乱を収束させるためには政治的な解決しかないという考えで一致するとともに、アメリカとして反政府勢力側への支援を続けていくことを強調しました。

アメリカのケリー国務長官は、25日、ニューヨークの国連本部で、シリアの反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」の新たな代表に選ばれたアハマド・ジャルバ氏と初めて会談しました。
国務省によりますと、この中で、両者は、内戦によるシリア国内の混乱を収束させるためには政治的解決が最良の方法だという考えで一致したということです。
そのうえで、ケリー長官は、シリアの内戦の終結と、人々を苦しみから救い出すため、アメリカとして反政府勢力側への支援を続けていくことを強調しました。
アメリカ政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと結論付け、これまでの人道支援に加え、反政府勢力への武器の供与を念頭にした軍事的な支援を行うことを先月決めました。
しかし、オバマ政権は、シリアへの地上部隊の派遣や空爆を伴う飛行禁止空域の設置などアメリカ軍の直接的な関与には否定的で、アサド政権が攻勢を強めるなか、内戦終結に向けた具体的な道筋は描けずにいます。







エジプト軍 強硬策示唆で緊張高まる NHKニュース

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エジプト軍 強硬策示唆で緊張高まる
7月26日 10時32分

エジプトで事実上の軍のクーデターのあと、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者らの抗議デモが続くなか、軍が、これまでの方針を変えて暴力的な行為に対しては厳しく取り締まる姿勢を強調し緊張が高まっています。

エジプトでは、今月上旬の軍による事実上のクーデターのあと、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体であるムスリム同胞団が、治安部隊や反モルシ派と各地で衝突するなど混乱が続いており、24日には北部のマンスーラで、爆弾テロで1人が死亡、市民を含む28人がけがをする事態となっています。
こうした状況を受けて、軍は、25日、フェイスブックで「26日以降は暴力やテロへの対応を変える」として、これまでの方針を変えてモルシ派の暴力的な行為に対しては、今後、厳しく取り締まる姿勢を強調しました。
これに対して、ムスリム同胞団は「軍の仕事はエジプト国民に銃を向けることではない。クーデターを認めずデモを続けよう」という声明を発表し、大規模な抗議デモを呼びかけました。
26日は、イスラム教の金曜礼拝のあとにモルシ派と反モルシ派双方が大規模なデモを計画していて、軍の対応次第では大きな衝突に発展する恐れもあるため、緊張が高まっています。







中国 世界一の超高層ビルの工事中止 NHKニュース

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中国 世界一の超高層ビルの工事中止
7月26日 17時40分

完成すれば世界一の高さとなる中国内陸部の超高層ビルについて、国内の専門家から耐震性などを疑問視する声が広がるなか、地元政府は、正式な認可を得ていないとして工事の中止を命じました。

工事の中止が命じられたのは、中国内陸部の湖南省長沙で今月20日に起工式が行われた超高層ビルです。
開発業者によりますと、完成すれば地上202階建て、高さ838メートルで、現在、世界一高いUAE=アラブ首長国連邦の「ブルジュ・ハリファ」を10メートル上回る予定でした。
工期は基礎工事を含めて僅か10か月で、多くの設備を工場で組み立てて現場で据え付ける工法により工期を大幅に短縮できるとしていますが、国内の専門家からは、耐震性や耐火性などを疑問視する声が広がっていました。
こうしたなか、国営の中国中央テレビによりますと、地元政府は、法律に定められた正式な認可を得ていないとして工事の中止を命じたということです。
中国では、超高層ビルを経済発展のシンボルにしたい地方政府が税の優遇措置などで建設を後押しているため、地方都市でもこうしたビルの建設が進んでいますが、投資費用を早期に回収したい開発業者が必要以上に工期を短縮するなど、安全性をおろそかにしているという批判の声が上がっています。







休戦60年前に韓国で追悼式 NHKニュース

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休戦60年前に韓国で追悼式
7月26日 22時7分

1950年から3年間続いた朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから27日で60年になるのを前に、韓国では、朝鮮戦争の戦死者を追悼する式が行われたほか、北朝鮮に近い展望台には、子どもたちに今も南北が休戦状態にあることを実感してもらおうという家族連れなどが訪れました。

朝鮮戦争の休戦から60年になる27日を前に、ソウルにある国立墓地には26日、当時、戦争に従軍した21か国の退役軍人らおよそ220人が訪れ、朝鮮戦争で戦死した人たちに黙とうをささげました。
一方、軍事境界線に近いパジュ市の展望台、イムジンガクには、夏休みを利用して家族連れなどが大勢訪れました。
子どもと一緒に訪れた男性は、「分断の歴史や休戦のことを知らない子どもたちのために来ました。休戦の記念日ではなく、いつか統一の記念日ができればいいと思う」と話していました。
また、ソウル近郊の中学生や高校生およそ70人も訪れ、黙とうをささげていました。
生徒たちは、1泊2日で、最前線を守る陸軍の施設なども訪問するということで、引率の女性は、「見学を通じて多くのことを学んだと思います」と話していました。
ただ、若い人たちの中には、27日が休戦から60年の節目の日だと知らない人も多く、20代の男性は、「休戦中だと感じるのは、北朝鮮が挑発的な態度をとるときだけで、ふだんはほとんど感じません」と話していました。







鳩山元首相が「東アジア共同体研究所」設立記念フォーラム開催、尖閣問題は「中国の主張、理解できる」―中国紙 (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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鳩山元首相が「東アジア共同体研究所」設立記念フォーラム開催、尖閣問題は「中国の主張、理解できる」―中国紙

XINHUA.JP 7月26日(金)18時46分配信

鳩山由紀夫元首相は25日、都内で「東アジア共同体研究所」の設立記念フォーラムを主催した。同フォーラムでは日中関係問題が重点的に話し合われた。25日付で環球時報が伝えた。

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鳩山氏は、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題について、「日本政府は当時、これら島しょが無人島であると確認し、日本領土に組み入れると内閣で決議したというが、官報で公示せず、メディアも報道しなかった。日本国民はもちろん知らないし、外国政府も知らない。中国が『日本が盗んだ』というのも理解できる」と指摘。

「カイロ宣言の精神に基づくなら、日本は侵略し、占領した領土を返還すべきだ。『尖閣』という名称はカイロ宣言で使われていないが、この精神に基づいて中国が『尖閣』の返還も要求するのは理解できる。領土問題は冷静に対処しなければならない。主権を棚上げし、次世代に引き継ぐのが最も適切な解決方法だ」と述べた。

鳩山氏は先月、訪中を前に香港フェニックステレビの独占インタビューに応え、釣魚島(尖閣諸島)問題について、「日中が『棚上げ』で合意したのは歴史的事実。日本は挑発行為を止めるべきだ」などと述べ、国内世論の激しい批判を浴びたばかり。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

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最終更新:7月26日(金)18時46分







韓国ネット民が「英雄」宮崎駿監督をバッシング 「風立ちぬ」は零戦を美化し戦犯国としての反省がない! (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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韓国ネット民が「英雄」宮崎駿監督をバッシング 「風立ちぬ」は零戦を美化し戦犯国としての反省がない!

J-CASTニュース 7月23日(火)18時27分配信

慰安婦問題で「日本は謝罪して賠償すべき」、領土問題は「半分に分けるか、あるいは両方で管理しましょう」などとスタジオジブリの冊子に談話を掲載して韓国で大絶賛されていたはずの宮崎駿監督(72)だが、翌日には一転し、韓国でバッシングに晒されているという。

それは2013年7月20日に日本で公開された新作アニメ映画「風立ちぬ」が、第2次世界大戦当時の戦闘機開発を素材にしていることが分ったためで、「宮崎監督には失望した」という意見がネットに出ているという。

■領土や慰安婦問題を批判したのは嘘だったのか?

宮崎監督といえば「風立ちぬ」公開直前の18日に、ジブリが無料の小冊子「熱風」7月号をウェブに公開したためネットで大バッシングを浴びることになった。憲法改正を特集した記事の中で、戦争放棄をしたにもかかわらず憲法第9条などを変えることには反対だなどと安倍首相を非難し、戦争中に近隣諸国に酷いことをしたのは明らかだから、慰安婦問題もきちんと謝罪し賠償すべきであり、半分に分けるか「両方で管理しましょう」という提案をすべき。国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがない、などと主張した。

こうした意見が日本を敵対視する国の立場に立ったもので「反日思想」だったことが分ったなどとネットの掲示板や、ツイッター、「ヤフー!ニュース」のコメント欄が大荒れになり、「風立ちぬなどは絶対見ない!」「こんな人が監督したDVDは全て捨てることにした!」などの意見が書き込まれ大バッシングに発展した。

一方、大喜びしたのが韓国側だ。朝鮮日報の13年7月20日付けの電子版では日本のアニメーションの生きている巨匠の宮崎監督を韓国のネチズンが絶賛していると書き、「アニメ同様にその発言も最高だ」「気分がすっきりした」といったコメントを紹介した。

ところが21日、韓国経済新聞のウェブサイトにこんな記事が掲載された。日帝時代の戦闘機「零戦」を美化した宮崎監督の新作映画「風立ちぬ」に韓国のネチズンが批判を強めている、という内容だった。零戦はアメリカのハワイ島への奇襲と神風特攻に使われたもので、現在ユーチューブには韓国語の字幕付きで予告編が公開されているが「殺傷用兵器を作った人を描くなんて宮崎監督に失望した」「慰安婦問題の批判は、映画の韓国上映を狙った擦り寄りだった」「零戦を組み立てたのは徴用された朝鮮人、中国人だ」などといったコメントが付いている。そして、まるで戦争を美化したり日本の戦争責任を誤魔化したりするようなフレーズが使われている、などと説明した。



韓国ネット民が「英雄」宮崎駿監督をバッシング 「風立ちぬ」は零戦を美化し戦犯国としての反省がない!

J-CASTニュース 7月23日(火)18時27分配信

日本での収益は今年最高で100億円も射程に

そのユーチューブ動画を見てみると、これまで4万近い閲覧がありハングル文字を使ったコメントが150以上書き込まれている。「日本人が日本のために作った映画だから韓国があれこれ言うのはおかしい」というコメントもあるが宮崎監督や日本に対する批判が多く「戦犯国日本が被害者の顔をするな」というものもある。

このニュースは日本でも話題になっていて、宮崎監督の慰安婦や領土問題に関する発言が許せない、という人も多く「日本と韓国から嫌われてざまぁみろ」という書き込みがある。また韓国に対し「勝手に持ち上げて勝手に失望するんじゃないよ」などといったものもある。

なお、20日に日本で公開された「風立ちぬ」は21日までに約74万7400人を動員し興行収入は9億6088万円になった。これは今年日本で公開された映画では最高で、最終的には興収100億円突破も見えてきたと東宝が話しているという。







宮崎駿、安倍首相批判“慰安婦問題謝罪必要”

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宮崎駿、安倍首相批判“慰安婦問題謝罪必要”
2013/07/26(Fri) 18:00

宮崎駿監督が日本政府と若者たちの歴史認識に強く問題を提起した。

26日、日本の東京都小金井市にある宮崎駿のアトリエ“二馬力”で韓国取材陣を対象に、映画『風立ちぬ』の公式記者会見が開かれた。宮崎駿がアトリエで記者会見を開いたのは異例なことだ。

この日、宮崎駿監督は新しい映画についての質問はもちろん、最近スタジオジブリから発行された小冊子『熱風』で安倍首相の憲法96条改正を批判したことについての質問も受けた。彼は「映画の記者会見の席で、このようなことを話していいかどうか分からないが、私は東アジア地域は、すべて仲が良くなければならないと思う」とし「中国、韓国、日本は互いに戦ってはならないと思う」と口を開いた。彼は「大きな激動の時期なのに何でもない問題の話を続けていてはならないと思う」と言葉を続けた。

監督の答えの“何でもない問題”という表現が意外だった。ややもすると慰安婦問題などの戦後被害補償問題を軽視するニュアンスに聞こえるからだ。しかし、宮崎監督は「我が国の首相についてこういうことを言うのも何だが、安倍首相はもうすぐになくなるだろうから“何でもない”という表現を使った」と説明した。安倍の政策と主張がすぐに力を失うだろうという推測が加わった風刺的表現であった。

この日彼は、日本の若者たちの歴史認識の問題もまた強く指摘した。宮崎監督は「1989年、日本のバブルが崩壊し、ソ連も崩壊した。以降、日本の歴史認識も崩壊した」とし「村山談話のようなものが出てくるような状況は当然のことだった」と発表した。続けて「日本の若者が歴史感覚を失ったことが問題だと思う」とし「歴史感覚を失った場合、その国が滅びるからだ」と強調した。

宮崎駿監督は、日本が太平洋戦争当時、韓国や中国などの近隣諸国に被害を与えたことに対して明確な謝罪をすべきだと改めて強調した。彼は「慰安婦問題は、早くに清算すべきだった」とし「(慰安婦妄言でまな板に上がった)橋本談話などで再び問題になっているのは屈辱的なこと」と指摘した。[写真=テウォンメディア]







「日本は邪道に進んではならない」、中国の国際問題専門家が安倍首相に“助言”―中国紙 (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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「日本は邪道に進んではならない」、中国の国際問題専門家が安倍首相に“助言”―中国紙

XINHUA.JP 7月26日(金)12時4分配信

中国共産党機関紙・人民日報海外版は25日、「日本は決して邪道に進んではならない」と題した中国の国際問題専門家、辛仲楚氏の寄稿記事を掲載した。

【その他の写真】

21日投開票の参院選で、自民党と公明党が圧勝し、“ねじれ国会”が解消された。記事は、右傾化が指摘される安倍晋三首相が参院選の勝利を受け、日本をどの方向に導いていくのかと懸念を示した。

記事は日本政府の前には2つの異なる道がある、と指摘。1つは衆参両院での圧倒的優勢を生かし、憲法を改正して「国防軍」を発足させ、侵略の歴史を否定し続ける道。自らを解き放つ危険な道だ。

もう1つは歴史、領土問題で理性的な態度をとり、積極的に隣国との関係を推進し、地域の平和と繁栄に尽力する道。「ナショナリズムが高まっている日本にとって、前者の方が魅力的だろうが、これは間違いなく邪道。明るい前途などない」と指摘した。

その上で、「身の程知らずに国際秩序を乱すような行動を慎まなければ、日本はアジアで孤立する。国際社会で政治的影響力のある国になりたければ、まずは歴史、領土問題における誤りを反省することだ」と呼びかけた。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

最終更新:7月26日(金)12時4分







宅配便で猫2匹が死亡、韓国で動物愛護家の怒り噴出 (ウォール・ストリート・ジャーナル) - Yahoo!ニュース

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宅配便で猫2匹が死亡、韓国で動物愛護家の怒り噴出

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月26日(金)19時36分配信

韓国で最近、宅配便を利用して配送された2匹の猫が死んだという動物保護団体のネット上での報告を受け、動物好きの人々の間で大論争が巻き起こっている。この論争は、韓国でペット配達サービスを規制する新たな法律が施行される直前にぼっ発した。

動物保護団体は6月30日、ファイスブックのページで、この2匹の猫が中で死んだとされるポリスチレン製の箱の写真とともに、詳細を説明した。この説明によると、猫の売り主は箱に複数の空気穴を開けたものの、猫たちは輸送中に死んだもようだ。

韓国ではオンライン上でのペット販売店がブームとなり、動物の宅配サービスが盛況だ。約1000に及ぶペット販売業者やペットコミュニティーがネット上では見られ、その大半が宅配サービスを提供している。

韓国の主要な運送会社は生きた動物の運搬を容認していないことから、ペットの買い手と売り手は地下鉄を利用した配達サービスやバイク便での配達、バスを利用した配達サービス、あるいは、一層高額なペットの宅配に特化した企業を利用する。

ペット輸送サービスのBKペットタクシーを経営するJang Byeong-kwonさんは「(ペット配達の)需要は高まりつつある。しかし、バイク便など非常に多くの競争相手がいるので、私たちのような専門企業は顧客確保に苦戦している」と述べた。

Jangさんの会社は、思いやりのある輸送を保証し、動物専用のカゴを使用するペット配達サービス会社約10社のうちの1社だ。

今回の猫の死のケースは、ペットとして購入され、搬送中に病気にかかったり死亡したりしている多くの動物の一例だ。動物の配達事業を規制するための法律は7月2日に可決されたが、その直前にこのケースが発覚した。

この法では、動物の売り手と輸送サービス業者が順守すべき指針が示されており、違反した場合には最大100万ウォン(約9万円)の罰金が科される。動物の売り手は買い手に直接会って動物を手渡すか、指針を順守する動物輸送サービスを利用しなければならない。

また、この法では、動物の輸送サービス業者には、動物を入れるケースの最小のサイズや、十分な空気と水を与えるといった基準を満たすための各種措置の改善に1年間の猶予が与えられている。

この法を提案した議員の事務所職員、Park Jae-sung氏は「動物の配達サービスについて独自の調査を行い、これを規制するための法律を制定する必要があると認識した」と述べた。

動物愛護団体の韓国動物自由連帯の代表、Cho Hee-kyung氏は、この指針は役に立つが韓国での動物保護についての人々の認識を変化させるためには一層多くのことを行う必要があるとの見方を示した。

同氏は「もちろん、法の制定は非常に重要だが、動物配達サービスの大半は隠れて行われているので、今後の違反を防ぐために動物の権利に対する人々の理解を向上すべきだ」と述べた。

最終更新:7月26日(金)19時36分





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