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日記/2013年07月27日(SAT)/今日のまとめ
2013-08-15



夕飯はラーメン。






【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part29






【ニュース記事一覧】

汚染水 事故直後と同程度の高濃度 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013340221000.html

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汚染水 事故直後と同程度の高濃度
7月27日 18時23分

福島第一原子力発電所で、汚染水が海に流れ出ている問題で、東京電力が、海に近い「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている汚染水の濃度を測った結果、事故直後のおととし4月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で検出されました。

福島第一原発ではことし5月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は、汚染水が海に流れ出ていることを認めましたが、どこから漏れているかは、特定できていません。
このため、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている高濃度の汚染水の濃度を測った結果、海から50メートルほどの2号機近くのトレンチで、26日採取した分から放射性セシウムが、1リットル当たり23億5000万ベクレルと、極めて高い濃度で検出されました。
この濃度は、事故直後のおととし4月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で、東京電力は、「トレンチには、事故直後にたまった汚染水が残っているとみられる。そこからしみ出た可能性もあるが、ほかにも原因が考えられまだ特定はできない」としています。
東京電力は、引き続き、2号機や3号機の海側にあるトレンチの汚染水の濃度や水位を調べるとともに、たまっている汚染水を減らしたり、海への流出を防いだりする対策を急ぐことにしています。







東北で猛烈な雨 土砂災害に警戒を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013337771000.html

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東北で猛烈な雨 土砂災害に警戒を
7月27日 15時0分

東北と東日本を中心に大気の状態が不安定になり、秋田県では1時間におよそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。
このあとも非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、土砂災害や川の氾濫などに警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、上空の寒気と湿った空気の影響で広い範囲で大気の状態が不安定になり、東北や関東、それに新潟県などの各地で雨雲が発達しています。
秋田県の横手市西部付近ではレーダーによる解析で午後1時半までの1時間におよそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。
また、福島県石川町では午後0時半ごろまでに1時間に73.5ミリ、山形県高畠町では午後2時すぎまでの1時間に54ミリの非常に激しい雨を観測しました。
これまでの雨で、秋田県と岩手県、宮城県、山形県、それに福島県では土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり、東北の各地の川は急速に増水しています。上空の寒気の動きが遅いため、東北と東日本を中心に28日にかけて大気の不安定な状態が続く見込みです。
関東甲信では27日夜遅くにかけて、東北では28日の明け方にかけて局地的に1時間に60ミリ前後の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に警戒するとともに落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。







追突死亡事故「走行中にレンタカーのエンジン停止」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013337841000.html

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追突死亡事故「走行中にレンタカーのエンジン停止」
7月27日 15時12分

26日、愛知県の伊勢湾岸自動車道で、家族4人が乗った乗用車に大型トラックが追突し、父親と幼いきょうだいの合わせて3人が死亡した事故で、乗用車を運転していた母親が「走行中に突然、エンジンが止まり車が動かなくなった」と話していることが警察への取材で分かりました。
乗用車はレンタカーで、警察は整備の状況などを詳しく調べることにしています。

26日、愛知県飛島村の伊勢湾岸自動車道の下り線の名港西大橋で、走行車線に止まっていた乗用車に大型トラックが追突し、乗用車に乗っていた東京・調布市の会社員、山口雄大さん(31)と長男で2歳の葵ちゃん、それに長女で3か月の友結ちゃんの合わせて3人が死亡し、30歳の母親が首に軽いけがをしました。
警察のこれまでの調べによりますと、母親は「自分が運転していたら突然エンジンが止まり車が動かなくなった。運転を代わろうとしたところ追突された」と話しているということです。
車はレンタカーで、この1年以内に新車としてレンタカー会社に納入されたということで、警察は、整備の状況や燃料の状態などを詳しく調べることにしています。
一方、警察は、トラックを運転していた尾呂富士男容疑者(54)の勤務先の大阪・鶴見区の運送会社を27日午前、自動車運転過失致死傷の疑いで捜索しました。
運転手の勤務の実態や健康状態に問題がなかったかについても調べることにしています。







世界の行政官が富士山を視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013334751000.html

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世界の行政官が富士山を視察
7月27日 10時35分

世界文化遺産に登録された富士山をアジアなど8つの国から観光行政の担当者が訪れ、大勢の登山者で混み合う様子などを視察しました。

この取り組みは、JICA=国際協力機構が、日本の観光振興の取り組みを学んでもらうとともに日本への観光客増加につなげようと行いました。
26日はトルコやウクライナなど8つの国で、観光行政に携わる職員、合わせて9人が富士山を訪れ、初めに手軽に散策できる場所として人気がある、山梨県側の5合目付近にある御中道と呼ばれる山道を視察しました。
そして、ボランティアガイドから「木の根が横に生えているのは、すぐ下が溶岩で栄養分がないためです」などと火山特有の自然環境について説明を受けていました。このあと、登山者で混み合う5合目の登山道の入り口を訪れ、登山道では渋滞が起きていることや、環境保全などのためにいわゆる「入山料」の徴収が始まったことなどの説明を受けました。
トルコから来た担当者は、「山でこんなに多くの人を見たのは初めてです。入山料は山の保全を進めるためには必要なことだと思います」と話していました。







北里大 さらに8800万円の不適切経理 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013327591000.html

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北里大 さらに8800万円の不適切経理
7月27日 1時8分

北里大学の元教授らが、国の補助金を不正に受給していた問題で、この元教授らは別の国の事業でも、およそ8800万円の不適切な経理処理をしていたことが分かり、北里大学は国に補助金を返還することになりました。

この問題は、ことし3月、北里大学医学部の元教授らが、厚生労働省の補助金およそ2700万円を不正に受給していたことが明らかになったもので、大学はほかにも不適切な経理処理がなかったか、調査を行ってきました。
その結果、文部科学省の2つの事業についても、元教授みずからが理事長を務めるNPO法人を通して業務を委託したり、架空の請求や水増し請求を行うなど合わせて48件、およそ8800万円の不適切な経理処理が見つかったということです。
私的な流用は確認されていないということですが、大学では、この8800万円の補助金を国に返還するとともに、理事長と学長を減給3か月にするなどの処分をしました。
大学を運営する北里研究所の藤井清孝理事長は、「国民のみなさまに、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。ほかの事業についても、不適切な処理がなかったか、引き続き調査を行いたい」と話しています。







差別発言デモへの規制考えるシンポ NHKニュース

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差別発言デモへの規制考えるシンポ
7月27日 4時31分

東京などで在日韓国・朝鮮人に対し、差別的な発言を投げかけるデモが行われていることについて、規制の在り方を考えるシンポジウムが26日夜、開かれました。

このシンポジウムは、第二東京弁護士会が開きました。
東京や大阪などの在日韓国・朝鮮人の人たちが多く住む街では、「出て行け」などと差別的な発言を投げかけるデモが毎週のように行われています。
シンポジウムでは、デモの参加者がインターネットの呼びかけを通じて増加し、言動が次第に過激化している実態が説明されました。
会場からはなぜ規制できないのかという質問が出されましたが、パネリストを務めた専門家は「法律で規制すると、国家権力によって乱用されるおそれがある」として、規制の議論は慎重に行うべきだと答えていました。
また、シンポジウムでは「法律で規制しても差別的な感情は消えない。デモがいかに非人道的な行為かを粘り強く訴えていくことが必要だ」という意見も上がりました。
デモは、来月も東京の各地で行われる予定で、シンポジウムを主催した第二東京弁護士会の井堀哲弁護士は「日本で差別的なデモが行われていることを多くの人に知ってもらい、規制するかどうか議論する機会を作っていくことが必要だ」と話していました。







首相 集団的自衛権行使に理解求める NHKニュース

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首相 集団的自衛権行使に理解求める
7月27日 4時49分

東南アジアを歴訪している安倍総理大臣は26日、シンガポールのリー・シェンロン首相との会合で、集団的自衛権の行使について、日米同盟や地域の平和と安定に貢献するという観点から検討を進める考えを示し、理解を求めました。

東南アジア3か国を歴訪している安倍総理大臣は26日、シンガポールでリー・シェンロン首相との昼食会に出席し、安全保障や地域情勢を巡って意見を交わしました。
この中で、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使について、「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から検討を進めていく」と述べ、理解を求めました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「『平和主義』『国民主権』『基本的人権』を当然の前提としたうえで、現在の日本にふさわしい憲法の在り方について議論を深めている」と述べました。
一方、両首脳は、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海の島々を巡ってマレーシアやフィリピンなどと対立していることについて、すべての関係国が国連海洋法条約など、国際法に基づいて行動すべきだという認識で一致しました。







首相 ASEANとの関係強化を強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013338841000.html

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首相 ASEANとの関係強化を強調
7月27日 16時21分

東南アジアを歴訪している安倍総理大臣は、フィリピンで記者会見し、「日本がこの地域で、より積極的な役割を果たしていくことへの強い期待が示された」と述べ、ASEAN=東南アジア諸国連合に加盟する国々と、経済や安全保障を含む、幅広い分野で関係を強化していく考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、今回の東南アジア歴訪の意義について、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を、マレーシア、シンガポール、フィリピンの訪問から再開した。日本の国益はもとより、地域・世界の平和と繁栄に貢献する戦略的外交を進める考えだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ASEANはアジア太平洋地域の安定と繁栄のための重要なパートナーであり、経済成長と安全保障の両面から重視していく。3か国の首脳からは、日本経済がアジアの活力を取り込んで再生し、日本がこの地域で、より積極的な役割を果たしていくことへの強い期待が示された」と述べました。
そして、「自由、民主主義、法の支配や人権といった普遍的価値を共有する諸国と、幅広い分野で連携を強化し、日ASEAN友好協力40周年を機に、交流を一層促進していくことで一致した」と述べ、ASEANに加盟する国々と、経済や安全保障を含む、幅広い分野で関係を強化していく考えを強調しました。







首相 フィリピンの海上警備支援伝える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013337831000.html

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首相 フィリピンの海上警備支援伝える
7月27日 15時12分

東南アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、最後の訪問国フィリピンでアキノ大統領と会談し、フィリピンが南シナ海の島々の領有権を巡って、中国と対立していることを踏まえ、巡視船10隻を供与するなど、海上警備能力の向上を支援する考えを伝えました。

東南アジア3か国を歴訪している安倍総理大臣は、最後の訪問国、フィリピンで、アキノ大統領と1時間余りにわたって会談しました。
この中で安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海の島々の領有権を巡ってフィリピンなどと対立していることについて、「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、日本がフィリピンの沿岸警備隊に対し、ODA=政府開発援助を活用して巡視船10隻を供与するとともに、通信システムの整備を進めるなど、海上警備能力の向上を支援していく考えを伝えました。
これに対してアキノ大統領は、「関係国が責任ある行動を取るよう協力することで誓い合いたい。国際法に基づき、平和的な解決が図られることを期待している」と述べました。
巡視船は「武器」に分類されることから、いわゆる「武器輸出三原則」で外国への輸出が認められていませんでしたが、おととし12月に事実上緩和され、平和への貢献や国際協力で使用する場合に限るなど一定の条件の下で輸出が認められるようになっています。
会談のあとの共同会見で安倍総理大臣は、「フィリピンは、日本にとって基本的価値観と多くの戦略的利益を共有する戦略的パートナーだ。両国関係をさらに強化させていきたい」と述べました。







首相 早期に日中首脳会談実現を NHKニュース

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首相 早期に日中首脳会談実現を
7月27日 17時57分

安倍総理大臣は訪問先のフィリピンで記者会見し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで悪化している中国との関係について、「条件をつけることなく、なるべく早く外相・首脳レベルの会合を持ちたい」と述べ、早期に首脳会談を実現したいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は中国との関係について、「隣国だからこそ、さまざまな問題が生じるが、切っても切れない関係であることを双方が認識し、お互いに努力していくことが重要だ。これこそが戦略的互恵関係であり、私の原点はここにある。中国も、その原点に立ち戻ってほしい」と述べました。そのうえで、「まずはお互いが胸襟を開いて、話し合いをしていくことが大切で、外交当局間の対話を進めるよう私から指示している。条件をつけることなく、なるべく早く外相・首脳レベルの会合を持ちたい」と述べ、早期に首脳会談を実現したいという考えを示しました。
また韓国との関係については、「韓国は日本にとって、基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国だ。現在、外交当局間の意思疎通を図っているところだが、冷静かつ静かな雰囲気の中で対話を通じて両国の関係を着実に発展させていきたい。首脳会談ができることを楽しみにしている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は26日のアメリカのバイデン副大統領との会談で、尖閣諸島を巡って、日中両国がそれぞれ緊張緩和のために必要な措置を取るよう求められたことについて、「日本は、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然と対応している。日本の立場、対応の仕方は、アメリカ側も評価している」と述べました。







首相 税率上げ前提としない財政計画を NHKニュース

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首相 税率上げ前提としない財政計画を
7月27日 17時57分

安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、経済情勢を見極めて、ことし秋に、引き上げるかどうか適切に判断するとしたうえで、「中期財政計画」は、税率の引き上げを前提とはしない形で、来月、とりまとめる考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、「ことし秋に、法律にのっとって種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めながら判断していく必要がある。経済を成長させ、デフレから脱却し、同時に財政再建を進めていくことを勘案しながら、私が適切に判断していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、財政健全化目標を達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」について、「9月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるG20サミットに出せるよう、来年度の概算要求基準と合わせて8月に策定したい」と述べました。
そのうえで、「計画は、2015年度までにプライマリーバランス=基礎的財政収支の赤字を半減させる目標の達成に向けた大枠を示すものであって、消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と述べ、消費税率の引き上げを前提としない形でとりまとめる考えを示しました。







維新 橋下共同代表いったん辞任意向示すも続投 NHKニュース

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維新 橋下共同代表いったん辞任意向示すも続投
7月27日 18時23分

日本維新の会の橋下共同代表は、党の役員会で、大阪都構想の実現などに専念するため、いったんは辞任したいという意向を示しましたが、石原共同代表らが今の体制を維持するよう強く求め共同代表を続けることが決まりました。

先の参議院選挙で、日本維新の会は選挙区と比例代表に44人の候補者を擁立しましたが、8議席の獲得にとどまり、橋下共同代表は、みずからの進退について党の役員会で議論する考えを示していました。
27日午後1時すぎから、東京都内の国会議員団本部で開かれた役員会には、石原・橋下両共同代表ら幹部が出席し、橋下氏は、「当面、国政選挙がない中で、大阪都構想の実現など山積する大阪の課題に専念したい。国会運営などは国会議員団に任せるので、職を離れたい」と述べ、共同代表を辞任したいという意向を示しました。
これに対し石原氏らが、「われわれは全力で支える」と述べ、今の体制を維持するよう強く求めたため、橋下氏はこれを受け入れて、石原氏と共に共同代表を続けることが決まりました。
また松井幹事長も橋下氏と同様の理由で辞任の意向を示しましたが続投することになりました。
さらに役員会では、野党勢力の結集に向けて松野国会議員団幹事長を中心に、政策や政治理念が一致する、ほかの野党との連携を模索していくことを確認しました。
役員会のあと松井幹事長は記者団に対し、「われわれ2人がわがままを言ってしまったが、今の体制の維持が決まったので微力ではあるが、橋下氏も私も、党勢の拡大に向けて汗をかいていきたい。野党がバラバラでは巨大与党の独断専行を許すことになるので政策が一致する野党との協議を進めていく」と述べました。
日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は記者団に対し、「法案の共同提出など、一歩、一歩、行動を共にしながら、その先に野党の再編ということがあるのではないか。まずは、政策や理念の一致が先だ」と述べました。







民主 海江田代表 難しい党運営に NHKニュース

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民主 海江田代表 難しい党運営に
7月27日 4時49分

民主党の海江田代表は、細野幹事長の後任に大畠代表代行の起用を決めるなど、大敗した参議院選挙からの出直しを急ぎたい考えですが、党内からは、海江田氏の続投に公然と批判が挙がるなど、求心力の低下は避けられないという見方が出ており、難しい党運営を迫られそうです。

26日に開かれた民主党の両院議員総会では、参議院選挙で大敗した責任を取りたいとして辞表を提出していた細野幹事長の後任に、大畠代表代行を起用することが決まったほか、懸案となっていた菅元総理大臣の処分について、党員資格停止3か月とする案を党の倫理委員会に諮ることが了承されました。
海江田代表としては、党の要の幹事長人事を前倒しして決め、菅氏への処分にもめどをつけたことで、一定の区切りはついたとして、大敗した参議院選挙からの出直しを急ぎ、党勢の立て直しを図りたい考えです。
しかし、26日の両院議員総会では、代表選挙を行って執行部を一新するよう求める意見が相次ぐなど、党内からは海江田氏の続投に公然と批判が挙がっているほか、いったん決めた幹事長人事の時期や菅氏への処分内容を数日で見直したことに不満も出ています。
また、蓮舫幹事長代行が執行部に辞表を提出したほか、長島昭久国民運動委員長も辞意を伝えるなど、求心力の低下は避けられないという見方が出ており、海江田氏は引き続き難しい党運営を迫られそうです。







休戦協定60年 北がパレード NHKニュース

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休戦協定60年 北がパレード
7月27日 17時18分

朝鮮戦争の休戦協定が締結されてから60年となる27日、北朝鮮は大規模な軍事パレードを行って弾道ミサイルを登場させるなど軍事力を誇示し、アメリカに対して平和協定を結ぶための話し合いに応じるよう求めるねらいがあるとみられます。

1950年、北朝鮮が韓国に攻め込んで始まった朝鮮戦争は、アメリカを中心とする国連軍が韓国軍を支援しました。
一方、北朝鮮は中国軍の支援を受け、戦闘は3年間にわたって続き、60年前の27日、休戦協定が締結されました。
北朝鮮は、この日をアメリカとの戦争に勝利した「戦勝記念日」と位置づけており、27日午前10時前から、ピョンヤンの広場で大規模な軍事パレードを行いました。
キム・ジョンウン第1書記は演説を行わず、広場を見下ろすバルコニーで、中国の李源潮国家副主席と並んで立ち、戦争をともに戦った北朝鮮と中国の緊密な関係をアピールしました。
そして、軍のチェ・リョンヘ総政治局長が、「戦争を戦ったあの精神があれば、再び戦争が起きても怖いものはなく、最後の勝利を実現しなければならない。平和を望むのなら戦争の準備をしなければならない」と演説しました。
軍事パレードには、核放射性物質を示す印が描かれたかばんのようなものを持った兵士たちや、弾道ミサイルが登場しました。
北朝鮮指導部としては、核兵器開発をはじめとする軍事力を世界に誇示することで、アメリカに対し、休戦協定を平和協定に転換するための話し合いに無条件で応じるよう求めるねらいがあるとみられます。


朝鮮戦争とは

朝鮮半島は、太平洋戦争後、日本の植民地支配が終わりましたが、北緯38度線を境に南北に分断され、1948年に韓国と北朝鮮がそれぞれ政府を樹立しました。
そして、1950年、北朝鮮は、武力によって統一を図ろうと韓国に攻め込み、短期間のうちにソウルを制圧しました。
韓国軍は、撤退を重ね、南部のプサンまで追い詰められました。
しかし、アメリカ軍を中心とする国連軍が、西部のインチョンに上陸して、北朝鮮軍の補給路を分断したことで戦況は一変。
国連軍は、ピョンヤンを陥落させたあと北上を続け、北朝鮮と中国の国境近くまで攻め入りました。
これを受けて、中国は、北朝鮮への援軍として、134万人もの大規模な部隊を「義勇軍」として投入して、国連軍を押し戻し、再びソウルを制圧。
その後、南北は、北緯38度線付近で一進一退の攻防を繰り広げ、戦争が始まってから3年後の1953年7月27日、パンムンジョムで休戦協定が締結されました。
韓国は、休戦を拒んだため協定に署名せず、アメリカを中心とする国連軍、北朝鮮、中国が署名しました。
休戦協定により、朝鮮半島は、北緯38度線を元に設定された軍事境界線で、南北の分断が現在まで続いています。
朝鮮戦争の犠牲者は、韓国政府の調査で、民間人を含めて300万人以上とされ、また、戦争の混乱で南北に離れ離れになった離散家族は、1000万人近くに上るとみられています。







在韓米軍司令官 北朝鮮に自制要求 NHKニュース

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在韓米軍司令官 北朝鮮に自制要求
7月27日 21時27分

朝鮮戦争の休戦協定締結から60年となるのを記念して、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで式典が行われ、韓国駐留アメリカ軍のサーマン司令官は、北朝鮮に対して軍事的な威嚇をしないよう求めました。

1950年に始まった朝鮮戦争は、韓国軍やアメリカ軍などを中心とした国連軍が中国軍の支援を受けた北朝鮮軍と3年あまりにわたって激しい戦闘を続け、60年前の7月27日、休戦協定が結ばれました。
これを記念して協定の調印が行われた南北軍事境界線にあるパンムンジョムで27日、国連軍が主催する式典が行われ、アメリカ軍や韓国軍などの関係者らおよそ300人が出席しました。
式典のあと、韓国駐留アメリカ軍のサーマン司令官は、北朝鮮が去年からことしにかけて事実上の長距離弾道ミサイルを発射したり、核実験を行うなど挑発行為を繰り返したことについて、「北朝鮮からのあらゆる脅威を真剣に受け止めている」と述べました。
そのうえで「北朝鮮は非核化を進めるとともに、韓国やこの地域の国々を脅すのをやめるべきだ」と述べ、軍事的な威嚇をしないよう求めました。
さらに、サーマン司令官は「この休戦協定を維持していくことを約束する。そして、いつの日か朝鮮半島が統一され、戦争の脅威がなくなることを願っている」として、アメリカ軍が朝鮮半島の安定のために万全を期すことを強調しました。







エジプト 衝突で60人超が死亡 NHKニュース

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エジプト 衝突で60人超が死亡
7月27日 18時44分

エジプトでは27日、事実上のクーデターによって大統領職を解任されたモルシ氏の支持者と治安部隊との衝突で、これまでに60人以上が死亡し、現地では混乱が一層深まっています。

エジプトでは今月上旬の事実上のクーデターのあと、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が各地で抗議活動を続けていましたが、軍はこうした抗議行動には厳しい姿勢で臨むと警告していました。
これに対し、モルシ氏の支持母体であるムスリム同胞団は26日、首都カイロで数十万人が参加するモルシ氏の解任後最大規模となる抗議集会を開き、27日未明にかけて治安部隊と激しく衝突しました。
保健省はNHKの取材に対し、この衝突でこれまでに60人が死亡したほか、北部のアレクサンドリアでも8人が死亡したとしています。
また、けがをした人は300人以上に上るということです。
記者会見した内務省の報道官は「治安部隊はモルシ氏の支持者と付近の住民が衝突するのを止めようとしたもので、催涙弾しか使っていない」と述べました。
これに対し、ムスリム同胞団の報道官は「治安部隊はデモの参加者の頭や胸を狙って銃で発砲してきた」と述べ、治安部隊を激しく非難しています。
衝突で多数の死者が出たことで、今後、モルシ派が反発を強めるのは確実で、事実上のクーデターから3週間余りがたち、エジプト情勢は混乱が一層深まっています。







パキスタン自爆テロ40人死亡 NHKニュース

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パキスタン自爆テロ40人死亡
7月27日 10時35分

パキスタン北西部にあるイスラム教の礼拝施設の近くにある市場で買い物客でにぎわうなか、2度にわたって爆発があり、少なくとも40人が死亡し、警察は少数派のシーア派を狙ったスンニ派過激派組織による自爆テロの可能性があるとみて調べています。

パキスタン北西部のパラチナールで26日、イスラム教の礼拝施設モスクの近くにある市場で爆発がありました。
さらにその直後、300メートルほど離れた場所で別の爆発がありました。
地元の警察によりますと、当時、市場にはイスラム教の断食月、ラマダン中の日没後にふるまわれる料理の買い出しなどのため、大勢の人たちがいて、2度の爆発で少なくとも40人が死亡、100人以上がけがをしました。
これまでのところ事件の背景は分かっていませんが、現地はイスラム教シーア派の住民が多く住む地域で、過去にもシーア派を狙ったテロや襲撃がたびたび起きています。
このため、警察は今回の爆発も多数派のスンニ派の過激派組織が仕掛けた自爆テロの可能性があるとみて捜査を進めています。







シリア反政府勢力 安保理で大統領退陣を強調 NHKニュース

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シリア反政府勢力 安保理で大統領退陣を強調
7月27日 11時35分

内戦が続くシリアの反政府勢力の代表が、国連の安全保障理事会の非公式会合に出席し、アメリカやロシアが仲介する政権側との話し合いの実現は、あくまでアサド大統領の退陣が前提条件だとする従来の姿勢を強調しました。

シリアでは、アサド政権と反政府勢力との2年半にわたる戦闘で、10万人以上が死亡し、事態の打開に向けてアメリカやロシアは、政権側と反政府勢力の双方が参加する国際会議の開催を働きかけています。
こうしたなか、国連の安全保障理事会は26日、シリア情勢を巡る非公式会合を開き、反政府勢力の統一組織今月「シリア国民連合」の新しい代表に選ばれたばかりのアハマド・ジャルハ゛氏らが出席しました。
会合のあと反政府勢力側は記者団に対し、「われわれは人道に対する罪を犯した者を排除したうえで、民主化のプロセスを進める用意がある」と述べ、政権側との話し合いは、アサド大統領の退陣が前提条件だとする従来の姿勢を強調しました。
これに対して安保理の常任理事国でアサド政権を擁護してきたロシアのチュルキン大使は、「国際会議の開催に不当な条件をつけるもので実現を困難にしている」と批判しました。
国連の外交筋の間では、仲介役のアメリカとロシアの間に路線対立があることに加え、ここに来てアサド政権側が戦闘で巻き返していることから、国際会議の開催はますます難しくなっているという見方が広がっています。







太陽光パネル EUと中国和解 NHKニュース

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太陽光パネル EUと中国和解
7月27日 21時7分

EU・ヨーロッパ連合は、中国製の太陽光パネルの価格が不当に引き下げられて輸出されているとして暫定的に制裁関税をかけていた問題で、輸出品の最低価格を引き上げることで中国側との和解が成立したと発表しました。

この問題は、EU・ヨーロッパ連合が中国製の太陽光パネルと関連部品について、価格を不当に引き下げて輸出するダンピングの疑いが強いとして、先月から12%程度の暫定的な制裁関税を課していたものです。
EUではこの制裁関税を来月には47%程度に引き上げる方針を示す一方で、話し合いによる問題の解決に向け中国側との協議を続けてきました。
この結果、交渉に当たってきたヨーロッパ委員会は27日、中国側が輸出する際の最低価格を引き上げることで和解が成立したと発表しました。
合意の詳しい内容は明らかにされていませんが、最低価格の引き上げにより制裁関税は課せられなくなります。
中国のEU向けの太陽光パネルと関連部品の輸出額は、おととしには210億ユーロ、日本円でおよそ2兆7500億円に上り、EUにとっては最大の貿易問題となっていました。
今回の和解により、EUが中国との間で抱える最大の貿易紛争が回避されることになりました。







米がロシアに書簡「元職員の死刑ない」 NHKニュース

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米がロシアに書簡「元職員の死刑ない」
7月27日 4時31分

アメリカの情報機関による個人情報の収集を告発したCIA=中央情報局の元職員について、アメリカのホルダー司法長官は、ロシア政府に対し、元職員がアメリカに戻っても死刑を求めることはないとする書簡を送っていたことが分かりました。

これは、アメリカ司法省が、26日、明らかにしたものです。
それによりますと、情報機関による個人情報の収集を告発し、ロシア政府に一時的な亡命を申請しているCIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者を巡って、アメリカのホルダー司法長官はロシアのコノワロフ法相に対し、23日、書簡を送ったということです。
この中で、ホルダー長官は「元職員は、機密情報を漏えいした疑いなどで訴追されている。しかし、アメリカに戻っても死刑を求めることや拷問にかけられることはないだろう」として元職員を難民として扱ったり、亡命を認めたりしないよう要請しました。
アメリカ政府としては、元職員が亡命を申請した文書の中で、アメリカに戻れば「死刑になるおそれがある」と亡命の理由を説明していたことから、そうした懸念は当たらないとロシア側に説明し、身柄の引き渡しを迫るねらいがあるものとみられます。







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