日記/2013年08月01日(THU)/今日のまとめ
2013-08-15



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【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part34





厄介だなぁー。

【ニュース記事一覧】

中国海警局の船 接続水域出る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130801/k10013455401000.html

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中国海警局の船 接続水域出る
8月1日 20時14分

沖縄県の尖閣諸島の沖合で航行を続けていた「中国海警局」の船4隻は、1日未明、日本の領海のすぐ外側にある接続水域から出ましたが、海上保安本部は、中国当局の船が再び近づく可能性があるとして、引き続き警戒に当たっています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の日本の接続水域を航行していた中国当局の船4隻は、1日午前2時半までに久場島や大正島の沖合の接続水域から出ました。
4隻は、中国政府が警察に当たる公安省や農業省などに分散していた海上での法執行の機能を統合して設けた「中国海警局」に所属する「海警」という船で、先月24日に初めて尖閣諸島沖の日本の接続水域で確認されて以降、26日には一時、日本の領海に侵入するなど、周辺海域で航行を続けていました。
4隻は、その後、島から離れる方向で航行していて、1日午前9時現在、尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船は確認されていないということです。
尖閣諸島の周辺海域では中国側による船の派遣が続いていて、海上保安本部は、中国当局の船が再び海域に近づく可能性があるとして、引き続き警戒に当たっています。







福島第一 地下水位上昇で流出対策検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130801/k10013449581000.html

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福島第一 地下水位上昇で流出対策検討
8月1日 4時16分

東京電力福島第一原子力発電所では放射性物質を含む地下水が海に流出するのを防ぐため、護岸の地盤を固める工事が行われていますが、この工事で地下水位が上昇し、海に流出するおそれがあることが分かりました。
東京電力で新たな対策を検討していて、問題は深刻さを増しています。

福島第一原発では、ことし5月以降、海側の井戸の地下水や港の海水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は地下水の海への流出を防ぐため、護岸沿いのおよそ100メートルにわたり、特殊な薬剤を注入して、深さ16メートルまで地盤を固める工事を進めています。
ところが、先月8日の工事の開始から31日までに、2号機の海側にある井戸の地下水位がおよそ1メートル上昇し、東京電力は海に向かう地下水の流れが工事でせき止められたためとみています。
今回の工事では、地表からおおむね2メートルまでの浅い部分は十分に固めることが難しく、上昇した地下水がこの部分から流出するおそれがあるということです。
このため東京電力は新たな流出対策を検討することになりました。
また、護岸近くの港の海水では、放射性物質のトリチウムの濃度の上昇傾向が続いていて、地下水の流出との関連を調べています。
この問題を巡り、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、先月31日、「切迫している問題に対して東京電力には危機感がまったくないのではないか」と厳しく批判していて、深刻さを増す問題に対し、早急な対策が求められます。







震災の影響でダム建設中止 岩手 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130801/k10013471771000.html

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震災の影響でダム建設中止 岩手
8月1日 20時14分

岩手県は、住田町で建設を進めている治水用のダムについて、東日本大震災を受けて下流の陸前高田市でかさ上げが計画され洪水などのおそれがなくなるとして、建設の中止を決めました。
震災の影響でダムの建設が中止されるのは全国で初めてです。

岩手県住田町で建設が進められている「津付ダム」は、下流の陸前高田市の洪水被害を減らそうと、岩手県が平成12年から建設工事を進めていました。
総事業費およそ141億円のうち、これまでに国道の付け替え工事や住宅の移転などで全体のおよそ50パーセントまで事業が進んでいます。
平成21年に国がダム建設の補助金の見直しを行った際、津付ダムも対象になりましたが、震災直前のおととし2月に行った県の評価委員会では、事業の継続が妥当と答申されていました。
しかし、その直後に起きた東日本大震災で、陸前高田市が津波で大きな被害を受け、復興計画で気仙川沿いの地区が8メートルほどかさ上げされることになりました。
このため岩手県が治水計画の見直しをしたところ、かさ上げで洪水などのおそれがなくなって住民の安全は確保されるとして、ダムの必要性は低いと判断し、建設の中止を決めました。
国土交通省によりますと、震災の影響でダムの建設が中止されるのは全国で初めてだということです。







海保長官に生え抜きが初就任 NHKニュース

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海保長官に生え抜きが初就任
8月1日 18時19分

海上保安庁の新しい長官に、現場の生え抜きとしては初めて、海上保安大学校出身の佐藤雄二氏が就任し、記者会見で「あらゆる場面に冷静に対応していきたい」と述べました。

佐藤雄二長官は、海上保安庁の65年の歴史の中で、初めての生え抜きの長官で、1日午後行われた交代式で、北村隆志前長官から海上保安庁の旗を手渡されました。
このあと、佐藤長官は初めての会見に臨み「尖閣諸島の警備など国の根幹に関わる業務があるなかで長官に就任し、身が引き締まる思いだ。実際に巡視船に乗って、尖閣諸島での対応に当たった経験を生かし、あらゆる場面に冷静に対応していきたい」と述べました。


65年の歴史で初

佐藤雄二長官は、海上保安庁の65年の歴史の中で、初めての生え抜きの長官になります。
海上保安庁は、昭和23年に発足し、日本の周辺海域で、領海の警備や海難救助などに当たってきました。
東京の海上保安庁のほか、実際に巡視船などを運用する海上保安本部が、北海道から沖縄まで11の海域に分かれて置かれています。
海上保安庁のトップのポストが長官で、その下に次長、海上保安監が続き、11の海上保安本部には、それぞれ本部長がいます。
幹部の多くは、広島県呉市にある海上保安大学校を卒業し、巡視船での勤務を経験した現場の生え抜きですが、長官ポストは、いわゆるキャリア官僚が就任してきました。
長官には、この65年間に合わせて42人が就任していますが、現場からの生え抜きの長官はこれまでいませんでした。
前の北村隆志長官も国土交通審議官からの起用でした。
キャリア官僚を起用する明確な決まりはありませんが、事務次官など各省庁のトップをキャリア官僚が占めているため、霞が関の慣例を踏襲していたものとみられます。
佐藤長官は、海上保安大学校を卒業して昭和52年から巡視船に乗るなど現場での業務を経験し、その後、海上保安庁の課長や、東シナ海や奄美諸島周辺海域を担当する鹿児島市の第10管区海上保安本部の本部長を務めました。
そしてことし5月からは、海上保安庁ナンバースリーの海上保安監を務め、今回、海上保安庁の65年の歴史の中で初めての、生え抜きの長官となりました。
海上保安監と異なり長官は、トップとして国会で答弁するなど、現場の指揮だけでなく、対外的な役割も求められます。
海上保安庁は、去年9月11日の政府による尖閣諸島の国有化以降、領海侵犯を繰り返す中国当局の船に対応するため、全国から巡視船や乗組員を現地に派遣していますが、各地の海難救助を同時にこなし、厳しい運用が続いています。
国有化以降、領海のすぐ外側の接続水域に中国当局の船が入ったのは232日に上り、領海侵犯は54日に達しています。
このため、海上保安庁は、3年以内に大型巡視船12隻が所属する尖閣諸島専門のチームを整備することにしています。
佐藤長官の座右の銘は「質実剛健」だということで、海上保安庁の職員は「国会答弁など慣れない仕事も多くなるが、現場の指揮官として見せた冷静沈着な姿勢を続けてほしい」と話しています。







少女殴り大けが 中国人を逮捕 NHKニュース

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少女殴り大けが 中国人を逮捕
8月1日 17時29分

先月、東京・町田市の路上で、帰宅途中の女子高校生が、れんがで殴られるなどして頭の骨を折る大けがをした事件で、警視庁は26歳の中国人の男がわいせつ目的で高校生を襲ったとして、殺人未遂などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、中国人の東京・杉並区和泉のアルバイト、黄偉威容疑者(26)です。
この事件は、先月上旬の夜、東京・町田市の路上で塾から帰る途中の女子高校生が後ろから近づいてきた男に、突然、れんがで頭を殴られるなどして頭の骨を折るなどの大けがをしたものです。
警視庁が男がわいせつ目的で高校生を襲ったとみて、現場付近の防犯カメラの映像を解析するなどして捜査を進めていました。
その結果、黄容疑者が、事件の直前に高校生のあとをつけるように歩いていたほか、事件後に現場近くから立ち去っていたことなどから1日、殺人未遂などの疑いで逮捕しました。
調べに対して「女子高生にけがをさせたことは間違いないが、殺意はなかった」と供述しているということです。
警視庁は、事件の動機などを詳しく調べています。







大阪 誤認逮捕で警察が男性に謝罪 NHKニュース

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大阪 誤認逮捕で警察が男性に謝罪
8月1日 4時16分

盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だとして起訴が取り消された大阪・堺市の男性に対し、警察は、先月31日に謝罪しました。
弁護士は、男性が取り調べにあたった警察官から、「犯人である証拠はそろっている」などと自白を迫られていたことを明らかにしました。

大阪・堺市の40代の会社員の男性は、ことし1月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったことが分かり、先月29日に起訴が取り消されました。
男性を逮捕した大阪・北堺警察署の小坂義之署長ら3人は、先月31日、本人と妻、それに弁護士と面会し、謝罪しました。
男性の弁護士によりますと、小坂署長らは男性の身柄を85日間にわたって拘束したことについて、「申し訳ありませんでした」と述べたということです。
この後、男性や妻が「捜査の在り方を見直し、このようなことを2度と起こさないでほしい」と伝えたということです。
一方、弁護士によりますと、男性は取り調べにあたった警察官から、「お前はずっと悪人でいくのか。反省する気持ちはないのか。犯人である証拠はそろっている」とか、「奥さんが毎日面会に来ているが、目を見て話せるのか。会社、親に恥ずかしいと思うだろう」などと言って自白を迫られていたことを明らかにしました。
男性の妻は、取り調べの様子を男性が記したノートを、署長らの前で涙ながらに読み上げたということです。
この問題を巡っては、先月30日、大阪地方検察庁堺支部も男性に謝罪しています。







ネット依存の中高生 50万人超に NHKニュース

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ネット依存の中高生 50万人超に
8月1日 16時42分

インターネットのゲームやメッセージのやり取りを自分の意志でやめられないといった、いわゆる「インターネット依存」になっている中学生と高校生は8.1%に上り、全国で50万人を超えるという推計を、厚生労働省の研究班が公表しました。

厚生労働省の研究班は、ことし3月までの半年間、全国の中学生と高校生合わせて14万人にアンケート調査を行い、このうちおよそ10万人から回答を得ました。
インターネット依存症は、診断の定義はありませんが、研究班は「ネットの使用時間を減らしたりやめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがあるか」や、「ネットのために大切な人間関係を台なしにしたり、危うくしたりすることがあったか」など、8つの質問に5つ以上当てはまる場合、依存状態になっていると判定しました。
その結果、「ネット依存」になっている中学生と高校生は8.1%で、全国で合わせて51万8000人に上ると推計されることが分かりました。
中高生別では中学生は6%、高校生は9.4%で、男女別では男子生徒は6.4%、女子生徒は9.9%でした。
中高生のネット依存について大規模な調査結果が出るのは初めてで、同じ研究班が行った20歳以上の大人の推計値と比べると、中高生の割合はおよそ4倍に上っています。
研究班のメンバーで国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、「さまざまな経験を積んで世界を広げなければならない子どもたちがオンラインの世界に閉じこもってしまうのは、大きな問題だ。予防のための教育や診療体制を早期に整える必要がある」と話しています。







参院副議長 輿石氏推薦を決定 NHKニュース

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参院副議長 輿石氏推薦を決定
8月1日 15時18分

民主党は参議院議員総会を開き、2日に召集される臨時国会で選出される新しい参議院副議長に、輿石参議院議員会長を推すことを正式に決めました。

参議院選挙を受けて2日に召集される臨時国会では、参議院議長を第1党となった自民党から、副議長を第2党の民主党から選出することで、与野党が合意しています。
これを受けて、民主党は1日、参議院議員総会を開き、新しい副議長に輿石参議院議員会長を推す方針が示され、了承されました。
輿石氏は77歳。
旧社会党出身で、平成18年から7年にわたって民主党の参議院議員会長を務めています。
新しい参議院副議長の人事を巡っては、自民党から輿石氏に難色を示す声が出ていましたが、自民党の溝手参議院議員会長と輿石氏が会談し、対立した過去の反省を踏まえ、今後の国会運営で協力することで一致し、自民党は容認することになりました。
このため輿石氏は、2日に開かれる参議院本会議で新しい副議長に選出される見通しです。







中国ガス田開発に対して政府に申し入れ NHKニュース

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中国ガス田開発に対して政府に申し入れ
8月1日 14時46分

自民党は、中国が東シナ海で天然ガスの新たな採掘施設の建設とみられる作業などを行っていることを受けて、政府に対し、中国側に施設の撤去を求めるとともに、日本としての開発戦略を早急に策定するよう申し入れました。

東シナ海の日中中間線付近では、中国の大型クレーン船が天然ガスの新たな採掘施設の建設とみられる作業を行っていることが確認されたほか、中国の国有企業などが新たに7つのガス田の開発を計画し、このうち2つが中間線付近にあるという報道も出ています。
これを受けて、自民党の資源・エネルギー戦略調査会などは、1日の会合で、中国のガス田開発に対する対処方針案をまとめ、山本拓調査会長らが総理大臣官邸で安倍総理大臣に申し入れました。
方針案では、日本政府から中国政府に対し、採掘施設の建設は認めず、直ちに撤去することや、日中中間線付近での新たな開発計画は一切許可しないよう求めることに加えて、日本としての開発戦略を早急に策定するよう求めています。
安倍総理大臣は、申し入れの内容について「当然だ」としたうえで「政府もしっかりと対応するが、党側もより大きな声を出して問題にあたってもらいたい」と述べました。







竹島巡り初の世論調査 関心71% NHKニュース

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竹島巡り初の世論調査 関心71%
8月1日 19時13分

政府が島根県の竹島について、初めての世論調査を行った結果、「竹島に関心がある」あるいは「どちらかといえば関心がある」と答えた人は71%で、内閣官房の調査担当者は、さらに関心を高めるため、広報活動を強化していきたいという考えを示しました。

政府は、島根県の竹島に関する国民の意識を探るため、ことし6月20日から11日間、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59.5%に当たる1784人から回答がありました。
それによりますと、竹島について知っているか尋ねたところ、「知っていた」という回答は95%で、「知らなかった」は5%でした。
このうち「知っていた」と回答した人に、竹島に関して知っている内容を複数回答で尋ねたところ、「韓国が警備隊員を常駐させるなどして不法占拠を続けている」が63%、「竹島は島根県に属する」が62%、「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土である」が61%となりました。
また、竹島に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」は合わせて71%だったの対し、「どちらかといえば関心がない」と「関心がない」は合わせて28%でした。
そして、関心を高めるために必要な取り組みとしては、「テレビや新聞を利用した情報の提供」が78%、次いで「歴史的資料や文献の展覧会の開催」と「わかりやすさなどを重視したインターネット・ホームページの開設」が31%でした。
内閣官房の調査担当者は「竹島への関心は高いが、関心がないという人たちに対して、政府内で連携しながら広報に努めていきたい」と述べ、広報活動を強化していきたいという考えを示しました。







米 パキスタンと戦略対話再開 NHKニュース

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米 パキスタンと戦略対話再開
8月1日 22時27分

アメリカのケリー国務長官は、パキスタンを訪れ、シャリフ首相ら政府高官と初めて会談し、2年間にわたって中断されていた閣僚級の戦略対話を再開させることで合意しました。
戦闘部隊の撤退が来年末に迫った、隣国アフガニスタンの安定に向けた両国の思惑が一致したものとみられます。

就任後初めてパキスタンを訪問しているアメリカのケリー国務長官は、ことし6月に就任したシャリフ首相らと会談し、会談後、外交・安全保障分野の首相顧問を務めるアジズ氏と会見を開きました。
この中で、アジズ首相顧問はパキスタン領空で行っている無人機の攻撃について「主権を侵害している。どうしたら攻撃をやめさせられるのか協議を続ける」と述べ、引き続きアメリカ側に攻撃の停止を求めていく考えを示しました。
これに対し、ケリー国務長官はテロ対策として無人機の運用に理解を求め、意見の隔たりは解消されませんでした。
一方で両国は、アメリカ軍によるパキスタン兵士の誤爆問題などで2011年から中断していた経済やエネルギーなどに関する閣僚級の戦略対話を再開させることでは合意しました。
無人機を巡り意見の隔たりが残るなかで、今回、合意に至った背景には、戦闘部隊の撤退が来年末に迫る、隣国アフガニスタンの安定に向けパキスタン側の協力を得たいアメリカと、低迷する経済面でアメリカの協力を得たいパキスタンの思惑が一致したものとみられます。







比・越外相 中国との協議加速求める NHKニュース

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比・越外相 中国との協議加速求める
8月1日 22時27分

南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンとベトナムの外相会談が開かれ、問題の平和的な解決に向けて、ASEAN=東南アジア諸国連合の各国に、中国側との協議を加速化させるよう求めていくことで一致しました。

フィリピンのデルロサリオ外相とベトナムのミン外相は1日、フィリピンで会談し、中国と対立している南シナ海の島々の領有権問題について議論しました。
この問題を巡っては、ASEANと中国がことし6月、平和的な解決に向けて、法的な拘束力を持つルールとなる「行動規範」の策定を目指すことで一致しました。
しかしASEAN加盟国の中には、中国がみずからの行動を縛るルールの策定にどこまで踏み込むのか、実現そのものを疑問視する見方や、協議自体が中国の時間稼ぎに利用されるといった懸念の声も少なくありません。
さらに、中国との経済的な関係を重視して、協議そのものに慎重な姿勢を見せる国もあるなど、ASEANのなかも一枚岩とは言えません。
このためフィリピンとベトナムは、1日の外相会談で、ASEAN各国に中国との協議を加速化させるよう求めていくことで一致し、今月中旬にタイで開かれるASEANの外相会議などで各国の協力を引き出せるよう、ともに働きかけていくことにしました。







アルゼンチン 列車運転中に居眠りや読書 NHKニュース

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アルゼンチン 列車運転中に居眠りや読書
8月1日 18時56分
南米のアルゼンチンで列車の運転士たちが運行中に居眠りをしたり、読書をしたりする様子が運転席に設置された監視カメラで撮影され、アルゼンチン政府は運転士の質の向上を図る再発防止策を発表しました。

映像はアルゼンチンのランダソ内務・交通相が、31日、記者会見の場で公開したものです。
映像には、運行中の列車の運転席で運転士が、かばんから本を取り出し読書を始める様子や、前方を見ることなく両手でスマートフォンの操作に熱中しているような様子が写っています。
中には、運転用のレバーに手をかけたまま、完全に眠ってしまっているように見える運転士もいます。
列車は一定の間隔で警報音が鳴るシステムになっていますが、そのたびに確認ボタンを押しては再び眠りにつく運転士もいたということです。
アルゼンチンでは、ことし6月、首都ブエノスアイレスの郊外で列車が停車中の別の列車に追突し、3人が死亡、300人以上がけがをしました。
この事故の再発防止のため、政府が監視カメラを導入したばかりでしたが、運転士の労働組合は、事故の責任を運転士側に押しつけようとしているとして強く反発していました。
記者会見で、ランダソ内務・交通相は「カメラを設置して1か月足らずで、運転士たちの態度や行動がどんなものかはっきりした」と批判したうえで、運転士の毎日の健康管理を徹底させることや、運転士免許を1年ごとに更新する制度に見直すなど、再発防止策を発表しました。







スノーデン元職員 ロシア入国 NHKニュース

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スノーデン元職員 ロシア入国
8月1日 21時17分

アメリカの情報機関による個人情報の収集を告発したCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者の弁護士によりますと、スノーデン元職員はモスクワの空港から出てロシアに入国したということです。
スノーデン元職員はロシアへの一時的な亡命を求めて6月23日から1か月余りにわたってモスクワの空港にとどまっていました。







米 通話記録収集認める文書を公開 NHKニュース

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米 通話記録収集認める文書を公開
8月1日 8時56分

アメリカ政府は、NSA=国家安全保障局に対し電話の通信記録を収集することを認めた裁判所の機密文書を公開しました。
透明性をアピールすることで、プライバシーの侵害だという批判をかわすねらいがあるものとみられます。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は先月31日、NSAに対し電話の通信記録の収集を認めるとして、外国情報活動監視裁判所がことし4月25日付けで出した機密文書を公開しました。文書の一部は黒く塗りつぶされていますが、どの電話番号からどの電話番号に対し、どのくらいの長さの通話があったかといった、「メタデータ」と呼ばれる大量の情報の収集を認める一方、通話内容そのものは収集を禁じているほか、集めたデータは5年以内に破棄するよう指示しています。
外国情報活動監視裁判所は、情報機関が電話の通信記録やコンピューターのネットワークから個人情報を収集する活動を承認するかどうか判断する機関ですが、これまで手続きにかかわる文書などはほとんど公開されてきませんでした。アメリカの情報機関の活動を巡っては、CIA=中央情報局の元職員による告発をきっかけにプライバシーの侵害だという批判が出ていることから、アメリカ政府としては、機密文書を公開することで合法性と透明性をアピールするねらいがあるものとみられます。







エジプト暫定政府 デモ隊の強制排除指示 NHKニュース

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エジプト暫定政府 デモ隊の強制排除指示
8月1日 6時21分

エジプトでは、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が抗議活動を続けるなか、暫定政府が31日、デモ隊の強制排除に向けた措置をとるよう治安当局に指示し、再び大規模な衝突に発展するのではないかと緊張が高まっています。

エジプトでは、事実上のクーデターの後、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が各地で抗議活動を繰り返し、このうち首都カイロでは、2つの広場で座り込みが続いています。
これについて暫定政府は、31日、道路を封鎖して座り込みを続けるのは国家の安全に対する脅威であり容認できないとして、治安当局に対して、座り込みの強制排除に向けて法の範囲内で必要な措置をとるよう指示しました。
これに対して、モルシ氏の支持母体ムスリム同胞団の報道官は、「われわれは脅しには屈しない。国の平和を脅かしているのは平和的なデモではなく、軍が政治に介入することだ」と激しく反発しています。
カイロなどでは先月26日から27日にかけて、デモ隊と治安部隊が衝突し、モルシ氏の支持者を中心に合わせて80人が死亡しました。
強制排除の時期や方法などについては明らかになっていませんが、治安当局が実際に強制排除に乗り出せば、再び大規模な衝突に発展するのではないかと緊張が高まっています。







「竹島」領有示す最古地図 島根で2点確認 江戸中期に作製 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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「竹島」領有示す最古地図 島根で2点確認 江戸中期に作製
産経新聞 8月1日(木)14時32分配信

■日本政府の主張補強

江戸時代中期(1760年代)に作製された、竹島を最初に記したとみられる日本地図2点が確認されたことが1日、分かった。調査した島根県が特定した。2点は、竹島が記された最も古いとされる日本地図「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年初版)の約10年前に作られ、同全図のもとになったとみられる。文献資料などをもとに「遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立した」とする日本政府の主張を補強する材料となりそうだ。

新たに確認された2点は、1760年代に作られた「日本図」と、明和5(1768)年の「改製日本扶桑分里図(ふそうぶんりず)」。水戸藩の地理学者、長久保赤水(せきすい)(1717~1801年)が手掛けた。

改正日本輿地路程全図も長久保の作製で、江戸時代に日本が竹島の領有権を確立していたことを示す証拠の一つとされる。2点は同全図の下図と原図とみられ、長久保が早くから竹島の存在をはっきり認識していたことを裏付ける貴重な資料となる。

長久保の子孫で、茨城県高萩市の元教員、長久保甫(はしむ)さん(73)が高萩市教委に寄託したものを、島根県の竹島問題研究会が調査、作製年代を特定した。

2点とも隠岐諸島の北西に、「松島」と表記されている現在の竹島、「竹島」と表記されている鬱陵島の島名が記されている。

また、改製日本扶桑分里図には、地図上に縦と横の線が引かれていた。隠岐諸島から見た竹島と鬱陵島の位置が北北西から、より正確な北西方向に書き直された跡も残る。

鬱陵島の横には「見高麗猶雲州望隠州」の表記も。「ここ(鬱陵島)から朝鮮(高麗)が見えるのは、ちょうど出雲国(雲州)から隠岐国(隠州)を望み見るようなものだ」との内容で、鬱陵島を朝鮮領と認識していないことが推認できる。

県によると、韓国では竹島を正確に記した同年代の地図は一枚も確認されていないという。

県は「長久保が竹島を日本領という認識で日本地図を作製していたことがはっきり確認できた。江戸時代から竹島を含む日本の正確な地図があった」と、日本の主張の正当性を改めて強調している。

2枚の地図は、松江市の県竹島資料室で複製版を展示する予定。

竹島問題に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授(日本史)の話「竹島の日本領を示す改正日本輿地路程全図の作製過程を知ることができる資料だ。日本政府の主張を裏付けることにつながり、今回の発見は大変評価できる」

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最終更新:8月1日(木)14時59分







「日本が先に旭日旗を…」韓国釈明のウソ 試合開始前から掲示、過去に何度も登場 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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「日本が先に旭日旗を…」韓国釈明のウソ 試合開始前から掲示、過去に何度も登場
J-CASTニュース 8月1日(木)18時56分配信

韓国側からは安重根の肖像も掲げられた。安重根は、伊藤博文を暗殺したことで知られる人物だ
サッカー日韓戦で起こった横断幕騒動をめぐり、韓国サッカー協会は「日本側が旭日旗を振り、韓国応援団を刺激したのが発端」として、非は日本にあるといわんばかりの見解を発表している。

しかし、問題となった横断幕は韓国側が先に張り出していた。その上、こうした政治的なアピールは以前からたびたび掲げられていた事実があり、韓国サッカー協会の言い分は、無理筋だ。

■「ロンドン五輪のときの『弱腰屈辱外交』とは違う」

2013年7月28日、韓国・ソウルで行われた東アジア杯日韓戦では、韓国側の観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」と記された大型横断幕、さらに「抗日の英雄」李舜臣・安重根を描いた垂れ幕などが試合前半に掲げられた。

国際サッカー連盟(FIFA)の規定では試合の場でのこうした政治的主張は禁じられており、日本サッカー協会は東アジア連盟に抗議文を提出、さらに菅義偉官房長官、下村博文文科相らも遺憾の意を表明する騒ぎとなった。

ところがこれに対して韓国側は、日本側の応援席で試合開始直後、1人のサポーターが旭日旗を数分間振っていたことを持ち出し、これこそが「事態の発端」だと反論、

「日本の応援団が大韓民国の首都の真ん中で大型旭日旗で応援した事実には目を向けず、韓国側の行為だけを浮き彫りにする態度は中断(原文のママ)されなければなりません」(中央日報より)

として、日本に責任を押し付けんばかりの態度だ。韓国メディアもこれに同調、スポーツ朝鮮などは、

「韓国サッカーの自尊心を守った協会の堂々たる対応」
「ロンドン五輪『独島セレモニー』の際の『弱腰屈辱外交』とは違う」
「『歴史を忘れた民族に未来はない』と言っても、政治的な意味とは限らない。この名言は全世界に適用できる真理だ」

と高らかに主張している。
試合前から「歴史を忘れた~」横断幕を掲げていた
しかし韓国側の「日本の旭日旗が発端」という論には、疑問の声が少なくない。そもそも問題の「歴史を忘れた~」横断幕は韓国側が日本より先に、それも試合前から掲げていたとの指摘がある。

その証拠とされているのが、サッカー専門サイト「ゲキサカ」に掲載された当日のスタジアムの写真だ。試合前、観客もまばらな応援席に、すでに問題の横断幕を確認できる。この事実は、実は当の韓国サッカー協会も前述の反論文の中で認めている。

「(日本サポーターが旭日旗を振るのに)先立ち韓国代表の応援団レッドデビルズは韓日戦の直前、大型横断幕を奇襲的に設置しました」(同上)

その後、韓国サッカー協会の働きかけで、応援団は一時的にこの横断幕を引っ込めたようだ。もっとも試合直前の映像からは完全な撤去ではなく、いつでもまた出せるようスタンバイされていたことがわかる。そして試合開始直後、再び横断幕が掲げられた。これでは「旭日旗が発端」と言い切ることは無理だ。

「日本が先に旭日旗を…」韓国釈明のウソ 試合開始前から掲示、過去に何度も登場
J-CASTニュース 8月1日(木)18時56分配信

以前からたびたび登場していた安重根たち
しかも、韓国側がこれらの横断幕・垂れ幕を持ち出したのは初めてではない。たとえば2010年10月にソウルで行われた日韓戦では、今回と同じ「歴史を忘れた~」横断幕や安重根らの垂れ幕が掲げられ、日本の新聞などでもその「挑発ぶり」が話題となった。また安重根の垂れ幕は少なくとも2000年代半ばごろから、たびたび日本戦に登場している。今回旭日旗を掲げたとされる人物もツイッターで、こうした韓国サポーターへの「やり返し」として、旭日旗を持ち込んだと説明している。

なお、韓国は以前から旭日旗での応援を禁止するよう、IOCなどに働きかけを行っているとされる。もっとも中央日報が伝えるところによれば、国際社会の反応は冷たく、中国を始めアジア諸国の協力も得られていないという。







<サッカー>大韓体育会・大韓蹴協の「旭日旗ジレンマ」 現実は厳しく(1) (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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<サッカー>大韓体育会・大韓蹴協の「旭日旗ジレンマ」 現実は厳しく(1)
中央日報日本語版 8月1日(木)11時26分配信

大韓民国の国民なら、国際競技が行われる競技場で旭日旗が堂々とはためくのを見ると怒りがこみ上げてくるはずだ。しかし現実は冷静だ。国際社会では旭日旗に対して「何が問題なのか」という雰囲気だ。

◆KOC、KFAの「旭日旗ジレンマ」
大韓サッカー協会(KFA)は日本の旭日旗応援問題に関し、上級団体の大韓体育会(KOC)に公式抗議するよう要請したことがある。

昨年のロンドンオリンピック(五輪)直後、朴種佑(パク・ジョンウ)の「独島(ドクト、日本名・竹島)パフォーマンス」が問題になると、一部の国会議員は大韓体育会が国際オリンピック委員会(IOC)に旭日旗問題を公式抗議することを要求した。

当時IOCに韓国側の立場を伝えたパク・インギュ大韓体育会国際交流チーム長は「旭日旗について問題があるということを伝えたが、IOCの関係者は初耳だという反応だった」と伝えた。

過去に日本の侵略を受けた国と協調するのも容易でない。パク・インギュ・チーム長は「行動を一緒にするため、周辺アジア国家の体育団体と接触したが、すべて消極的だった。中国も問題点は共有したが、『体育界ではなく国家対国家の問題で解決すること』といって手を引いた。東南アジア諸国は旭日旗が持つ意味も全く知らなかった」と説明した。

IOCは政治的な問題に直接介入するのを避ける雰囲気だ。にもかかわらず、ナチスと関係がある行動や物が非難を受ける理由は別にある。ドイツが国内法でも徹底的にナチスと関連した行為を規制し、国際社会もナチスの痕跡を問題視しているからだ。

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最終更新:8月1日(木)11時26分







「日本が携帯用意していれば」「登山止めてくれれば」 アルプス遭難事故、韓国で責任転嫁の声 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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「日本が携帯用意していれば」「登山止めてくれれば」 アルプス遭難事故、韓国で責任転嫁の声
J-CASTニュース 7月31日(水)18時53分配信

「日本側が登山を止めてくれれば……」
「日本側が携帯電話を用意していてくれれば……」

長野県・中央アルプスで起きた韓国人登山客の遭難事故は、20人中3人が死亡確認、1人が心肺停止状態で発見という痛ましい結果となった。韓国メディアは競ってこの事故を報じているが、一部新聞などからは上記のような日本への恨み節とも取れる発言が出ている。

■「経費削減」でガイド雇わず…悪天候にグループ崩壊

遭難した20人は、韓国・釜山から来日した登山愛好家たちのグループだった。一行は2013年7月29日、朝からの雨にも関わらず宝剣岳(標高2931メートル)を目指し宿泊していた山小屋を出立したものの、「風とガスと雨で5メートル先しか視界がない」「風は15メートルくらいあったんじゃないか」(テレビ局の取材に答えた日本人登山客)という悪天候に見舞われて集団は崩壊し、山小屋に避難できた、あるいは自力で下山に成功した人々は助かったものの、60~70代の男性4人が犠牲となった。いずれも、風雨によって体温を奪われたことが死の引き金になったと見られる。

韓国では中高年を中心に「登山ブーム」が高まっており、成人の約半数が「2か月に1度は山に登っている」という調査結果もあるほどだ。一方で韓国国内では、最も高い山でも標高1950メートルと、登山者を満足させられるような高山が少ない。そこで人気を博しているのが、近場で3000メートル級の高嶺が楽しめる日本だ。特に景観に優れた日本アルプスは人気が高く、長野県内だけでも毎年5~600人の韓国人登山客が山小屋に宿泊しているとされる。

しかし今回の登山計画はかなりずさんなものであったことが各所から指摘される。たとえば装備は、薄着にカッパを身に付けた程度。10度前後だったという当日の気温、また天候の変化に耐えられるものではなく、日本で使える携帯電話も所持していなかった。しかも経費削減のためガイドなどは雇っていなかったという。旅行会社は日本人ガイドをつけることを勧めたものの、参加者の1人が日本での登山経験があり日本語も話せることを理由に、拒絶したと報じられている。




韓国紙社説「日本は観光客誘致しているからには…」
韓国メディアの多くもこうした登山者の「無謀さ」を指摘し、登山ブームの過熱に警鐘を鳴らす。一方で、一部のメディアなどからは、やや責任転嫁気味の発言が聞かれる。

たとえば韓国最大の地方紙の1つ「釜山日報」は、遭難者の携帯電話が日本で使用不可能だったことに触れ、

「日本政府は経済活性化のため、登山客など外国人観光客誘致に力を入れているのだから、外国人登山客安全のための対策を立てるべきだ。たとえば山岳など事故が発生しやすい旅先では、非常時用の携帯電話を登山客に貸すべきではないだろうか」

と、登山客より先に日本側に再発防止策を求める社説を掲載した。

また聯合ニュースは、「入山規制などがされていなかったため、大丈夫だろうと思って登山を強行した結果遭難した」と報じた。登山客と面会したイ・ヨンヨン駐新潟総領事も、

「登山の入口で止められたら登らなかったんですけど、誰も止めなかったから……」

と同様のニュアンスの発言をしており、日本ネットではともに「日本のせいにするのか」などと批判の声が上がった。

なお、朝鮮日報やYTNテレビによれば29日の出発時には宿泊先の山小屋の主人が天候の悪さを指摘し、「やめたほうがいい」とかなり強く引きとめたものの、遭難者たちはこれを無視して出発したとされる。







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最終更新:2013年08月15日 23:53