日記／2013年08月07日（WED）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年08月07日（WED）／今日のまとめ

2013-08-15

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【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part40

300トンと言われても、「きっと多いんだろう」くらいの感想なんですよね。
まだベクレルの方が伝わる。

【ニュース記事一覧】

海底の放射性物質の分布が明らかに　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013613821000.html

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海底の放射性物質の分布が明らかに
8月7日 18時6分

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。

東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ１年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて４００キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度を計測しました。
その結果、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海底では、濃度が周囲の５倍以上の高さになっている場所がおよそ４０か所見つかり、多くは土１キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。
また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の２倍以上になっていることが分かり、研究グループは、雨などで川に流れこんだ陸上のセシウムが、海まで運ばれてきた可能性もあるとみています。
研究グループは今後、さらに調査を進め、原発事故で放出された放射性物質が海にどのように広がっているか調べることにしています。
東京大学生産技術研究所のソーントン・ブレア特任准教授は「今回の調査では、放射性物質がどのような場所に集まるか、明らかにできた。海の中の状況を詳細に把握することで、今後の対策につなげていきたい」と話しています。

生き物の影響調べる大事なデータに

魚の生態に詳しい東京大学大学院の金子豊二教授は「放射性セシウムは、泥や粘土に吸着しやすく、今回の調査でも、細かい粘土のようなところで高い値が出ている。泥に吸着した状態であれば、魚が食べても多くがふんとして排出されるので、体内にはほとんど残らないと考えられる」と話しています。そのうえで、「今回の研究では、セシウムが多く分布している海底の場所が明らかになった。こうした場所にいる生き物の影響を調べるための大事なデータになるだろう」と話しています。

汚染水流出 概算で１日３００トンか　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013620411000.html

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汚染水流出 概算で１日３００トンか
8月7日 19時49分

経済産業省は、福島第一原子力発電所から海に流出している汚染水の量は、概算で１日３００トンに上るという見解を示しました。

それによりますと、福島第一原発の地下には、毎日およそ１０００トンの地下水が山側から流れ込み、このうち３００トン程度が高い濃度の放射性物質が検出された井戸の周辺を通り、汚染水となって海に流出しているということです。残りの７００トンのうち、４００トンは１号機から４号機の建屋の地下に入り、３００トンは汚染されずに海に流れ出ているとしています。
海への流出を防ぐため東京電力は、護岸沿いの地盤を特殊な薬剤で壁のように固める工事や雨水の流入を防ぐために地表をアスファルトで舗装する工事を進めていますが、こうした工事が完了しても６０トン程度は流出するということです。
この概算について、経済産業省は、流出量や汚染の程度などの詳細な分析ができているものではなく、東京電力の地下水位などのデータを参考にしたとしています。また、流出が始まった時期は分からず、事故直後から続いている可能性は否定できないということです。

汚染水流出量を確認へ

経済産業省が福島第一原発から海に流出している汚染水の量が、概算で１日３００トンに上るという見解を示したことについて、東京電力の今泉典之本部長代理は、７日夕方の会見で、「実際どれくらいの汚染水が海に出ているのかはっきり言えない。『３００トン』という数字は聞いていないので、確認させてほしい」と述べました。

汚染水対策 規制委エネ庁連携強化　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013618211000.html

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汚染水対策 規制委エネ庁連携強化
8月7日 19時49分

福島第一原発で汚染水が海に流出している問題で、原子力災害対策本部で安倍総理大臣が国の対応を指示したことを受けて、原子力規制庁の池田克彦長官と経済産業省・資源エネルギー庁の上田隆之長官が会談しました。

汚染水を巡っては、原子力規制委員会と資源エネルギーがそれぞれ、対策を検討する会合を立ち上げ専門家を交えて議論していますが、会談では、今後、連携を強めて対策に当たることを確認しました。
会談のあと、原子力規制庁の池田長官は「技術的な検討や安全対策の指導はできるが、資金面の話など、規制委員会ではできない範囲の対策もある。資源エネルギー庁と協調し、足りないところを補っていきたい」と話しました。また、資源エネルギー庁の上田長官は「安全確保の点から規制委員会と協調していきたい」と話しました。

汚染水流出で試験操業延期へ 福島・いわき　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013605761000.html

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汚染水流出で試験操業延期へ 福島・いわき
8月7日 13時18分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題を受けて、福島県いわき市の漁協は、来月から始めることを計画していた、いわき市の沖合での試験操業を延期する方針を決めました。

福島県の沖合では、原発事故のあと漁の自粛が続いていますが、本格的な再開を目指して、相馬市沖など一部の海域でタコやコウナゴなど、魚介類を限定して、試験操業を行っています。
いわき市の漁協では、来月からこの海域を広げる形で、いわき市の沖合でも試験操業を始める計画でしたが、７日、漁業者が集まった漁協の部会で試験操業の開始を延期する方針を決めました。
この中では、漁業者から「福島第一原発で汚染水が海に流出している問題への対策が十分に行われていない現状では、消費者の理解を得るのは難しい」とする意見が相次ぎました。漁協は、今後の放射性物質の検査結果を見て、試験操業を始める時期を判断したいとしています。
試験操業を巡っては、来月からいわき市の沿岸部でもシラス漁を始めることが検討されていましたが、これについても、１か月延期することが６日決まっています。
いわき市漁協の底曳部会の吉田久部会長は「消費者の反応が重要で、現状では理解を得るのは難しくやむをえない判断だ。中止ではなく、状況を見て試験操業の開始時期を検討したい」と話しています。

米軍 民間機の飛行制限範囲縮小　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013623971000.html

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米軍 民間機の飛行制限範囲縮小
8月7日 23時43分

アメリカ軍のヘリコプターが沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は、一方的に決めていた民間機に対する現場周辺の飛行制限の範囲を、７日夕方、縮小しました。
国土交通省は、日本側と事前に調整するなど正式な手続きを経ていないとして、アメリカ軍に改善を求めています。

国土交通省によりますと、５日、アメリカ空軍のヘリコプターが沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は６日、現場から半径およそ１１キロ、上空３キロにわたって、一方的に民間機の飛行を制限しました。
この飛行制限について、アメリカ軍は７日午後５時半ごろ、半径を半分の５キロ余りへと、高度を５分の１のおよそ６００メートルへと大幅に縮小しました。
国土交通省は、この空域の航空管制を担当する日本側に事前の調整がないまま飛行制限が行われたことから、７日、アメリカ軍に事情を説明するよう求めていました。
しかし、今回の空域の縮小も日本側に正式な通報がないまま行われたため、アメリカ軍に改善を求めています。
これについて、沖縄のアメリカ空軍の広報担当者はＮＨＫの取材に対し、「飛行制限は救助や消火に当たる航空機との衝突を避けるため、手続きに従って行われたもので、日米の航空管制当局の間で事前に合意していた」と回答し、認識に違いを見せています。

震度６で倒壊のおそれ 学校１万８０００棟　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013614701000.html

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震度６で倒壊のおそれ 学校１万８０００棟
8月7日 18時6分

東日本大震災を受けて、国は再来年度までに学校の校舎などの耐震化を完了させることを目標にしていますが、震度６強の揺れで倒壊するおそれのある建物が１万８０００棟を超えていることが文部科学省のまとめで分かりました。

文部科学省は、全国の公立の小中学校や高校などの校舎や体育館といった建物、合わせておよそ１６万棟について、耐震化が行われているかどうか、ことし４月現在の状況をまとめました。
それによりますと、震度６強の揺れでも倒壊しないよう建て替えや補強が完了した建物の割合は、▽幼稚園が７９．４％、▽小中学校が８８．９％、▽高校が８６．２％、▽特別支援学校が９４．６％でした。いずれも去年より進んでいるものの、耐震診断や耐震工事が行われていない建物はまだ１万８８４０棟残っています。
小中学校について、都道府県別にみますと、静岡県や愛知県で９９％の建物が耐震化されていますが、広島県では６９％にとどまっていて、地域によって進み具合に差があることが分かりました。
国は、再来年度までに学校施設の耐震化を完了させることを目標にしていて、文部科学省は、７日、特に耐震化が遅れている１３０の市町村に対し、早急に取り組むよう要請しました。
また、地震の際に落下するおそれがあるつり天井の体育館などは６５５４棟に上ることが分かり、文部科学省はつり天井の撤去などを促す対策の手引きをまとめて、全国の教育委員会に通知しました。

白斑対策遅れ 消費者庁が批判　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013613111000.html

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白斑対策遅れ 消費者庁が批判
8月7日 18時33分

カネボウ化粧品がまだらに肌が白くなる被害を公表する９か月前の去年１０月に、医師から症状を指摘されていたことについて、阿南消費者庁長官は、「その時点で対策が取られていたら被害の拡大は防げた」と述べ、カネボウ化粧品の対応を批判しました。

この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者８６００人余りから、肌がまだらに白くなるなどの症状が出たと連絡があったものです。
この問題で、カネボウ化粧品は消費者庁に対し、「被害を把握したのはことし５月の時点だった」と報告していましたが、去年１０月、医師から化粧品の利用者に症状が出たと指摘されていたことが新たに明らかになりました。
これについて、消費者庁の阿南久長官は、７日の定例の会見で、「去年１０月の時点で対策が取られていたら、被害の拡大は一層防げたのではないか」と話し、カネボウ化粧品の対応を批判しました。
そのうえで、今後の消費者庁としての対応について、「社内の情報共有と意思決定が適切になされていたのか、またどのような再発防止策を取るのか、消費者庁として詳しく話を聞きたい」と述べました。

ネット取引 失われた消費税２５０億円　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013623531000.html

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ネット取引 失われた消費税２５０億円
8月7日 22時48分

インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。

消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。
こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上るとみられることが分かりました。
このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。
次いで、ネット上で顧客のデータを保管するサービスで７４億円余り、音楽ソフトの配信で１１億円余りが失われたとしています。
このほかアメリカのアマゾンに加え、楽天がカナダの会社を買収して去年、参入した電子書籍では失われた税収は９億円近いと推計されています。
こうしたネットの取り引きは市場が急速に拡大していて、課税できない消費税の額は今後、増えるとみられるほか、消費税率が引き上げられれば国内の企業が外国企業との競争で不利になるという指摘もあります。
情報通信産業が専門の野村総研の桑津浩太郎主席コンサルタントは「ネットビジネスの変化の流れが速すぎて、現実が税制の議論を追い抜いてしまっており、消費税率が引き上げられる前に大急ぎで議論すべきだ」と話しています。

自民維 国会審議の在り方を協議で一致　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013621701000.html

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自民維 国会審議の在り方を協議で一致
8月7日 20時56分

自民党、民主党、日本維新の会の３党の国会対策委員会の幹部が会談し、国会審議の在り方について、「総理大臣や閣僚が国会審議に縛られ過ぎるのはよくない」として、公明党を含めた４党を中心に協議していく必要があるという認識で一致しました。

国会審議の在り方を巡っては、自民・公明両党の幹部が７日朝会談し、「総理大臣や閣僚が国会答弁に忙殺されている」などとして、今後、野党側とも協議していくことを確認しました。
これを受けて、自民党は、７日午後、民主党と日本維新の会の両党と、国会対策委員会の幹部による会談を行いました。
この中で、３党は「総理大臣や閣僚が国会審議に縛られ過ぎれば、外交に支障を来たし、国益を損なうことになりかねない」として、公明党を含めた４党を中心に、国会審議の在り方について協議していく必要があるという認識で一致しました。
会談のあと、自民党の佐藤国会対策委員長代理は記者団に対し、今後は、日本維新の会がすでにまとめている国会改革案を基に、ほかの野党からも意見を聞いて調整を進める考えを示しました。

首相 ヘリ墜落の政府対応に理解を　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013618971000.html

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首相 ヘリ墜落の政府対応に理解を
8月7日 19時49分

安倍総理大臣は、７日、総理大臣官邸で沖縄県の仲井真知事と会談し、アメリカ空軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、アメリカ側に原因の究明や再発防止策、それに同型機の当面の飛行停止を申し入れたことを説明し、政府の対応に理解を求めました。

安倍総理大臣は、来年度の沖縄振興予算の要望のため総理大臣官邸を訪れた沖縄県の仲井真知事とおよそ２０分間にわたって会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、アメリカ空軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、アメリカ側に原因の究明や再発防止策、それに同型機の当面の飛行停止を申し入れたことを説明し、政府の対応に理解を求めました。
会談のあと、仲井真知事は記者団に対し、「政府の事故への対応は、比較的素早かった。ただ、地域の住民は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイと関連づけて考えており、追加配備に影響がないとは言えない。オスプレイについては、引き続き、追加配備の見直しを求めていきたい」と述べました。

首相 汚染水問題で対策を指示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013613421000.html

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首相 汚染水問題で対策を指示
8月7日 16時45分

安倍総理大臣は、７日開かれた原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題について、「国としてしっかりと対策を講じていく」と述べ、茂木経済産業大臣に対し、早急に対策を講じるよう指示しました。

東京電力福島第一原発では、汚染水の流出を防ぐための工事が進められていますが、汚染された地下水が海に流れ出ていることが明らかになっています。
これについて、安倍総理大臣は７日、総理大臣官邸で開かれた原子力災害対策本部で、「汚染水問題は、国民の関心も高く対応すべき喫緊の課題だ。東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は茂木経済産業大臣に対し、「スピード感を持って東京電力をしっかりと指導し、迅速かつ確実に重層的な対策を講じてほしい」と述べ、早急に対策を講じるよう指示しました。
これを受けて、経済産業省は８日、汚染水対策を話し合う会議を開き、福島第一原発の敷地内の地盤を凍らせて地中に壁をつくるための工事費について、今後、予算措置を講じることを含め、具体策を検討することにしています。

首相 中期財政計画などに理解を　NHKニュース

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首相 中期財政計画などに理解を
8月7日 12時0分

安倍総理大臣は、政府与党政策懇談会で、財政健全化に向けた中期財政計画と来年度予算案の概算要求基準について、「経済再生と財政健全化目標を確実に達成し、国民の安心や国の信認を確かなものとしていく」と述べ、党側の理解を求めました。

総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、政府側から、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣らが、与党側から自民党の高村副総裁、公明党の山口代表らが出席しました。
この中で、甘利大臣は、財政健全化に向けた中期財政計画について、平成２７年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を半減するため、新規国債の発行額を、来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとした内容を説明しました。
また、麻生副総理は、来年度予算案の概算要求基準について、「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を今年度より１０％抑える一方、成長戦略などの重点政策については、別枠で最大３兆５０００億円規模の要求を受ける方針を示しました。
このあと、安倍総理大臣は「来年度予算は、安倍内閣が概算要求から取り組む初の予算だ。経済再生と財政健全化目標を確実に達成し、国民の安心や国の信認を確かなものとしていく」と述べ党側の理解を求めました。
政府は、中期財政計画と来年度予算案の概算要求基準について、与党側の了承手続きを経て、８日、閣議了解することにしています。

原発事故汚染水対策に財政支援検討へ　NHKニュース

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原発事故汚染水対策に財政支援検討へ
8月7日 12時19分

菅官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題について、「国として一歩前に出て支援する必要がある」と述べ、対策を講じるため、国による財政的な支援を前向きに検討する考えを示しました。

福島第一原発では、汚染水の流出対策として護岸沿いに地中を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれがあることが、先週、明らかになりました。
これについて、菅官房長官は「汚染水が流れ出さないよう、建屋の周りを遮断して囲うことを決定している。大規模な遮水壁を作るのは世界でも例がないということなので、その設置に当たっては、国としても一歩前に出て実現を支援する必要があると考えている」と述べ、対策を講じるため、国による財政的な支援を前向きに検討する考えを示しました。
そのうえで、菅官房長官は「必要な予算は、現在、経済産業省で検討中だと聞いている」と述べるともに、７日午後に開かれる原子力災害対策本部で、安倍総理大臣が、茂木経済産業大臣に対し、早急に汚染水への対策を取るよう指示することを明らかにしました。

選挙制度見直し 第三者機関設置へ調整急ぐ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013611221000.html

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選挙制度見直し 第三者機関設置へ調整急ぐ
8月7日 16時4分

安倍総理大臣は自民党の石破幹事長と会談し、衆議院の選挙制度などの見直しで、有識者による第三者機関を速やかに設置するため、各党との調整を急ぐよう指示し、石破氏は、与野党の幹事長・書記局長会談を開くなどして、協議を行う考えを示しました。

衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを巡っては、先の通常国会で与野党が協議を続けたものの、各党の考え方に隔たりが大きく、結論が得られなかったことから、安倍総理大臣は、民間の有識者らによる第三者機関を国会に設置することを提案しています。
これについて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、自民党の石破幹事長と会談し「７日で臨時国会は閉会するが、選挙制度改革は重要な課題であり、国会が休みの間、何もしないという話にはならない。秋の臨時国会での設置を目指し、第三者機関をどのような形で設けるのか作業を進めてもらいたい」と述べ、各党との調整を急ぐよう指示しました。
これに対し、石破氏は「各党が有識者を推薦して第三者機関を構成する方法などが考えられるが、第三者機関を設けること自体に反対だという党もあり、まずは与野党で協議したい」と述べ、与野党の幹事長・書記局長会談を開くなどして、協議を行う考えを示しました。
また、会談では、集団的自衛権の行使をめぐる議論について、公明党が、行使の容認に慎重な立場であることを踏まえ、今後、公明党の意見も丁寧に聞きながら議論を進めていくことを確認しました。

民主高木氏「定数削減が先決」

民主党の高木国会対策委員長は記者会見で「抜本的な定数是正を棚上げにしておいて、いきなり第三者機関を設置しようとするのは、逃げの口実ではないか。民主党は、与党から設置の呼びかけがあれば、積極的に対応するが、その前に、まずは与党が定数削減の何らかの案を出すのが、当然の役割であり責務だ」と述べました。

自公 高校無償化所得制限合意　NHKニュース

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自公 高校無償化所得制限合意
8月7日 16時18分

高校授業料の実質無償化の見直しを検討している自民党と公明党のワーキングチームは、所得の低い世帯への支援拡充などを図るため、再来年度から所得制限を設けることで大筋で合意し、所得制限の基準は世帯の収入で９００万円を軸に両党の政策責任者で協議することになりました。

民主党政権が、平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民・公明両党は、所得制限の導入によって生じる財源を、所得の低い世帯への支援に充てるため、ワーキングチームで制度の見直しに向けた具体的な検討を進めています。
７日の会合では、所得制限を設けることで、新たな給付型奨学金の創設や私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額などに充てることを確認しました。
そして、実施時期は、学校現場や自治体に混乱を生じさせないよう周知する期間が必要だとして、来年４月からの実施は見送り、再来年度からとすることで、大筋で合意しました。
一方、所得制限の基準を巡っては、自民党が世帯の収入で９００万円を軸とすることを提案しましたが、公明党はさらに議論が必要だとしたため、今後、両党の政策責任者の間で協議することになりました。

参院常任委員長 １７人決まる　NHKニュース

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参院常任委員長 １７人決まる
8月7日 16時45分

参議院の１７人の常任委員長が決まり、予算委員長に自民党の山崎力氏が新たに就任し、特別委員会では、新たに設置された原子力問題特別委員会の委員長に、自民党の藤井基之氏が就任しました。

このうち、常任委員長では、総務委員長に公明党の山本香苗氏、法務委員長に公明党の荒木清寛氏、外交防衛委員長に自民党の末松信介氏、財政金融委員長に自民党の塚田一郎氏、厚生労働委員長に自民党の石井みどり氏、農林水産委員長に自民党の野村哲郎氏、国土交通委員長に民主党の加藤敏幸氏、環境委員長に自民党の佐藤信秋氏、国家基本政策委員長に民主党の藤田幸久氏、予算委員長に自民党の山崎力氏、行政監視委員長にみんなの党の江口克彦氏が新たに就任することが決まりました。
また、内閣委員長に民主党の相原久美子氏、文教科学委員長に自民党の丸山和也氏、経済産業委員長に民主党の増子輝彦氏、決算委員長に自民党の金子原二郎氏、議院運営委員長に自民党の岩城光英氏、懲罰委員長に民主党の北澤俊美氏が再任されました。
一方、特別委員会では、災害対策特別委員長に公明党の横山信一氏、沖縄及び北方問題に関する特別委員長に民主党の羽田雄一郎氏、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長に民主党の榛葉賀津也氏、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に自民党の小泉昭男氏、政府開発援助等に関する特別委員長に自民党の岸宏一氏、消費者問題に関する特別委員長にみんなの党の寺田典城氏、東日本大震災復興特別委員長に民主党の郡司彰氏、新たに設置された原子力問題特別委員長に自民党の藤井基之氏がそれぞれ就任しました。

社会保障３党実務者協議 民主応じず　NHKニュース

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社会保障３党実務者協議 民主応じず
8月7日 12時0分

自民・公明両党は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書がまとまったことを受けて、民主党との３党合意に基づく社会保障制度に関する実務者協議の開催を呼びかけましたが、民主党は応じず、協議は延期されました。

政府の社会保障制度改革国民会議は、超高齢社会を見据えて、消費税率の引き上げ分を財源に医療や介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書をまとめ、６日、安倍総理大臣に提出しました。
これを受けて、自民・公明両党は、報告書の内容を確認するとともに、今後の社会保障制度改革の進め方について議論するため、民主党に対し、去年６月に結んだ３党合意に基づいて行ってきた、社会保障制度に関する実務者協議を７日開催すると呼びかけていました。
これに対し、民主党は、年金制度や高齢者医療制度の抜本改革を議論するとした３党合意に反しているとして、協議から離脱する方針を決めていることから、呼びかけには応じず、７日の協議は延期されました。
このあと、自民党の実務者を務める野田税制調査会長は記者団に対し、「民主党が党派の対立と国民への責任のどちらを優先するのかという葛藤を経て、大局的な判断をするのを待つ」と述べました。

みんな江田幹事長交代 後任は浅尾氏　NHKニュース

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みんな江田幹事長交代 後任は浅尾氏
8月7日 17時21分

みんなの党は、両院議員総会で、江田幹事長を交代させ後任に浅尾政策調査会長を充てることを決めました。渡辺代表は今回の人事について、「政界再編などを巡り、江田氏とは信頼関係が壊れてしまったため更迭した」と説明しました。

みんなの党は、７日、両院議員総会を開き、冒頭、渡辺代表は「これから示す人事は、熟慮に熟慮を重ねたもので、新しい党改革、新しい党の融和、新しいみんなの党の方向性を実行していくためのものだ」と述べました。そして、渡辺氏は、江田幹事長を交代させて後任に浅尾政策調査会長を、また政策調査会長の後任に水野幹事長代理を充てる人事案を示しました。
これに対して、出席者からは「渡辺氏と江田氏の間で融和を図り、結束すべきだ」という意見が出た一方で、「代表の人事案には従うべきだ」という意見も出され、最終的に人事案は承認されました。
みんなの党では、党運営の在り方や野党勢力の結集の進め方などを巡り、渡辺代表と江田氏の間で意見の違いが表面化していました。
両院議員総会のあと、渡辺代表は記者会見し、今回の人事について、「江田幹事長とは政界再編などを巡り方向性のギャップができ、信頼関係が壊れてしまったため更迭した」と説明しました。そのうえで、「党内不和の原因を取り除いたので、全体として融和を図っていける」と述べました。
一方、江田氏は記者会見で、「党の抜本的な改革を提案し、その改革が緒に就いたばかりで幹事長の職を解かれたことは誠に残念だ。今後は一兵卒として、さらなる党改革の断行と、野党の再編に取り組んでいく」と述べました。また、江田氏は離党する可能性について、「離党はしない。私から離党する理由はない」と述べました。

渡辺代表を補佐

浅尾新幹事長は記者会見で、「渡辺代表を補佐して、みんなの党を中心に、大きな政治勢力を作ることに力を尽くしたい」と述べました。また、浅尾氏は江田氏について、「党に多大な貢献をされたのは間違いない。ただ、参議院選挙が終わった直後の記者会見で、『党内に問題が存在する』と述べていたが、江田氏は本来であれば、執行部の一員として、解決策を示すのが筋で、大変、違和感を覚えていた」と述べました。

江田氏とは今後も意見交換

先の参議院選挙で、選挙協力を巡りみんなの党の江田氏と協議を続けていた日本維新の会の松井幹事長は、７日夕方、記者団に対し、「渡辺代表は、われわれと連携するような関係が嫌で、江田幹事長を更迭したのではないか。今後、みんなの党との話し合いは、役職に応じた方とするが、江田氏とは、これからもいろいろな形で、意見交換していきたい」と述べました。

前首相ら６人 民主党立て直しで一致　NHKニュース

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前首相ら６人 民主党立て直しで一致
8月7日 5時17分

野田前総理大臣や岡田前副総理ら民主党政権で中枢を担った６人が、６日夜、都内で会合を開き、参議院選挙などの大敗を踏まえ、政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。

会合には、野田前総理大臣、岡田前副総理、玄葉前外務大臣、安住元財務大臣、枝野元官房長官、それに前原元外務大臣の、民主党の代表や主要閣僚の経験者６人が出席しました。
この中では、民主党の中堅・若手議員が日本維新の会やみんなの党と会合を開くなど、党内で野党の再編を視野に入れた動きが表面化しているものの、去年の衆議院選挙と先月の参議院選挙の大敗を踏まえ、今は民主党として政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。
さらに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「物価高などの副作用が出ており、持続的な経済成長にはつながらない」などとして、引き続き国会審議などを通じて問題点を指摘していくことを確認しました。

核の悲惨さ伝える漫画 インドで出版　NHKニュース

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核の悲惨さ伝える漫画 インドで出版
8月7日 4時54分

広島に原爆が投下されてから６８年となる「原爆の日」の６日、事実上の核保有国インドでは、核兵器の悲惨さを伝える日本の漫画のヒンディー語版が完成し、出版会が開かれました。

ヒンディー語版が出版されたのは、広島に原爆が投下されたあとも後遺症や精神的な苦痛に悩まされる被爆者と家族の人生を描いた、こうの史代さんの漫画「夕凪の街桜の国」です。
今回の出版は、インドの若者に核兵器の廃絶や平和について考えてもらいたいというインド在住の翻訳家、菊池智子さんの呼びかけに国際交流基金や地元の出版社が応じたもので、「原爆の日」の６日、ニューデリーで出版会が開かれました。
インドは、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していない事実上の核保有国です。
翻訳に取り組んだ菊池さんは「原爆から放射線が出て、その影響が長い間続き、世代を超えるということが特に子どもや若者にほとんど知られていないので、その点を伝えていきたい」と話していました。
会場には、インドの人たちが漫画の原画を鑑賞できるコーナーも設けられ、大勢の人が訪れていました。
この漫画は、インド各地の書店で販売される予定だということで、会場を訪れていたインド人の若者の１人は「漫画を読みたい子どもたちを見つけたら、ぜひこの作品を薦めたい」と話していました。

ウィーンで核廃絶求める集会　NHKニュース

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ウィーンで核廃絶求める集会
8月7日 8時7分

広島に原爆が投下されてから６８年となる「原爆の日」に合わせ、オーストリアのウィーンで犠牲者を追悼し、核兵器の廃絶を訴える集会が開かれました。

この集会は６日の「原爆の日」に合わせ、ウィーンの名所の「シュテファン大聖堂」の前で地元の市民団体が開いたもので、およそ１００人が参加し、次々にマイクを取って平和の大切さなどを呼びかけました。
また、観光客も参加して、爆弾の図柄がプリントされた紙にクレヨンで絵を付け加え、別のデザインに仕上げるイベントも開かれ、人々は、爆弾を風船の束の絵に描きかえたりして核兵器の廃絶を訴えていました。
続いて参加者らは、「広島を繰り返すな」と書かれた横断幕を先頭にウィーンの中心部を行進し、最後に市内の池にランタンを浮かべて原爆の犠牲者を追悼しました。
参加したオーストリアの男性は「罪のない多くの人が一瞬にして亡くなるような悲劇は２度と起きてはならない」と話していました。
また、女性の参加者は「たくさんの人がこうしたイベントに参加し、核軍縮について考えることは大切だと思う」と話していました。

原爆の日 ドイツ元外相が核削減訴える　NHKニュース

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原爆の日 ドイツ元外相が核削減訴える
8月7日 6時12分

広島に原爆が投下されてから６８年となる「原爆の日」に合わせて、東西ドイツ統一の実現に貢献したドイツのゲンシャー元外相がベルリンで演説し、アメリカとロシアによる大幅な核兵器の削減などを訴えました。

演説を行ったのは、東西ドイツ統一の実現などに貢献し、現在は核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めているドイツのゲンシャー元外相（８６）です。
ゲンシャー元外相は６日、「ヒロシマ通り」と名付けられた通りに面して建つベルリンの日本大使館で、ドイツの政府関係者やベルリン駐在の各国大使などおよそ１５０人を前に演説しました。
この中でゲンシャー元外相は「核兵器を保有し、すぐにでも使うことができる国々が今も増え続けている」と述べ、東西冷戦が終結したあともテロリストによる使用なども含めて核兵器の危険はなくなっていないと警告しました。
そのうえで「オバマ大統領とプーチン大統領には、歴史的なチャンスがある。大胆な行動を起こすべき時はいつかではなく今だ」と述べ、アメリカとロシアが率先して大幅な核兵器の削減に乗り出すよう訴えました。
またゲンシャー元外相は、「ドイツには、核兵器のない世界を実現するための主導的な役割を果たす責任がある。被爆国の日本も同様だ」として、核兵器を持たないドイツと日本の役割にも期待を示しました。

同時多発テロ跡地に日本人彫刻家の作品　NHKニュース

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同時多発テロ跡地に日本人彫刻家の作品
8月7日 4時25分

アメリカの同時多発テロ事件で崩壊したニューヨークのビルの跡地に、日本人の彫刻家が心の安らぎをイメージして制作した作品が設置されることになりました。

２００１年の同時多発テロ事件で崩壊した世界貿易センタービルの跡地には、複数の高層ビルの建設が現在進められています。
このうち建設中の「タワー４」と呼ばれるビルの玄関部分に、日本の彫刻家、西野康造さんの作品が設置されることになり、現地で組み立て作業が完了しました。
「スカイ・メモリー」と題した作品は、巨大な半円が玄関の壁に宙に浮いた状態ではめ込まれ、外から眺めると直径３０メートルの丸い円を描いているように見えます。作品を手がけた西野さんは、巨大な円に心の安らぎと未来への希望を表現したということで、「テロ事件という悲惨でつらい事件の現場に安らぎを与え、平和を感じることのできる作品であってほしい」と話しています。
作品が設置されたのは、ビルの管理会社の社長がアメリカで開かれていた西野さんの展覧会を見てほれ込んだのがきっかけで、設計も日本人の建築家、槇文彦さんが手がけています。
ことし１１月には同時多発テロの跡地に日本人が手がけるビルが完成し、芸術作品とそろってお目見えすることになります。

中国のサイトに日本企業２０社の情報流出　NHKニュース

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中国のサイトに日本企業２０社の情報流出
8月7日 20時56分

中国に進出する日本企業少なくとも２０社の内部情報を含むデータが中国のインターネットのサイト上に、流出していたことが分かりました。

現地で日本企業の相談に当たる弁護士などによりますと、７日までに中国のポータルサイト「百度」に去年以降、中国に進出する日本企業少なくとも２０社の内部情報を含むデータが無断で掲載されていたことが分かりました。
このデータの中には日本メーカーが製造技術などの特許を出願するにあたり、作成した内部資料など、重要な情報も含まれている一方、一般に公開されている機密性のない情報もあるということです。
こうした情報の流出は日本企業に勤める中国人社員が関与しているとみられ、企業側は繰り返し、中国のポータルサイト側に対し、データを削除するよう要請しているということです。
現地で日本企業の相談に当たる分部悠介弁護士は「内部情報の流出は、ビジネスに大きな影響が出るおそれがあり、日本企業はさらに情報管理を徹底する必要がある」と話しています。
「百度」の日本法人は「基本的には中国の本社が企業側から受けた削除の要望に基づき対応しているが、必要があれば日本法人からも中国の本社に対応を要請していきたい」と話しています。

日本企業に今のところ大きな被害なし

会社の資料などが流出した一部の日本企業では、サイトの運営会社に削除を依頼するなどの対応を取っていますが、今のところ大きな被害は出ていないとしています。
このうち大手電機メーカーの「日立製作所」は、中国企業に納入した製品の保守点検のマニュアルが掲載されていました。
書類は数年前に作成されたもので、すでにサイトからは削除されたということです。
また、「ソニー」では『社外秘』と書かれた中国の関連会社の内部文書が掲載されたほか、「パナソニック」でも取引先の流通業者や仕入れ先に配布した資料が掲載されていたということで、いずれもすでにサイトから削除されたということです。
一方、「三菱重工業」は、社名入りのトラックに関する書類が掲載されましたが、会社ではトラックを製造しておらず、書類も会社が作成したものではなかったということで、これらの会社は今のところ大きな被害は出ていないとしています。

台湾 フィリピンへの制裁解除　NHKニュース

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台湾 フィリピンへの制裁解除
8月7日 21時56分

ことし５月、台湾の漁船がフィリピンの漁業取締船から銃撃を受け、乗組員１人が死亡した事件で、台湾当局は、事件の関係者がフィリピンで殺人の罪で起訴される見通しになったとして、フィリピンに対する制裁措置を解除する方針を示しました。

この事件は、ことし５月、台湾とフィリピンがそれぞれ排他的経済水域だと主張する海域で操業していた台湾漁船が、フィリピンの漁業取締船から銃撃を受け、６５歳の乗組員の男性１人が死亡したものです。
この事件で当初フィリピン側は、台湾の漁船が衝突しようとしてきたため銃撃したと主張していましたが、台湾側は、漁船は４５発の銃撃を受けており、故意の殺人だとして強く反発していました。
これについて、フィリピンの司法当局は７日、調査結果を公表し、銃撃を正当化できる根拠は不十分で、殺人の罪に当たるなどとして、取締船の指揮官を含む関係者８人を起訴するべきだと勧告しました。
これを受けて台湾当局は記者会見を開き、調査結果を評価したうえで、フィリピン側から正式な謝罪と賠償の意向が示されたことを明らかにしました。
そのうえで、フィリピン人労働者の新規受け入れの停止など、事件後に取っていた制裁措置を解除する方針を示しました。
双方は事件の再発を防ぐため、この海域での操業ルールを定める漁業交渉も進めており、台湾とフィリピンの関係は事件から３か月を経て正常化へ向かうことになりました。

イラク連続爆弾テロ 死者２８人　NHKニュース

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イラク連続爆弾テロ 死者２８人
8月7日 20時56分

イラクの首都バグダッドで、６日に相次いだ爆弾テロとみられる爆発で死者は２８人に増え、イスラム教の宗派対立が先鋭化するなか治安の悪化に歯止めがかからない状況となっています。

イラクの治安当局によりますと、６日、首都バグダッドのイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区など６か所で、およそ１時間半の間に車や道路脇に仕掛けられた爆弾が相次いで爆発しました。
さらにその後、バクダッド近郊のスンニ派のモスクの前で道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、これまでに合わせて２８人が死亡、１０２人がけがをしたということです。
イラクでは、イスラム教シーア派を中心としたマリキ政権に対し、スンニ派の住民が反発を強め、宗派間の対立が原因とみられるテロが再び激しさを増しています。
このためマリキ政権は、治安の回復を目指して、バグダッドなどを中心に武装勢力の掃討作戦を進めていて、治安当局は今回の連続爆発が掃討作戦に反発するグループによる爆弾テロとみて捜査しています。
イラクでは先月・１か月間のテロや襲撃事件による死者が１０００人を超えるなどことしに入って過去５年間で最悪の水準で犠牲者が増え続けていて、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。

イエメン 米の攻撃で７人死亡　NHKニュース

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イエメン 米の攻撃で７人死亡
8月7日 21時21分

欧米各国がアルカイダによるテロ攻撃への警戒を強めるなか、アメリカは７日、中東のイエメンで地元のアルカイダ系組織を標的にした無人機による攻撃を行い、過激派メンバー７人を殺害しました。

中東イエメンを拠点とするアルカイダ系組織などによるテロ攻撃への懸念が広がるなか、アメリカやヨーロッパ各国は、今月４日以降イエメンにある在外公館を一時閉鎖するなど、警戒を強めています。こうしたなか、アメリカは７日早朝、イエメン南部シャブワ州の山岳地帯で、アルカイダ系組織の拠点を標的にした無人機による攻撃を行い、地元メディアによりますと、過激派メンバー少なくとも７人を殺害しました。
アメリカはイエメン国内でこうした無人機による攻撃をこの２週間以内に合わせて５回行っており、テロ組織の抑え込みを強化しているものとみられています。
一方、アルカイダ側は反発を強めているとされ、イエメン政府は７日、「アルカイダ側が石油ガスの輸出拠点を襲撃するテロ計画を立てていたため、これを未然に防いだ」と発表しました。
アメリカがテロ攻撃への警戒を呼びかけるとともに、無人機の攻撃を強化するなか、アルカイダ側による報復テロの懸念も続いています。

シリア反政府勢力 北部拠点を制圧　NHKニュース

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シリア反政府勢力 北部拠点を制圧
8月7日 6時54分

内戦が続くシリアで、反政府勢力が、北部にある政府軍の空爆の拠点だった空軍基地を制圧し、死者が１０万人を超えるなか、戦闘は一進一退が続いて泥沼化の一途をたどっています。

反政府勢力の活動家によりますと、北部のアレッポで６日、反政府勢力の部隊が、アサド政権の政府軍の空軍基地を１昼夜にわたる激しい戦闘の末に制圧したということです。
この空軍基地は、反政府勢力が支配地域を広げるアレッポで、政府軍が隣国トルコとの国境近くを空爆する拠点としていた場所で、反政府勢力は去年１２月から基地を包囲して攻撃を繰り返していました。
基地の制圧について反政府勢力の活動家は、ＮＨＫの取材に対し「これでアレッポから北部のほぼ全域をわれわれが制圧し、トルコからの物資や人の移送路を確保することに成功した」と話し、今後の戦闘が有利になると主張しています。
これに対して政府軍は、中部の都市ホムスで反政府勢力の拠点を包囲し、連日、戦車や大砲などで激しい攻撃を加えているほか、首都ダマスカスでも戦闘機による空爆を強化して巻き返しを図っています。
２年半に及ぶシリアの混乱で死者の数が１０万人を超えるなか、シリアの内戦は一進一退の戦闘が続いて泥沼化の一途をたどっています。

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