2013-08-15
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【ニュース記事一覧】
福島第一原発廃炉の実施計画を認可 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013768221000.html
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福島第一原発廃炉の実施計画を認可
8月14日 12時14分
福島第一原子力発電所の廃炉を巡って、東京電力が作業や安全対策を盛り込んだ実施計画について、国の原子力規制委員会は、当初の予定よりおよそ５か月遅れて認可し、安全上の監視を一層強化していくことになりました。
原子力規制委員会は、４０年かかるとされる福島第一原発の廃炉を巡って、東京電力が作業や安全対策を盛り込んで提出した実施計画を、去年１２月から専門家が参加した検討会で審査してきました。１４日の会合で、委員から、「汚染水の処理や使用済み燃料の取り出しで、依然としてリスクがあるので、きちんと対応してほしい」といった意見が出されましたが大きな異論はなく、実施計画は認可されました。
認可に当たって規制委員会は、汚染水の漏えいや海洋への流出についてはさらなる取り組みが必要だとし、今後、計画通りに実施されるかを確認するとしています。
実施計画の審査を巡っては、汚染水から放射性物質を取り除く新たな処理設備の安全性の確認に時間がかかったほか、汚染水の問題など、相次ぐトラブルの影響で、当初の予定よりおよそ５か月遅れました。
規制委員会は、今後、廃炉や汚染水に関する東京電力の取り組みに問題があれば、法律に基づく改善や変更の命令を出すなどして安全上の監視を一層強化していくことになります。
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原発事故 菅氏が刑事責任否定の意見書 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013771361000.html
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原発事故 菅氏が刑事責任否定の意見書
8月14日 14時31分
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を巡って、業務上過失傷害などの疑いがあるとして刑事告発されている菅元総理大臣が１４日、「当時の対応に過失はない」という刑事責任を否定する内容の意見書を、弁護士を通じて検察に提出しました。
福島第一原発では、東日本大震災翌日の午後３時すぎ、１号機の原子炉建屋で水素爆発が起こり、東京電力の作業員らが負傷したほか、事故対応の遅れなどから周辺住民が被ばくしたとされています。
この事故について、当時、政府の危機管理の最高責任者だった菅元総理大臣は業務上過失傷害などの疑いがあるとして検察に刑事告発されていて、告発では震災翌日の早朝に現地視察を強行したことが、原子炉格納容器の圧力を抜く「ベント」という作業の遅れにつながり、爆発を招いたなどと指摘されています。
この問題で、菅元総理大臣は検察から説明を求められていましたが、当時の対応やみずからの考えを意見書にまとめ、１４日午後、弁護士を通じて東京地検に提出しました。
関係者によりますと、菅元総理大臣はこの中で、「ベントの了承は震災翌日の午前０時すぎに東京電力が準備を始めたのを受けて直ちに協議し、午前１時半には行った。爆発が起きる半日前の午前３時すぎにはベントは可能だったはずで、対応に過失はない。しかし、ベントは朝になっても実行されておらず、直接、現地に赴いて責任者にすぐに行うように約束させた。自分は作業を積極的に進めさせたのであり、遅れさせたという批判はあたらない」などと説明し、刑事責任を否定したということです。
検察は意見書の内容を検討した上で、刑事責任を問うべきかどうかについて、早ければ今月中にも最終判断するとみられます。
事故の刑事責任検察最終判断へ
福島第一原発の事故を巡っては、菅元総理大臣など政府の責任者のほか、東京電力の旧経営陣や当時の原子力安全委員会の関係者らおよそ４０人についても、福島県の住民などが津波対策を怠っていたなどとして、業務上過失致死傷などの疑いで検察に告訴や告発を行っています。
検察は、東日本大震災クラスの大津波を事前に予測できたのかという点を重視して、およそ１年にわたり捜査を続け、▽東京電力の勝俣恒久前会長や▽原子力安全委員会の班目春樹元委員長らから任意で事情を聴いて、当時の認識などを確認してきました。
さらに、地震や津波の専門家にも幅広く意見を求めてきましたが、関係者によりますと、これまでの捜査では東京電力などの「予測できなかった」とする主張を覆すだけの証拠は得られておらず、刑事責任を問うのは難しいという見方が強まっているということです。
検察はこうした捜査の結果に加え、１４日、菅元総理大臣側から提出された意見書の内容なども踏まえ、事前の津波対策や震災後の対応を巡って告訴・告発されている全員について刑事責任を問うべきかどうか、早ければ今月中にも最終判断するものとみられます。
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原子力規制委 津波対策の議論開始 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013782091000.html
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原子力規制委 津波対策の議論開始
8月14日 22時6分
運転再開を目指す原子力発電所の安全性を審査している原子力規制委員会は、津波対策の本格的な議論を始め、北海道の泊原発と福井県の高浜原発について「検討が不十分だ」といった指摘をしました。
原子力規制委員会は、１４日開いた運転再開を目指す原発の審査会合で、再開の前提となる新たな規制基準で義務づけられた津波対策の本格的な議論を始め、北海道電力・泊原発と関西電力・高浜原発について、津波対策が十分かを検討しました。
このうち泊原発では、北海道電力の担当者が、日本海側の海底断層が連動した場合の津波について、「北海道と青森県の間では断層の傾きが異なり、連動を想定する必要はない」と説明しましたが、規制委員会側から、「傾きの異なる断層でも連動する場合があり、検討が不十分だ」といった指摘が相次ぎました。
また高浜原発では、関西電力が、津波を起こす活断層の長さをこれまでの３８キロから福井県の想定と同じ９０キロに評価し直し、想定する津波の高さも２．６メートルから３．７メートルに引き上げたことを説明しました。
また高浜原発の敷地の高さは３．５メートルで、防潮堤などの対策を説明しましたが、規制委員会側からは「敷地に津波が入り込まない対策が十分か引き続き議論する必要がある」という意見が出されました。
規制委員会は、運転再開を目指す愛媛県の伊方原発、佐賀県の玄海原発、それに鹿児島県の川内原発の津波対策について、今月２１日に議論することにしています。
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熱中症 都内新たに１６人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013771101000.html
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熱中症 都内新たに１６人死亡
8月14日 14時31分
猛暑が続いた先週末以降、東京都内でさらに１６人が熱中症とみられる症状で死亡していたことが東京都監察医務院などの調べで分かりました。
これで先月の梅雨明けから都内で熱中症で死亡した人は９０人以上に上り、監察医務院や各自治体が改めて注意を呼びかけています。
東京都監察医務院によりますと、猛暑が続いた今月１０日から１２日までの３日間に、男女合わせて１４人が熱中症で死亡したことが新たに分かりました。
また、警視庁によりますと、１３日は東京・江戸川区のアパートで８５歳の夫と７８歳の妻が死亡しているのが見つかり、熱中症の疑いがあることが分かりました。
発見されたときには、室内にあったエアコンは使用されておらず、窓は少し開いていたものの室内の温度は３５度と高かったということです。
これで東京都内では、先週末からだけで少なくとも３１人が熱中症とみられる症状で死亡したことになり、梅雨明けが発表された先月６日以降では、都内の熱中症による死者は少なくとも９４人に上ります。
東京都監察医務院や各自治体では、こまめに水分や塩分を
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大阪府警また誤認逮捕 先月以降４件目 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013779441000.html
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大阪府警また誤認逮捕 先月以降４件目
8月14日 21時14分
１２日に大阪・浪速警察署の警察官が、路上で女性の体を触ったとして無関係の男性を逮捕していたことが分かりました。
警察によりますと、男性が犯人だとする女性の証言をうのみにしていたということで、大阪府警による誤認逮捕が明らかになったのは、先月以降、今回で４件目です。
警察によりますと、１２日午前４時ごろ、大阪・浪速区日本橋で路上を歩いていた４０代の女性が自転車に乗った男に体を触られる事件があり、浪速警察署の警察官が近くにいた５０代の団体職員の男性を大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕しました。
しかし、警察の調べに対して男性が「何もしていない」などと容疑を否認し続けたため、警察は逮捕からおよそ５時間後に男性を釈放し、現場周辺の防犯カメラの映像の解析などを進めていました。
その結果、１３日になって、現場の防犯カメラの映像に、男性とは別の服装の男が写っていたことが分かり、警察は誤認逮捕を認め、男性に謝罪したということです。
警察によりますと、男性を犯人だとする女性の証言をうのみにしていたということで、浪速警察署の冨岡信隆副署長は、「男性には大変ご迷惑をおかけした。真犯人の検挙に向けて捜査を尽くしたい」としています。
大阪府警による誤認逮捕が明らかになったのは、先月以降、今回で４件目です。
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被害者が「間違いない」…痴漢事件で誤認逮捕 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000220-yom-soci
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被害者が「間違いない」…痴漢事件で誤認逮捕
読売新聞 8月15日(木)7時42分配信
大阪府警浪速署は１４日、痴漢事件で５０歳代の男性を誤認逮捕したと発表した。
府迷惑防止条例違反容疑で約５時間にわたり身柄を拘束したが、その後の捜査で犯人は別の人物だと判断、男性に謝罪したという。
発表によると、１２日未明、大阪市浪速区内の路上を歩いて帰宅中だった４０歳代の無職女性が、後方から自転車で来た男に尻を触られ、携帯電話で１１０番しながら追跡したが見失った。
駆けつけた同署員が、ちょうど同じ頃に通りかかった男性の身柄を確保。男性は「チェックの長袖シャツ」などと女性が説明した犯人の特徴と似ており、女性が「この人で間違いない」と話したため現行犯逮捕した。
男性は当初から「触っていない」と否認。同署は、逃走の恐れがないとして約５時間後に釈放し、任意捜査に切り替えたが、１３日夕になって、現場近くの防犯カメラに、女性を追うように自転車で通行する半袖Ｔシャツ姿の男が映っていることが判明。この男が犯人だと判断した。
冨岡信隆副署長は「男性には大変ご迷惑をかけた。真犯人の検挙に向けて捜査を尽くす」としている。
最終更新:8月15日(木)7時42分
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痴漢事件、また男性誤認逮捕＝被害証言うのみ―大阪府警 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000122-jij-soci
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痴漢事件、また男性誤認逮捕＝被害証言うのみ―大阪府警
時事通信 8月14日(水)20時56分配信
大阪府警浪速署が12日に痴漢行為をしたとして府迷惑防止条例違反容疑で無関係の50代男性を誤認逮捕していたことが14日、同署への取材で分かった。被害者の証言をうのみにしたことが原因。高槻署で同様の痴漢事件の誤認逮捕が発覚したばかりだった。
浪速署によると、12日午前3時55分ごろ、大阪市浪速区の路上で、40代女性が尻を触られる被害に遭い、「犯人はチェック柄の長袖シャツにキャップ帽をかぶり、銀色の自転車に乗っている」と110番しながら男を追跡。見失い、約4分後に現場へ戻ったところ、男性が自転車で通り掛かり、駆け付けた署員2人に「犯人はあの人」と告げたという。
男性は否定したが、通報内容と服装が似ていたため、午前4時26分に現行犯逮捕され、逃亡の恐れがないとして約5時間後に釈放された。
男性は13日も取り調べを受けていたが、防犯カメラに服装が異なる黒色Tシャツ姿の犯人が写っていることが判明し、署長と副署長が男性に謝罪した。
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最終更新:8月14日(水)21時28分
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山陽道の鋼板落下 板の取り付けミスか NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013784191000.html
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山陽道の鋼板落下 板の取り付けミスか
8月14日 22時38分
岡山県倉敷市を通る山陽自動車道の高架橋から鋼の板が落下した問題で、当初、西日本高速道路は、猛暑が原因で落下した疑いがあるとみていましたが、その後の調査で、板の取り付けミスだった可能性が高いことを明らかにしました。
この問題は１３日、岡山県倉敷市生坂の山陽自動車道の高架橋から、防音のために設置されている重さ３５キロの鋼の板が落下したものです。
西日本高速道路は当初、連日の猛暑の影響でコンクリートなどが膨張し、鋼の板を止めるボルトに負荷がかかって破損した疑いがあると説明していました。
しかし、その後の西日本高速道路の調査で、落下の原因は板の取り付けミスだった可能性が高いことを明らかにしました。
橋りょうに設置される付属物は、通常、暑さでコンクリートなどが膨張した場合に備えて周辺に十分な隙間を設けるよう設計するということですが、今回は、本来必要な隙間が十分になかったということです。
また、今回の問題を受けて、西日本高速道路が高速道路の高架橋の緊急点検を行ったところ、岡山県内の６か所で同じように落下のおそれがある場所が見つかり、これについても板の取り付けミスの可能性が高いということです。
西日本高速道路中国支社では「点検作業を進めるなかで、そもそも設計に問題があったのではないかと見解が変わった。混乱を招いて申し訳ない」と話しています。
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落雷の電車 装置焼け焦げる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013779101000.html
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落雷の電車 装置焼け焦げる
8月14日 19時0分
１２日、走行中に雷が落ちた小田急線の電車は、詳しい点検の結果、落雷の電流が電気系統に流れ、動力に関わる装置の一部が焼け焦げて故障していたことが分かりました。
この電車は、１２日午後７時前、多摩川に架かる鉄橋を走行中に雷が落ちた１０両編成の準急電車です。
雷は、屋根に取り付けられた「避雷器」という機器を通じて地上に流れたとみられ、乗員乗客にけがはありませんでしたが、先頭車両から６両目までが動かなくなり、残る車両の動力で最寄りの駅まで移動しました。
小田急電鉄では、故障した車両を相模原市にある整備工場に運んで点検していました。
その結果、故障の原因は、雷による電流の一部が電気系統に流れ、電車の動力のために電圧を変換する装置などの部品が焼け焦げたためだと分かったということです。小田急電鉄大野総合車両所の細野光司助役は「２０年以上勤めていますが、こんなことは初めてです。制御装置などが壊れましたが、雷が落ちても地上に電流を流せる構造になっているので、乗客には危険はなく、基本的には雷には強くできています」と話していました。
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７８７型機で配線に不具合見つかる NHKニュース
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７８７型機で配線に不具合見つかる
8月14日 18時34分
全日空のボーイング７８７型機のうち３機で、エンジン火災を消し止めるシステムの配線に不具合が見つかり、点検のため、日本航空の７８７型機が、離陸後に引き返しました。
全日空によりますと、１４日午前１時前、羽田空港に駐機していたボーイング７８７型機のうち１機で、エンジン火災を消し止めるシステムの配線が誤って取り付けられているのに、点検中の整備士が気付きました。
このため全日空が、所有する２０機のうち、ほかの機体についても点検を進めた結果、合わせて３機で、同じ不具合が見つかったということです。
この不具合のまま飛行すると、パイロットが、２つのエンジンのうち、火災が起きたエンジンの火を消し止めようと操作すると、逆に、正常なエンジンで、消火剤が噴射されてしまうということです。
全日空によりますと、消火剤が噴射されてもエンジンが停止することはなく、ほかにも消火する方法があるということです。
一方、日本航空も、所有する１０機を点検し、不具合はありませんでしたが、点検のため、午前１０時半成田発、フィンランドのヘルシンキ行きの便が、離陸したものの引き返しました。
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人気漫画家の“豪華な落書き” NHKニュース
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人気漫画家の“豪華な落書き”
8月14日 16時59分
建て替えのため取り壊しが予定されている東京の大手出版社の壁などに、ゆかりのある漫画家たちがイラストを描き、「豪華な落書き」としてファンの間で話題となっています。
漫画家たちが絵を描いたのは、東京・千代田区にある大手出版社「小学館」の本社ビルです。
このビルは、建て替えのため来月から取り壊される予定ですが、先週、ゆかりのある漫画家２５人が、長く親しんだ建物に別れを告げようと、１階のロビー部分の壁や窓に漫画のキャラクターを描きました。
このうち藤子不二雄Ａさんは、このビルが完成した当時、代表作の「オバケのＱ太郎」の大ヒットで建てられたといわれたことにちなみ、主人公のＱ太郎を描きました。
また、浦沢直樹さんは代表作の柔道漫画「ＹＡＷＡＲＡ！」の主人公、猪熊柔などをロビーの柱に描いています。
もともとは関係者だけで楽しむものでしたが、インターネットなどを通じて話題となったため、出版社が、中の絵が見えやすいようにロビーの照明をつけると、今ではビルの前に、人気漫画家による「豪華な落書き」を一目見ようと大勢のファンが集まるようになりました。
訪れた人たちは窓に顔を近づけて、中の絵を眺めたり写真を撮ったりしていました。
大阪から訪れた女性は「親しみのあるキャラクターがたくさん描かれていて興奮しました。取り壊してしまうのはもったいないくらいです」と話していました。
出版社では今月２５日までの毎日、午前８時半から午後８時まで、ロビーの照明をつけて訪れた人に絵を楽しんでもらうことにしています。
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元副大臣を公職選挙法違反容疑で書類送検 NHKニュース
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元副大臣を公職選挙法違反容疑で書類送検
8月14日 12時14分
先月の参議院選挙で落選した民主党の元衆議院議員で、財務副大臣を務めた五十嵐文彦氏が、公示前に投票を呼びかける文書を有権者に郵送したとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、民主党の元衆議院議員で、財務副大臣を務めた五十嵐文彦氏（６４）です。
五十嵐元議員は、先月の参議院選挙で、比例代表で立候補して落選しましたが、警察の調べによりますと、公示前のことし５月下旬から６月中旬にかけて投票を呼びかける文書を作り、秘書とともに滋賀県や兵庫県の有権者２０人に郵送したとして、公職選挙法違反の事前運動と法定外文書の配布の疑いがも持たれています。
郵送した文書では「１人でも多くの親戚、友人をご紹介ください」としたうえで、比例代表の投票方法を説明したということです。
五十嵐元議員は事実関係を認めているということで、警察は１３日、公職選挙法違反の疑いで書類送検しました。
五十嵐元議員は、平成５年の衆議院選挙で初当選し通算４期務めましたが、去年の衆議院選挙で落選していました。
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米軍が同型機公開し安全性強調 NHKニュース
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米軍が同型機公開し安全性強調
8月14日 16時55分
今月５日に沖縄県で墜落したヘリコプターと同じ型の機体の飛行訓練の再開を決めたことを受けて、アメリカ軍は１４日、同じ型のヘリコプターを報道陣に公開し、安全性を強調しました。
今月５日に沖縄県にあるアメリカ空軍嘉手納基地に所属するヘリコプター１機が墜落した事故を受けて、アメリカ軍は、同じ型のヘリコプターの運用を見合わせていましたが、安全が確認できたとして、１６日から飛行訓練を再開する方針を１４日、県や地元の自治体に伝えました。
これに合わせて、アメリカ軍は１４日、嘉手納基地で報道陣に対して事故機と同じ型のヘリコプターを公開し、事故後の点検や整備について説明しました。
それによりますと、嘉手納基地に所属する同じ型の９機のうち、これまでに６機について事故後の点検が終わり、いずれも異常や問題は見つからなかったということで、運用の停止が長引けば、乗員の技能が低下するおそれがあることを踏まえ、点検を終えた６機について飛行の再開を決めたと説明しました。
また、墜落事故については、山に取り残された人の救助訓練中に起きたとする一方、原因については「調査中」だとしています。
事故の原因が究明されない中での飛行再開に地元の反発が強まっていることについて、アメリカ空軍第１８航空団のジョナサン・ライリー広報局長は、「地元の方々の懸念は承知している。機体の安全な運用をしっかりと行っていきたい」と述べました。
知事公室長「究明を待たず飛行再開は遺憾」
沖縄県の基地対策を統括する又吉進知事公室長は、「今回の措置は、事故原因の究明を待たずに飛行が再開されるということであり、県の要望に沿うものではなく遺憾だ」と述べ、こうした県の考えを関係機関に伝えていく考えを示しました。
アメリカ軍は、ことし５月にＦ１５戦闘機が海上に墜落した際にも事故の原因がはっきりしないまま、２日後に訓練を再開していて、こうした一連のアメリカ軍の対応について、又吉知事公室長は、「再発防止というのは、原因が明らかになってそれを修正したあとに行われるというのが、県民一般の常識だと考えている。従って、その常識に沿うものではない、というのが県の理解だ」と述べ強い不快感を示しました。
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防衛省 ヘリ再開で安全要請 NHKニュース
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防衛省 ヘリ再開で安全要請
8月14日 16時27分
防衛省は、アメリカ軍が沖縄県で墜落したヘリコプターと同型機の飛行訓練を、１６日から再開すると発表したことを受けて、在日アメリカ軍に対し、すべての航空機の安全対策を徹底するよう文書で要請しました。
アメリカ軍は、嘉手納基地に所属する「ＨＨ６０ヘリコプター」１機が、沖縄県で墜落した事故を受けて見合わせていた同型機の飛行訓練を１６日から再開すると発表しました。
これを受けて、防衛省は、在日アメリカ軍の司令官に対し、事故原因の究明と情報の提供を改めて求めたうえで、事故を起こした同型機を含めすべての航空機の運用に当たって安全対策を徹底するよう文書で要請しました。
防衛省によりますと、今回の要請は、小野寺防衛大臣の指示で行ったということで、アメリカ軍に繰り返し申し入れることで、安全対策の向上につなげ、地元の不安を和らげたい考えです。
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「終戦の日」前に中国大使と会談 NHKニュース
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「終戦の日」前に中国大使と会談
8月14日 22時6分
外務省の斎木事務次官と中国の程永華駐日大使が会談し、１５日の「終戦の日」を前に、閣僚による靖国神社への参拝や沖縄の尖閣諸島を巡る問題などについて意見を交わしたものとみられます。
中国の程永華駐日大使は、１４日午後、外務省を訪れ、斎木事務次官とおよそ１時間会談しました。
会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、政府関係者は、「日中両国間のさまざまな問題について幅広く議論した」としており、１５日の「終戦の日」を前に、閣僚による靖国神社への参拝や沖縄の尖閣諸島を巡る問題などについて意見を交わしたものとみられます。
日中関係は、尖閣諸島を巡る問題などで冷え込んだ状態が続いていますが、斎木次官が先月下旬に中国を訪れ、王毅外相と会談したほか、伊原アジア大洋州局長も今月上旬に中国を訪れて、アジア担当の劉振民外務次官と意見交換するなど、関係改善に向けた事務レベルの協議が行われています。
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エジプト 暫定政府が非常事態宣言 NHKニュース
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エジプト 暫定政府が非常事態宣言
8月14日 22時59分
エジプトの首都カイロで軍による事実上のクーデターに抗議して座り込みを続けてきたデモ隊に対し、治安部隊が強制排除に乗り出し多数の死傷者が出て混乱が広がるなか、暫定政府は事態を収拾するため、全土に非常事態宣言を出しました。
エジプトの治安部隊は１４日朝（日本時間１４日午後）、事実上のクーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が抗議の座り込みを続けていた、カイロ市内の２か所の広場に突入しました。
治安部隊は、催涙ガスを使ったりブルドーザーでバリケードを壊したりしてデモの参加者を強制的に排除し、激しい衝突となりました。
地元のテレビ局は、担架に乗せて運ばれる大勢のけが人の映像を伝えています。
内務省は、２か所の広場のうち１か所を制圧したとしていて、デモの参加者少なくとも２００人を拘束する一方、もう１つの広場では治安部隊が包囲を狭め、デモ隊との散発的な衝突が続いています。
エジプトでは先月３日の事実上のクーデターのあと、軍が主導する暫定政府が発足しましたが、ムスリム同胞団は民主的な選挙で選ばれたモルシ氏の復権を求めて、１か月以上にわたって抗議行動を続けていました。
今回の強制排除に対抗して、ムスリム同胞団は、カイロ市内の別の場所やアレクサンドリアやスエズなどの地方都市でも抗議デモを行っていて、保健省によりますと、治安部隊との衝突で全国で少なくとも９５人が死亡したということで、ムスリム同胞団側も１００人を超える犠牲者が出ているとしています。
また国営テレビは、デモ隊の一部が警察署や政府の施設、そしてキリスト教会などを襲撃していると伝えていて、双方の衝突がさらに広がる懸念が強まっています。
こうしたなか暫定政府は１４日、事態を収拾するため、エジプト全土に非常事態宣言を出しました。
非常事態宣言の期間は１か月間で、これによって暫定政府の警察や軍は、逮捕状がなくても一般市民を拘束することができます。
非常事態宣言は、ムバラク政権時代にムスリム同胞団を弾圧する口実として使われてきただけに、ムスリム同胞団側が反発を強めるのは必至で、混乱の拡大が懸念されています。
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強制排除で各地でデモ NHKニュース
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強制排除で各地でデモ
8月14日 19時0分
治安部隊が強制排除に乗り出したことを受けて、エジプト各地でムスリム同胞団のメンバーやその支持者らが抗議のデモを始めています。
国営テレビによりますと、北部のスエズではデモ隊数千人が地元政府の施設に向かって行進をしているほか、南部のアスワンでは、デモ隊が政府の施設を包囲しているということです。
また、北部のアレクサンドリアでは、デモ隊と治安部隊が衝突したという情報もあり、各地で緊張が高まっています。
同胞団幹部がデモ呼びかけ
ムスリム同胞団の幹部の１人、ベルタギ氏は中東のテレビ局の電話インタビューで、「４時間以上、治安部隊からの発砲が続いている。暴力を使う暫定政府に抗議してエジプト人はデモをしよう」と述べ、街頭に出て抗議のデモに参加するよう国民に呼びかけました。
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ASEAN外相会議 南シナ海問題を議論 NHKニュース
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ASEAN外相会議 南シナ海問題を議論
8月14日 22時6分
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の外相会議が１４日タイ中部で開かれ、来月、中国との間で始まる、南シナ海の領有権問題を巡る平和的解決に向けたルール作りについて、協議を加速させることで一致しました。
１４日タイ中部のホアヒンで開かれたＡＳＥＡＮ外相の非公式会合では、中国との間で対立している南シナ海の島々の領有権問題について意見が交わされました。
この問題を巡っては、ことし６月、ＡＳＥＡＮと中国との間で、法的な拘束力を持つルールとなる「行動規範」を策定することで一致し、来月、中国で初めての公式協議が開かれます。
１４日の会議では、中国との対立を深めているフィリピンをはじめ、各国から協議を加速させるべきだとの意見が出されました。
今後の協議では、早期に行動規範を策定したいＡＳＥＡＮ側と、慎重な姿勢を示している中国との間で、紛争解決の枠組みなど、どこまで実効的なルール作りができるのかが注目されます。
会議に出席したインドネシアのマルティ外相は記者団に対し、「中国に対してわれわれが確固とした共通の考えを伝えられるようにしたい」と述べ、ＡＳＥＡＮの間で結束していくことを強調しました。
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米核ミサイル運用部隊 定期検査で不合格に NHKニュース
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米核ミサイル運用部隊 定期検査で不合格に
8月14日 11時14分
アメリカ軍の核ミサイルを運用する部隊が、誤ってミサイルを発射するような事態を防ぐための定期検査で不合格となり、議会などからは、核兵器の安全管理に対して懸念する声も出ています。
この部隊は、西部モンタナ州のアメリカ空軍基地で核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイルを運用する部隊です。
今月、ミサイルを誤って発射したり、核弾頭の取り扱い方法を間違えたりしないよう、さまざまな手順を確認する定期検査が行われましたが、アメリカ空軍は、１３日、この定期検査で部隊が不合格となったことを発表しました。
空軍は、不合格の理由について明確にはしていませんが、この部隊が、いくつかの演習のうちの一つで「戦術レベルの間違い」を犯したとしています。
これについて、検査を統括した司令官は、「検査は簡単には合格できない内容にしてあり、この結果をもって核兵器の安全性を心配する必要はない」と話しており、９０日以内に改めて検査を行うということです。
しかし、アメリカ軍の核ミサイルの運用を巡っては、ことし、別の部隊も、ほかの種類の検査で不合格に近い結果を出して将校１７人が処分を受けており、議会などからは、核兵器の安全管理に対して懸念する声も出ています。
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米で世界最大の無人機展示会 NHKニュース
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米で世界最大の無人機展示会
8月14日 15時4分
無人型の軍事兵器などを集めた世界最大規模の展示会がアメリカで始まり、加速する無人機の軍事利用への懸念が広がる一方で、各国の防衛関係者などが数多く詰めかけ、関心の高さをうかがわせています。
首都ワシントンで１３日から始まった無人機の展示会には、アメリカの大手兵器メーカーなど、過去最多のおよそ６００の企業や研究機関が参加しました。
会場では、最新の無人型の兵器などが数多く展示され、監視カメラや武器を搭載し、衛星通信を使って、どこからでも操縦が可能な無人ボートや機関銃などの武器を搭載し、遠隔操作で戦闘が行える小型ロボットなどが注目を集めていました。
会場には日本を含む各国の防衛関係者や、技術者が数多く訪れ、企業の担当者に無人機の性能などについて次々と質問し、関心の高さをうかがわせていました。
アメリカのノースロップ・グラマン社の無人偵察機の担当者は、「日本を始め、アジア太平洋地域の多くの国がわれわれの偵察機に高い関心を示している」として、この地域で今後、無人機の市場が拡大するとの見通しを示しました。
一方で、アメリカによる無人機の攻撃でパキスタンなどで民間人が犠牲になっているとして国連が懸念を示すなど、加速する無人機の軍事利用への国際的な懸念も広がっています。
広がる無人機の軍事利用
２００１年の同時多発テロ事件以降、アメリカは、対テロ作戦で、無人機を多用するようになり、パキスタンやイエメンなどで、イスラム過激派を狙って上空からの無人機攻撃を続けています。
しかし、パキスタン国内では、無人機の攻撃に巻き込まれ犠牲となった民間人は、４００人以上に上るとされ、国連が「攻撃の透明性や法的根拠が欠如している」として、実態調査に乗り出しています。
一方で、遠隔操作で、兵士の命を危険にさらさずにすむことから、無人機の軍事利用は世界に広がっています。
中国は去年、新たに開発した国産の無人機を報道陣に公開するなど、無人機開発に力を入れており、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域や南シナ海での監視にも用いる方針を示しています。
日本も、見直し作業を進めている「防衛計画の大綱」の先月の中間報告で、警戒・監視能力を高めるため、高性能の無人偵察機の導入を検討することを盛り込んでいます。
また、アジア重視の国防戦略を打ち出したアメリカは、グアムに配備している無人偵察機で、中国の海洋進出や北朝鮮をにらんだ監視態勢を強化していて、アジア太平洋地域でも無人機の利用がさらに拡大しそうです。
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米上院委員長 安倍首相の靖国見送り意向を評価 NHKニュース
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米上院委員長 安倍首相の靖国見送り意向を評価
8月14日 10時55分
安倍総理大臣が１５日の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない意向を固めたことについて、アメリカ議会上院の東アジア太平洋小委員会のカーディン委員長は、ＮＨＫに「韓国と良好な関係を築こうとしている安倍総理大臣の対応を支持する」と述べ、評価しました。
アメリカ議会上院の外交委員会で東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるカーディン上院議員は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、カーディン委員長は、安倍総理大臣が１５日の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない意向を固めたことについて、「ともにアメリカの同盟国である日本と韓国が緊張関係にあるのは、有益なことではない。韓国と良好な関係を築こうとしている安倍総理大臣の対応を支持する」と述べ、評価しました。
そのうえで、安倍総理大臣が、閣僚の参拝は「各閣僚の心の問題であり、自由だ」という考えを示していることに関しては、「閣僚も周辺国との関係を悪化させず、改善する道を模索するよう期待している」と述べました。
また、カーディン委員長は、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、「アメリカの立場は明確だ」と述べ、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内であることを改めて指摘し、中国をけん制しました。
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ソウル 慰安婦問題で抗議集会 NHKニュース
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ソウル 慰安婦問題で抗議集会
8月14日 21時14分
終戦の日を前に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って韓国の団体がソウルの日本大使館前で抗議集会を開き、日本政府に対して謝罪や賠償を求めるとともに、今後さらに活動を強めていく考えを示しました。
ソウルの日本大使館の前では、１４日、いわゆる従軍慰安婦だったという女性やその支援団体のメンバーなど、およそ１０００人が集まって抗議集会を開き、日本政府に対して謝罪や国家としての賠償を求めました。
また、元慰安婦の女性は、先日、アメリカ・カリフォルニア州に慰安婦問題を象徴する像が設置されたことに触れ、「日本が謝罪や賠償をしなければ、東京をはじめ世界中に同じ像を作る」と述べました。
支援団体によりますと、この日はアメリカやドイツ、台湾など９つの国と地域で同様の抗議集会が開かれたということで、今後、さらに活動を強めていくとしています。
日本政府は、請求権の問題は１９６５年に韓国と国交を樹立した際に、完全に解決済みだとしています。
しかし、韓国では、当時、慰安婦の問題は明らかになっていなかったとして、日本に国家としての賠償などを求める声が強まっており、１４日も、ソウル郊外の自治体が１３万人の署名を集めて日本大使館に提出しています。
ソウルの日本大使館前では、慰安婦を巡る集会のほか、猟銃のようなものを持った男が大声で日本政府に謝罪を求めて警察に取り押さえられる騒ぎがあり、１５日の終戦の日を前に韓国で民族意識が高まっています。
台湾でも、いわゆる元従軍慰安婦の支援団体が、１４日抗議デモを行い、日本政府に対して、「明確な謝罪」と国家としての賠償を改めて求めました。
抗議デモは、台湾のいわゆる元従軍慰安婦の支援団体が、毎年、終戦の日の前後に行っているものです。
１４日のデモには、支援団体のメンバーなどおよそ１００人が参加し、台北にある日本の窓口機関「交流協会」の前で、「日本は、歴史をねじ曲げるな」などと連呼しました。
そして、日本政府に対して、「明確な謝罪」と、国家としての賠償を求める抗議文や元慰安婦を支援するメッセージを書いた多くのはがきを、交流協会の職員に手渡しました。
デモの参加者には、インターネットの呼びかけに応じた大学生などが目立ち、大きな混乱はなく、１時間ほどで終わりました。
支援団体によりますと、元慰安婦だった台湾の女性のうち、現在、生存しているのは６人で、平均年齢は、８８歳に達しているということで、今後も韓国の団体などと連携して、日本政府への要求を訴えていきたいとしています。
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韓国 慰安婦問題を漫画でアピール NHKニュース
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韓国 慰安婦問題を漫画でアピール
8月14日 22時6分
韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題は未解決だとするみずからの主張を国際社会にアピールするため、元慰安婦を主人公にした漫画を制作して、来年１月からフランスで開かれる漫画フェスティバルに出品することを決めました。
漫画の出品は、韓国の趙允旋女性家族相が、１３日、フェスティバル主催者と会談して決まりました。
女性家族省によりますと、作品は、韓国漫画家協会との共同制作で、元慰安婦の女性の生涯を１００ページの漫画で描き、ことし１１月までに完成させるということです。
作品は、来年１月から２月にかけてフランスのアングレームで開かれる国際漫画フェスティバルに出品し、特別展も開いて元慰安婦の女性たちの証言を紹介する計画だということです。
また、作品は韓国国内の学校に配布するほか、日本語版も作って日本に向けて送るとしています。
女性家族省は、「問題の所在を国際社会に知らしめ、解決に向けた協力を得たい」としており、韓国政府によるフェスティバルへの出品は、いわゆる従軍慰安婦の問題は未解決だとするみずからの主張を国際社会にアピールする狙いがあるものとみられます。
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チベットとウイグル 中国の二大少数民族問題 （WEDGE） - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130814-00010002-wedge-cn
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チベットとウイグル 中国の二大少数民族問題
WEDGE 8月14日(水)12時16分配信
今回の新彊ウィグル地区での暴動の原因は、ウィグル人が、新彊を中国の中央アジア、パキスタンへの経済進出の基地とする大規模開発の犠牲にされていることであり、開発が成功すれば中国は中央アジア、パキスタンを経済的に支配することとなろうが、その場合これら地域のイスラム教徒が反乱し、地域が不安定化する可能性がある、と米ジョージワシントン大学准教授のSean R. Robertsらが、7月15日付The Diplomatウェブサイトで述べています。
すなわち、今回の新彊ウィグル地区での暴動の原因は、テロや分離主義、人権問題ではなく、中国中央政府による同地域の開発計画である。計画は中国の中央、南アジアへの経済的関与と関連しているので、反乱は、中国が西に向けて力を投影しようとする計画に対する重大な挑戦である。
過去10年間、中国は新彊の急速な開発を図り、その結果、近代的鉄道網が設置され、大規模な都市化が行われ、商業投資が着実に流入した。中国政府は、開発は人種的対立を緩和させるためと述べているが、開発の結果ウィグル族の共同体は破壊され、何千人もが住居を追われ、漢民族が大量に流入し、ウィグル族は本来の自分たちの領土で置き去りにされつつある。
新彊は中央、南アジアにおける中国の今後の政策にとって重要である。新彊を支配下に置けないと、中国から西に向かう陸路はインドとロシアを通ることになる。新彊の商業、金融インフラを完全に国の支配下に置けば、近隣諸国との協力の下に、西と南に通じる複数の重要な通商路が確保できる。
すでに中国は、新彊を通るトルクメニスタンからのガスパイプライン、カザフスタンからの石油パイプラインを設置し、ペルシャ湾からパキスタン経由で新彊にいたるパイプラインのメガプロジェクト、アフガニスタンから新彊へのパイプラインの計画を検討している。同時に、中国は新彊から西と南の各地にいたる鉄道線の設置を中央アジア諸国、パキスタンと交渉している。新彊の2つの中心都市、ウルムチとカシュガルには、特別経済地域が建設中である。
中国は、中央アジアとパキスタンを、新彊を経由して中国に利益をもたらす中継の中心に出来れば、過去10年間で東南アジアにおいて支配的存在となったように、今後何十年にもわたり、中央、南アジアで支配的な地政学的勢力となり得る。中国政府は、ウィグル人が政府の決める条件に従う限りこれらの計画に参加することを歓迎するが、ウィグル人はこれらの大規模計画に参画していないので、計画の実現の邪魔となっている。
中国は、既に中央アジア諸国とパキスタンの最大の貿易相手国であり、これらの国々に大きな影響力を持っている。この影響力は今後大きくなる一方で、中国がいま東南アジア諸国に行っていると同様、中央アジアとパキスタンに対し経済的、政治的に意思を押し付けることができるようになるだろう。その場合、中国国内のウィグル族にとどまらず、中央アジアとパキスタンのイスラム教徒を敵に回す可能性がある。
中国がトップダウンの大規模開発計画方式を劇的に変えない限り、新彊での暴動は続くであろうし、同様の暴動は、中国が事実上の支配勢力となり、地域のイスラム教徒の必要を理解できない中央、南アジアでも今後起こりうることである。それは、中国と西側の隣接諸国の安定に劇的な影響を及ぼすかもしれない、と論じています。
＊ ＊
チベットと新彊ウィグルが、中国の二大少数民族問題ですが、チベットは、チベット仏教という世界的な文化遺産があることと、ダライラマの存在で、より世界の注目を集めています。他方、新彊ウィグル地域については、論説も指摘する通り、中国が新彊を開発して中央アジア、パキスタンを自己の勢力圏に取り込むための基地としての可能性を秘めており、中国にとっての地政学的重要性からいえば、新彊ウィグル地域がはるかに重要と言えます。
新疆、さらには、中国の政策、態度如何によっては、中国が勢力圏に取り込もうとしている中央アジアやパキスタンも中国に対しイスラムの反乱を起こす可能性もあるというリスクがあるにもかかわらず、中国は、新彊を基地として中央アジア、パキスタンとの経済関係を発展させ、この地域での覇権を樹立するという戦略を今後とも追求し続けると思われます。
岡崎研究所
最終更新:8月14日(水)12時16分
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「風立ちぬの喫煙シーンは条約違反だ！」 日本禁煙学会の苦言に批判殺到 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000005-jct-ent
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「風立ちぬの喫煙シーンは条約違反だ！」 日本禁煙学会の苦言に批判殺到
J-CASTニュース 8月14日(水)18時6分配信
禁煙運動を推進するNPO法人「日本禁煙学会」が、宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に提出した要望書がにわかに注目を集めている。
アニメ中に出てくる喫煙シーンが「条約違反だ」と主張しているが、インターネット上では逆に、「ひどい」「おかしい」と禁煙学会への批判の声が多数上がっている。
■「未成年者の喫煙助長し、国内の法に抵触のおそれも」
禁煙学会の要望書は2013年8月12日付で、内容は以下の通りだ。
「映画『風立ちぬ』なかでのタバコの描写について苦言があります。現在、我が国を含む177か国以上が批准している『タバコ規制枠組み条約』の13条であらゆるメディアによるタバコ広告・宣伝を禁止しています。この条項を順守すると、この作品は条約違反ということになります」
要望書では喫煙シーンを挙げ、とりわけ「肺結核で伏している妻の手を握りながらの喫煙描写は問題です。夫婦間の、それも特に妻の心理を描写する目的があるとはいえ、なぜこの場面でタバコが使われなくてはならなかったのでしょうか。他の方法でも十分表現できたはず」と指摘している。
また、学生が友人にタバコをもらうシーンが未成年者の喫煙を助長し、国内の「未成年者喫煙禁止法」にも抵触するおそれがあるとも書かれている。
要望書は「企業の社会的責任がいろいろな場面で取りざたされている昨今、貴社におきましてもぜひ法令遵守をした映画制作をお願いいたします」「映画制作にあたってはタバコの扱いについて、特段の留意をされますことを心より要望いたします」とのお願いで締められている。
茂木健一郎「禁煙ファシズムと言われても仕方ない」
これに対し、脳科学者の茂木健一郎さんがツイッターで
「禁煙を推進したい人は、自身で広報活動、Public Relationsに精を出せばよい。誰もそれを止めない。しかし、他人が作った映画の表現、違う時代の場面の描写にまで口を出す権利があると思うのは、勘違い。禁煙ファシズムだと言われても仕方がない」
と糾弾。
他のネットユーザーからも、「表現活動の中でタバコを取り上げることを、タバコ規制枠組条約で禁止されている『宣伝・販売促進活動』とするのは無理があると思う」「私も煙草は嫌いだが、この要望は自ら頭の悪さを広言するようなものだから、撤回した方が良い」「こんなのがまかり通ったら、白黒映画時代からの名作映画は全く見れなくなってしまう」「この理屈だと時代劇で切腹はアカンとかそんな話になるのでは」など禁煙学会に対する批判の声が多数上がっている。
最終更新:8月14日(水)18時35分
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中国 ソ連の脅威消滅で靖国利用し日本に圧力と櫻井よしこ氏 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
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中国 ソ連の脅威消滅で靖国利用し日本に圧力と櫻井よしこ氏
NEWS ポストセブン 8月14日(水)7時5分配信
安倍首相の靖国神社参拝をめぐって中国、韓国からの攻勢がますます強くなっている。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、我が国では残念ながらそうではない。なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
＊ ＊
これまでの報道や安倍首相自身の発言から、安倍首相が靖国参拝の深い意味も、靖国参拝が「問題化」した経緯もよくよく理解されていることが伝わってきます。
いわゆるA級戦犯の方々は1978年秋の例大祭の直前に合祀され、1979年春に毎日新聞によってスクープされました。1979年、大平正芳首相は春の例大祭にも秋の例大祭にも参拝しましたが、その年の暮れに中国を訪問すると、大平首相は大歓迎を受けました。
その翌年、靖国参拝で知られていた中曽根康弘氏が訪中した際には、中国人民解放軍副参謀長の伍修権氏が、日本の軍事費の倍増を求めました。つまり、中国は靖国参拝をまったく気にも留めておらず、まして日本の軍国主義と結びつけて考えてはいなかったのです。それは韓国も同様です。
その後も、日本の首相は靖国神社を参拝し続けました。中国が方針を換えたのはA級戦犯の合祀が明らかになってから6年半も後、中曽根康弘首相が1985年8月に参拝した後のことです。
ソ連が弱体化し、1985年3月にゴルバチョフ大統領が誕生すると、中国はソ連の脅威を言い立てる必要がなくなり、今度は日本に圧力をかけるために靖国参拝を利用するようになりました。つまり参拝批判は「国民感情」ではなく、あくまでも政治的要因だったのです。
安倍首相は今年5月にアメリカの外交雑誌『フォーリン・アフェアーズ』のインタビューを受け、2006年の小泉首相の靖国参拝を「心の問題」として支持した、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授の見解を引いて、こう答えました。
「ドーク教授は、南北戦争での南軍将兵が埋葬されたアーリントン国立墓地を歴代大統領が訪れたが、南軍がその保持のために戦った奴隷制の承認を意味はしないと言明しました。靖国参拝についても同じことが言えると思います」
このように、靖国参拝がA級戦犯の方々や軍国主義を賛美するものではないと説明し続けることこそ、大切です。
※週刊ポスト2013年8月16・23日号
最終更新:8月14日(水)8時46分
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最終更新：2013年08月15日 23:59
