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日記/2013年08月26日(MON)/今日のまとめ
2013-08-26



天気:あめ、はれ。29度。
昨日に続きエアコン要らず。



これはひどい。

【美術専門学生】小林奨巧くんが道とん堀でハナクソース【ハウリング-戦火の精霊-】 | 【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板
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阿佐ヶ谷美術専門学校の小林奨巧さん、お好み焼き屋「道とん堀」のソース容器を鼻に突っ込っこむ : きま速
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【今日観た動画】

H25/8/25 総合火力演習 前段戦車シーン【10式いよいよ登場】 2013.8.25 富士総合火力演習 10式戦車 2013.8.25 富士総合火力演習 74式戦車

2013.8.25 富士総合火力演習 90式戦車(画質修正版) 2013.8.25 富士総合火力演習 89式、アパッチ、87式 2013.8.25 富士総合火力演習 フィナーレ

#13 「最低でも両論併記に持ち込め!」世界って中国・韓国・ドイツだけ? マスコミは取材のためなら犯罪してもいいようです 【閉鎖不可避】2ちゃんねるの個人情報流出まとめ.wmv






【ニュース記事一覧】

汚染水 東電が対策本部設置へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014048271000.html

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汚染水 東電が対策本部設置へ
8月26日 19時33分

福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルが相次いでいる問題で、東京電力は、緊急かつ最大の経営課題だとして、新たに社長直轄の対策本部を設置することを発表しました。

これは26日、東京電力が、福島県のJヴィレッジで開いた記者会見で明らかにしました。
この中で廣瀬直己社長は、福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルが相次いでいることについて、「汚染水の問題についてご心配をおかけする中、タンクからも漏れるという、あってはならないことが起き、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、緊急かつ最大の経営課題だとして、社長直轄の対策本部を新たに設置することを明らかにしました。
具体的には、東京の本店に設置する対策本部に、流出防止の対策や汚染源の特定を進める8つのチームを設けるほか、福島第一原発の現場にもパトロールやタンクの交換などを担当する4つのチームを新設し、原子力だけでなく、土木や火力発電などの部門からも横断的に人材を投入するとしています。
また、タンクから汚染水が漏れた問題の緊急対策として、早期に異常を発見するため、パトロールの要員をおよそ50人増やして、エリアごとに担当者を固定する持ち場制を導入するほか、水漏れが起きたのと同じ型のすべてのタンクに、水位計の設置を検討することにしています。
福島第一原発で汚染水を巡るトラブルが相次いでいる問題では、海への流出についての公表の大幅な遅れや、タンクの管理態勢の不備などが厳しく批判されており、抜本的な対策の強化が求められています。


対策本部 概要は

東京電力が設置した「汚染水・タンク対策本部」の概要です。
汚染された地下水が海に流出している問題を受け、本店に、流出防止の対策や、汚染源の特定を進める、8つの対策チームを新たに設置するとしています。
また、タンクから水漏れが起きたトラブルを受け、福島第一原発の現場に、パトロールや水位計のチェック、それにタンクの交換などを担当する4つの対策チームを新設し、タンクの管理を強化するとしています。
これらに加え、あらゆるトラブルに対応するチームも設置します。
こうした組織には、原子力部門に限らず、火力や水力などほかの部門からもできる限り、人材を投入して対応するとしています。
そのうえで、これまで部門どうしの情報共有が十分に行われず、トラブルを未然に防げなかったという指摘があることから、すべての対策チームから情報を集め、リスクを洗い出し、対応に当たる管理責任者を設置するとしています。
また、対策本部に指導や助言を行う、国内外の専門家を技術顧問として迎え、原子力部門のトップの相澤副社長が現地に常駐して、指揮をとることにしています。
タンクから汚染水が漏れたトラブルについては、再発防止策も公表しました。
異常の早期発見のため、パトロールの要員を増やすとともに、これまで雨水を排出するため開けたままにしていたタンクを囲むせきに取り付けられている弁を、ふだんは閉めておく運用に変えるとしています。
さらに、水漏れのリスクが高いボルトで板をつなぎ合わせたタイプのタンクの交換や、このタイプのすべてのタンクに水位計を設置するなどの対策を進めることにしています。


難しい問題解決

事故で生じた放射性物質を、コントロールすることがいかに難しいか、このことを突きつけているのが汚染水の問題です。
放射性物質を高い濃度で含む汚染水は、事故から2年半がたとうとしている今も増え続け、抜本的な解決策が見いだせないまま、海への流出は続き、トラブルも相次いでいます。
ことし5月以降、海側にある観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出され、港の海水でも、放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。
東京電力は、汚染された地下水の海への流出を防ぐため、護岸の地盤に薬剤を入れ、地中を壁のように固めたり、護岸沿いで地下水をくみ上げたりする対策を行っています。
しかし、これで海への流出を完全に防ぐことはできないうえ、そもそも地下水の汚染源を詳しく特定できていません。
この問題を解決するには、地下水の動きや汚染の変化をきめ細かく監視しながら、今ある地下の汚染水を取り除き、山側から流れ込んでくる大量の地下水が新たな汚染水になるのを防ぐ必要がありますが、費用や技術的な課題があり、抜本的な対策がとれていない状態が続いています。
汚染水の海への流出を、なかなか認めようとしない東京電力の対応も、厳しく批判されました。
一連の問題は、事故を起こした当事者だけで、適切な対応をとることの難しさを示したといえます。
今月には、4号機の山側にあるタンクから300トン余りの汚染水が漏れ出し、一部が側溝を通じて専用港の外の海に流れ出たおそれがあることが分かりました。
このトラブルを巡っては、発見の遅れや、水漏れを最小限に食い止めるための対策が不十分だったこと、さらにタンクの健全性の確認がおろそかにされていなかったかなどの課題が指摘されました。
増え続ける汚染水に対し、東京電力のリスク管理が追いついていない現状が浮き彫りになり、周辺環境や廃炉の工程に大きな影響を及ぼしかねないとして、国の有識者会議などで早急な対策を求める声が上がっていました。







汚染水対策で予備費活用を検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014047471000.html

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汚染水対策で予備費活用を検討
8月26日 19時33分

福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルが相次いでいる問題で茂木経済産業大臣は、26日現場を視察し、記者団に対し、汚染された地下水が海に流出するのを防ぐための対策に今年度予算の予備費を活用することを検討していく考えを示しました。

茂木経済産業大臣は26日、福島第一原発を訪れ、放射性物質を含む地下水が海に流出するのを防ぐため地下水をくみ上げている現場や、山側にあるタンクから300トン余りの汚染水が漏れた現場などを視察しました。
このうち、汚染水が漏れたタンクの管理については、茂木大臣は、周辺のパトロールの強化や溶接型のタンクを増設することなど東京電力側に5つの指示したということです。
視察を終えた茂木大臣は記者団に対し、「汚染水の対策は東電まかせで、もぐらたたきのような状況が続いてきたが今後は国が前面に出る」と述べ、新たに経済産業省の幹部を汚染水対策に充て、対応していくことを明らかにしました。そのうえで、「緊急性が高く技術的に困難な凍土壁などの対策については、予備費の活用を含めて財務当局と協議する」と述べ、汚染した地下水の流出を食い止めるため、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を作る対策に予備費を活用することを検討していく考えを示しました。







南相馬市ようやく国の除染開始 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014044331000.html

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南相馬市ようやく国の除染開始
8月26日 17時31分

去年、原発事故の警戒区域が解除されたものの、国による除染が始まっていなかった福島県南相馬市小高区で、計画より1年半近く遅れて、26日からようやく本格的な除染が始まりました。
ただ、作業が大幅に遅れているとして、環境省は当面の目標としていた来年3月末までに終わらないとしていて、住民帰還の前提となる除染の終了の見通しは立っていません。

ようやく本格的な除染が始まったのは福島県南相馬市小高区で、26日は、小学校や体育センターなど3か所で除染が行われ、作業員が住宅の壁に付着した放射性物質を布でふき取ったり、敷地内に生えた雑草の草刈りをしたりしていました。
小高区には39の行政区があり、環境省は、当初、警戒区域が解除された去年4月から除染を始め、来年3月までに終える計画でしたが、除染で出た廃棄物を保管する仮置き場の確保を巡って住民との間で調整が難航し、1年半近く本格的な除染が始まらない状態が続いていました。
このため、住民との話し合いなどが続けられていましたが、仮置き場の確保のめどがたった39の行政区のうちの4つで、本格的な除染を行うことになりました。
環境省によりますと、対象となるのは、合わせて1300棟の住宅などの建物のほか、農地や道路などで、これらの除染には、来年度いっぱいかかる見込みだとしています。
一方、ほかの35の行政区については、仮置き場のめどがたっておらず、除染の開始も終了の見通しも依然として立っていません。


住民やっと始まった

小高区から鹿島区の仮設住宅に避難している72歳の男性は、「本格的な除染がやっと始まったかという感じで、除染のスピードを早めてほしいという意見が住民側からもっと出ることを期待したいです。早く仮設住宅から自宅に戻り、のびのびと自分の家でゆっくりしたい」と話していました。
また、小高区から原町区の仮設住宅に避難している57歳の男性は、「除染が始まったのは帰還に向けていいことだが、震災と原発事故から2年半近くたっていて遅い。環境省の除染に対する本気度、本気でわれわれの地域を除染して元の姿に戻そうとする気があるのか、疑問に思えてならない」と話していました。


環境省一日も早く終わるよう取り組む

環境省福島環境再生事務所の鈴木幸弘課長補佐は「仮置き場が決まらないことには除染に着手できないので、環境省として、地権者などに精いっぱい説明し、理解を得たうえで1日も早く除染が終わるよう取り組みたい」と話していました。







福島の7市町村 除染作業が大幅に遅れる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014032781000.html

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福島の7市町村 除染作業が大幅に遅れる
8月26日 12時21分

原発事故を受けて、国が直接、除染を行っている福島県内の11市町村のうち、7市町村で作業が大幅に遅れ、当面の目標としていた来年3月末までに終わらないことが分かり、環境省は、今の段階では除染を終える時期は示さず、来年4月以降も作業を進める方針を固めました。

東京電力福島第一原発の周辺にある11市町村の避難区域で、国が直接、行っている除染について、環境省は、放射線量が極めて高い地域を除き来年3月末までに終わらせるという工程表を作りました。しかし、このうち南相馬市、川俣町、富岡町、浪江町、双葉町、飯舘村、葛尾村の7市町村では作業が大幅に遅れ、当面の目標としていた来年3月末までに終わらないことが環境省への取材で分かりました。
作業が遅れている主な理由について環境省は、住民の同意を取るのに時間がかかっていたり、除染で出た土などを保管する仮置き場の確保が進んでいなかったりしているためだとしています。
一方、除染を終える時期については、避難区域の解除など住民が戻る時期と関係してくることから、環境省は、早ければ平成27年の春に住民に帰還を呼びかける目標を掲げる飯舘村で、住宅地やその周辺の除染をそれまでに終わらせるとしているのを除いて、今の段階では示さず、来年4月以降も作業を進める方針を固めました。
今後、各自治体などと協議を進めたうえで、年内に新たな工程表を策定したいとしています。
環境省は、こうした方針について今月末に正式に公表することにしています。







除染工程表見直し知事に伝える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014033951000.html

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除染工程表見直し知事に伝える
8月26日 13時12分

井上環境副大臣は26日午前、福島県の佐藤知事と会談し、原発事故を受けて福島県内の避難区域で国が直接行っている除染の工程表を見直す考えを伝えました。

会談の冒頭、井上副大臣は「除染の進捗(しんちょく)は市町村によって状況が異なり、計画の遅れが出ざるをえない。この段階でしっかり見直しをさせていただき、除染を加速させる対策も発表したい」と述べ、原発事故を受けて福島県内の避難区域で国が直接行っている除染の工程表を見直す考えを伝えました。
これに対し佐藤知事は「計画の見直しは残念なことだ。福島県と地元の市町村は計画に基づいて復興計画を作った。被災地の人たちの中には、こうした計画に基づいて将来設計をしている人がたくさんいて、見直しを余儀なくされることになる。再度このようなことがあってはならない」と述べました。このあと会談は非公開で行われ、この中で井上副大臣は国が直接除染を行っている11市町村の避難区域のうち、7市町村で作業が大幅に遅れていて当面の目標としていた来年3月末までに除染が終わらないことや、除染をしたあとに雨水などで放射性物質が集まって放射線量が上がった地点があった場合、「再除染」を行う方針を固めたことなどについて説明したとみられます。
会談のあと井上副大臣は「除染は福島の復興、再生の大前提であり、計画通りに終わらせることができないのは大変申し訳ない。現実的な見直し計画を発表できるようにしたい」と述べ、7市町村では来年4月以降も除染を進める方針などを、今月30日に公表する考えを明らかにしました。







汚染水「財政措置も含め対策」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014034201000.html

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汚染水「財政措置も含め対策」
8月26日 13時12分

菅官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、早期の解決に向けて、政府が前面に出て、予備費の活用など財政措置も含めた対策を講じる考えを示しました。

この中で、菅官房長官は「タンクからの汚染水の漏えいは極めて遺憾だ。これまでの地下水の汚染の構造的な問題とは異なり、タンクの管理をしっかり行ってこなかったことに大きな問題があったと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府が一歩前に出て、取り組む必要がある。茂木経済産業大臣に対して、抜本的な対策を早急に進めるため、予備費の活用を含めた財政措置についても、できる限りのことを行うよう2週間前に指示した。一日も早い解決に向けて、出来ることはすべてやるというのが現在の政府の方針だ」と述べ、早期の問題解決に向けて、政府が前面に出て、予備費の活用など財政措置も含めた対策を講じる考えを示しました。また菅官房長官は、今回の問題が2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京招致活動に影響するかどうかについて、「外務省経由で情報提供を適切に行っているので、言われているような影響はないと考えている」と述べました。







汚染水対策で自公が作業チーム NHKニュース

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汚染水対策で自公が作業チーム
8月26日 16時1分

政府与党協議会が開かれ、東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、自民・公明両党による作業チームを新たに設置し、予備費の活用など財政措置も含めた対策を検討することになりました。

この中で、菅官房長官は、福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、「茂木経済産業大臣を現地に派遣しており、東京電力任せにすることなく、予備費の活用など財政措置も含めて、国が前面に出て対応したい」と述べました。
これを受けて、公明党の井上幹事長が「漁業者が大変な思いをしているうえに、世界からどう見られるかという意味でも大きな問題だ」と述べ、早期に問題を解決するため、自民・公明両党による作業チームを新たに設置し、予備費の活用など財政措置も含めた対策を検討することを決めました。
また、26日の協議会で、自民党の石破幹事長は、衆議院の選挙制度の見直しなどを巡って、民主党の新たな執行部体制が整いしだい、自民・民主・公明の3党の幹事長会談を呼びかける考えを示しました。







民主 汚染水問題で閉会中審査要求 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014051681000.html

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民主 汚染水問題で閉会中審査要求
8月26日 21時35分

民主党は、26日の役員会で、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題を巡って、政府の対応をただすため、政府・与党に対し、国会で閉会中審査を行うよう求めていく方針を確認しました。

民主党は26日、役員会を開き、東京電力福島第一原子力発電所で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ出し海に流出したおそれがある問題について協議しました。
この中で出席者からは、「事態が深刻であるにもかかわらず、政府の対応が遅すぎる」という指摘や、「早急に原因を究明し対策を講じるよう政府に求める必要がある」といった意見が相次ぎました。
そして、政府の対応をただすため、ほかの野党にも呼びかけて、政府・与党に対し、国会で閉会中審査を行うよう求めていく方針を確認しました。
また、党の対策本部の事務総長を務める玄葉前外務大臣を団長とする視察団を、今週、現地に派遣することを決めました。
海江田代表は記者会見で、「政府はこの問題の深刻さに対する認識が欠けている。政府が前に出て対策を講じることは、日本の国際信用を維持していくためにも大切だ」と述べました。







共産 汚染水対応で政府前面に NHKニュース

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共産 汚染水対応で政府前面に
8月26日 20時50分

共産党の市田書記局長は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、「依然として東京電力任せだ」と述べ、政府が前面に出て対応すべきだという考えを示しました。

この中で共産党の市田書記局長は、東京電力福島第一原子力発電所で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、「政府は『しっかり対策を講じる』と口では言うが、依然として東京電力任せだ。タンクによる汚染水の管理計画が破綻したことは明白で、こうした事態は人類が初めて直面するものだ」と述べました。
そのうえで市田氏は「政府は、非常事態にあるとの認識の下、事故対策を抜本的に見直すことが必要だ」と述べ、政府が前面に出て対応すべきだという考えを示しました。







「手の向きが逆」起訴取り消し NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014046691000.html

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「手の向きが逆」起訴取り消し
8月26日 18時21分

女性の体を触ったうえ、けがをさせたとして起訴された宮城県石巻市の被告について、検察庁は、提出していた証拠では犯行を裏付けることができないとして起訴を取り消しました。

去年、住宅に侵入した罪や盗みの罪で起訴されていた宮城県石巻市の男の被告について、仙台地方検察庁は、3年前に市内で女性を押し倒して体を触ったうえ、けがをさせたとして強制わいせつ傷害の罪でも起訴しました。
しかし、被告の弁護士などによりますと、検察庁は現場近くのフェンスに残っていた手の跡が逃走する際につけられたもので犯行を裏付ける証拠だとしていましたが、弁護側が行った鑑定では手の跡の向きが逆だったということです。手の跡は、被告が事件前に現場周辺を訪れた際についた可能性があるということで、男の弁護士は「ずさんな捜査を基にした誤った起訴だ」と指摘したということです。このため検察庁は、提出していた証拠では犯行を裏付けることができないとして、被告の強制わいせつ傷害の起訴を取り消し、仙台地方裁判所は26日、この罪については審理を行わずに裁判を打ち切る決定をしました。
被告は、すでに起訴されている住居侵入などの罪で今後、裁判が行われるということです。
これについて、仙台地方検察庁は「被告の手の跡が事件の直後に付いたと証明する事が困難になり、起訴を取り消した」と説明しています。







パトカーに登り写真を投稿 少年2人逮捕 NHKニュース

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パトカーに登り写真を投稿 少年2人逮捕
8月26日 21時17分

北海道東部の釧路町で、駐車していたパトカーに登って車を傷つけたとして、19歳の少年2人が器物損壊の疑いで逮捕されました。
インターネットのツイッターに、当時の様子を撮影した写真が「パトカーを荒らしてきた」という書き込みと共に投稿され、警察で詳しいいきさつを調べています。

逮捕されたのは、いずれも19歳の漁業者の少年2人です。
警察の調べによりますと、2人は25日午後10時半ごろ、北海道東部の釧路町で、交番の駐車場に止めてあったパトカーの車体の一部を傷つけたとして、器物損壊の疑いが持たれています。
インターネットのツイッターなどに、若い男らがパトカーによじ登っている写真が投稿され、「みんなでパトカーを荒らしてきた」という書き込みもあったということです。
このため警察が捜査して、2人の疑いが強まったということで、いずれもパトカーを傷つけた容疑を認めたうえで、「調子に乗ってやってしまった」と供述しているということです。
現場にはほかにも仲間数人がいたとみられ、警察は写真などが投稿された詳しいいきさつなどを調べています。







高校生 線路内で「人身事故なう」投稿 NHKニュース

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高校生 線路内で「人身事故なう」投稿
8月26日 20時30分

兵庫県の県立高校に通う男子生徒が先月、大阪市営地下鉄の線路内に立ち入った写真が、「人身事故なう」と題し、インターネットの投稿サイトに投稿されていたことが分かりました。大阪市交通局は「危険なので絶対にやめてほしい」と高校を通じて注意しました。

兵庫県の県立高校によりますと、高校生が地下鉄の線路内に無断で立ち入り、その様子をふざけて撮影した写真が、「人身事故なう」と題してインターネット上の投稿サイト「ツイッター」に出ていると、一般の人から指摘がありました。
高校が確認したところ、2年生の17歳の男子生徒が、先月、大阪市営地下鉄の駅で落とした携帯電話を取るため線路に立ち入ったということです。
写真は一緒にいた同級生が撮影して投稿したということで、この同級生は「おもしろいと思い、ふざけて投稿した」と話しているということです。
高校は、2人の生徒を謹慎処分にし、「今後、生徒への指導を徹底したい」としています。
大阪市交通局によりますと、地下鉄は、線路脇にあるレールから電気を取って走っており、通常、およそ750ボルトの電気が流れています。
高校生が線路に立ち入った路線は、天井にある架線から電気を取る方式でしたが、大阪市交通局は、線路に下りる行為は危険であるとして、26日、高校を通じて注意しました。
大阪市交通局は、「ツイッターの写真を見て大阪の地下鉄の駅と分かった。列車の遅れもなかったが、線路脇に高圧の電気が流れている路線もあり、大変危険なので絶対にやめてほしい」としています。







「2ちゃんねる」個人情報3万件流出か NHKニュース

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「2ちゃんねる」個人情報3万件流出か
8月26日 18時21分

国内最大規模のインターネットの掲示板、「2ちゃんねる」の有料サービスを利用している会員のクレジットカード番号や名前などの個人情報およそ3万件が、外部に流出した可能性があることが分かりました。

情報セキュリティー会社の「ネットエージェント」によりますと、流出した可能性があるのは、「2ちゃんねる」の過去の書き込みなどを閲覧できる有料サービス「2ちゃんねるビューア」を利用している会員のクレジットカード番号や住所、名前、メールアドレスなどの個人情報およそ3万件です。
今月に入って、「2ちゃんねる」とは別のインターネットの掲示板にこれらの情報が投稿され、現在も閲覧できる状態になっているということです。
「2ちゃんねるビューア」の運営会社は、ホームページで顧客情報が流出したことを明らかにしたうえで、流出した情報の範囲や原因については調査中としていて、NHKの取材に対してはこれまでのところ回答がありません。
クレジットカードの情報が流出していた場合、悪用される可能性があることから、情報セキュリティー会社の「ネットエージェント」は、心当たりのある利用者はカードの利用を停止するなど注意するよう呼びかけています。







「ゲン」閲覧制限要請 松江市教委が撤回へ NHKニュース

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「ゲン」閲覧制限要請 松江市教委が撤回へ
8月26日 17時2分

漫画「はだしのゲン」の一部に過激な表現があるとして、松江市教育委員会が、小中学校の図書室で自由に読むことができない措置をとるよう学校側に要請していた問題で、松江市教育委員会は、26日開いた臨時会議で、「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備がある」として、要請を撤回するのが妥当だとする結論をまとめました。

この問題は、中沢啓治さんの漫画、「はだしのゲン」について、松江市教育委員会の前の教育長が、「一部に過激な描写がある」として、去年12月に開かれた小・中学校の校長会で、子どもが図書室などで、自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請していたものです。
この要請は、市教育委員会の事務局だけで決定されていたことなどから、大学の名誉教授など5人で構成する教育委員会は、26日、臨時の会議を開き、対応を協議しました。
この中では、要請が事務局だけで決定され、教育委員に報告されていなかったことは、「慎重さに欠けていた」と委員全員から指摘されました。
また、「閲覧の制限を行うかどうかは、それぞれの学校が決めるべきだ」という意見が出されました。
そのうえで、会議では「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備がある」として、要請を撤回するのが妥当だとする結論をまとめました。
また、今後の取り扱いについては「各学校の自主性を尊重する」としています。
教育委員会会議のあと、記者会見した松江市の清水伸夫教育長は、「今回の件で、混乱を生じさせたことを改めておわびします」と述べました。
そのうえで清水教育長は、「学校の自主性を尊重するという結論に至ったので、今後は、児童や保護者にどう説明するかを、学校としっかりと協議していきたい」と述べました。
また、松江市教育委員会の内藤富夫委員長は、「手続きには不備があったが、当時の担当者が十分に考えて行った措置であったので、間違っていないと思う」と述べたうえで、「今後、学校の対応について、しっかりと見守っていきたい」と話していました。
漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんの妻のミサヨさん(70)は、「松江市教育委員会の要請が撤回されて、本当によかったです。夫は『ゲン』を通して、戦争や原爆のことを知ってほしいと、子どもたちにも分かるように、絵やストーリーを考えて作品を描きました。これからも、子どもたちに自由に手にとって読んでもらいたい」と話していました。







市民マラソン 50人蜂に刺される NHKニュース

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市民マラソン 50人蜂に刺される
8月26日 13時12分

25日、群馬県みなかみ町で開かれた市民マラソン大会で、参加者およそ50人が蜂に刺され、このうち3人が病院に搬送されましたが、いずれも症状は軽いということです。

25日、みなかみ町藤原で、町内にあるダム湖の周辺を走る市民マラソン大会が開かれ、1500人余りが参加しました。
警察やみなかみ町などによりますと、スタートしてから1時間後の午前10時ごろ、レースの参加者およそ50人が相次いで蜂に刺され、ほとんどの参加者は救護所などで手当てを受けましたが、このうち、いずれも埼玉県に住む62歳と54歳と46歳の男性3人が病院に搬送されました。
みなかみ町によりますと、3人は入院しましたがいずれも症状は軽く、26日退院したということです。
町が調べたところ、スタートしてからおよそ7キロのコースの橋の下にスズメバチの巣があり、刺されたのはこの辺りを走っていた参加者が多かったということで、みなかみ町の職員が25日、巣を撤去しました。
マラソン大会については予定どおり最後まで行われたということで、大会の実行委員会の事務局長を務めるみなかみ町の真庭敏観光課長は「非常に申し訳なく思います。今後はコースの安全チェックをより徹底して行い、再発防止に努めていきます」と話しています。







首相 集団的自衛権 公明の理解得て対応 NHKニュース

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首相 集団的自衛権 公明の理解得て対応
8月26日 21時52分

安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで記者団に対し、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、政府の有識者懇談会の報告書を踏まえ公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会で、集団的自衛権の行使を含めて、憲法との関係の議論を進めてもらっているが、安全保障環境が大きく変わるなかで、総理大臣として国民の生命と財産を守る大きな責任がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「今までの解釈のままでいいのかどうか、今までの解釈でなければならないのかを含めて議論してもらい、行方を見守りたい。今までは政府内だけの議論だったが、公明党の皆さんにも理解してもらう努力をしていく必要がある」と述べ、有識者懇談会の報告書を踏まえ、憲法解釈の変更に慎重な姿勢を示している公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。







消費増税 有識者からさまざまな意見 NHKニュース

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消費増税 有識者からさまざまな意見
8月26日 21時17分

政府は、消費税率を法律に従って来年4月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするため、有識者から意見を聴く「集中点検会合」をスタートさせ、初日の26日は、税率の引き上げに賛成と反対の意見に加え、毎年1%ずつ緩やかに引き上げるのが望ましいなどという意見も出されました。

消費税率の引き上げを巡る「集中点検会合」は総理大臣官邸で開かれ、政府側から麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに日銀の黒田総裁や経済財政諮問会議の民間議員らが出席しました。
会合の冒頭、麻生副総理は、「安倍内閣は、経済再生が財政再建を促し、財政再建の進展が経済再生の促進に寄与する好循環を目指している。会合は安倍総理大臣の指示に基づいて、消費税率の引き上げに関わる経済情勢などを総合的に勘案する際の参考にするため、幅広く意見を伺うものだ」と述べました。
初日の26日は、7人の有識者から意見を聴き、このうち、経団連の米倉会長は「予定どおり消費税率を引き上げないと、日本の財政再建に対する信認が瞬く間に失われるおそれがある。事業者も消費者もすでに引き上げを前提に経済活動を行っているのでこの段階で覆されれば、実体経済に影響が出ることも考えられる」と述べ、予定どおり引き上げるよう主張しました。
一方、主婦連合会の山根会長は「給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が必ず拡大すると思うので、増税は今すべきではない」と述べ、消費税率の引き上げに反対する考えを示しました。
また、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長は、法律どおり引き上げるほか、再来年4月に一気に10%に引き上げる方式と、来年から5年間、毎年1%ずつ引き上げる方式も示したうえで、「毎年1%ずつ上げていくことが経済活動に対しては優しいやり方で、デフレ克服を重要課題と位置づける場合には望ましい」と述べました。
さらに、社会学者で、東京大学大学院博士課程の古市憲寿さんは「増税には条件付きで賛成だ。ただ、なぜ上げるのかという説明が不足しており、増税分は若者とか少子化対策にほとんど使われないのではないか」と述べました。
会合は今月31日まで6日間、連日開かれ、政府は、学識経験者、財界、労働界、消費者団体の代表など、有識者合わせて60人から意見を聴き、甘利大臣が、来月3日にも会合の結果を安倍総理大臣に報告することにしています。
安倍総理大臣は、これに加え、来月9日に発表されるGDP=国内総生産の改定値などの経済指標を踏まえて10月上旬頃までに消費税率を法律に従って引き上げるかどうか最終判断するものとみられます。







退任の陸幕長「米海兵隊との連携深化を」 NHKニュース

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退任の陸幕長「米海兵隊との連携深化を」
8月26日 15時46分

27日退任する陸上自衛隊トップの君塚栄治陸上幕僚長は、水陸両用車の導入など上陸作戦を行う能力の確保に向け、アメリカ海兵隊との連携をさらに深めるべきだという認識を示しました。

君塚陸上幕僚長は、東日本大震災で、東北方面総監として自衛隊部隊の指揮官を務めたあと、おととし陸上幕僚長に就任しました。
そして27日の退任を前に、26日会見を開きました。
この中で、自衛隊への水陸両用車の導入など上陸作戦を行う能力の確保について、「南西諸島の防衛態勢の充実を図るなかで、自衛隊に欠けていた海兵隊的な能力を学ぶためアメリカ海兵隊に協力を求めてきた。今後も共同訓練や人材の交流など、アメリカ海兵隊との連携を深めていかなければならない」と述べました。
また、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使について、安倍政権が、解釈の見直しを検討するとしていることについて、君塚陸上幕僚長は、「国連のPKO=平和維持活動の計画作りを担当した際、法律と予想される任務の間にギャップがあると危惧した記憶がある。その後もどちらかというと法律に現実を合わせることが続いてきたが、今なされている議論は現実に法律を合わせるという議論だと思う。法律が出来上がり命じられた時には応えられる自衛隊でなければならず、その準備をしていきたい」と述べました。







シリア化学兵器問題 国連が調査開始 NHKニュース

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シリア化学兵器問題 国連が調査開始
8月26日 23時9分

シリアで、政府軍が化学兵器を使用して数百人が死亡したと反政府勢力側が主張している問題で、国連の調査団が26日、現地で調査を開始しました。
ところが、直前に、調査団の車列が何者かに銃撃されるという事件も起き、調査の先行きへの懸念が広がっています。

内戦が続くシリアでは、今月21日、首都ダマスカスの郊外で、政府軍が化学兵器を使用して、子どもを含む数百人が死亡したと反政府勢力側が主張しています。
一方、シリア政府側は、これを全面的に否定し、逆に、反政府勢力の武器の保管庫で化学兵器が見つかったとしています。
こうしたなか、すでにシリアに入っている国連の専門家で作る調査団が、シリア政府の同意を得て、26日午後、化学兵器の使用が疑われるダマスカス郊外で調査を始めました。
ところが、国連によりますと、調査に入る直前に、現地に向かっていた調査団の車列の先頭車両が、何者かによって複数回、銃撃されました。
調査団にけがはなく、いったん引き揚げたあと、調査に着手したということですが、今後、きちんとした調査を行えるのか、調査の先行きに早くも懸念が広がっています。
これについてシリアの国営通信は、「調査団の車列は、武装したテロリストたちから銃撃を受けた。責任は反政府勢力側にある」と伝えた一方、ダマスカスの反政府勢力側はNHKの取材に対し、「国連に調査を依頼していた反政府勢力が攻撃をするわけがない」と反論しています。







アサド大統領 化学兵器使用を否定 NHKニュース

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アサド大統領 化学兵器使用を否定
8月26日 22時5分

シリアで政府軍が化学兵器を使用して数百人が死亡したと反政府勢力側が主張している問題で、アサド大統領がロシアのメディアのインタビューに応じ、化学兵器の使用を真っ向から否定するとともに、政権側への圧力を強める欧米諸国を強くけん制しました。

ロシアの新聞、イズベスチヤは、26日付けの紙面で、シリアの首都ダマスカスで行ったというアサド大統領のインタビューを写真付きで掲載しました。
この中でアサド大統領は、首都ダマスカス郊外で政府軍が化学兵器を使用したと反政府勢力側が主張していることについて「政府軍の兵士が集中的に配置されているような場所で化学兵器を使用するような国があるわけがなく、ばかげていて論理が矛盾している」と述べ、真っ向から否定しました。
そして「政府軍がテロリストとの戦いに勝利していることに対抗するため政治的に仕組まれたものだ」と述べ、化学兵器を使ったのは反政府勢力側だと改めて主張しました。
そのうえで、アサド大統領は「アメリカがシリアに対して軍事的な介入に踏み切ったとしても、ベトナム戦争から始まり現在に至るまでのすべての戦争と同様、失敗に終わるだろう」と述べて、政権側への圧力を強める欧米諸国を強くけん制しました。







シリア 国連の調査団が銃撃される NHKニュース

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シリア 国連の調査団が銃撃される
8月26日 21時35分

シリアで、政府軍が化学兵器を使用して数百人が死亡したと反政府勢力側が主張している問題を調査するため26日、首都ダマスカス郊外に向かっていた国連の調査団の車列が何者かに銃撃され、調査団は、いったん引き揚げました。

これは、国連のパン・ギムン事務総長の報道官が、日本時間の26日夜、声明を通じて発表したものです。
それによりますと、化学兵器の使用疑惑を調べるためシリア政府の同意を得て、26日、ダマスカス郊外に向かっていた国連調査団の車列の先頭車両が、何者かによって複数回、銃撃されたということです。
調査団にけがはありませんでしたが、調査団はシリア政府の検問所まで引き返し、車を交換したうえで、調査に向かいたいとしています。
内戦が続くシリアでは、今月21日、首都ダマスカスの郊外で政府軍が化学兵器を使用して子どもを含む数百人が死亡したと反政府勢力側が主張する一方、シリア政府側は、これを全面的に否定して、逆に、反政府勢力の武器の保管庫で化学兵器が見つかったとしています。
このため、国連の専門家による現地調査の結果が注目されてきましたが、調査を始めようとしたやさきに銃撃があったことで、今後、きちんとした調査を行えるのか、早くも懸念が広がっています。







イラク 爆発や襲撃相次ぎ24人死亡 NHKニュース

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イラク 爆発や襲撃相次ぎ24人死亡
8月26日 8時28分

イラクの首都バグダッドなどで爆弾テロとみられる爆発や武装勢力による襲撃が相次ぎ、これまでに24人が死亡し、イスラム教の宗派間の対立が深まるなか、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。

イラクの治安当局によりますと、首都バグダッドで25日、車や道路脇に仕掛けられた爆弾が相次いで爆発したほか、北部のモスルなどでも武装勢力による政府軍の兵士への襲撃などが相次ぎ、これまでに合わせて24人が死亡し、70人以上がけがをしたということです。
このうちバグダッド北部では、大勢の市民が集まっていた喫茶店の店内で爆弾が爆発し、8人が死亡、10人がけがをしています。
イラクでは、イスラム教シーア派中心のマリキ政権に対して、スンニ派の住民が反発を強め、対立をあおる形で双方の過激派がテロを繰り返しています。
国連によりますと、ことしに入ってから先月までのテロや襲撃事件による民間人の死者は、すでに4000人を超え、過去5年間で最悪の水準で犠牲者が増え続けています。
こうした事態を受けて、マリキ政権は、今月からバグダッドを中心に過激派の掃討作戦を進めていますが、テロを抑え込むことはできておらず、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。







独誌「米情報機関 国連でも盗聴」 NHKニュース

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独誌「米情報機関 国連でも盗聴」
8月26日 8時28分

アメリカの情報機関が各国の大使館などを対象に盗聴を行っていたとされる問題で、ドイツの週刊誌は、この情報機関がニューヨークの国連本部でも内部の会議を盗聴していたと報じ、今後アメリカに対する国際社会からの反発がさらに強まることも予想されます。

ドイツの有力週刊誌、シュピーゲルは、25日、アメリカのNSA=国家安全保障局がアメリカ国内のEUの施設や各国の大使館だけでなく、ニューヨークの国連本部でも盗聴を行っていたと報じました。
CIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が所有する極秘文書から明らかになったということで、NSAの職員が2012年の夏に暗号を解読し、国連の内部のビデオ会議を傍受する方法を確立したとしています。
また、シュピーゲルは世界およそ80か所のアメリカ大使館や領事館でも、NSAの職員が極秘にアンテナなどを設置し、通話情報を入手していたと伝えています。
NSAが国連本部や世界各国のアメリカ大使館でも盗聴などを行っていた疑いが持ち上がったことで、今後アメリカに対する国際社会からの反発がさらに強まることも予想されます。







薄元書記の裁判 全面否認で結審 NHKニュース

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薄元書記の裁判 全面否認で結審
8月26日 15時46分

中国の薄煕来元重慶市書記の裁判は、5日目の26日、薄元書記が収賄や職権乱用など起訴されたすべての罪について全面的に否認したまま審理を終えました。

重慶市の元書記、薄煕来被告は、一時は中国の最高指導部入りの可能性も指摘されていましたが、妻が知り合いのイギリス人ビジネスマンを殺害するなど、スキャンダルが次々と発覚して失脚し、みずからは、▽収賄、▽公金横領、それに▽職権乱用の3つの罪に問われています。
山東省済南で開かれた裁判は、5日目の26日、検察側が、「被告人の罪は重く、情状酌量をすべき理由はない」として裁判所に厳罰を科すよう求めました。
これに対し、薄元書記は、「検察側の指摘は不十分だ。検察の主張ばかりが取り入れられたら、多くのえん罪が生まれることになるだろう」と述べて全面的に罪を否認し、検察、そしてその背後の共産党指導部と真っ向から争う姿勢を崩しませんでした。
その一方で、薄元書記は、26日の最後の弁論で、「私は不完全な人間であり、独りよがりでもある。重大な過失と間違いがあった。共産党と群衆に申し訳ない」と述べて、みずからを省みているという姿勢もアピールし、審理は終わりました。
今後、判決が言い渡されることになりますが、薄元書記は、国民や共産党上層部の一部から根強く支持されているだけに、共産党指導部はそうした実情も考慮して最終的に判決の量刑を検討するとみられます。


供述翻し長引いた裁判

中国の裁判は1日で審理を終えることが多いため、今月22日、先週木曜日に始まった薄煕来元書記の裁判は、長引いたとしても2日目の金曜日には終わるという見方が有力でした。
しかし、通常は審理が行われない週末も審理は続き、結局、5日間にわたるという異例の長さとなりました。
長引いたのは、薄元書記が、罪を認めていた取り調べ段階での供述を翻し、起訴内容を次々と否認し、検察側と真っ向から争う姿勢を打ち出したためとみられます。
共産党指導部は、中国版ツイッターと呼ばれるウェイボーで審理のやり取りを逐一伝え、薄元書記に十分な主張の機会が与えているとアピールして裁判への不満や批判を抑え込みたい狙いがありました。
しかし、薄元書記が、時には激しい批判を交えながら検察が示した証拠や証言を否定して裁判を長引かせた結果、インターネット上では元書記を支持する書き込みが相次ぐなど、指導部の思惑は外れたという指摘も出ています。







国連事務総長 歴史認識巡り異例発言 NHKニュース

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国連事務総長 歴史認識巡り異例発言
8月26日 22時5分

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。

韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、26日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。
そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。
歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回のように国連事務総長が中立の立場を取らなかったのは異例です。
とりわけ、韓国人のパン事務総長が韓国などの側に立ったことは、中立性を欠くものとして議論を呼ぶことも予想されます。


日本政府関係者から懸念の声

国連のパン・ギムン事務総長の発言に対し日本政府の関係者からは、「中立的な立場を取るべき事務総長が、一方の立場を代弁するような発言をするのは違和感がある。発言の影響は大きく、国際社会に対し、日本に不利な印象を与えかねない」などと懸念の声が出ています。
このため、政府は、国連の事務局などを通じて、発言の真意を確認するとともに、歴史認識を巡る日本政府の見解を各国に丁寧に説明し、理解を求めていくことにしています。








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