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日記/2013年08月28日(WED)/今日のまとめ
2013-08-30



天気:はれ。32度。




シェイク美味いんだよなぁ。

ラベル表示から分かること (6) シェイクって何からできてるの? 実は家でも簡単に作れちゃう!! | ニコニコニュース
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『24時間テレビ』のマラソンは、
ランナーが走った距離に応じて募金額が決まるとかどうよ。
1キロ10万で日本テレビから支払われるっていう。
これなら視聴者も今より応援したくなるんじゃなかろうか。
例え不正行為で距離伸ばしても募金額増えて良いし。
問題は走行した距離を少なくしてしまう事か(やったら一発アウトだが)。

「ほとんど歩いてるじゃねぇか!」森三中・大島美幸から見えた“24時間マラソン”の限界 | ニコニコニュース
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【今日観た動画】

08.28 アンカー Full 【西田昌司】NHKのCCTV尖閣プロパガンダ放送協力の責任追及宣言[桜H25/8/28] 【勝谷誠彦】ザ・ボイス そこまで言うか! H25/08/26【特集・情報戦争】






【ニュース記事一覧】

福島 中間貯蔵施設で全住民説明会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014111551000.html

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福島 中間貯蔵施設で全住民説明会
8月28日 21時3分

福島県内の除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、国は建設候補地の1つである福島県双葉町のすべての住民を対象にした説明会を28日から始め、事前調査に理解を求めました。

中間貯蔵施設の建設に向けて地盤などを調べる事前調査は、建設候補地となっている大熊町と楢葉町ではすでに行われていますが、双葉町ではまだ始まっていません。
双葉町の住民からは「候補地以外の住民も参加できるように説明すべきだ」などの意見が出たため、環境省は、すべての住民を対象にした説明会を28日から開催することになり、多くの住民が避難生活を続けている郡山市の会場ではおよそ70人が参加しました。
説明会では環境省の担当者が計画の概要を説明し、建設候補地として事前調査を検討しているおおまかな地域を示したうえで、調査の実施に理解を求めました。
これに対し住民からは、「候補地の場所をもっと具体的に示してほしい」とか、「周辺への影響をより詳しく示すべきだ」などといった意見が出されました。
説明会は、29日から来月1日までの間に福島市など5か所で開かれることになっていて、国は事前調査の実施に理解を求めたいとしています。







東電 福島の漁協組合長に謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014106171000.html

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東電 福島の漁協組合長に謝罪
8月28日 16時54分

福島第一原子力発電所で相次ぐ汚染水を巡るトラブルを受けて、福島県沖で試験的な漁が中断や延期されることについて、東京電力は漁協の組合長などで作る会議に出席し、謝罪しました。

福島県沖での試験的な漁は、北部の相馬市沖などで去年から行われ、南部のいわき市沖でも来月から始まる計画でしたが、相次ぐ汚染水のトラブルを受けて地元の漁協が中断や延期の方針を示していました。
28日の会議には県内6つの漁協の組合長などおよそ60人のほか、東京電力の新妻常正常務が出席し、「汚染水の流出やタンクからの漏えいで漁業者の方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪しました。
会議では汚染水を巡る調査や対策の検討が進行中であることや、今の状況では消費者の理解を得られないことなどを理由に、漁の中断や延期を正式に決めました。
試験的な漁は、少なくとも来月中旬ごろまで事態の推移を見守ったうえで判断するとしていて、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「事故の収束作業の現場が後戻りすると消費者の理解も後戻りしてしまう。さまざまなデータを見ながら漁の再開を目指したい」と述べました。
試験的な漁の中断や延期が正式に決まったことについて、東京電力の新妻常正常務は、「責任の重さと大変申し訳ないという思いでいっぱいです。汚染水対策に会社をあげて取り組み、漁業者の皆さんにしっかりと説明していきたい」と話しました。







汚染水対策 知事が国に要望 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014106531000.html

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汚染水対策 知事が国に要望
8月28日 17時14分

東電福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルが相次いでいる問題について、福島県の佐藤知事は28日、茂木経済産業大臣に対し、国として一刻も早く解決に向けた対策を実施するよう要請しました。

福島県の佐藤知事は28日午後、経済産業省を訪れ、茂木経済産業大臣に要望書を手渡しました。
この中で佐藤知事は、福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルが相次いでいる問題について、「汚染水問題は国家の非常事態であり、国の威信をかけてしっかり対応してほしい。具体的な対策がいつまでに行われるのか、短期的、中期的、長期的な対策を明らかにしてほしい」と述べ、国として一刻も早く解決に向けた対策を実施するよう求めました。
これに対し茂木大臣は、「地下水の汚染については来月のなるべく早い時期に対策の実施方針を取りまとめ、急いで実行したい」と答えました。
要請を行ったあと佐藤知事は記者団に対し「国策として推進してきた原発に対し、国策として東京電力と一緒に対策を講じることを期待している」と述べました。
そのうえで国の専門家の会議が汚染水の増加を抑えるため地下水をくみ上げて海に放出することを検討していることについて、「漁連や県民、国民に丁寧にしっかりと分かりやすく説明することが大事だ」と述べ、国民や地元の理解が必要だという考えを示しました。







福島第一 汚染水漏れレベル3に引き上げ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014099031000.html

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福島第一 汚染水漏れレベル3に引き上げ
8月28日 14時5分

東京電力福島第一原子力発電所でタンクから300トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題について、原子力規制庁は、原子力事故の深刻さを表す国際的な評価基準で、8段階中、上から5番目の「レベル3」に引き上げることを決めました。

福島第一原発では、今月、4号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれが出ています。
これについて原子力規制庁は28日の規制委員会の会合で、国際的な原子力事故の評価基準に基づく評価を「レベル7」から「レベル0」まで8段階あるうち上から5番目の「レベル3」とすると報告しました。
原子力規制庁は当初「レベル1」と暫定的に評価しましたが、漏れた汚染水に含まれる放射性物質の推定量などからレベルの引き上げを検討し、IAEAに意見を聞いていました。
その結果、すでに最も上の「レベル7」と評価されている「福島第一原発の事故と切り離して検討することはありうる」などと、評価を支持する回答が示されたということです。
「レベル3」は「重大な異常事象」とされ、平成9年に茨城県東海村で、当時の動燃=動力炉核燃料開発事業団の再処理工場で火災と爆発が起きて放射能が漏れ、作業員37人が被ばくした事故が該当します。
平成11年に同じく東海村の核燃料加工施設JCOで起きた臨界事故は作業員2人が被ばくして死亡し、1つ上の「レベル4」と評価されています。







副読本の改訂取り消しなどを要請 横浜 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014109741000.html

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副読本の改訂取り消しなどを要請 横浜
8月28日 18時22分

横浜市の中学生に配付された副読本の中で、関東大震災直後の記述に「軍隊や警察などが朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った」などという表現があったことに一部の市議会議員が反発し、市の教育委員会が内容を改訂したことについて、大学教授などのグループが改訂の取り消しなどを求める要請書を提出しました。

この副読本は、横浜市教育委員会が去年5月に市立中学校の1年生全員に配布した「わかるヨコハマ」2012年度版です。
この中では、関東大震災直後の記述に「軍隊や警察などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い、中国人をも殺傷した」などという表現があり、一部の市議会議員が「子どもたちの歴史認識に悪影響を及ぼしかねない」として反発しました。これを受けて市の教育委員会は副読本を回収するとともに、今年度版では「軍隊や警察」の関与に関する部分を削除し、「虐殺」という表現を「殺害」に替えるなどの改訂を行いました。
これについて歴史研究が専門の大学教授など30人余りで作るグループの関係者が、28日、市の教育委員会を訪れ、9月に関東大震災から90年になるのを前に回収の中止と改訂の取り消しを求める要請書を提出しました。
この中で大学教授などは「横浜でも軍隊や警察が関与する朝鮮人・中国人の虐殺があったことはすでに実証されており、回収や改訂の必要はない」と主張しています。一方、市の教育委員会は、「中学生の心身の発達段階を考慮して『虐殺』という表現をやめた。また、横浜では軍隊や警察の関与を示す資料は見つかっておらず、誤解を招きかねないため改訂した」としています。







国連調査委 拉致被害者家族から聴取 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014111511000.html

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国連調査委 拉致被害者家族から聴取
8月28日 20時45分

北朝鮮による人権侵害の実態調査のため日本を訪れている国連の特別委員会のメンバーが28日、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者の家族から、拉致当時の状況などについて初めて聞き取りを行いました。

拉致や強制収容所の存在など、北朝鮮による人権侵害の実態を調べるため、ことし国連の人権理事会に設置された特別委員会の委員3人は28日、東京都内で拉致被害者の家族から初めて聞き取りを行いました。
聞き取りはおよそ1時間半にわたって非公開で行われ、被害者家族によりますと、それぞれの家族が、肉親の写真を見せたりしながら、拉致された経緯や救出を待ち続ける心情などを話したということです。
聞き取りのあと増元るみ子さんの弟の照明さんは、「国連の調査を通じて、拉致を含む人権問題について北朝鮮が動かざるをえない状況を作ってほしい」と話していました。
特別委員会のメンバーは29日、被害者家族などを招いて公聴会を開くことにしていて、調査結果をまとめたうえで、来月開かれる国連の人権理事会で中間報告を行うことにしています。








国税調査官を脱税容疑で逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014114541000.html

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国税調査官を脱税容疑で逮捕
8月28日 23時15分

大阪の税務署の調査官が、国税局OBの税理士が顧問を務める会社が税務調査を受けた際にうその説明をさせ、脱税に関与したとして、大阪地検特捜部はこの調査官と税理士を法人税法違反などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、大阪西税務署の上席調査官、平良辰夫容疑者(43)と、大阪国税局のOBで税理士の細名高司容疑者(61)です。
大阪地検特捜部の調べによりますと、平良調査官は、おととし、細名税理士が顧問を務める大阪市の会社が税務調査を受けた際に、売り上げを少なくみせるなど、うその説明をさせ、脱税に関与したとして、法人税法違反などの疑いがもたれています。
平良調査官は以前、細名税理士と同じ税務署に勤務していたということで、特捜部によりますと、税務調査に関する情報を事前に提供していた疑いもあるということです。
特捜部は、容疑を裏付けるため、28日に大阪西税務署を捜索するとともに、2人が癒着を深めた実態などを調べることにしています。







医療事故 過去最多の2500件超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014104151000.html

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医療事故 過去最多の2500件超
8月28日 16時13分

大学病院など全国の主な医療機関273か所から去年1年間に報告された医療事故の件数は2500件を超え、過去最多に上ることが日本医療機能評価機構のまとめで分かりました。

医療事故の分析などを行っている日本医療機能評価機構によりますと、医療事故が起きた場合、法律で報告が義務づけられている大学病院など全国の主な医療機関273か所から去年1年間に報告された医療事故は、2535件でした。
これは、おととしより52件多く、平成16年に調査を始めてから最も多くなりました。
このうち医療事故との因果関係は分からないものの患者が死亡したケースは、おととしより40件増えて180件に上ったほか、障害が残った可能性が高いケースは298件あったということです。
事故の内容では、投薬の方法や量の間違いのほか、体内へのガーゼの置き忘れ、それにベッドからの移動の際の転落などが目立つということです。
このほか、医師や看護師などが一歩間違えれば重大な医療事故につながりかねないと感じた「ヒヤリ・ハット」の事例は、去年1年間に全国の559の病院で69万件を超え、過去最多に上りました。
日本医療機能評価機構の後信理事は、「依然として同じような事故が繰り返し起きているので、医療機関は今回の報告を確認して医療安全の取り組みに役立ててほしい」と話しています。







はだしのゲン 閲覧制限で市教委が陳謝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014110601000.html

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はだしのゲン 閲覧制限で市教委が陳謝
8月28日 19時1分

漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が市内の小・中学校に行っていた閲覧制限の要請を撤回したことを受け、市の教育委員会は、28日開かれた臨時の校長会で、「今回の混乱についておわび申し上げます」と陳謝しました。

漫画「はだしのゲン」について松江市教育委員会は去年12月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を小中学校に要請していましたが、26日開かれた教育委員会の会議で、「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備があった」として、要請の撤回が妥当だとする結論をまとめました。
これを受けて、28日に松江市役所で開かれた臨時の校長会で、市の教育委員会の清水伸夫教育長は、「事務局だけの判断で十分な協議を行わなかった。今回の混乱についておわび申し上げます」と陳謝しました。
そのうえで、「はだしのゲン」の閲覧については、「今後、各学校で自主的に判断してほしい。校内での協議に加え、保護者や地域の意見も聞いて決めてもらいたい」と述べました。
臨時の校長会のあと、記者会見した松江市中学校長会の岡田正樹会長は「各学校の自主性を尊重するという今回の教育委員会の対応は適切だったと思う」と述べました。
また松江市小学校長会の河原史佳会長は、「教育委員会との連携は重要だと思っているので、教育委員会も校長の話をしっかりと聞いてほしい」と話していました。







衆院 1票の格差最大で2倍以上 NHKニュース

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衆院 1票の格差最大で2倍以上
8月28日 17時14分

ことし3月末現在の住民基本台帳に基づく、いわゆる「1票の格差」は、衆議院の小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律などをもとに見直された区割りでも、最大で2.097倍となるなど、9つの選挙区で2倍以上になっていることがわかりました。

NHKは、総務省が発表した、ことし3月末現在の住民基本台帳の日本人の人口を基に、衆議院の295の小選挙区と、参議院の都道府県ごとの選挙区の人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の小選挙区で人口が最も多いのは、兵庫6区の58万8492人、逆に最も少ないのは、宮城5区の28万576人でした。
この結果、衆議院のいわゆる「1票の格差」は、最大で2.097倍となり、兵庫6区や愛知12区など、9つの選挙区で2倍以上になっていることがわかりました。
ただ、区割りを見直す前の去年、格差が最大で2.482倍だったのと比べると、0.385ポイント縮小しています。
衆議院の「1票の格差」を巡っては、小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律に基づき、17都県の42選挙区で区割りを見直した結果、平成22年の国勢調査の人口に基づく1票の格差は、最大1.998倍となっていました。
一方、参議院の選挙区で、議員1人当たりの人口が最も多いのは、兵庫選挙区の139万1206人、逆に最も少ないのは、鳥取選挙区の29万2301人で、参議院の「1票の格差」は最大で4.759倍となりました。
選挙区の定員を「4増4減」する前の去年、格差が最大で5.049倍だったのと比べると、0.29ポイント縮小しました。







秘密保全法 知る権利など考慮 NHKニュース

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秘密保全法 知る権利など考慮
8月28日 13時32分

菅官房長官は記者会見で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す、安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、国民の知る権利や取材の自由への影響を考慮しながら、法案化の作業を進めていく考えを示しました。

政府は、安全保障に関して特に秘匿が必要な情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」について、国家安全保障会議を創設するための法案と合わせて、秋の臨時国会で成立を目指すことにしています。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「外国と情報を共有する場合には、その情報が保全されることを前提にして行われており、法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府として、国民の知る権利と取材の自由は極めて大事だと思っており、そうした認識のもとに検討を行っていく」と述べ、国民の知る権利や取材の自由への影響を考慮しながら、法案化の作業を進めていく考えを示しました。







首相「情勢悪化の責任はアサド政権」 NHKニュース

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首相「情勢悪化の責任はアサド政権」
8月28日 23時53分

カタールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の28日夜、現地で記者会見し、シリア情勢について、「情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べたうえで、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「今回の訪問において、各国に対し現下のシリア情勢に強い憂慮を伝えた。日本政府としては、シリアにおいて、化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。
化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べ、憂慮の念を示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ。今後の対応については、各国とよく連携し、情報を収集しながら、事態の改善に当たっていきたい」と述べ、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。
また安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ出し、海に流出したおそれがある問題について、「東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて、国として緊張感を持って、しっかりと対応していく必要がある。政府を挙げて全力で取り組み、国内外に発信していく」と述べました。







首相 カタール首相と共同声明 NHKニュース

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首相 カタール首相と共同声明
8月28日 22時24分

中東を訪れている安倍総理大臣は、カタールのアブドラ首相と会談し、石油や天然ガスの安定的な供給をはじめ、カタールで開催されるサッカーのワールドカップに向けたインフラ事業の整備などで、両国間の協力を拡大するなどとした共同声明を発表しました。

今月24日から中東とアフリカを歴訪している安倍総理大臣は、最後の訪問国となるカタールで、日本時間の28日夕方、アブドラ首相と会談し、共同声明を発表しました。
それによりますと、▽石油や天然ガスの安定的な供給をはじめ、▽9年後にカタールで開催されるサッカーのワールドカップに向けて、地下鉄やスタジアム、下水道などのインフラ事業の整備で両国間の協力を拡大するとしています。
さらに、▽企業の投資活動を保護するため、両国間で投資協定の交渉を始めるとしています。
これに先立って安倍総理大臣は、タミム首長と会談しました。
この中で、タミム首長が「石油や天然ガスで、両国は非常に重要な関係になっているが、さらに強固で多様なものにしていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も、「中東地域の安定のため、より一層、政治的な役割を果たしていきたい」と応じ、安全保障対話を創設することなどで一致しました。
また、一連の会談で安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会の委員がカタールから出ていることを踏まえ、2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京招致に理解を求めました。







首相 カタールでもトップセールス NHKニュース

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首相 カタールでもトップセールス
8月28日 16時54分

中東のカタールを訪れている安倍総理大臣は、両国の企業関係者を集めた会合であいさつし、9年後にサッカーのワールドカップがカタールで開催されることなどを踏まえて、両国のビジネス関係をさらに発展させていきたいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、「インフラ産業や金融などの両国のリーダーに大勢参加してもらい、心からお礼を申し上げる。カタールでは、9年後のサッカーワールドカップの開催に向けて、10数兆円分のインフラ投資需要が生まれると見込まれている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「カタールに豊かな日本の食や高度な医療を取り入れてもらい、両国が共に栄えることを望みたい。エネルギーのみならず、政治や安全保障、経済や教育などの幅広い分野で協力を深めていきたい」と述べ、両国のビジネス関係をさらに発展させていきたいという考えを示しました。
安倍総理大臣のカタール訪問には160人余りの企業や医療などの関係者が同行しており、安倍総理大臣は、会場に設けられた日本の果物やすしなどの試食コーナーでカタール政府の関係者にみずからトップセールスを行いました。







首相 自衛隊活動への協力に感謝伝える NHKニュース

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首相 自衛隊活動への協力に感謝伝える
8月28日 7時3分

中東とアフリカを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の27日夜、ジブチのゲレ大統領と会談し、ソマリア沖での海賊対策に当たっている海上自衛隊などの活動への協力に感謝の気持ちを伝えました。

この中で、安倍総理大臣は「アジアとヨーロッパを結ぶ重要な海上交通路の要衝に位置するジブチは、貿易立国である日本にとって重要な戦略的パートナーだ。海賊対策を行っている海上自衛隊などの活動拠点が円滑に運用されていることに感謝したい」と述べました。
これに対し、ゲレ大統領は「海賊のリスクが大幅に減少しており、日本の海賊対策を高く評価している。国際社会全体にとって重要な活動だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ジブチの沿岸警備隊の能力を高めるため、日本が巡視艇を供与することを検討する方針を伝えました。
さらに、安倍総理大臣は、ジブチからIOC=国際オリンピック委員会の委員が出ていることを踏まえ、2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京招致に理解を求めました。







日米 敵基地攻撃能力を検討協力で一致 NHKニュース

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日米 敵基地攻撃能力を検討協力で一致
8月28日 14時5分

ブルネイを訪れている小野寺防衛大臣は、アメリカのヘーゲル国防長官と会談し、北朝鮮のミサイルによる脅威に対抗するため、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を日米で検討したいという考えを伝えたのに対し、ヘーゲル長官も理解を示し、両国で協力していくことで一致しました。

会談の中で、小野寺防衛大臣は、北朝鮮がことしの春、東京や大阪といった都市の名前や、アメリカ軍基地のある日本の地名を具体的に挙げて、威嚇したことを念頭に、「こうしたたび重なる威嚇に対して、日本として対応するためにはどのようなことが必要か、また、日米の役割をどうするか議論が必要だ」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、「打撃力についても慎重にだが、日米で検討していくことが大切だ」と述べ、北朝鮮のミサイルによる脅威に対抗するため、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を日米で検討したいという考えを伝えました。
これに対し、ヘーゲル国防長官は、「日本が置かれている立場を理解している。日本の対応に協力したい」と述べ、両国で協力していくことで一致しました。
会談のあと、小野寺防衛大臣は、記者団に対し、「日本とアメリカは盾と矛の関係で、アメリカの矛に頼っているが、補完的な役割が必要か議論が必要だ。ただ、周辺国を含めて、誤解を持たれないよう、なぜ日米間で検討をするか慎重に説明していきたい」と述べました。







米特使に「拉致問題解決働きかけを」 NHKニュース

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米特使に「拉致問題解決働きかけを」
8月28日 21時3分

古屋拉致問題担当大臣は、30日から北朝鮮を訪れるアメリカのキング特使と内閣府で会談し、北朝鮮側の高官と接触する際は、拉致問題の解決を働きかけるよう要請したのに対し、キング特使は「必ず日本の主張を伝える」と応じました。

北朝鮮の人権問題を担当しているアメリカのキング特使は、北朝鮮が身柄を拘束したあと体調を崩して入院している、韓国系のアメリカ人の釈放を求めるため、30日から北朝鮮を訪問することにしています。
こうしたなか、古屋拉致問題担当大臣は、28日午後、キング特使と内閣府で会談しました。
この中で古屋大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けたアメリカ政府の取り組みに感謝の意を伝えたうえで、「今回の訪問で北朝鮮側の高官と接触する際は、拉致問題の解決を働きかけてほしい」と要請しました。
これに対しキング特使は、「北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、憂慮している。北朝鮮側と接触する際は必ず日本の主張を伝える。引き続き日米間で緊密に連携していきたい」と応じました。







シリア 市民に緊張高まる NHKニュース

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シリア 市民に緊張高まる
8月28日 20時45分

内戦が続くシリアでは化学兵器が使われたとされる問題を巡って国連の現地調査が続くなか、欧米諸国がアサド政権側に対する軍事行動の検討に入ったことを受けて、市民の間で緊張が高まっています。

シリアでは、今月21日に首都ダマスカス近郊で、化学兵器が使われたとされる攻撃で子どもを含む数百人が死亡し、反政府勢力と政府側の双方が相手による攻撃だと主張しています。
国連の調査団は28日、今月26日に続く2回目の現地調査を行うため、滞在先のダマスカスのホテルを出発し、化学兵器が使われたとされる現場や近くの病院などを調べているものとみられます。
この問題では、イギリスやフランスに加えてアメリカのオバマ大統領もアサド政権が化学兵器を使ったと非難しており、欧米諸国が近く軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広まるなか、シリア国内では市民の間で緊張が高まっています。
ダマスカスの反政府勢力は、NHKの取材に対し、アサド政権を支持する市民らがダマスカスから政権側の支配が強固な周辺の都市に一斉に避難しているほか、市民らが食料や水などを買いだめしていることを明らかにしました。


イラン最高指導者「軍事介入すれば大惨事に」

アメリカなどがシリアへの軍事行動を準備していることについて、イランの最高指導者ハメネイ師は28日、テヘランで演説を行い、「アメリカがシリアに軍事介入すると、この地域は大惨事に見舞われるだろう。アメリカは、イラクやアフガニスタンのように多くのものを失うことになるだろう。
この地域は、火薬庫のようもので、予想不可能な事態に陥る」と述べ、アメリカを強くけん制しました。
また、イランのラリジャニ議長や、ロウハニ新政権の下で、新たに就任したザリーフ外相も、アメリカ軍がシリアへの軍事行動を準備していることを非難するなど、イランからは、アメリカを警戒する発言が相次いでいます。
シリアのアサド政権と同盟関係にあるイランは、今月発足したロウハニ新政権もアサド大統領を支える姿勢を崩していません。
しかし、ロウハニ大統領は、核開発問題などを巡って対立が深まった欧米諸国と対話路線を目指しており、同盟関係にあるシリアの問題が、今後の欧米諸国との関係にどう影響するか、注視しているものとみられます。







米 シリアへの軍事行動を視野に調整加速 NHKニュース

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米 シリアへの軍事行動を視野に調整加速
8月28日 11時37分

アメリカのオバマ大統領は、内戦が続くシリアで、アサド政権が化学兵器を使ったという見方を強め、軍事行動を含む厳しい措置を検討しており、最終的な判断に向けて同盟国や議会との調整を加速させています。

シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われ、数百人が死亡したとされる問題でオバマ大統領は、アサド政権による攻撃だったという見方を強め、軍事行動を含む厳しい措置を検討しています。
オバマ大統領は27日、イギリスのキャメロン首相と2度目の電話会談をしたほか、カナダのハーパー首相とも電話で会談し、対応を協議しました。
また、オバマ政権は議会上院のレビン軍事委員長に対し、同盟国との協議内容などについて説明しており、今後の対応について国内外の調整を加速させています。
また、フランス政府は28日に国防会議を開くほか、イギリス政府も28日に国家安全保障会議を開き、翌29日に議会を招集する予定です。
アメリカの一部のメディアは、アメリカ軍が、数日から数週間以内に、シリアに対してミサイル攻撃に踏み切る可能性があると伝えています。
アメリカ政府は、情報機関によるシリアの化学兵器の問題に関する分析結果を今週中にも公表する考えで、オバマ大統領としては、この分析結果と軍事行動に出た場合の国際法との整合性などを総合的に検討して、最終的な判断を下すものとみられます。


ロシア 米に強い懸念

シリア情勢を巡って、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談を行い、ラブロフ外相は、アメリカが軍事行動を含む選択肢を検討していることについて、「危険な路線」だとして、強い懸念を伝えました。
ロシア外務省の発表によりますと、電話会談は、27日、ケリー国務長官がラブロフ外相に電話をかける形で行われました。
この中で、ケリー国務長官がシリアでアサド政権側が化学兵器を使用したという見方を示したのに対し、ラブロフ外相は、専門的に詳しく検証してみなければ分からないと反論したうえで、「シリアで現在行われている国連の調査団の活動を最大限支持し、保証すべきだ」と主張したということです。
そのうえで、ラブロフ外相は、アメリカが軍事行動を含む選択肢を検討していることについて、「紛争を政治的・外交的に解決するための前提条件を意図的に破壊しようとするものだ。これまでも見られた危険な路線であり、特別な不安を感じる」と述べて、強い懸念を伝えたということです。


ロシア シリアから自国民脱出

ロシア政府は27日、シリアに残っていたロシアの国民など89人が、ロシア政府の輸送機で現地を脱出したことを明らかにしました。
この輸送機は、ロシア政府が現地に支援物資を運んだあと、折り返す際、脱出を希望する人たちを乗せて、27日夜、モスクワに到着したということです。







国連報道官「誰が使用かの調査ではない」 NHKニュース

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国連報道官「誰が使用かの調査ではない」
8月28日 5時33分

内戦が続くシリアで化学兵器が使用されたとする問題を巡ってアメリカやフランスなどが、シリア政府に対する軍事行動も辞さない姿勢を示すなか、国連の報道官は、現地調査団の任務は化学兵器が使われたかどうかを調べることで、誰が使ったのかを明らかにすることではないと強調しました。

シリアの首都ダマスカス近郊で今月21日、化学兵器が使われて子どもを含む数百人が死亡したとされる問題で、アメリカやイギリス、フランスなどは、シリアのアサド政権が使用したとして、軍事行動も辞さない姿勢を示しています。
国連の調査団は、26日に現地で調査を始めましたが、27日の調査は、安全上の理由から28日に延期しました。
国連のハク報道官は27日、ニューヨークの国連本部で行った記者会見で、調査団の任務はあくまでも化学兵器が使われたかどうかを調べるもので、アサド政権側と反政府勢力側のどちらが使用したかを明らかにするものではないと強調しました。
反政府勢力とアサド政権は、それぞれ相手による攻撃だと主張していて、国連の現地調査が真相の究明につながるのか不透明となっています。







仏大統領「化学兵器使用に罰」 NHKニュース

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仏大統領「化学兵器使用に罰」
8月28日 4時47分

フランスのオランド大統領は、シリアで化学兵器が使用され数百人が死亡したとされる問題について「化学兵器の使用を決断した者を罰する用意がある」と述べて、シリアへの軍事介入を含む、厳しい対応を取る考えを明らかにしました。

オランド大統領は27日、大統領宮殿で外交演説を行い、この中で、シリアで化学兵器が使用されたとされる問題について「政権側がこの卑劣な行為を行ったと信ずるに足るあらゆる理由がある」と述べて、アサド政権が化学兵器を使ったとの見方を示しました。
そして、「これは化学兵器による虐殺であり、黙って見過ごすわけにはいかない」と厳しく批判しました。
そのうえでオランド大統領は「フランスは無実の人々に化学兵器を使う決断をした者を罰する用意がある」と述べて、シリアへの軍事介入を含む、厳しい対応を取る考えを明らかにしました。
オランド大統領は28日に国防相や外相を集めて国防会議を開催するほか、29日には、シリアの反政府勢力の代表と会談を行う予定で、数日以内に最終的な決断をするとしています。







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